4/28阿波羅新聞網＜美国国税局数据：30年腾笼换鸟 民主党现在是富人党 共和党是工人党【阿波罗网编译】＝米国内国歳入庁のデータ：籠（地域）を空けて鳥（産業）を換えた（＝産業構造をローエンドからハイエンドに転換）30年、民主党は今や金持ちの党であり、共和党は労働者の党である[アポロネット編集]＞

アポロネット李文波の編集：4/27の「Gateway Pundit」の報道によると、民主党員は、長年中産階級の党として自分たちのことを話し、普通の人達のために寄り添っていると話して来た。これは長い間本当ではなく、最近証拠によって裏付けられた。内国歳入庁（IRS）のデータによると、民主党は今や金持ちの党であり、数十年前の貧しい人や中産階級を代表した民主党は天と地下にある。

内国歳入庁のデータによると、2020年には、民主党に代表される家族の65％の年収は50万ドルを超え、共和党の地盤の家族の74％の年収は10万ドル未満である。

1993年に状況が逆転した。典型的な共和党の議会地区は、対応する民主党の選挙区よりも14％豊かであった。 2020年のデータでは、共和党の選挙区は以前より13％貧しくなったことを示している。

共和党は今や現実を受け入れなければならない。共和党の新しい役割は労働者階級を代表することである。

民主党はエリートのための党となり、普通に考えれば選挙では政権を取れそうもない。やはり、フェイクニュースに米国民が長い間誑かされてきたのでは。

https://www.aboluowang.com/2021/0428/1586388.html

4/28阿波羅新聞網＜川普：”战争贩子傻切尼”为躲避连任失败而竞选2024总统【阿波罗网编译】＝トランプ：「戦争屋のバカ、チェイニー」は再選失敗を避けようとし、2024年の大統領選にも立候補 [アポロネット編集]＞“National File”の4/27（火）の報道によれば、トランプはその日Save America Action Committeeを通じて声明を発表し、下院議員のリズチエイニー（Liz Cheney）を非難し、支持率が非常に悪いのに、彼女は2024年の大統領選挙に出ようとしていると。トランプは、「チェイニーは議会議員選を避ける方法を探している」と述べた。「投票によると、彼女は勝つことができないからだ」とも。

RINOでｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄのチｴイニーは追放すべき。

https://www.aboluowang.com/2021/0428/1586358.html

4/29阿波羅新聞網＜川普私人律师朱利安尼被调查 公寓遭突袭搜索＝トランプの個人弁護士ジュリアーニは調査される　アパートが突撃捜索される＞ロイターはNYTを引用し、連邦当局がルドルフ・ジュリアーニの電子機器を没収し、彼への犯罪捜査を強化したと報じた。

マンハッタンの連邦検察官は現在、ウクライナでのジュリアーニの商取引を調査している。

ジュリアーニの弁護士、ボブ・コステロは、当局が捜査を行っていることを確認した。ジュリアーニはコメントの要求にすぐに応答しなかった。

ジュリアーニの2人の元ビジネスパートナーであるレフパーナスとイゴールフルマンは、政治献金規定違反やその他の罪名で起訴された。

パーナスとフルマンは、2020年の米国大統領選挙の前に、ジュリアーニが現在のジョーバイデン大統領とその息子ハンターバイデンに不利な情報を発掘するのを手伝った。二人はまた、検察官が、当時の駐ウクライナ大使であったマリー・ヨバノビッチの追放につながることを言ったことにも関与していた。

FBIはヒラリー、バイデン、ハンターの不正には目を瞑り、彼らの政敵だけを弾圧している気がします。ハンターの証拠も消すため、コンピューター類も没収したのでは。

https://www.aboluowang.com/2021/0429/1586507.html

4/28阿波羅新聞網＜不是愚人节！拜登儿子在大学客座开讲”假新闻”课程 看看还有那些教授？【阿波罗网编译】＝エイプリルフールではない！バイデンの息子が大学で「フェイクニュース」コースで特別講演をする　他の教授たちを見てください。 [アポロネット編集]＞「ゲートウェイパンデイット」は4/27、ジョー・バイデンの放蕩息子であるハンターが今秋、チューレーン大学（Tulane University）でフェイクニュースについて特別講演を行うと報じた。

チューレーン大学は、フェイクニュースコースの講演者リストを「デイリーメール」に提供した。彼らはすべて、NYT、WSJ、CNNなどの極左メディアのメンバーである。

ハンターバイデン

トランプ政権時のWH中共ウイルス対策コーデｲネーター、バークス博士（Dr. Deborah Birx）

フォックスニュースチャンネルの政治アナリスト、ユァンウィリアムズ（Juan Williams）

「ニューヨーカー」のコラムニスト、スーザン・グラッサー（Susan Glasser）

「WP」コラムニスト、サリバン（Margaret Sullivan）

CNN国家安全保障特派員、カイリーアトウッド（Kylie Atwood）

「フェイス・ザ・ネイション」の司会者、マーガレット・ブレナン（Margaret Brennan）

NYTのコラムニスト、スティーフンス（（Bret Stephens））

ハワード大学政治学部教授、マイケル・ファントロイ博士（Dr. Michael Fauntroy）

民主党支持の連中がこの大学でもひと稼ぎするのでしょう。

https://www.aboluowang.com/2021/0428/1586367.html

4/28希望之声＜云南文山遭冰雹暴雨袭击 市区道路变“冰河”（视频）＝雲南省文山市は雹と大雨に見舞われ、市街の道路は「氷河」に変わった（ビデオ）＞4/28午後2時頃、雲南省文山市で突然暴風雨が発生し、雹が降った。雹と大雨が約50分間続いた。通りはすぐに「氷河」に変わり、多くの場所で高さ1メートル以上の水流となり、車が浸水した。ゴムボートは、氷水内に取り残された住民を救助するために使われた。

地元メディアの報道によると、4/28の午後2時頃、元々晴れていた文山に突然雹が落ち始め、約40〜50分続いた。多くの道路が雹で覆われ、道路は雹の中に浮かぶ氷河になった。文山市の中心部の低地は大洪水になった。

地元住民の声は、「車はすべて浸水し、文山市北西部付近で最悪の状況になっている」、「午後１時にはまだ太陽が出ていて、いきなり暗くなった。続いて雹が降り、それはとても大きかった・・・」と。

ネチズンが投稿したビデオによると、雹と大雨の後、文山市の多くの街路が氷河になり、車が1メートル近くの水を被った。ゴムボートは、取り残された人々を救うために、氷河の通りを行く。バイクに乗ったテイクアウ配達員は腰まで水に浸かり、前へ進めないと。

下のツイッターにあるように雲南省は「四季如春」と言われて、1年を通じて温暖な地域だったのですが。異常気象は中共への天罰？

https://twitter.com/i/status/1387381824612012036

https://www.soundofhope.org/post/499787

何清漣　@ HeQinglian　8時間

12年後、中国の5兆元の財政出動の後遺症はまだ残っている。https://epochtimes.com/gb/21/4/27/n12908493.htm

北京は2009年に市場を救うために5兆元を投入した。雇用は保障されたが、経済構造を大きく歪めた。資金の主な流れは不動産に向かい、これは政府財政の土地への依存度を高め、住民の消費を大幅に抑制した。その後、中国は過剰生産能力を解決する方法を模索しなければならなくなったため、「一帯一路」計画が策定され、その多くは未完のプロジェクトになった。

何清漣：12年後、中国の5兆元の財政出動の後遺症はまだ残っている-大紀元時報

2009年、中国は5兆元で経済を刺激した。当時、中国は国際金融危機の際に世界経済を救ったと考え、西側から多くの賞賛があった。しかし、それ以来、中国は債務問題に苦しんでおり、経済構造を改善する望みはなく、これらの経験は覚えておく価値がある。

epochtimes.com

何清漣　@ HeQinglian　7時間

税関総局：第1四半期には、ASEAN、EU、米国、日本が中国の上から4位の貿易相手国であり、輸出入はそれぞれ1.24兆元、1.19兆元、1.08兆元、5,614億2000万元で、それぞれの増加率は26.1％、36.4％、61.3％、20.8％で、米中間の貿易が最も増加した。 https://finance.sina.com.cn/china/gncj/2021-04-13/doc-ikmyaawa9373042.shtml

いくつかの解釈：1.輸出は依然として疫病関連物資2.米中関係は軍事的緊張状態にあるが、経済は活発。

全文|第1四半期の輸出入の成績表が出た：貿易黒字は690.6％拡大

Finance.sina.com.cn

何清漣　@ HeQinglian　3時間

アリゾナ州法廷監査センターは、マリコパ郡の監査がアンティファなどによって妨害されるのを防ぐために、レンジャー部隊の護衛に資金を出すので14万ドルを調達した。

質問：1.米国民主党は選挙監査を恐れているのか？

2.この事は、米国の制度に何か問題が出ていることを示している？

3.これが中国で起こった場合、習近平はどのような責任に直面するのか？

引用ツイート

ラスムセンレポート　@ Rasmussen_Poll　3時間

2020年の選挙の公正性：アリゾナ州-上院の法的監査-コロシアムの安全のため資金を調達

法的監査センターを守るアリゾナレンジャーズは、マリコパ郡監査の保護を続けるために$ 140,000を調達している

https://thegatewaypundit.com/2021/04/arizona-rangers-guarding-forensic-audit-center-raises-140000-continue-protection-maricopa- county-audit /？utm_source = Twitter＆utm_medium = PostTopSharingButtons＆utm_campaign = websitesharingbuttons

@gatewaypundit

北村氏の記事では、どこまで彼の言い分が正しいのかは分かりませんが、小生もバイデン政権の対中強硬策は見せかけだと思っています。彼の言うように、日本は自衛隊の組織や予算を変えないといけないのでしょうが、日本単独では中国に対抗できるレベルではなくなりました。当然自助努力はすべきですが、クアッドや多国間で中共を包囲するようにしませんと、戦争が勃発する可能性が大きくなります。

記事

インド・ムンバイでワクチン接種の順番を待つ人々（2021年4月26日、写真：ロイター/アフロ）

（北村 淳：軍事社会学者）

バイデン政権は“インド太平洋戦略”の根幹の1つとして、「クワッド」（アメリカ・オーストラリア・日本・インドの4カ国によって中国包囲網を構築する）構想を推し進めている。

この構想に実質的な効果はない。同盟国や友好国を引き込み、中国包囲網を築くことで、「やってる感」をアピールし、中国との直接的軍事対決を回避するのがアメリカの狙いである。

クワッド構想に頼るしかない日本

だが日本政府はクワッドに大きな期待を寄せている。

現状では東シナ海での軍事的優位や尖閣諸島の領有権を中国に奪取されることが確実になりつつあるにもかかわらず、日本政府は自ら的確な防衛戦略を打ち出すことができず、効果的な防衛組織の改編を推進する意思も持ち合わせていない。唯一の防衛戦略はアメリカの軍事力にすがりつくことだけである。

そもそも世界中が新型コロナとの戦いに明け暮れているさなかに、一国の政治リーダーがアメリカに「ご挨拶」に出かける国など日本くらいであろう（アメリカに限らず、どこもそんな国をまともに扱ってくれるはずがない）。

そんな日本政府がクワッド構想に期待を寄せるのは当然と言えよう。たとえアメリカが自衛隊を「弾よけ」にすることが予想されても、バイデン政権による見かけ倒しの対中包囲網構築姿勢に賛同することは目に見えている。

中国との対立を深めているオーストラリアの場合は、日本ほど病理的にアメリカにしがみついているというわけではないが、かつて第2次世界大戦中には日本軍によって補給網を絶たれそうになり恐怖のどん底に陥った記憶があるため、アメリカの軍事的支援をつなぎ止めておきたいという意識が高い。

以上のように、アメリカは、中国との緊密な関係が取り沙汰されているバイデン政権幹部たちが対中強硬姿勢をとっていると見せかけるために、オーストラリアは戦略的選択肢として、そしてアメリカに病理的に頼り切っている日本は「なにも考えることなく」、それぞれクワッドを推進しているのである。

アメリカを完全には信用していないインド

ではインドの思惑はどうか。そもそもインドは陸上国境の線引きを巡って、しばしば中国と小規模ながらも軍事衝突を繰り返しており、中国は“天敵”の1つである。また中国がインド洋を取り囲むように軍事的拠点を確保しつつある現状に対して警戒を強めている（下の地図を参照）。

中国のインド洋戦略概念図（拙著『米軍幹部が学ぶ最強の地政学』より）
しかしながら、インドはクワッドを結成して軍事的に中国を封じ込める方向性には躊躇していた。

なぜならば、インドは伝統的にアメリカを完全には信用していないからである。というよりは、日本のようにある特定の国の軍事力にどっぷり頼り切ってしまうと、その国の軍事的属国になってしまうのが外交的常識である。そのためインドは軍艦（航空母艦や原子力潜水艦を含めて軍艦は極力自国で建造しようとしているが）や軍用機などを輸入する場合、特定の国に偏らないように分散して調達を進めている。たとえば、インド空軍の戦闘機はロシア製、フランス製、イギリス製および国産、攻撃ヘリコプターはアメリカ製とロシア製と国産、大型輸送機はソ連製とアメリカ製といった具合だ。

このようにできうる限り自律的な防衛能力を維持しようとしているインドを、バイデン政権は中国に対する軍事的牽制の手駒として取り込もうと、トランプ政権以上にクワッド結成を積極的に働きかけている。現にロイド・オースティン米国防長官は、3月に日本を訪問した足でインドも訪問している。

インドからの援助要請を「拒否」

ところが、その一方でバイデン政権は自らの失策によりインドの離反を招きそうな気配である。

インドでは4月中旬にムンバイなどの大都市部をはじめ各地で新型コロナ感染が爆発的に増加し、インド国内でのワクチン接種が危機的状況に陥った。そのため、世界最大のワクチンメーカーであり、国連のCOVAX（ワクチンを共同購入し途上国などに分配する国際的枠組み）への重要な供給メーカーでもあるインドのセラム・インスティテュート・オブ・インディアは国内向けワクチンすら供給不足になり、COVAXへの供給も厳しい状況に陥ってしまった。

そこでセラム・インスティテュート・オブ・インディアはワクチン増産に必要な原料の緊急支援をアメリカに要請した。ところが、トランプ大統領は新型コロナとの戦いのために国防生産法を発動して、原材料を含むワクチンに輸出制限をかけて確保する策を実施した。

トランプの「アメリカ・ファースト」政策に反対していたバイデン政権も、ワクチンに関する「アメリカ・ファースト」政策は継承しているため、インドへのワクチン原料供給は禁止されてしまったのである。

このようなバイデン政権の硬直した姿勢に対して、対中警戒派の海軍関係者たちからは、「バイデン政権はクワッドの結成によって中国を牽制する姿勢を示しているにもかかわらず、深刻な苦境に陥っているインドを素早く援助しないとは何事だ！　これではとてもインドを軍事的なクワッドに参加させることなど無理な相談である」という声が上がっている。

そして、「この種の緊急支援はなによりもタイミングが重要であり、未曾有の苦難に直面しているインドが支援を求めたならば、間髪を入れずに援助するのが“真の友人”であり、いろいろな批判が生じてからのろのろと支援を開始したのでは“もう手遅れ”である」と危惧している。

なぜならばもともとインドは、アメリカに頼り切っており日米同盟しかオプションがない日本とは異なり、アメリカとの軍事的結びつきを強化して中国に対抗しようという策には懐疑的であるからだ。

そして、それこそ間髪を入れずに介入してきたのが中国だ。インドがアメリカに援助を要請し、それをバイデン政権が拒否した形になるや否や、中国のメディアは「アメリカはインドにとって友人ではない」「身勝手なアメリカに世界が驚愕」などといった論調を英語でばらまき始めた。

中国共産党系メディア「環球時報」英語版に掲載されたChen Xia氏のイラスト

インド国内では「この危機的状況を克服するためには、あらゆる国々に支援を希求せざるを得ない」という声も上がっている。現在は、自国で開発製造しているワクチン（Covaxin）に加えてロシア製のワクチン（SputnikV）も投入しているところだが、Convidesia（カンシノバイオ）、BBIBP-CorV（シノファーム）、Corona-Vac（シノバック）などのワクチンを他国に供給している中国が「敵に塩を送る」姿が現実になりかねない状況だ。

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4/27阿波羅新聞網＜美人口普查：民主党大州纷纷失席位 共和党大州频增席位 德州多2席【阿波罗网编译】＝米国国勢調査：民主党の州は議席数を続々減らし、共和党の州は議席数を増やす　テキサスは2議席増[アポロネット編集]＞「デイリーメール」の4/26の報道によれば、この10年米国人が北東部を離れて南西と南に向かう傾向が続いていると。カリフォルニア州、イリノイ州、ミシガン州、ニューヨーク州、オハイオ州、ペンシルベニア州、ウェストバージニア州の7州は、それぞれ1議席を失う。テキサス州、フロリダ州、コロラド州、モンタナ州、ノースカロライナ州、オレゴン州の6州は少なくとも1議席増加する。

22年中間選挙で共和党が下院奪還できるかどうか？

https://www.aboluowang.com/2021/0427/1585938.html

4/27Bloomberg<Texas Gains House Seats, N.Y. Loses as Census Hands Edge to GOP>

https://www.bloomberg.com/news/articles/2021-04-26/texas-gains-house-seats-while-new-york-loses-in-census-count?sref=6uww027M

4/27阿波羅新聞網＜重大！亚利桑那反审计案新法官由民主党州长任命 就职希拉里用的律所4年【阿波罗网编译】＝重大！アリゾナ州の反投票監査案件の新しい裁判官は、民主党知事によって任命された　ヒラリー・クリントンが4年間用いた法律事務所に就職[アポロネット編集]＞「ゲートウェイパンデイット」は4/26、アリゾナ州で最大のマリコパ郡は、民主党による投票監査停止の裁判で、新しい裁判官を任命したと報じた。この裁判官は、元アリゾナ州知事のナポリターノ（Janet Napolitano）によって2007年に任命された。

Judge Daniel Martin

https://www.aboluowang.com/2021/0427/1586022.html

4/27阿波羅新聞網＜川普痛批亚利桑那杜西州长 美国最差州长之列 第二差共和党州长 因为…【阿波罗网编译】＝トランプはアリゾナ州知事デューシーを米国で最悪の知事の部類に入る　共和党知事としては2番目に悪い知事として批判した・・・[アポロネット編集]＞

アリゾナ州知事　Doug Ducey

アポロネット李文波の編集：「ゲートウェイパンデイット」は4/26、トランプ大統領が最近発した声明で、マリコパ郡の投票監査に関与している人に安全を提供していないとしてアリゾナ州知事ダグ・デューシーを批判したと報道した。

トランプ大統領は、「アリゾナ州のダグ・デューシー知事は、米国で最悪の知事の1人であり、米国で2番目に悪い共和党知事である。彼は、投票チエックをしているアリゾナ州の愛国者達に安全を提供することを拒否した。」

「ゲートウェイパンデイット」は、これらの人達には安全を確保する必要があり、この監査を実行するにあたり、安全のために自分のお金を使うべきではないと述べた。トランプ大統領は正しいし、デューシー知事は恐ろしい人である。

デューシーはRINOで民主党の手先として動いているのでは。

https://www.aboluowang.com/2021/0427/1586029.html

4/2８希望之声＜中国人口普查“非常敏感”？知情者：50年间首次下降＝中国の国勢調査は「非常に微妙な問題」？事情通：50年で初の下降＞

4/27（火）、外国メディアの事情通は、中共政府当局者は、５０年ぶりの人口減少に対する準備をしているため、国勢調査の結果を遅々として開示せずと述べた。事情通は、中共政府は新しい国勢調査データは「非常に微妙な問題」と考えていると述べた。

英国メディアの「FT」は、事情通を引用し、今回の国勢調査の結果は、1960年代の大飢饉以来の最初の人口減少を反映したものになると。大飢饉は、1950年代後半に毛沢東の人災である「大躍進」政策によって引き起こされ、数千万人の死者を出した。報道によると、中共政府は厳格な家族計画政策を緩和し、二人っ子政策を実施したが、人口減少は依然として続いている。

最新の中国の国勢調査は2020年12月に終了したが、まだ公表されていない。政府調査に精通している人によると、報告の総人口は14億人未満と推定されている。 2019年、中国の人口は14億人を超えたと言われていた。

事情通は、人口の数字は現在非常に微妙な問題であると考えられており、北京の複数の政府部門がデータとその影響について合意に達するまで発表されないだろうと指摘した。

北京のシンクタンクの「中国とグローバリゼーションセンター」の研究員である黄文政は、「国勢調査の結果は、中国人が自国をどのように見ているか、そして政府部門がどのように機能するかによって大きな影響を与えるだろう」と述べた。「非常に慎重にこの問題を処理する必要がある」と。

北京は当初、国勢調査の結果を4月上旬に発表する予定であったが、延期して今に至る。国家統計局報道官である劉愛華は4/16、延期の理由の一部として、公式発表前の「さらなる準備」の必要性を挙げた。

中共当局は国勢調査の延期の理由を明らかにしなかったが、中国の人口減少についての噂は大陸のネットメディアで広まった。 「中国の人口減少」問題を議論するとき、知乎のようなSNSで千万もの閲覧と多くのコメントを受け取った。報告が発表される前に、多くのネチズンはすでに中国の人口の減少の可能性、出生率の低下、関連トピックについて話し合っていたが、微妙な投稿は当局によってすぐに削除された。

“報喜不報憂”の典型。武漢コロナの数字同様、嘘の数字が出て来るだけ。

https://www.soundofhope.org/post/499553

4/28阿波羅新聞網＜国产电视机安卓系统无孔不入 暗藏搜集信息功能涵盖邻居—安坐家中看电视随时祸从天降 国产电视机暗藏监察功能讯息尽露＝国産TVにAndroidシステムが組み込まれて普及　隠された情報収集機能は隣人をカバー—家で座ってTVを見ると、禍が空から降ってくる　国産TVに隠された監視機能の情報が明らかにされる＞

最近、ネット業界のあるネチズンは、購入した家庭用テレビのAndroidシステムが、ユーザーの各種ネットワーク家電に関する情報を密かに収集し、10分ごとにスキャンしていることを発見した。隣人のネットワーク機器さえも明らかにする。

中国のネットワーク監視システムは至る所にあり、広く普及している。最近、インターネットに精通している中国のネチズンは、自宅のAndroid　系のTVに秘密裏に監視する機能がついていることを発見した。ネチズンはV2EXのウェブサイトに「私のテレビは接続されているすべてのデバイスを監視している」という文を投稿した。彼のテレビのデータサービスは、隣人の情報も含めて、接続されているすべてのデバイスを10分ごとにスキャンすると述べている。

インターネットに精通している六四天網の元市民記者である邢鑑は4/27（火）アポロネットに、中国政府はかつてオープンソースシステムのAndroidを用いて、農民の家族を監視するために「雪亮工程」を開発したことがあると語った。

「Androidシステムは「雪亮工程」で用いられ、農村地域や街路で「全域カバー、全部のネットワーク共有、全時間の利用可能、完全に制御可能な」公共安全ビデオ監視機能をネットアプリで実現した。このアプリは通常、スパイソフト形式で侵入する。ユーザーのスマホ、テレビ等のAndroidデバイスは、ユーザーのデバイスモデル、使用状況情報、ソーシャルネットワーキングなどを自動的にスキャンしてユーザーの設備の型式や製造番号収集し、公式データベースにアップロードして、ネットワーク全体の監視を実現する。

恐ろしい。少なくとも中国製アプリは入れないほうが良い。

ネチズンは、自宅のAndroid　TVシステムが10分ごとに自宅のネットワークデバイスをスキャンしていることを発見した。 （Weibo写真）

https://www.aboluowang.com/2021/0428/1586087.html

白人はアカデミー賞に興味を失ってきているのでは。ハリウッドが自国内でなく中国に依存するのも分かると言うか、中国依存するから国内の視聴者が減るのでは。

古森氏の記事では、バイデンの不正選挙の片棒を中共が担いでいたとしたら、それは中共が強く出て当たり前。不正選挙の闇を明るみに出さない限り、米国は中共に脅され、ゆすられ放しになるでしょう。

記事

米国アラスカ州で会談した米中高官（2021年3月18日、写真：新華社/アフロ）

（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）

米国バイデン政権の対中政策は日本にも多大な影響を及ぼす。その政策は一見強硬であり、日本の識者の間では「トランプ前政権の対中政策を継続した」とする見解が広まっている。

だが、本当にバイデン政権の対中政策はトランプ政権の政策と共通性があるのか？

それを知る手掛かりの1つとなるのが、バイデン政権の対中政策をトランプ陣営がどのように見て、評価しているか、だろう。

では、実際にトランプ陣営がどう評価しているのかというと、「バイデン政権の対中政策は軟弱で融和的すぎる」という批判が明確なのだ。

「我々にはこんな態度はみせなかった」

まず、トランプ前大統領の最近の発言を紹介しよう。バイデン政権の中国への対処について述べた言葉である。

周知のようにバイデン政権のブリンケン国務長官らは3月18日、米国のアラスカ州で、中国の共産党政治局員で外交担当の楊潔篪氏らと会談した。会談は冒頭から激論となり、中国側が米側よりずっと長く語り、米国側の「人権弾圧」や「人種差別」を非難した。

トランプ前大統領は3月下旬、FOXテレビのインタビューで次のように語った。

「私たちが政権の座にあったとき、中国に対して正しい措置をとった。だが今の状況をみてほしい。つい先週、中国は米国側の代表をどう扱ったか。しかも私たちの領土のアラスカ州で、とてつもなく無礼な言葉をぶつけてきた。中国は私が大統領だったときは米国にこんな態度はみせたことがない」

トランプ氏は、バイデン政権が中国に甘くみられていること、しかも、米国内で無礼な言葉を吐かれたことへの怒りを露わにした。バイデン政権の対中政策が融和的すぎるという批判である。

中国政府は今回のアラスカでの米中高官会談を「戦略対話」と呼んでいた。米国のオバマ政権が中国への融和的な姿勢に基づいて推進したのが「対中対話」外交だった。経済、政治、軍事その他、広範な領域で対話の場を設けて、対中関与政策を進め、対中対話の数は40ほどに及んだ。だがその結果、中国は増長し、露骨に覇権主義的な行動をとるようになった。

トランプ政権は、政権発足当初からこの対中対話を否定した。多数あった対話を次々に中断し、中国との対決姿勢を示したのである。

バイデン政権下で行われたアラスカでの米中協議は米国側の譲歩だといえた。中国側が「対話」と呼ぶ会合を、米国に中国政府代表を招いて実施したからだ。だからトランプ氏が「中国は我々にこんな態度をみせたことがない」と怒るのも決して事実に反する主張ではないといえる。

視野が狭く国際的な視点に欠けている

バイデン政権を批判する第2のトランプ前政権高官は、元国連大使のニッキー・ヘイリー氏である。

インド系米国人であるヘイリー氏は、サウスカロライナ州の知事として実績を積み、トランプ大統領から国連大使に任命された女性政治家である。保守派として内政、外交の両面で活発な言動をとってきた。

そのヘイリー氏が、4月中旬にFOXテレビやニューヨーク・ポスト紙とのインタビュ―で、バイデン政権の対中姿勢について以下のように語った。

「バイデン政権は中国に関してナイーブ（単純）すぎる。アラスカでの米中協議でも、中国側から完全に侮辱されながら反撃しない。中国が、反米テロを支援するイランと連携していても抗議をしない」

「中国はイランだけでなくロシアとも手を組み、米国に対抗しようとしている。中国はさらに北朝鮮とも反米の連携を進めている。だが、バイデン政権は中国のそうした野心的な動きに口を閉ざしたままだ。このままではバイデン政権は中国が危険な新大国となることを座視するだけだろう・・・」

ヘイリー氏は米中二国間の問題にとどまらず、中国と他の諸国との連携が今後米国にどんな影響を及ぼしていくかという多角的な問題を提起していた。バイデン政権は視野が狭く国際的な視点に欠けているという批判でもある。

中国政府の責任を追及しないバイデン政権

第3の批判者は、トランプ前政権で国家情報長官を務めたジョン・ラトクリフ氏である。

ラトクリフ氏はテキサス州の連邦検事の出身で、共和党の下院議員を4期務めたベテラン政治家である。国際戦略やインテリジェンスにも詳しく、トランプ大統領から2020年に政府の各種諜報機関を統括する国家情報長官に任じられた。

バイデン政権は3月下旬、CIA（中央情報局）やNSA（国家安全保障局）からの安全保障やインテリジェンスに関する報告を基に、国際情勢の概要をまとめた報告書を発表した。ラトクリフ氏はその報告書の内容について、FOXテレビのインタビューに応じて次のように語った。

「バイデン政権のこの報告書は中国の動向も取り上げ、米国にどのような危害や悪影響を及ぼすかという視点から述べている。だが、ひとつ致命的な欠陥がある。それは中国政府が武漢での新型コロナウイルス発生直後から2カ月近くにわたり情報を隠蔽し、正しい情報を伝えようとする現場の医師らを罰し、さらにウイルスに関する虚偽の情報を拡散した事実をまったく伝えていないという点だ」

以上のようにラトクリフ氏は、米国民を苦しめた新型コロナウイルスに関してバイデン政権が中国政府の責任をまったく追及しないのは不自然であり、中国への融和姿勢を感じさせる、と説いている。

踏襲されていない対中姿勢

こうしてトランプ氏自身をはじめ前政権の中枢幹部だった人物たちが、バイデン政権の対中政策の具体点を挙げて批判を浴びせている。この事実は、バイデン政権の対中政策がトランプ前政権の対中政策と同じだとする主張を否定することになるだろう。

日本にとって米国の政権の中国への姿勢はきわめて大きな意味を持つ。バイデン政権の対中政策の本質はなにか、多角的かつ客観的にみていくことが欠かせないだろう。

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4/26阿波羅新聞網＜最新民调：拜登百日支持率 跌至二战后美国总统的最低点 还大幅落后【阿波罗网编译】＝最新の世論調査：バイデンの100日後の支持率は、第二次世界大戦後の米国大統領の内で最低点に落ちる　まだ大幅に落ちる[アポロネット編集] ＞「ブライバートニュース」は4/25、民主党のバイデン大統領の支持率が第二次世界大戦後の全大統領の中で最も低いと報じた。WPによる最新の調査によると、正式に職に就いて100日を超えたバイデンの支持率は52％である。バイデンの大統領としての業績を強く支持しているのは、わずか34％である一方、35％の人は強く反対している。全体的な不支持率は42％に達する。

不正で大統領職を得たことを米国民が知っているからでしょう。

https://www.aboluowang.com/2021/0426/1585607.html

4/27阿波羅新聞網＜人口普查结果出炉 史上首次：加州减少一个国会席次＝国勢調査の結果が出る　史上初めて：カリフォルニアは連邦議会で1議席を失う＞2020年の国勢調査の結果が26日に発表され、米国の総人口は3億3,144万9281人である。最新のデータによると、カリフォルニアは米国で最も人口の多い州であり、総人口は39,538,223人で、ワイオミング州は人口が最も少なく、576,851人しかいない。

カリフォルニア州は人口が最も多い州で、1議席減らしても、米国で最も議席数が多い州である。

民主党知事の州は人口が減っているのでは。

https://www.aboluowang.com/2021/0427/1585698.html

4/27阿波羅新聞網＜中共贸易报复破功！澳洲迅速找到替代市场出口绝地反弹＝中共の貿易報復は破られる！オーストラリアはすぐに輸出の代替市場を見つけ、反撃する＞政治紛争により中国とオーストラリアの関係がますます緊迫した後、中共は貿易制裁を利用して脅迫しようとしたが、オーストラリアは怯まなかった。オーストラリアの多くの産業は代替市場を見つけることに成功し、昨年の低迷を脱した。輸出量は、中共の制裁前のレベルにさえ達した。

昨年4月、オーストラリア政府は国際社会に対し、武漢肺炎（中共ウイルス）の流行の原因について独自の調査を実施するよう要請した。香港、南シナ海、新疆などの問題への懸念は、北京当局を悩ませ、大麦、綿花、牛肉、ワイン、石炭などに貿易制裁を課し、輸入禁止か高関税を課した。

しかし、オーストラリア政府は世論の支持で中共に対してますます厳しくなっており、最近ビクトリア州と中共の間で締結された「一帯一路」協定の撤回を発表しただけでなく、各業界は代替市場を見つけることに成功している。

今日（26日）のBBC中国語のウェブサイトは、2020年5月、中国商務部がオーストラリア政府の農民への補助金に対抗するという理由で、オーストラリアから輸入される大麦に6.9％の反ダンピング関税を課し、公式に戦火の狼煙を上げたと報じた。オーストラリアの中国への大麦輸出総額は、2020年4月の1億3000万ドルあったものが、5月には6400万ドルに急落し、世界の総輸出量は4月の40％に減少した。しかし、今年2月までに、オーストラリアの大麦の総輸出量は1億3000万米ドルを超え、2020年5月の中共制裁前の水準を超えた。

中共によって課せられた輸入関税の対象となる他の商品にも同様の状況が出ている。昨年10月、中共は紡績工場にオーストラリア綿の購入停止を命じ、オーストラリアからの綿花の輸出量は10月の3400万ドルから今年1月には約64万ドルに減少した。しかし、ベトナム、インドネシア、インド、タイ、その他の国々が中国の穴をすぐに埋め合わせた。2月までに、オーストラリアの世界の綿花輸出は2020年10月の約90％に回復した。

さらに、中国政府はかつて輸入業者に2020年10月にオーストラリアの石炭の購入を停止するよう命令したため、オーストラリアの中国への石炭輸出は2020年5月のピーク時の約11億ドルから、今年2月にはわずか2200万ドルに減少した。しかし、日本、インド、韓国への石炭輸出が増加し、総輸出は安定している。

一部の業界は依然として影響を受けている。その中で、オーストラリアのワインの輸出は、昨年10月のピーク時の1億5,000万米ドルから、12月には1,000万米ドルに達しなかった。ただ、一部のワイナリーは、英国や米国への開拓に成功したが、一部の小規模ワイン商は短期的に中国以外の市場を開拓することは容易ではない。

しかし、皮肉なことに、中共はもともとオーストラリアに対する貿易制裁を利用して見せしめとしたいと考えていたが、代替先は、米国、英国、カナダ等、中共の立場に反対する「ファイブアイズアライアンス」のメンバーと、中共と長年にわたって国境摩擦のあるインドであった。

中国以外の国に輸出先を開拓して、中国とデカップリングするのが正解。日本も。

https://www.aboluowang.com/2021/0427/1585685.html

4/26看中国＜中共突取消生物武器会议 因美掌握情报？(图)＝中共が突然生物兵器会議を取り消したのは、米国が情報を握っているから？ （写真）＞最近、ますます多くの主流メディアがCOVID19ウイルスを中共に結び付けている。米国国務省の新しい報告によると、中共は昨年、中共の生物兵器に関する米国とのオンライン会議をキャンセルした。これは、米国の情報機関が、北京はウイルスを秘密の生物兵器にしようとしていることを心配していることを表している。

ワシントンタイムズは4/25、武器協定の遵守に関する今月の国務省の年次報告によると、中共当局は不特定の技術的問題を理由に会議に出席しなかったと報道した。これは中国が米国当局と会談の拒否をしたのは4年間で初めてであり、北京が1975年の生物兵器条約違反の疑いがあり、これは北京が微生物やウイルスの致命的な兵器を研究しているという懸念を引き起こした。

2020年の報告書は、中共が潜在的な軍事用途の活動に参加したと述べた。 2021年の報告では、「潜在」という言葉が省略されており、この見方は研究に関する新しい情報に基づいていることを示している。

新しい情報源の1つとして考えられるのは、昨年ヨーロッパの国に亡命した中国の軍医で、北京の生物兵器計画の詳細を説明した。ワシントンタイムズは昨年9月にこれを報道した。

中共による生物兵器会議のキャンセルにより、COVID19の大流行として、この病気の背後にあるウイルスは、中国軍事研究の武漢研究所から密かに漏洩したかどうかについて新たな疑問が生じたことが明らかになった。

2021年のコンプライアンス報告は米国と、核拡散、化学・生物兵器、ミサイル実験に関する国際協定に署名し、これを遵守している国を調査している。報告は、中国、イラン、北朝鮮、シリア、ロシア、その他の国々について批判的なコメントをした。

悪の枢軸国でしょう。富ませないようにすれば良い。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/04/26/969893.html

4/26阿波羅新聞網＜男子车站随手拍 惊见女子双腿透明＝男性がバス停で何気なく撮影　女性の足が透明になっているのを見て驚いた＞4/19の「Sun」の報道によると、Ivan Rubilは、クロアチアの首都ザグレブのツアーガイドである。ある日、バス停で2人の尼僧がバスを待っているのを見て、面白く感じ、2人の尼僧の写真を撮った。

「バスに乗ってみんなのチケットをチェックするようなもので、とても面白いと思う」

しかし、彼がSNSに写真をアップした後、ネチズンは写真の2人の修道女の後ろに立っている橙色のコートを着た女性に気づいた。「彼女の足は透明！」とネチズンはコメントした。

男性がバス停で何気なく撮影したものを見ると、女性の足が透明になっているので驚いた。

写真を見ると、女性の足に、バス停の白い線が見える。

「私は、普通は超自然的なことを信じないが、この画面を自分の目で見た後はないとは限らないと」と、30代のIvanは言った。

現在、彼の投稿は10万を超えるページビューと数十のコメントを受け取っている。

確かに白い線が見えます。

https://www.aboluowang.com/2021/0426/1585543.html

何清漣さんがリツイート

張洵　エリック張　@ ericxunzhang　6時間

このビデオは生放送である。 アリゾナ州の投票監査に加えて、チャーリーは次のように述べた：彼は当初、講演するためにシアトルに行く予定であったが、アンティファが主催者のモーションチャーチに1000人以上の武装した男を送ると脅した・・・これはアメリカのファシストの常態になった・・。

アリゾナ州の選挙監査がヒートアップ+陰の共和党がアムネステイをプッシュ|・・・。

チャーリーカークは、アリゾナ州マリコパ郡で進行中の選挙の公平性の取り組みに関する最新情報を全国に送るセーラムラジオ局でライブを行っている・・・。

youtube.com

何清漣さんがリツイート

田北銘 @ chinayvan　7時間

トランプの在任期間の3年間、米国経済は平均年率2.5％で成長し、640万人の雇用を増加させ、失業率は3.5％で、50年の中で最低の水準であった。 実質賃金は1時間あたり平均26ドルから29.5ドルに増加した。2019年に、米国の貧困人口の数は約420万人減少した。 これらはすべて、減税とFRBの継続的なバランスシート削減の中で達成された。

渡部氏の記事では、2040年には日本の影は薄くなっているとの心配ですが、もうすでになっているのでは。世界に日本製品が席巻した時代はとうに終わり、世界に発信できる人物もいません。今までの蓄積と言うか先人たちの遺産で食いつないでいるのが実情でしょう。中国が世界の大学に学生を送り込んで発信（勿論スパイもいますが）するのとは大違いです。明治時代は国が学生を送り込んで知識を吸収して日本に持ち帰ったものです。今の中国は企業派遣でも国費派遣のようなものでしょう。日本企業ももっと外国へ研究者を出さないと。「すぐに辞められる」、「外国から戻ってこない」等の心配をしているから日本企業が伸びなくなってきているのです。

日本の正規・非正規労働者の区別を止めるために、内部留保を使えばよい。結婚できるようになれば人口も増え、国内での投資が増えるようになるのでは。今の経営者は横並びで、自分の事ばかり気にしています。ダメな経営者が次に選ぶのはもっとダメな人物だから、縮小再生産していくだけ。若い世代に期待しないといけませんが、老人の下手な教育を受ければ？という思いがあります。

2040年の5つのシナリオの中で、一番あってほしいと思うのは④分離したサイロ（経済・安全全保障でブロック化した世界。ブレマーの「地域大国が併存する」世界）です。細かい解説の部分は、意見が合わないところが多いですが。この世界から悪の共産主義を無くすには中共とデカップリングするのが理想ですから。資本主義国の富が中共に移転されなくなれば、中共は軍拡できなくなり、また国民を豊かにできないため、政権維持の正統性が失われ、打倒の対象になるのを期待しています。①民主主義の復活（米国を中心とする民主主義国家が主導する世界）が理想なのでしょうけど、去年の米国大統領選の不正選挙を目の当たりにすれば、これも信用できないと感じています。

記事

2040年の世界はどのような姿になっているのか

グローバルトレンドについて

米国の国家情報会議（National Intelligence Council）^＊1の報告書「グローバルトレンド2040（Global Trends 2040：以下GT2040）」が4月に公表された。

「グローバルトレンド」は、1997年から4年ごとに発表されていて、発表年から20年後の米国の戦略環境に係る諸要素を分析し、対象年（今回の場合2040年）の世界秩序に関するシナリオを提示している。

「グローバルトレンド」は本来、米国の大統領選挙に勝利した新大統領に対する報告書として作成されてきた。

ちなみに、2012年に作成された「グローバルトレンド2030（GT2030）」は、再選を果たしたバラク・オバマ大統領の就任式前に発表された。

国家情報会議は、今回の「GT2040」について、「政策立案者が政権発足の早い段階において、国家安全保障戦略を策定し、不確実な未来を航海する際に、彼らに分析の枠組みを提供するものだ」と説明している。

つまり、ジョー・バイデン大統領をはじめとするバイデン政権のために記述された文書である。

以上のように、米国や中国は、数十年先の世界を予測して国家戦略を構築し、それに基づき具体的な施策を行っているが、我が国はどうであろうか。

GT2040で記述されている日本は「ますます存在感が希薄になる国家」であり、不安が募ってくる。

以下、「GT2040」をよりよく理解してもらうために、「GT2030」と対比しながら、その本質的部分について紹介したい。

＊1＝国家情報会議は、米国の情報機関の情報に基づき、米国大統領のために中長期的予測を行う機関

グローバルトレンド2030（GT2030）

「GT2030」は、圧倒的な力を背景に世界を同一の方向に向かわせてきた「覇権国」が存在しない2030年の世界を予測している。

米国はかつての「覇権国」から「トップ集団の1位」に留まると予想している。そして、米国に関する楽観シナリオでは「再成長する米国」を予想し、悲観シナリオでは「没落する米国」を予想している。

主要国の国力の予測「4変数モデル」と「7変数モデル」

出典：Global Trend 2030

図に示すように国力を算定するモデルを2つ列挙している。

4変数モデル（GDP、人口、軍事費、技術投資）では、2030年頃に中国が米国を抜き、2048年頃にインドが米国を抜き、日本・EU・ロシアの国力はじりじりと低下するという予測である。

7変数モデル（GDP、人口、軍事費、技術投資、健康、教育、統治）では、2040年以降に中国が米国を抜き、日本・EU・ロシアの国力はじりじりと低下するという予想である。

いずれにしろ一国で国際社会をリードするような覇権国家は存在せず、米国も中国もその役割を担うことはないと予想している。

この予測はコロンビア大学教授（当時）のイアン・ブレマーが提示した「Gゼロ」^＊2とも符合するものである。つまり、2015年の世界も2030年の世界も有力な数カ国の国家（米・中・印・EU・日・ロ）が共存する多極構造の世界（Multipolar World）である。

「GT2030」が公表されたときに、多くの識者が当時の米中の経済状況を観察し、米国の経済的な順調さゆえに「21世紀も米国の世紀である」と主張した。

実際、米国の国力は、図に示すようには劇的には落ちていない。「GT2030」が公表された2012年末から約8年経過した現時点で米国を評価すると、「没落する米国」ではなく、「再成長する米国」に近いと私は思う。

当時、「GT2030」を担当した者は、予想がかなり外れたことを反省し、その後の「GT2035」や「GT2040」の記述は具体的で断定的な表現を避けて、抽象的な表現にしてきた。

＊2＝イアン・ブレマーの著書“EVERY NATION FOR ITSELF”によると「日米欧など主要7カ国で構成するG7も、G7に新興国を加えたG20も機能しない、世界を主導する国のない世界」をGゼロだと定義している。ブレマーによると、Gゼロは「長くは続かないが、いつまでかは分からない」という。ブレマーはGゼロ後の世界として（1）米中協調のG2（2）米中対立の冷戦2.0（3）機能するG20（4）地域大国が併存する世界（多極世界）の4つのシナリオを想定している。

グローバルトレンド2040（GT2040）

2021年に発表された「GT2040」は3つの章で構成されている。第1章では、人口、環境、経済、技術の4つのコア領域におけるパワーを分析している。

これらの領域を選択したのは、「将来を形成する基礎であり、範囲が比較的普遍的であり、利用可能なデータと証拠に基づいて妥当な予測を提供できるためだ」と説明されている。

この「人口、環境、経済、技術」という4変数による分析は、「GT2030」の4変数（GDP、人口、軍事費、技術投資）や7変数（GDP、人口、軍事費、技術投資、健康、教育、統治）による分析とは明らかに違う。

大きな違いは「軍事」を採用しないで、代わりに「環境」を変数として採用している点だ。

私は、将来予測において軍事は不可欠だと思っている。軍事を重視していない「GT2040」は抽象的だという印象は拭えない。

第2章では、4つの変数が他の要因とどのように相互作用して、個人と社会、国家、国際システムの3つのレベルにおける新たな力関係（ダイナミクス）に影響を与えるかを分析している。

最後の章では、2040年の世界における5つの将来シナリオを提示している。

これらのシナリオは、予測を目的としたものではなく、パワーの様々な組み合わせを調査し、新たな力関係や大きな不確実性が発生する可能性を提示することだ。

2040年のシナリオ

GT2040では、2040年の世界に関する以下のような5つのシナリオを提示している。

①民主主義の復活（米国を中心とする民主主義国家が主導する世界）

②漂流する世界（主導する国家がない世界。ブレマーの「Gゼロ」の世界）

③競争的共存（米中が覇権を争う世界。ブレマーの「米中協調のG2」の世界）

④分離したサイロ（経済・安全全保障でブロック化した世界。ブレマーの「地域大国が併存する」世界）

⑤悲劇と流動化（中国とEUが主導する世界）

以上の5つのシナリオの前提として、国際秩序に関する以下のような認識がある。

国際システムでは、単一の国家がすべての地域や領域を支配することは不可能であり、より幅広い主体が国際秩序を形成し、より狭い目標を達成するために競争するだろう。

　軍事力、人口統計、経済成長、環境条件、技術の変化が加速し、統治モデルをめぐる対立が強まることは、中国と米国主導の西側諸国との競争をさらに激化させる可能性がある。

　大国が世界の規範、ルール、制度を形成するために競い合う一方で、地域の大国や非国家主体は、大国が放置した問題に対してより大きな影響力を行使し、先導するかもしれない。

　これらの極めて多様な相互作用は、紛争が起こりやすく不安定な地政学的環境を生み出し、グローバルな多国間主義を弱体化させ、国境を越えた課題とそれに対処するための制度的取り決めとのミスマッチを拡大させる可能性が高い。

以下、5つのシナリオを少し詳しく紹介する。

民主主義の復活（Renaissance of Democracies）

世界は米国とその同盟国が率いる開かれた民主主義の復活の最中にある。

米国やその他の民主主義社会における官民パートナーシップによって促進された急速な技術的進歩は、世界経済を変革し、所得を増やし、世界中の何百万人もの人々の生活の質を向上させている。

経済成長と技術的成果の高まりは、地球規模の課題への対応を可能にし、社会的分裂を緩和し、民主的制度に対する国民の信頼を回復させる。

これとは対照的に、中国とロシアでは長年にわたって社会的統制と監視が行われてきたが、主要な科学者や起業家たちが米国や欧州に亡命を求めてきたことで、イノベーションが阻害されてきた。

重要なポイントは以下の通り。

・オープンで民主的なシステムは、科学研究と技術革新を促進し、経済ブームを引き起こした。そして、力強い経済成長は、民主主義が多くの国内ニーズを満たし、グローバルな課題に取り組み、ライバルに対抗することを可能にした。

・より良いサービス提供と汚職防止の努力の組み合わせは、機関に対する国民の信頼を回復させ、結果的に多くの破綻した社会を修復した。国民の好みや信念には大きな違いがあったが、それらは民主的に解決された。

・米国のリーダーシップは、確立された同盟と国際機関の上に築かれたグローバルな課題に焦点を当てた多国間協調の中心である。技術革新と経済成長に刺激されたEUと英国の復活は、より広範な成功の鍵であった。

・厳しい抑圧、停滞した経済成長、そして高まる人口問題の組み合わせが、中国とロシアで確立された権威主義体制を弱体化させ、その結果、中国とロシアの近隣地域での行動がより攻撃的になる。

漂流する世界（A World Adrift）

世界的なルールや制度、国際システムは方向性がなく、混沌とし、不安定である。国際的なルールや制度は、中国のような大国や地域のプレーヤー、非国家主体によってほとんど無視されているからだ。

経済協力開発機構（OECD）諸国は、経済成長の鈍化、社会的分裂の拡大、政治的マヒに悩まされている。

中国は西側諸国の困難を利用して、特にアジアにおいて影響力を拡大しようとしているが、中国は世界的なリーダーシップを取る意志と軍事力を欠いており、気候変動や開発途上国の不安定性といった多くのグローバルな課題に対処していない。

重要なポイントは以下の通り。

・国際的な行動規範が守られず、グローバルな協力が制限され、技術が解決策を提供できない、方向性のない世界である。

・中国のアジアでの攻撃的な動きは、他の地域の大国との武力紛争、特に重要な資源をめぐる武力紛争のリスクを高める。それとは対照的に若年層の失業者が多い発展途上国は、多くの必要とされる投資と援助を確保するために中国の要求に宥和的に対応することを余儀なくされる。

・地域大国や企業を含む非国家主体は、サイバー、宇宙、その他の領域に対してより大きな影響力を持っているが、システムを支配する力を欠いている。

・ルールの弱体化と多国間協力の欠如は、世界を個々のハッカー、テロリスト、犯罪集団に対してより脆弱なものにしている。特に中東やアフリカでは、武力をもって目的を追求することに勇気付けられている。

・大規模な地球規模の問題、特に気候変動と健康への脅威に対して、国家が集団行動を追求するインセンティブを欠いている。

競争的共存（Competitive Coexistence）

2040年には、米国と中国は経済成長を優先し、強固な貿易関係を復活させたが、この経済的相互依存関係は、政治的影響力、ガバナンスモデル、技術的優位性、戦略的優位性をめぐる競争とともに存在し、大戦争のリスクは低く、国際協力と技術革新は、先進国にとって世界的な問題を短期的には管理可能にするが、長期的には気候変動問題が残る。

重要なポイントは以下の通り。

・米中の競争やその他の国家間関係は、市場、資源、ブランドの評判をめぐる競争に向けられている。国民は、競争の中で政府の周りに結集し、社会の分裂を和らげている。

・経済的相互依存の強化は、主要国間の武力紛争のリスクを低下させる。主要国のほとんどは、影響工作（influence operation）、企業に対するスパイ活動、サイバー攻撃に従事しており、破壊的戦争のリスクなしに目標を達成することができる。

・米中の地政学的競争が、米中の繁栄と世界経済を支える経済協力を弱体化させないことが安全保障上の中心課題である。

・短期的な経済的利益のために無視されてきた気候変動問題の拡大により、長期的な安定が危険にさらされている。技術革新と経済的繁栄は、気候変動に関する難しい選択を先送りする口実になっている。

分離したサイロ（Separate Silos）

世界は、米国、中国、欧州連合（EU）、ロシア、そしていくつかの地域大国を中心に、規模と強さが異なるいくつかの経済・安全保障ブロックに分割されている。

これらのブロックは、自給自足、強靭性、防衛に焦点を当てている。個別のサイバー・主権地域内での情報の流れ、サプライチェーンの再編、国際貿易の混乱が生じている。

脆弱な途上国はその中間に位置し、破綻国家になりつつある国もある。地球規模の問題、特に気候変動は、たとえあったとしても、ほとんど対処されていない。

重要なポイントは以下の通り。

・経済の分離は、サプライチェーンの崩壊、市場の喪失、かつては儲かっていた分野（旅行や観光など）の衰退など、国や企業にとって巨額の財政的損失を含む悲惨な結果をもたらす。結果として生じる経済は、将来のサプライチェーンの混乱に対して脆弱ではなくなるが、効率性は低下する。

・米国やカナダのように、資源が豊富で、近隣の敵が少なく、防御可能な国境を持つ大国は、他の国々よりも適応能力が高い。他の国がだめになったとしても、一部の国は自給自足を重視することで、より回復力がある。

・この世界で国内の安定を維持するために、国家は民主主義と権威主義の要素を組み合わせた混合政治モデルを採用し、監視と潜在的な抑圧を強化することになる。多くの国家は、多数の国民を外国の敵に対して結集するために、排他的な形のナショナリズムを採用している。

・グローバルに人材を惹きつけることができず、国際協力を維持することができないため、技術革新は衰退する。豊かな国は国内教育に資源をシフトすることで埋め合わせをする。

・気候変動、医療の格差、貧困に対処するための国際機関や共同行動が頓挫する。各国が独立して壊滅的な影響に適応するようになり、リスクを伴う解決策へのインセンティブが増大している。

・国内の安全保障に焦点を当てた大規模な軍隊は、直接的な武力紛争を回避している。競合するブロックは、乏しい資源を支配するために競争し、より小規模な戦争に導くか、国内問題から注意をそらし、外国の敵に対して国民の支持を集める手段を採用する。核兵器は拡散する。

悲劇と流動化（Tragedy and Mobilization）

EUと中国が主導する、非政府組織や活性化された多国間機関と協力している世界的な連合が、気候変動、資源枯渇、そして気候現象や環境悪化による世界的な食料危機に続く貧困に対処するために、広範囲にわたる変化努力を実施している。

豊かな国は貧しい国の危機管理を支援し、幅広い支援プログラムと先進的なエネルギー技術の移転を通じて低炭素経済への移行を支援し、これらの地球規模の課題がいかに急速に国境を越えて広がるかを認識している。

重要なポイントは以下の通り。

・実存的脅威は、多国間協力を変革し、経済的インセンティブを混乱させ、非国家主体により大きな影響力を与えるボトムアップの社会運動を引き起こす。

・大国間競争はより差し迫った地球規模の課題に対処するために再調整され、地政学的階層も再編される。かつては考えられなかった進歩的な欧州の政党と中国共産党との間のパートナーシップが形成される。欧州は持続可能な開発の促進において主導的役割を果たし、中国は新エネルギー技術を採用し促進する。

・化石燃料産業に依存している国々は、世界的な革命への参加が最も遅く、そのリーダーシップ、製品、ブランドに対する世界的な反発を生み出している。新たな政治運動の2次的、3次的な影響は、経済に長期的な課題を生み出す。

・幅広い支持を得ているNGO、多国間組織、活動家グループは、基準に影響を与え、資源を整理し、違反者に説明責任を負わせ、国家に行動を起こさせる前例のない能力を持っている。場合によっては、グローバルな優先順位が国益より優先されることもある。

中国、世界の大国の役割を再認識

今後20年間、中国は、アジアにおける支配と世界的な影響力の拡大を主張するだろう。中国は、この地域における米国と同盟国の軍隊を危険にさらす軍事能力を行使し、米国の基地へのアクセスを制限するよう米国の同盟国やパートナーに圧力をかけるだろう。

中国の指導者たちは、おそらく持続的かつ集中的な抑圧を通じて、2040年までに台湾が統一に近づくことを期待するだろう。

中国は、自らの物理的インフラ・ネットワーク、ソフトウェア・プラットフォーム、貿易ルールを強固なものにし、世界的な技術経済競争を行うであろう。

そして、インフラと技術主導の開発プログラムを使って、国々をより緊密に結び付け、自国の利益に合致するようにするだろう。

中国は、中東やインド洋地域のパートナーとの経済統合を強化し、中央アジアや北極への経済浸透を拡大し、敵対的な同盟関係の出現を防ぐよう努力し続けるだろう。

中国は、洗練された国内監視技術の輸出を拡大して、友好国の政府を強化し、商業的およびデータ生成の機会を創出し、これら諸国への影響力を拡大しようとしている。

中国は、技術を利用して、東アジアやその他の地域に強力な軍事力を展開するであろうが、配備ではなく、主として海軍基地の形での個別の配備を好むだろう。

中国はまた、米国や西欧主導のネットワークとの重要なつながりを維持しようとするだろう。特に、金融や製造などの相互依存の強い領域では、その影響力の増大に応じて、世界的な課題への対応を自国の利益に沿って主導する可能性が高い。

中国は、国際的な課題に対処するためのコストを他の国々が分担することを期待するだろう。

なぜなら、中国は厳しい国内問題に直面しているからであり、潜在的な金融危機、急速な労働力の高齢化、生産性の低下、環境への圧力、労働コストの上昇が、中国共産党に挑戦し、その目標を達成する能力を低下させる可能性がある。

イスラムやキリスト教社会の弾圧を含む中国のアグレッシブな外交や人権侵害が中国の影響力やソフトパワーを制限する可能性がある。

おわりに

5つのシナリオについては賛否両論があるだろう。個人的には、第1のシナリオである「民主主義の復活」が望ましいが、その実現のためには特段の努力が必要だと思う。

また、第5のシナリオである「中国とEU主導の世界」は、米国の存在や中国の本質を考えると可能性がないと思うがどうだろうか。皆さんの意見を聞きたいと思う。

最後に、日本については、以下のように記述されている。

日本は、高度に教育された人口、技術的に革新的な経済、そして貿易とサプライチェーンのネットワークにおける不可欠な地位により、アジアおよびその他の地域における大国であり続けることができる。

　日本は、最大の貿易相手国であり地域の主要なライバルである中国と緊密な同盟国である米国の経済的に大きく依存し続けると同時に、特にオーストラリア、インド、台湾、ベトナムとの安全保障と経済の関係の一層の多様化に努めるであろう。

　しかし日本は、人口とマクロ経済の課題に直面することになる。例えば、労働力の減少、柔軟性のない移民政策、低い需要と経済成長、デフレ、貯蓄率の低下、政府債務の増加といった先進国で最も古い問題を抱えている。

一方で、「日本は2040年、GDPでインドに追い抜かれ、世界3位から4位に陥落することになる」と記述されている。

そして「GT2040」は、日本を世界に影響を及ぼすパワフルな国家・組織（米国・中国・ロシア・インド・EUは入っている）の中に入れていない。

奮起すべきではないか日本人。

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4/25阿波羅新聞網＜川普总统呼吁部署国民警卫队 为亚利桑那州”爱国者法证审计”提供安保【阿波罗网编译】＝トランプ大統領は、アリゾナの「愛国者の投票監査」に安全を提供するため、州兵の配備を要求する[アポロネット編集]＞「ゲートウェイパンデイット」は、4/25（土）の朝、トランプ大統領が「勇敢な愛国者の2020年大統領選挙の投票監査」の安全のためにアリゾナ州警察または州兵の即時配備を求める新しい声明を発表したと報道した。

民主党はどう動くのだろうか？

https://www.aboluowang.com/2021/0425/1585327.html

https://twitter.com/i/status/1386024028888989701

4/25阿波羅新聞網＜欧盟发布声明：中共在南海主权争议水域大规模聚集船只危及地区和平稳定＝EUは声明を発表：南シナ海の紛争海域で、中共が大規模船団を繰り出したことは地域の平和と安定を危険にさらす＞欧州対外行動局（European External Action Service）は、「南シナ海の状況は最近緊迫している。中共によるホイットソン礁（中国では牛軛礁として知られる）近くに大規模船団）を集結させたのは、地域の平和と安定を危険にさらす」との声明を4/24に発表した。

声明は、EUは、効果的で実質的、法的拘束力のある行動規範を策定するためのASEAN主導の取り組みを支持し、すべての当事者が最終計画に到達するために真摯な努力をすることを要請すると述べた。

フィリピン政府は先月、中国の武装民兵が乗った200隻もの漁船がフィリピンの排他的経済海域に集まったことを確認した。中共の動きは、米国、EU、日本を含む多くの政府に中共の動機に疑問を投げかけ、フィリピン政府による相次ぐ外交抗議にも直面している。

EU対外行動局はまた、EUが国際ルールと地域の安定に基づいて秩序を混乱させるいかなる行動にも強く反対することを繰り返し表明し、声明の中で強調した。 EUは、すべての当事者に対し、国際法、特に《海洋法に関する国際条約》の紛争解決メカニズム、および国連海洋法条約に準拠した2016年7月12日のハーグ国際法廷による南シナ海判決に従って、平和的手段を通じて紛争を解決するよう要請した。

日本の遺憾砲と同じく、声明だけではダメで、中国以外の自由主義国やASEAN 諸国が艦船を出してパトロールしないと。当然日本も。

https://www.aboluowang.com/2021/0425/1585336.html

4/25阿波羅新聞網＜中国倒闭潮 两种店却越开越多 恶性循环开始 面粉贵过面包 下游亏损无法避免＝中国の倒産ブーム　2種類の店舗がますます多くオープンしている　悪循環が始まる　小麦粉はパンよりも高い　川下の損失は避けられない＞

テスラの普及を抑制するため、広州の多くの高速入口では入るのを禁止する（ビデオ）

https://twitter.com/i/status/1385577388994531331

中国国民の資金不足は長期的な問題である・・・統計局の統計によると、2020年の中国の一人当たりGDPは72,000元に達し、一人当たり可処分所得は32,000元、居住者の可処分所得はGDPの44％に過ぎないが、米国では76％である。

居住者の家計債務/可処分所得合計額を使うと、中国の居住者のレバレッジ比率は160％を超えている。潜在的な消費=可処分所得+新規借入-債務返済となる。この公式によると、中国居住者の潜在的な消費には3つの特徴がある。

第一は、可処分所得が非常に低いこと。

第二に、レバレッジ比率が非常に高く、債務返済圧力が大きい。

第三に、新規借入は消費に使用されることはめったになく、主に住宅購入に使われる。2019年末現在、住宅ローンの残高は総家計債務の54％を占めている。

小麦粉はパンよりも高価であり、川下の損失は避けられない・・・パンデミック後、中国は企業への信用支援を積極的に強化し、信用を利用して仕事と生産の再開を支援した。

ここには2つの問題がある。

第一に、企業の生産能力の急速な回復により、上流の原材料に対する需要が高まっている。

第二は、過剰流動性の問題であり、M2-GDP-CPIの数値は10年で最高値に達しており、実体企業はそれほど多くのお金を消費することができず、大量のお金は空回りするだけとなっている。原材料需要の回復により、広告する余地が広がった。

川上の原材料の需要が回復し、予備資金が増え、大口商品価格が高騰し始めた。しかし、川下の商品の価格は需要が弱く、価格を上げることができない。小麦粉はパンよりも高価であり、川下の損失は避けられない。

中国の破産ブームの悪循環が始まった・・・川下の企業の存続は流動性支援に大きく依存していると指摘した。流動性が逼迫すると、川下の工場は金融支援を失う。川下の企業の損失問題は、流動性で覆われているのが、露呈し始め、破産のブームが現れる。

破産のブームは2つの影響を及ぼす。仕事を失う人もいれば、投資したお金を失う人もいて、関係者の購買力が低下する。

しかし、川下の生産能力の減退によりインフレは上方修正され、需要はさらに低迷する。

大陸の多くの店が閉店したが、この2種類のお店はどんどん出店している・・・中国の商店街で奇妙な現象が発生し、衣料品、アパレル、家庭用品を扱う多くの店が閉店したが、同時にレストラン、不動産仲介＆薬局が絶えず出店し続けている。

東方航空のCAの添寝事件は逆転し、上海警察はニュース源を逮捕した。ネットは沸騰・・・昨日既報。警察が仇某（男，42歳、自由業）を噂の流布で取り調べ中。ネットでは「コロナが出たときも噂だと言った人がいる」、「マイナスのニュースは皆捏造？」と。

希土類戦争が始まり、オーストラリアのリチウム商が400億＄の市場で活躍・・・オーストラリアのリチウム商Orocobreは、国内の小規模なGalaxy Resourcesを14億米ドルで買収したことを発表し、電気自動車用バッテリーの主材料であるリチウムの世界第5位の生産メーカーとなった。合併後の合弁会社の市場価値は急上昇し 30億米ドルになった。

中国は米国の秋の収穫トウモロコシの注文を獲得したが、価格は8年ぶりの高値に急騰

https://www.aboluowang.com/2021/0425/1585307.html

4/25希望之声＜习要求又红又专 清华校庆表演艳舞火爆网络（视频）＝習はアカと専門性を要求、清華大学の創立記念の艶やかなダンス演出はネットで人気に（ビデオ）＞今年4月の最終日曜日（25日）は北京の清華大学創立110周年祝賀の日であり、清華大学は関連活動を継続的に行ってきた。清華大学創立110周年記念公演の動画がインターネット上で流され、妖しげな衣装を身に纏い、踊る女子大生は、ネチズン達の熱狂を呼んでいる。ネチズンはそれを田舎の墓前での踊りか入浴センターの開業祝賀演出として説明した。皮肉なことに、中共の習近平書記長は、先に清華大学を訪れ、学生たちに「アカと専門性を持つ」よう要求した。

中共の公式メディア「中新ネット」によると、4/24、清華大学110周年記念として「清楽未央遊園会2021」がキャンパス内で開催された。連日、清華大学のキャンパスは、学校の創立110年を祝うために「多くの特色ある」活動を行ってきた。

大陸の弁護士劉暁原は4/25に清華大学の記念イベントのビデオを発し、「天上人間」入浴センターの開業祝賀演出と見間違うが、まさか清華大学創立110周年記念公演とは思わなかった。

清華大学は北清事変の米国への賠償金の一部で創建されたもの。米国のダンスを踊ったからとして気に病むことはない。米国は門戸開放政策を採り、大陸の開放を訴えたが、モンロードクトリンにあるように米国大陸への欧州関与を拒絶した。二重基準の典型。そのころから米国は中国に執心してきて、ずっと騙され放し。今や第二次大戦後獲得した世界覇権も中国に奪われそうな体たらく。頭が悪すぎでは。

https://twitter.com/i/status/1386174355005087751

https://twitter.com/i/status/1386007080318865409

これは清華園か（ﾃﾞｲｽﾞﾆｰ風）、それとも華清池（玄宗皇帝が造った楊貴妃の湯浴みの場所、蒋介石が張学良に捕まった西安事件の場所でもある）か？ 言葉もない。

https://www.soundofhope.org/post/498686

日経の記事とSustainable Brand Japanの記事を読み比べると、日経は奥歯にものが挟まった感じ。企業から広告を取っているから仕方がないのかもしれませんが。日本企業も本当にESGやSDGsをやるなら徹底してやれば良いのですが、中途半端。日経はユニクロも例に挙げていますが、Sustainable Brand Japanの記事で挙げている通り、柳井正会長がこの問題について「政治的なことなのでノーコメント」と言ったと。これは実質新疆綿を使っていると言ったに等しい。使っていなければ、「使っていない」の一言で済むでしょう。ユニクロは本気でESGをやろうとはしていないということです。柳井氏は2006年1月に小泉首相の靖国参拝に対し、「なぜ靖国神社に行くのか分からない。個人の趣味を外交に使うのはまずいんじゃないか」と政治的なコメントをしています。今回「政治的なことなのでノーコメント」と言うのはご都合主義では。

パナがアンケートに無回答と言うのは戴けない。幸之助が生きていたらこうはしなかっただろうに、2012年の反日デモの時の工場焼き討ちが効いているのか？アサヒは2005年、右翼に支援していると捏造記事を出され（日本企業に揺さぶりをかけるいつもの手ですが）、不買運動を起こされました。

日本企業は人権侵害・虐殺・臓器売買等、悪の見本の中国に手を貸すべきではないし、そこで儲ければよいというのは人道に悖る行為です。士だったら、そんなことはしないでしょう。もしそれでも良いというのなら、精神的劣化の証拠です。

日経記事

日本企業が人権侵害を避けるためにサプライチェーン（供給網）の見直しを急いでいる。海外の取引先で児童労働や強制労働などがないかを調査し、必要に応じ調達先の切り替えを進める。欧米では調達への人権配慮を求める法規制も進む。日本企業もリスクを把握し情報を開示するように求められ始めた。世界で民主主義が揺らぐ中、企業も政治リスクにどう向き合うか、難しい課題を突きつけられている。

企業が強制労働やハラスメントなど人権への影響を特定することを「人権デューデリジェンス」と呼ぶ。自社だけでなく供給網も対象で、リスクに関する情報開示や予防・軽減策の導入も必要となる。

欧州連合（EU）は加盟国に対して関連法制の整備を求める指令を出す方針で、2021年上半期にも法案が提出される見通しだ。日本政府も20年に「ビジネスと人権に関する行動計画」を策定し、企業に人権への配慮を期待するとした。

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アサヒグループホールディングスは今年から強制労働などの人権侵害リスクが高いコーヒー豆などについて、海外取引先の現地調査を順次実施する。伊藤忠商事もマレーシアやブラジルなどにある取引先の農園や工場で児童労働や違法な低賃金労働などがないかアンケート調査をした。今後は他部門にも対象を広げる。

調達先などで人権侵害があれば国際的な評判を落とすだけでなく、訴訟や不買運動などのリスクにもさらされる。三菱地所グループは30年度までに建設工事に使用するコンクリートの型枠用合板を全て国際的な人権基準を満たすものに切り替える。主産地であるインドネシアなどで先住民の土地収奪につながる違法伐採が行われており、こうしたリスクを排除する。

海外企業では食品や衣料品産業中心に人権への配慮が広く行われている。契機となったのが国連が11年に採択した「ビジネスと人権に関する指導原則」だ。人権を尊重する企業の責任を認め、人権侵害があった場合の救済申し立て手続きの整備も求めた。

直近ではミャンマーでの軍事クーデターや中国の新疆ウイグル自治区、米国での人種差別問題もあり、人権への関心は高まっている。

米国はウイグルで強制労働が行われているとし、同自治区産の綿製品などの輸入を禁止した。20年3月には豪シンクタンクが強制労働の疑いのある工場と取引があるとして日本企業14社を含むリストを公表した。東芝では、ブランド供与先で強制労働が疑われる現地企業と取引していることが確認され、この取引を打ち切ることとなった。

企業はウイグルの人権問題に対応すると、中国では不買運動のリスクにさらされ、ミャンマーでは税金を納めるだけで軍事クーデターを支援していると受けとられかねない状況も生じている。

企業の政治リスクは高まるが、投資家は企業の選別を強めている。国連責任投資原則（PRI）はESG投資に関し、新型コロナ禍では「S（社会）」を重視すべきだとの考えを公表している。

米ブラックロックは1月、新型コロナ下の工場などの労働環境に問題があるとして、マレーシア企業の取締役選任決議に反対票を投じた。西村あさひ法律事務所の渡辺純子弁護士は「今後、人権対応を理由とするダイベストメント（投資撤退）は増加する可能性が高い。日本企業はトップダウンで法務や調達などの部署を横断する体制整備を進めることが必要になる」と指摘する。

（雇用エディター　松井基一、矢尾隆行）

Sustainable Brand Japan　記事

厚生労働省で行われた会見の様子

日本ウイグル協会と国際人権団体ヒューマンライツ・ナウはこのほど、ウイグル族の強制労働に関与していると指摘された日本企業14社の対応に関する調査結果を発表した。無回答の1社を除き13社は関与を否定しているが、実態調査の方法はさまざまで、透明性の確保や対応への疑念が残る。両団体は、疑わしい限りは取引を停止するよう強く求めている。日本ウイグル協会のレテプ・アフメット副会長は「強制労働は外部からの圧力がなければ解決しない。企業には人権問題の全体像に目を向けて欲しい」と訴えた。ヒューマンライツ・ナウは「最終的には機関投資家が離れる。基本的人権や民主主義をどう体現していくのか」と企業、そして国家のガバナンスやサステナビリティに対する根本的な姿勢が問われていると指摘する。(サステナブル・ブランド ジャパン＝小松遥香)

日本企業14社の対応はさまざま

オーストラリア戦略政策研究所(ASPI)は昨年、日本企業14社を含む大手グローバル企業83社の中国国内のサプライヤー工場で、イスラム教の少数民族であるウイグル族が監視下に置かれ、移動や信仰などの自由を奪われた状態で強制労働させられていることを示す調査報告書を発表した。2017年から2019年の間に、新疆ウイグル自治区の再教育収容所などから中国全土の工場に送られたウイグル人は8万人を超えるという。
これに基づき、日本ウイグル協会とヒューマンライツ・ナウは該当する日本企業14社に対し、質問状を送る形で見解および対応策について調査を行うとともに、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、企業の社会的責任を果たすことを求めてきた。
14社に含まれるのは、日立製作所、ソニー、TDK、東芝、京セラ、三菱電機、ミツミ電機、シャープ、任天堂、ジャパンディスプレイ、パナソニック、無印良品(良品計画)、ユニクロ(ファーストリテイリング)、しまむら。パナソニックは無回答で、そのほか13社は質問状に回答する形で強制労働への関与を否定している。
このうちサプライヤー工場に対して第三者監査を実施したと回答しているのは、日立製作所、ソニー、TDK、東芝、京セラ、無印良品(良品計画)の6社。日本ウイグル協会とヒューマンライツ・ナウは、第三者による監査を実施したことは前向きに評価するとしながらも、中国の体制下で透明性のある監査が実施できたか疑念を拭えないとし、「強制労働の事実が明確に否定できない限り、即時に取引関係を断ち切るべき」と勧告する。なお、京セラは「取引停止の可能性も含め検討している」と回答しており、アフメット副会長は「監査したが問題はなかった、と回答する企業よりも一歩前向きな対応だ。検討結果に期待したい」と話した。
三菱電機、ミツミ電機、シャープは指摘されたサプライヤーとの取引はないと否定するに留まり、任天堂とジャパンディスプレイについては「自己評価的調査を実施したように見受けられるが、調査内容が不明で詳細が分からない」と評した。無回答だったパナソニックについては絶望的と肩を落とした。
一方、世界の綿の2割、中国産綿の8割が新疆ウイル自治区で生産されているといわれ、強制労働問題に懸念を示したH&Mやナイキが中国で不買運動の対象になるなど、注目されているのがアパレル産業だ。ファーストリテイリングは同日、自社の決算記者会見で柳井正会長がこの問題について「政治的なことなのでノーコメント」と答えたことを共同通信などが報じた。同社は、「報告書に記載の2社と取引がないことを確認し、取引先工場の上流工程にある主要な素材工場なども調査した結果、強制労働は発生していない」と否定したが、日本ウイグル協会は、その2社のHPに今年3月半ば時点で取引関係があることが記載されていたと指摘している。しまむらは「該当サプライヤーに事実関係を確認したが、そのような行為はないとの報告を受けた」と回答。アフメット副会長は、取引企業に強制労働の有無を聞いても「ない」と答えるのが当たり前で、調査になっていないとした。

各社の回答(全文)

2団体は以下を勧告する。
1.指摘されている日本企業及び組織は、該当企業との取引関係を明らかにし、説明責任を果たすべきである。
2. 仮に現時点でも取引が継続している場合、報告書が指摘する強制労働の事実が明確に否定できない限り、即時に取引関係を断ち切るべきである。
3. 強制労働に対する是正措置及び再発防止策を策定し、それを公表すべきである。

ウイグル問題が浮き彫りにする国際秩序

アフメット副会長は「企業は強制労働のその先を見ていない。働いている人たちは自らの意思で出稼ぎに行っているわけではない。ウイグル人の社会、伝統、文化、生活様式という、ウイグル人として生きる上で不可欠な環境から切り離し、独自性を破壊する目的で新疆ウイグル自治区から各地に送られている。勤務時間外に政治学習などが行われ、帰りたい時に自宅にも帰れない。唯一の望みは外部からの圧力。この時代に、こうした非人道的なことは放置できない、ウイグル人に限らずこうしたことが世界中どこで誰の身に対して起きても放置できないという圧力が世界中からあって初めて解決に向かう」と語った。
会見に同席した中国研究者の阿古智子・東京大学大学院教授は、貧困対策としてウイグル人を各地に送り、雇用を与えているという中国の主張に異を唱えた。一方、中国では漢族に対しても貧困対策として労務輸出をはじめ、住む場所の移転、要望を聞くことなく雇用をあてがうといったことが行われてきた例を挙げ、「悲観的に思うのは、中国ではこの問題が悪いことと認識されていない恐れがあることだ。人権に対する考え方が一般的な民主主義国家とは違う。このことを私たちはすごく真剣に考える必要がある。これからの世界秩序を作っていく上で、私たちが正しいと思うことを正しくないと思う国とどう付き合っていくか考えていかなければならない」と語った。同時に、欧米の研究者らが報復措置で入国できなくなっていることにも触れ、中国研究者としてこの問題を語ることで、今後中国に行くのをためらう気持ちもあると吐露した。

SDGs時代に、企業や国は人権尊重をどう体現するのか

ビジネスと人権の専門家で、ヒューマンライツ・ナウの事務局次長を務める佐藤暁子弁護士は、「取引を続けるということは、自らの意思に反する、尊厳に反する状態を継続させるということだ。企業はこうした権利が侵害されないように尊重する責任を負っている」と説明。国連「ビジネスと人権に関する指導原則」で求められている、サプライチェーン上で発生する人権に関する負の影響・リスクを特定・評価し、予防や軽減、救済を行うプロセス「人権デューデリジェンス」を実施することの重要性を強調した。
日本でも昨年10月、政府がビジネスと人権に関する国別行動計画を発表している。そのなかで、人権を尊重する企業の責任を促すための国の取り組みとして、指導原則に基づく人権デューデリジェンスの実施を促す。佐藤弁護士は「指導原則は国が元々負っている人権を保護する義務を実行するもの」とし、企業が人権尊重の責務を果たせるよう政府による支援も必要だと対応を求めた。
人権デューデリジェンスを巡っては、現在、EUでバリューチェーンにおける人権と環境に対するデューデリジェンスの義務化が進んでいる。現地法人がなくても、EU域内で活動する日本企業にもその対応が求められる。今回の問題で取引停止を表明したアディダスやH&Mなどグローバル企業26社は昨年9月、EU全域でのデューデリジェンスの義務化を求める共同声明を発表し、企業も足並みを揃える形でサプライチェーン上の人権への対応を進めている。また、すでにEUのほか英国、オーストラリア、米カリフォルニアでは、サプライチェーン上の人権の取り組みの開示を義務付ける法律が存在する。

投資家も注視

企業に人権の尊重を求めるこうした動きは1990年代から高まってきた。さらにコロナ禍で、雇用や人種などの人権問題を含むさまざまな社会的課題が浮き彫りになるなか、ESG投資においても「S(社会)」を重視する流れが生まれている。
ヒューマンライツ・ナウ事務局長の伊藤和子弁護士は、「最終的には機関投資家が離れていく。(ミャンマー国軍系企業と合弁事業を行っていたことで、機関投資家が投資対象から除外する可能性のある監視対象に加えた)キリンホールディングスの事例などを見ても、日本企業の人権に対する行動は見られている。中国による制裁を恐れるということはあると思うが、プリンシパルを持って活動することが大事だ」と語った。
実際に、投資家も動きを見せている。『S&P Global Market Intelligence』によると、ESG投資指標「ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス(DJSI)」で知られる評価会社、米S&Pグローバルは強制労働の疑惑を受け、アップルなど数社のESGスコアを引き下げたという。また、世界の9000社以上に投資しており上場株式の約1.5%を保有する、世界最大の政府系ファンド、ノルウェー政府年金基金は3月、強制労働に関与する企業の特定を始めたとし、上期に勧告を行う可能性があるとロイターの取材に答えている。さらに、300以上の機関投資家が加盟する米国の団体「Interfaith Center on Corporate Responsibility(ICCR)」の後押しにより50以上の機関投資家が、該当する40社以上にサプライチェーンの情報開示と、人権侵害を引き起こす状況を回避するよう求めていることも報じられている。

日本では、今年6月に施行する上場企業を対象とするコーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)の改訂案でも、取締役会が取り組みを検討すべき重要な経営課題である「サステナビリティをめぐる課題」として、気候変動などの地球環境問題とともに人権の尊重が初めて明記された。
しかし現状では、日本企業の人権への関心は高いとは言えず、取り組みが遅れている。佐藤弁護士は「人権も気候変動も多岐にわたる。企業も省庁も、各施策について横断的に課題への対策が反映されているかどうかを見る構造、つまり企業であればコーポレートガバナンス、国であればガバナンス、ここにおける取り組みの不足が日本の対応の遅れにつながっている」と指摘した。
サプライチェーン上の人権侵害がもたらすリスクは、投資の引き揚げや取引停止、ブランドの毀損、不買運動など広範囲におよび、企業・ブランドの存在意義に直結する問題だ。コロナ危機を経験し、新しい社会経済を築こうとする流れのなかで、世界はどういう秩序や倫理観で立て直しを図るのか。中国市場と欧米市場で異なる対応をとるダブルスタンダードが果たして成立するのか、それは長期的に企業・ブランドにどのような影響を及ぼすのかーー。地政学的リスクをはらむ難問を前に、企業は誰のものか、という命題が改めて企業のみならず社会にも問われている。

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4/24阿波羅新聞網＜共和党议员批美四大媒体由亲中财团控制 影响对华观感＝共和党議員は、米国4大メディアが親中財団にコントロールされていることを批判　中国の認識に影響を与える＞米国共和党上院議員のトム・コットンは、米国4大主流メディアを名指しして批判し、親中の立場に立ち、中国に近い大財団によってコントロールされ、長年にわたって米国国民の中国観に影響を与えてきたと述べた。

Fox Newsは木曜日（22日）に、コットンが水曜日（21日）のネット番組に参加したときに、ABC、NBC、CBS、CNNは「中国にひどく頼っている」と述べたと報じた。

彼は次のように述べた。「大メディア企業は中国市場に大きく依存しており、場合によっては中国の資金投入にも大きく依存している。考えてみてください。ABCはディズニーが所有し、NBCの社長はコムキャストユニバーサル（Comcast -Universal ）から、CBSはバイアコムと関係があり、CNNはタイムワーナーの子会社となり、これらの主なニュースメディアのボスまたはパートナーは中共に大きく依存している」。コットンは続けた。「長年、これらの主なニュースメディアは米国国民の常識、判断力、直感に背き、中国問題を報道する際の立場はソフトに、場合によっては中国の権力者を守るための用心棒として機能している。これは奇怪なことではないのか」と語った。

さらに、コットンはメジャーリーグベースボール（MLB）と全米バスケットボール協会（NBA）も批判した。ジョージア州の選挙改革が少数民族の投票権に影響を与えたかもしれないと、MLBがオールスターゲームのアトランタ開催を撤回したが、中国企業と密接な関係を持っていると非難した。NBAは新疆でのウイグル人虐殺に見て見ぬふりをしている。コットンはまた、コカ・コーラの偽善を批判し、彼らはジョージア州が選挙法を改正することについて非難したが、議会の「ウイグル強制労働の防止法案」の可決を防ぐために、昨年キャピトルヒルの議員にロビー活動を行ったと述べた。

米国民主党と企業経営者は中共にドップリ浸かっている。米国の覇権を台無しにするということに気づいていない。

https://www.aboluowang.com/2021/0424/1584681.html

4/24 Conservative Brief ＜CNN Engaged In ‘Campaign Violation,” Trump Says Of Project Veritas Video＝「CNNが“選挙活動違反”に関与した」とトランプはプロジェクトベリタスのビデオを基に語る＞

https://conservativebrief.com/cnn-engaged-in-campaign-violation-trump-says-of-project-veritas-video-39012/

4/25阿波羅新聞網＜反亚裔仇恨犯罪法案通过华人网友嗤之以鼻 克鲁兹禁歧视亚裔大学获联邦资金竟遭拒＝反アジアヘイトクライム法の可決は、華人ネチズンから鼻の先であしらわれる　クルスはアジア系の大学での差別を禁止し、連邦政府の資金援助を拒否する＞民主党の上院議員の広野慶子は「反アジアヘイトクライム法」を提出し、木曜日に上院を高得票で可決したが、共和党の上院議員のジョシュ・ホーリーだけが反対票を投じた。この法案に対する共和党上院議員クルスの修正案は可決されなかった。

クルスの修正案は、入学政策でアジア系米国人を差別する学校は、連邦資金を受け取ることができないよう要求している。しかし、アジアの学生の大多数に真に利益をもたらすことができるこの修正案は、民主党上院議員の全員の反対に遭った。木曜日の投票は賛成49票、反対48票であった。必要な60票に到達できなかったため、クルスの修正案は却​​下された。

民主党は本心でアジア系の差別を考えていないということ。ハワイ出身の広野慶子も役に立たない。

https://www.aboluowang.com/2021/0425/1585019.html

4/24阿波羅新聞網＜美媒揭秘里通外国：支持弹劾川普的哈佛教授与中共智库会面 【阿波罗网编译】＝米国メディアは外国と通じている秘密を明かす：トランプの弾劾を支持したハーバード大学教授は中共のシンクタンク員と会う【アポロネット編集】＞「National Pulse」は4/23（金）に、トランプの弾劾事件の証人となったノア・フェルドマン（Noah Feldman）が、かつて中共のシンクタンク員と会ったと報じた。未公開のプレスリリースによると、フェルドマン教授は2016年3月に上海国際問題研究所（中共統一戦線部と関係が深い）を訪問し、中共の国営シンクタンクの指導者たちと会談した。

（大多数の）ハーバード＝リベラル＝左翼です。不思議でも何でもない。

https://www.aboluowang.com/2021/0424/1584919.html

4/24阿波羅新聞網＜黑命贵冲进俄克拉荷马州议会大厦内制造混乱 州众议院被迫关闭【阿波罗网编译】＝BLMがオクラホマ州議会議事堂に突入して混乱を引き起こし、州下院は閉鎖を余儀なくされた【アポロネット編集】＞「Gateway Pundit」は4/23（金）に、水曜日に「BLM」のデモ隊がオクラホマ州議会議事堂に押し寄せ、暴動から逃れた運転手の法的保護を含む、共和党が支持するいくつかの法案に抗議したと報じた。デモ隊は下院を閉鎖せざるを得なかった。

https://twitter.com/i/status/1385502528150851586

https://twitter.com/i/status/1384994806590541824

https://www.aboluowang.com/2021/0424/1584939.html

4/24希望之声＜中国南方干旱影响672万亩耕地 99万人饮水困难＝中国南部の干ばつは672万ムーの耕作地に影響を及ぼし、99万人が水を飲むのに苦労している＞大陸メディアの報道によると、中国南部は昨年の冬以来干ばつに苦しんでおり、672万ムーの耕作地に影響を及ぼし、99万人が飲み水の問題が出てきた。

本日（4/24）の大陸メディアを総合したものによれば、昨年の冬から春にかけ、中国南部の一部が長い間干ばつに苦しみ続けていると報じた。 4/23現在、国の耕作地は干ばつの影響を受けており、そのうち672万ムーの耕作地は干ばつの影響を受け、そのうち作物が影響を受けたのは284万ムー、388万ムーの耕作地は水と湿度が不足しており、99万の農民と32万の大型家畜が干ばつの影響を受け、飲み水に困っている。主に雲南、広東、広西、貴州、山西などの州（自治区）である。

広東省東部の市や町は、時間制限して、給水制限を実施している。

中共の水利部によると、昨年10月以来、浙江省、福建省、江西省、湖南省、広東省、広西チワン族自治区、および貴州の降水量は、同じ時期で見て1961年以来最低であった。福建省は同時期より60％少なく、広東省の降水量は同時期より53．4％少なくなっている。

同時に、南部のほとんどの地域の気温は、同時期よりも摂氏1〜2度高かった。

https://www.soundofhope.org/post/498410

何清漣　@ HeQinglian　 4月24日

世界には2種類の共産主義がある。1つは中国に代表されるマルキシズムであり、もう1つは米国民主党に代表されるマルキシズムである。前者は現在批判され、侮辱され、習近平はマイナスイメージの人物になっている。後者は現在、テクノロジー企業の依怙贔屓の保護を受けて、世界中から切望されており、今後数年で人気が出るであろう。

民主党はそんなものである、私はとっくにそれを知っていた。将来、皆が米国左派の禍に見舞われたとき、ジョージア州、ペンシルベニア州、アリゾナ州などの州でのRINOを忘れないでほしい。

何清漣　@ HeQinglian 　4月24日

教育を利用して米国を破壊する、100年前の「白人左派」の計画

文：艾団長　沈思黙考したトクヴィルは上の記事を書いた（米国の「白人左派」はどのようにして財を為したか？）私は白人左派がどのように財産を作ったかこの記事で話している。

xiaxiaoqiang.net

何清漣　@ HeQinglian　12時間

以下は、中共のプロパガンダ機関に協力した米国のジャーナリストである（1）：

エズラ・クライン、voxの共同創設者でNYTのコラムニスト。

マシュー・イグレシアス、voxの共同創設者

ロナルドブラウンスタイン、CNN上級政治アナリスト兼アトランティックマンスリーの上級エディター

ブラッドフォードプラマー、NYT記者

マージョリーミラー、AP通信副社長兼編集者

スティーブクレモンス、「キャピトルヒル」特約編集者

引用ツイート

ロバート・パトリック・ルイス　@ RobertPLewis 　4月24日

“ナショナルパルス”は、中共に有利なニュース報道を提供し、中共から賄賂を受け取ったすべての米国主流メデイアの「ジャーナリスト」について概説する：

何清漣　@ HeQinglian　12時間

（2）前の続き：

マリリンギーワックス、元NPR上級エディター

トムオミスタッド、元U.S .News and World Report記者

スティーブ・チャップマン、「シカゴ・トリビューン」のコラムニスト兼社説担当

ブルース・ストークス（バイデン政権の国務副長官の候補者であり、CUSEF＝China-United States Exchange Foundationにも行ったことがある）、元ナショナルジャーナルの記者

クレイグギルバート、ミルウォーキーセンチネルのワシントン支局長

シカダミア、「週刊」のコラムニスト

メデイアが如何に左傾化し、腐敗しているかです。

元吉氏の記事を読んで、是非『ノマドランド』はアカデミーを取ってほしいし、是非見るべき映画と思いました。

記事

米国の広大な自然を背景に撮影された『ノマドランド』(C)2021 20th Century Studios. All rights reserved.

2020年の米アカデミー賞で4部門を獲得した『パラサイト』（監督：ポン・ジュノ）や、2019年に同賞で外国語映画賞にノミネートされた『万引き家族』（監督：是枝裕和）など、近年のアカデミー賞ではアジア映画が話題になることが多い。今年も、二人のアジア系米国人監督による作品が大きな注目を集めている。

ひとつは中国系米国人、クロエ・ジャオ監督・脚本による『ノマドランド』、もうひとつは韓国系米国人、リー・アイザック・チャン監督・脚本による『ミナリ』で、どちらも6部門にノミネートされている。

アカデミー賞の多様性重視の傾向もあり、近年、アジア人の映画が取り上げられることが増えているが、移民一世であるクロエ・ジャオと、二世であるリー・アイザック・チャンが、自ら執筆した脚本を基に米国映画を撮っているという点で、日本や韓国を拠点にする監督の作品が米国に輸入された過去2年とは大きく内容が異なる。ここでは、中国系米国人であるクロエ・ジャオの『ノマドランド』を紹介する。

「ホームレス」と「ハウスレス」を分かつ差

中国・北京生まれのクロエ・ジャオは十代から英国と米国で高校生活を送り、米東海岸の大学で政治学の学位を取得した後、ニューヨーク大学大学院で映画制作を学んだ。卒業後、中西部サウスダコタ州のネイティブ・アメリカン居留地に移住、そこに住まう先住民たちを出演者に長編映画を二つ発表している。最新作『ノマドランド』はジェシカ・ブルーダーのノンフィクション『ノマド：漂流する高齢労働者たち』（邦訳・春秋社刊）を原作に、アカデミー主演女優賞二度受賞のフランシス・マクドーマンドを主演に迎えた劇映画である。

ネバダ州の企業城下町エンパイアに暮らしていたファーン（フランシス・マクドーマンド）は、町民たちの生活を支えてきた工場の閉鎖とともに長年暮らしてきた家を失う。キャンパー・バン（バンを改造してキャンピングカーのように中で生活できるようにしたもの）に荷物を詰め、町を出たファーンが行き着いたのは短期契約でのアマゾン配送センターの仕事。家を持たない彼女は職場近くのキャンピングカー専用駐車場に停めた車の中で寝泊まりしている。

10月から年始にかけて、繁忙期のアマゾン配送センターには、短期契約の仕事を求めて米各地からバン生活者が集まる。ファーンはそこで出会った同僚から、同じ境遇の人々が作るコミュニティの存在を教えられる。契約を終えて再び無職になったファーンは、バンに乗って教えられたコミュニティへと向かう。

ここまでが映画序盤のあらすじだが、このコミュニティに向かう途中で、ひとつ印象的なシーンがある。ファーンがスーパーマーケットで買い物をしていると、以前、臨時教師をしていた際の教え子に偶然再開する。ファーンからシェイクスピアの詩を習ったという彼女がファーンに「あなたはホームレスなの？」と聞くと、ファーンは「私はハウスレスなだけ」と答える。確かにファーンは建造物としての家は持たない。しかし、だからと言って心の拠り所としてのホームまで失ってはいない。

ファーンのホームはどこにあるのか。到着したコミュニティで、ファーンは路上に流れだした現代のノマドたちと出会い、彼らの生き方を見聞きしていく中で、自分のホームを見つけるための旅を始める。

映画に登場する路上生活者の圧倒的な存在感

劇中何度かあるバン生活者のコミュニティのシーンには、原作のノンフィクション本『ノマド』が取材対象とした、実際にバン生活を送っている人々が俳優として出演している。彼らのような非職業俳優は映画用語でノン・アクターと呼ばれる。監督のクロエ・ジャオは過去2作でも、サウスダコタ州の先住民たちをノン・アクターとして起用した劇映画を制作しており、そこで培った技量が『ノマドランド』でも存分に発揮されている。

ジャオのインタビューによると、脚本を執筆するにあたり、リサーチ過程で現実のバン生活者から聞いた話をそのまま脚本に組み入れたのだという。つまり、映画内でバン生活者たちが話す内容はほとんど嘘がないのだ。しかも、彼らはこの道10年を超える筋金入りのバン生活者で、彼らが蓄えた白髪交じりの髪の毛や、顔の皺がもたらすリアリティはプロの俳優がどれだけ精巧にメイクアップしても表現することのできない切迫感がある。生き方そのものを映画に取り込むジャオの真骨頂とも言える、ノン・アクターたちの表情や声は間違いなく強烈な印象を残すはずだ。

そして『ノマドランド』の凄味は、このノン・アクターのリアルな演技や表情が良いというだけにとどまらず、あろうことか、彼らがアカデミー俳優のフランシス・マクドーマンドと共演することにある。正直、近年これ以上にスリリングな演技合戦を見た記憶は筆者にはない。主人公ファーンを含む3人の60代女性が新品のキャンピングカーを「内見」してキャッキャッする場面が、演技経験50年を越える名優と昨日まで演技をしたことがなかった人が一緒に演じていると誰が信じられるだろうか。この演技の異種格闘技戦は、今年のアカデミー賞ノミネート作品の中でも屈指の名シーンだ。

主人公のファーンを演じたアカデミー主演女優賞二度受賞のフランシス・マクドーマンド (C)2021 20th Century Studios. All rights reserved.

『ノマドランド』が持つ融和的視線

ジャオのリアリティへの徹底したこだわりは、演技だけではなくロケーションにも及んでいる。バン生活を余儀なくされた主人公ファーンは愛車のバンガードに乗って、サウスダコタ州のバッドランドやアリゾナ州のクオーツサイト、カリフォルニア州のレッドウッドなどを移動する。そのロケーションがすべてアメリカの壮大な風景の名所なのだ。

『ノマドランド』の主人公がいくつかの名景を訪れること、特にマジック・アワーと呼ばれる時間帯を好んで撮影したことには物語上の必然性がある。

マジック・アワーとは、光源である太陽が地平線に消えた後に残った光だけが地上を照らす約20分間のことで、米中西部の乾燥した土地では地平線がピンクやオレンジ色に光り輝き、その美しさは見た人に恩寵をもたらす。『ノマドランド』に、この光が不可欠だったのは、仕事を求めてキャンパー・バンでアメリカ国内を転々とせざるを得ない彼らの生を、この美しさが「肯定」するからに他ならない。米国の美しい大地だけが、彼らの生活に「希望」を与える。そのためにロケーションもまた本物でなくてはならなかったのだ。

この景色、この大地と共に生きられるから過酷なバン生活を送り続けることができるという『ノマドランド』のメッセージは、多くの視聴者を困惑させるだろう。また、社会評論のルポルタージュだった原作本『ノマド』にあった、アマゾンなどの巨大企業批判の側面も映画『ノマドランド』からはきれいに消えていて、リベラル派が多数を占めると言われる米映画界の嗜好とは大きく異なるように見えるし、映画に登場するバン生活者たちのほとんどがトランプ支持者だと思われるが、ジャオは彼らを政治的な物差しで測ろうとは一切しない。

分断を批判するために新たな分断を作り出すような映画が主流になりつつある現在、『ノマドランド』の視線は融和的で、ひとつ先の未来を見ているような圧倒的なスケールがある。そして、この物語を作ったのが、幼い頃は日本のアニメとマンガに夢中だったと語る中国生まれの女性監督だったことにはとても驚かされる。『ノマドランド』は、今年観るべき映画のひとつだと断言できるし、４月25日（米国現地時間）のアカデミー賞でどのような評価を得るかも大いに注目だ。

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4/23阿波羅新聞網＜川普总统斥责NBA詹皇：分裂、下流、侮辱和贬低的种族主义咆哮【阿波罗网编译】＝トランプ大統領はNBAのレブロン・ジェームスを非難：分断、下品、侮辱、価値を貶める人種差別主義者の咆哮[アポロネット編集]＞「ゲートウェイパンデイット」は4/22、バスケットボールのスター、レブロン・ジェームズが水曜日に物議を醸すツイートを公開し、削除したと報じた。ツイートは、正に女性を刺殺しようとした黒人少女を射殺したオハイオ州コロンバスの白人警官を脅迫した。トランプ大統領は木曜日の夜にバスケットボールのスターを攻撃し、レブロンを「人種差別主義者の咆哮」と非難した。

https://www.aboluowang.com/2021/0423/1584513.html

4/23阿波羅新聞網＜大名鼎鼎辛普森对假新闻不满：挺警察”别无选择”只能向持刀黑人少女开枪【阿波罗网编译】＝有名なシンプソンはフェイクニュースに不満：警察は「選択の余地がない」と支持、ナイフを持った黒人少女を撃つしかない[アポロネット編集]＞“National File”は4/22（木）に、元プロフットボール（NFL）のランニングバック、映画、広告スターのOJシンプソン（O.J. Simpson）が、メディアは黒人少女が殺されたという編集をして、見せるようにしているため、ほとんどのメディアに不満を持っていると報道した。

シンプソンは浮気妻と間男を殺して捕まり、刑事では無罪、民事では有責となった人物。上の写真を見れば警察官の銃使用は正当です。メデイアの報道がおかしいのでは。

（O.J. Simpson）

https://www.aboluowang.com/2021/0423/1584476.html

4/23阿波羅新聞網＜美国死于凶杀白人1成是涉警 死于凶杀黑人只有3%涉警 所谓种族歧视【阿波罗网编译】＝米国で、警察関連による白人殺害は10％未満であり、警察関連による黒人殺害は3％のみ。いわゆる人種差別[アポロネット編集]＞アポロネット李文波の編集：「Gateway Pundit」の4/22（木）の報道によれば、水曜日の夜に「The Illusion of Diversity」の著者であるヘザー・マクドナルド（Heather MacDonald）がニュースマックステレビに来て、キャスターのシュミット（Rob Schmitt）と、米国における現在の人種の嘘について論じた。

https://www.aboluowang.com/2021/0423/1584508.html

4/23阿波羅新聞網＜拜登正在推广的能源公司 原来竟然是他的能源部长投资的【阿波罗网编译】＝バイデンが今後押ししているエネルギー会社は、エネルギー長官が投資していることが判明した[アポロネット編集]＞アポロネット李文波の編集：「Gateway Pundit」の4/22（木）の報道によれば、バイデンがインフラ施設政策として、プロテラ（Proterra）というバッテリーエネルギー会社を宣伝していると報道した。バイデンのエネルギー長官であるジェニファー・グランホルム(Jennifer Granholm)がプロテラに500万ドルの投資をしていることを知ったら、驚くか？これは縁故資本主義と呼ばれている。

《ワシントンフリービーコン》は、バイデンが電池メーカーのプロテラをオンライン訪問する前に、カマラハリス副大統領がトーマスバス製造会社を訪問したと報道した。ノースカロライナ州にあるこのスクールバス会社の電気自動車アクセサリーサプライヤーはプロテラである。バイデンと副大統領によるグランホルムが投資している企業への連続訪問は、少なくとも不適切である可能性が高く、また、立法者がどのように政策を使って、自分の財布を膨らませることができるのかを示している。

政策発表前にペロシの夫がマイクロソフトに投資したのと同じ構図では？民主党は本当に腐っている。（4/16の本ブログに藤原直哉の写真で掲載　http://dwellerinkashiwa.net/?m=20210416　）

https://www.aboluowang.com/2021/0423/1584519.html

4/23看中国＜霍利等议员立法要求拜登解密武汉病毒情报(图)＝ホリーと他の議員は、武漢ウイルス情報を機密解除するようバイデンに要求した（写真）＞ジョシュホリー（Josh Hawley）上院議員とマイク・ブラウン（Mike Braun）上院議員は4/22（木）、《2021年新型コロナウイルス起源法（COVID-19 Origin Act of 2021）》を提出し、バイデン政府にCOVID-19（武漢肺炎ウイルス）パンデミックの起源と武漢ウイルス学研究所とその漏出に関連する情報を機密解除するように要求した。

ホリー上院議員は22日の声明で、「この1年間、武漢ウイルス研究所について疑問に思った人は誰でも“陰謀論者”の烙印を押されてきた。世界はこのパンデミックが武漢ウイルス研究所から不注意で漏れたのかどうかを知る必要がある。しかし、中共は、信頼できる調査を防ぐためにできる限りのことをしてきた。これが、武漢研究所と北京が大流行の原因を隠蔽しようとしていることを知っているバイデン政府が何故機密解除しなければならないのかの理由である」

バイデンも口だけで中共と対決するのでなく、きちんと情報を明るみに出し、中共の悪を世界に知らしめたらどうか。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/04/23/969677.html

4/23希望之声＜东航党支部书记空姐被要求性贿赂高官＝中国東方航空党支部書記のCAは性賄賂を高官に贈るよう求められた＞東方航空でセックススキャンダルが発生した。かつて「モデル労働者CA」の称号を授与された倪高平は、上司から高官に性賄賂を贈るよう命じられたと報じられた。事件が暴露された後、東方航空は関係を通じて、メディアに投稿を削除するよう圧力をかけた。

最近、東方航空のキャビン部門の上級マネージャーの倪と上司である仇との間で露骨な会話のWeChatがインターネット上で話題になった。

チャットの内容は、田と言う男の要請で、倪が上司の仇総経理と寝るようにとのことであった。仇総経理は制服を着て誘惑するよう要求した。倪はすべての要求に同意しただけでなく、「その日は、私はあなただけのもの…あなたが喜ぶのなら、私はあなたを満足させるようにする」と言った。

上記の情報を開示した内部告発者は、田は恐らく東方航空江蘇支店の党書記兼副部長である田洪で、倪は田の命令を受けた後、積極的に仇に連絡した。

ラジオ・フリー・アジアは、事情通を引用し、倪は東方航空の第6キャビン部の党支部書記および党員であると述べた。

メディア関係者の楊は、この事件は東方航空と民間航空局の高官が関与している疑いがあるので、すぐに広まったが、情報の出所が不透明なため、彼は真実を判断できなかった。しかし、権色交易は役人の間では存在し、一部のスキャンダルが通報されて明るみに出るだけであると。

「今日は広まったばかりだが、内容はもっと人気がある。仇総経理の身分はもっと高いかもしれない。それは民間航空局または上海本社か？スローガンはスローガンであるが、人間の本性で見れば、彼は性賄賂か何かを受けられる身分である。重要な点は、この種のことはごく一般的である。つまり、このようなことは毎日起きているが、（今回）発表されたのは、誰かが通報したから」

こういう芸当（権色交易）ができるのは中国人女性だからか、左翼女性だからか？多分両方だと思う。

https://www.soundofhope.org/post/497870

https://twitter.com/i/status/1385262087241412608

何清漣　@ HeQinglian　 4月23日

バイデンは彼女をケリーの助手として雇うべきであり、石油価格は1年以内に100-200％に上昇することが保証されている。

産油国は各環境団体を続々支援し、米国の左翼文系学生の雇用機会を拡大している。各環境NGOは、この若い女性をコンサルタントとして雇えばよい。

産業チェーンはこのように作られる。

引用ツイート

ヒル　@ thehill 　4月23日

グレタ・トゥーンバーグ：「あなたのような権力者がそれを乗り越えると正直に信じていられる期間はどれくらいですか？責任を問われることなく、気候危機、公平性の世界的側面、歴史的排出を無視し続けることができると思いますか？」

何清漣　@ HeQinglian　9時間

新疆ウイグル自治区のロプノールとオアシスは大量に姿を消し、民族の比率によって、まず新疆ウイグル自治区からの600万人の移民が受け入れられた。

引用ツイート

アポロの唯一の公式Twitterアカウント　@ aboluowang　9時間

大きな変化！バイデンは、民主党の新しい「気候移民」の概念を使って、不法移民を合法化したいと考えている[アポロネット編集]：・・・http：//dlvr.it/RyHdzl＃阿波羅網編集＃拜登＃不法移民

ロプノールは中共の40数回に及ぶ核実験が為され、オアシスなぞ無くなるに決まっています。夏目雅子の白血病もロプノール付近の楼蘭でロケをしたせいではとも言われています。

小川氏の記事で、菅は憲法改正に乗り気でないので、安倍に戻ってほしいと米国が考えていると言うのは違うのでは？安倍はまだ戻るには早いでしょう。また、後段では米国が中国と手を組み、日本の梯子を外す可能性も指摘しています。どちらかというと小生はバイデン政権の対中対決路線は眉唾物と思っています。しかし、共産国家が隣にあって、日本を侵略すべく狙っているのですから、憲法改正はしたほうが良い。それと、福島の処理水の海洋放出も米国に認めさせたのだから、ニュークリアシエアリングも米国に認めさせたらどうか。

記事

首脳会談におけるバイデン政権の裏テーマは憲法改正にあったのではないか（写真：AP/アフロ）

4月16日の日米首脳会談後の「U.S.-Japan Joint Leaders’ Statement」はA4で4枚強あり、これを読んだ関係者からは「よくぞここまで踏み込んだ」という反応が多く聞かれた。菅首相は多くの踏み絵をさせられたという見方もある。

いずれにせよ、尖閣諸島の近海に侵入する中国海警の艦船の動きに神経を尖らせる日本人が増える中、総選挙を前にした菅首相にとっては大きな得点稼ぎになったことに間違いはない。

筆者は、4月19日付拙稿「アーミテージ訪台の意味に気づかない日本のお気楽」で、台湾を守ろうとするバイデン政権が日本政府に本格的な共同歩調を求めるため、経済的な結びつきで親中に傾く日本の産業界にくさびを打ち込みにきたという点を指摘した。もっとも、日米首脳共同声明であれ、アーミテージ氏を含む元高官や上院議員の訪台であれ、それはあくまでも表の議論である。

それでは、バイデン大統領が日本に求めようとしたものは何か。今回は武器の購入などのお金ではなく、ずばり「憲法改正」に日本を誘導することだと思われる。半導体の開発に2000億円を拠出するという話もあるが、安倍・トランプ時代に比べて金額が小さく、それ自身はあまり重要ではない。

米国が日本にとって最も重要な国であることは論を俟たないが、昭和16年の南部仏印進駐と援蒋ルートの切断、さらには独ソ戦の開始から対米英蘭開戦に至るまでの歴史を振り返っても分かるように、日本は国運を左右される選択を米国に迫られてきた。現在の菅政権は、過去の近衛政権および東条政権と同様に、米国に選択を突きつけられている。

首脳会談後の日本のメディアやネットでは、インド・太平洋構想、台湾問題、ウイグル問題、半導体問題、サイバー問題など、百家争鳴と言わんばかりの様々な説明が繰り返されている。だが、共同声明には欠けているものがあることを誰も指摘しない。

それは、日本が憲法9条を改正しない限り、共同声明で謳っているほとんどのことが実現不可能だと言える点だ。あえて言えば、菅政権の閣僚があたかも実現可能な発言をし、法解釈上ぎりぎりのところまで自衛隊が行動することで、「私は頑張っていますよ」とパフォーマンスをすることができる程度だ。

また興味深いことに、立憲民主党や共産党は沈黙をしている。国民民主党と維新の会は改憲派なので問題ないのだろうが、立憲民主党と共産の両党は米国が怖くて何も言えないのかもしれない。むしろ立憲民主党の枝野幸男代表は独自の改憲案を持つ松下政経塾出身者として、密かに改憲議論を待っている可能性もある。

恐らくほとんどの政治家は、自身で読み解いたか、周囲の専門家から聞いたかして、バイデン大統領の真の要求内容を理解しているだろう。われわれ一般庶民は無用な議論に惑わされてはいけない。

安倍前首相の活動再開は三度目の正直が前提？

健康状態が復活したのか、安倍前首相が地方での講演、しかも憲法改正に関して話し始めている。筆者のところに、週刊現代4月16日号の「永田町インサイド」を送ってくれた人がいた。ここに出てくる3月29日の「安倍―菅会談」は菅首相の後継に関する議論だった可能性がある。なぜならば、憲法改正をできるのは、恐らく安倍前首相以外にいないと考えられるからだ。

IOCのバッハ会長と肘タッチする安倍晋三前首相。憲法改正のために3度目の首相を目指すか（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

4月17日、訪米中の菅首相に米ニューズウィーク紙が独占インタビューを行った。日本経済新聞の子会社であるフィナンシャル・タイムズでもなければ、米ワシントンポストでもない。今後の日本の100年を決めかねない状況下、大手とはいえ雑誌社が単独インタビューを行うこと自体が不思議な印象を受ける。菅首相の本音を語らせたい米国側の策に、首相官邸も乗ったということだろうか。

そして、菅首相は「2015年に成立した平和安全法制で、日本は地域と世界の平和と繁栄にさらなる貢献ができるようになった」とインタビューで語るとともに、憲法改正は難しいとの判断を示した。しかも、自民党の党是とも言える憲法改正を「モットーやマニフェスト」などと言ってしまった。

目の前の実務には異常なほど手堅い人物なのに、最重要事項についての質問に、自分の本心を見せてしまう脇の甘い対応をしてしまったのである。イデオロギーのない政治家だと言われてきた菅首相だが、本当にイデオロギーがないということを露呈してしまったのだ。米国からすれば、「Good bye Suga, Welcome Back Abe」である。

総選挙で勝つための方程式は憲法改正

菅首相は、かつての麻生首相のように首相就任直後の解散総選挙をやらなかった。その結果、コロナ禍への対応に追われ、秋まで選挙をできないような雰囲気に追い込まれつつある。

東京都や大阪府などに三度目の緊急事態宣言が発出されることになった今、コロナ対応で政府が大きなミスをしたのは誰の目にも明らかだ。しかも、福島の汚染水（処理水と呼ぶべきか）を海洋放出するとして福島への配慮のなさまで露呈している。

加えて、「東日本大震災からの復興の証にする」と豪語していた東京五輪・パラリンピックのビジョンも「人類がコロナに打ち勝った証」に変えた。コロナ禍で外国人観客ゼロ、日本人観客も制限、選手の事前合宿辞退も相次ぐなど五輪・パラリンピック開催にはギリギリのところにあることを意識したのだろう。

これでは、国民に寄り添う気持ちがないと言われても仕方がない。本人は全くそのようなつもりはないだろうが、言動がそう見えてしまうのである。

多くの政治評論家は、自民党が負けることは既定路線として、議席をどれだけ減らすかに注目をしている。しかも、4月25日の3つの補選で自民が全敗（北海道は候補者を立てなかったので不戦敗）すると、東京都議選の結果如何では自民党の衰退が加速して、一気に政局となる可能性がある。

東京五輪・パラリンピックの陰で、日本の政治が大きくうねり始めるのはそう遠くない印象だ。そして、その逆風の中で自民党が勝つには、なぜ戦力不保持の条項があり、それが改正できないかという点に疑問に感じている保守層に対して憲法改正を打ち出すことが勝利の方程式になる。だが、それはニューズウィークのインタビューに答えた菅首相の選択肢ではない。

80年振りの国運を決める憲法改正

近衛内閣で対米戦を主張した東条陸相だが、昭和16年に自分が首相になると、対米戦に懐疑的な昭和天皇の意志を背景に、交渉で平和的な解決を図ろうとした。彼はドイツ大使館付き武官の任務も経験しており、ドイツへの不安と対米戦のリスクを理解していたらしい。

しかし、閣僚を集め、夜を徹してギリギリまで会議を行ったが、期限中に対米交渉が物別れであれば開戦という実質開戦を選択せざるを得ず、昭和天皇に結果を報告する御前会議で号泣したと言われている（このあたりの理解に批判のある読者は遠慮せず指摘してほしい）。

昭和16年の世界情勢と今もさして変わらないが、鍵となっているのは「中国との戦い」である。台湾を自国の領土だとする中国に対して、日米首脳共同声明の通りに行動すれば自ずと対中関係は悪化を辿る。

もっとも、かつては中国よりも台湾の方が激しく主張していたように、台湾は尖閣諸島の領有を放棄したわけではなく、福島の魚介類の輸入も再開していない。台湾が日本に友好的だということはなく、日本人にとって重要な点で利害が異なるという点では中国と同じであることを忘れてはならない。

また、習近平政権に対して今は前のめりのように見えるバイデン政権も、仮に日本が憲法改正をして対中強硬姿勢を強める頃には、秘密裏に中国と手を打っているかもしれない。事実、ケリー大統領特別顧問は中国と気候変動問題などで前向きな議論をしている。習近平国家主席も気候変動会議に参加すると発表した。

昭和16年の時は、中国の領土を維持するために対米開戦を選んだ（中国の領土を維持すると当時は言ったらしいが勝てる見込みのない戦場を領土と呼んだだけだという気がする）。今回は、米国に背中を押され、経済関係が密なはずの中国を仮想敵とする憲法改正を迫られている。

しかし、日本がやり過ぎた場合、米国は中国側に立って日本を止めようとするだろう。その際に日本が止まらないならば、さすがに対米開戦はないだろうが、日米関係が悪化することは必至だ。いつの間にか米国にハシゴを外されている可能性もないとは言えない。

米国は曖昧な態度を取っている日本に決断を迫っている。だが、その時に安易に中国と敵対する方向に舵を切っていいのだろうか。ここは、しっかりと考える必要がある。前稿と同じことを主張するが、これは国会でしっかり議論して決める問題であり、当然、国民にもその内容を余すところなく開示して、選挙で国民の意志を問うべきだ。

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4/23阿波羅新聞網＜武汉病毒所碰不得 中共和谭德塞翻脸？＝武漢ウイルスではぶつかる　中共とテドロスはソッポを向く？＞国を跨いだ専門家チームが3月初旬に公開書簡を出し、世界保健機関（WHO）にウイルスの実験室からの漏出の可能性について、独立且つ完全な科学調査を実施するよう求めた後、WHOのテドロス事務局長は最近この言い方を繰り返している。しかし中共は水曜日（4/21）、テドロスを批判し反論した。公開書簡の署名に加わった米国の分子生物学者であるリチャード・エブライトは、中共が反論し妨害すればするほど、外部の疑惑を正当化すると述べた。

まあ、これも中共とテドロスで書いた狂言のシナリオかもしれませんが。

https://www.aboluowang.com/2021/0423/1584245.html

4/22阿波羅新聞網＜美媒独家：共军在2019年11月就完全知晓了中共病毒【阿波罗网编译】＝米国メディア独占報道：共産軍は2019年11月に中共ウイルスを完全に認識していた[アポロネット編集]＞

金寧一博士

アポロネット李文波の編集：4/21の「ゲートウェイパンデイット」による独占報道で、新しい証拠は、中共軍が早くも2019年11月に中共ウイルスについて知っていた可能性があることを示している。

2019年12月1日から10日までに、中共は中共ウイルスの陽性症例を見つけていた。

2019年12月10日、中共は中共ウイルスのウイルス配列を確定した。

2020年1月27日、中共は遺伝子合成とワクチンスクリーニングを実施した。

中共軍は、前年にこれらの詳細を知っていたが、数か月後になってから緊急警報を発した。

中共は、肺炎の最初の症例は2019年12月27日に発見されたと宣伝したが、軍の講演の報告では、ウイルスの最初の症例は12月1日に発見されたことになり、まさか何かを隠蔽しているのではあるまいな？

中共ウイルスに関する情報がどんどん発見されるにつれて、我々は日一日真実に近づいている。

中共ウイルスは生物兵器で、中共が故意に世界にばら撒いたと思ったほうが良い。

https://www.aboluowang.com/2021/0422/1584147.html

4/22阿波羅新聞網＜拜登大赦非法移民令 企图简单多数51票就通过 搭车预算调节方法【阿波罗网编译】＝バイデンの不法移民に対する恩赦令で、51票の単純過半数で通過させる試みをする　予算に便乗した調整方法[アポロネット編集]＞「ブライトバートニュース」は4/21（水）に、ジョー・バイデンは火曜日に議会ヒスパニックコーカス（Congressional Hispanic Caucus ）の指導者と会い、移民改革法案を推進するため、予算調整の利用と民主党の単純過半数を使うことに対する支持を表明したと報じた。

2021年4月20日、ジョー・バイデンはWHの大統領執務室で議会ヒスパニックコーカスの指導者と会談した。

民主党政治は米国をおかしくしていく。

https://www.aboluowang.com/2021/0422/1584114.html

4/22阿波羅新聞網＜黑命贵批拜登:黑人社区被恐吓程度比川普时还高 停止向警察送更多军备【阿波罗网编译】＝BLMはバイデンを批判：黒人コミュニティはトランプの時代よりも脅迫されている　警察に武器を送るのを停止せよ[アポロネット編集]＞「ブライトバートニュース」は21日、BLM組織が火曜日にツイートし、バイデンはトランプよりも現地警察に「より多くの武器を送った」ことに不満を表明したと報じた。組織はツイッターで、「我々のコミュニティはトランプの時代よりも速いスピードで脅迫されている。バイデンは現在、トランプよりも多くの武器を我々のコミュニティに送っている」と述べた。

https://www.aboluowang.com/2021/0422/1584116.html

4/22阿波羅新聞網＜众院司委会首席：民主党筹钱保释暴乱者和抢劫者 而共和党谴责暴力【阿波罗网编译】＝下院司法委員会のトップ委員：民主党は暴動と略奪を犯した者を救済するために資金を集める　共和党は暴力を非難する[アポロネット編集]＞「ブライトバートニュース」は4/21（水）に、下院司法委員会のトップ委員である共和党のジムジョーダンが、火曜日の委員会会議で「暴動と略奪者の保釈金を集めている」として民主党を批判し、共和党はずっとあらゆる種類の暴力を非難してきたと報じた。

https://www.aboluowang.com/2021/0422/1584105.html

何清漣　@ HeQinglian　23時間

60歳以上の多くの中国大陸人は民主党を熱愛している。私が民主党の「声が大きなものへ分配」について話したとき、誰かが先祖の墓を掘り起こして、喜んでいるようなものだと。

「中国大陸で生まれた移民は、一般的に左翼民主党を嫌う。なぜなら、左翼民主党は平等主義、階級/人種闘争、金持ちから奪い貧乏人を救う、4つの古いものを壊し、4つの新しいものを確立することで遊んでいるからである。これらはすべて社会主義中国で実践され、少なくとも4000万人の死者を出したバカ騒ぎを起こした」

引用ツイート

北米保守評論　@ NAConservative 9　4月22日

「中国系米国人の両親、あなたは知らず知らずのうちに共産主義の後継者を育てている」

何清漣　@ HeQinglian　23時間

米国の51番目の州の事案はバイデンが強く支持すると　https://rfi.my/7KTo.T から

@RFI_Cn

60票が必要である。RINOが民主党に加わり、60票を集めれば、共和党はきっぱり解散する。その後、選挙の必要はない。

米国の51番目の州の事案はバイデンが強く支持する。

米国下院は今週、ワシントンDCの州への昇格に再び投票する。昨年、下院は法案を可決したが、上院の共和党員によって封殺された。今、再び挑戦している。バイデン政権は声明を発表した。 「強力に支持・・・・

rfi.fr

何清漣さんがリツイート

ゲイリーQ 　@ GaryQ37208050　23時間

返信先：@ HeQinglianさん、@ RFI_Cnさん

建国の父達は当初、連邦機関が州の権力の制約を受けないよう、米国の首都としてポトマック川とアナコスティア川の合流点に100平方マイルの面積を区画した（後にバージニア州が一部を回収した）。

現在、DCの住民のほとんどは連邦政府の従業員または利害関係者であり、彼らは国家権力への自然な反対者であり、行って見れば「偽の州」である。

見たところ、習近平がバック運転と評するのを禁じているだけではないようである。

何清漣さんがリツイート

北米保守評論　@ NAConservative9　21時間

若い黒人女性活動家のオーエンス：メディアは暴徒を作り、暴徒が社会を支配した

何清漣　@ HeQinglian　23時間

今日、友人からメールが来て、ある華人左派が得意の余り、トランプ支持者を罵倒するのに非常に怒っていると書いて来た。私は慰めの言葉もなく、最後に彼をなだめた：あなたの息子は良い、そして私の息子も良い。これは祝福である。左派の禍が蔓延している今、保守派は第二世代を左派にさせないかもしれないが、左派の家庭は左派か極左の子供に必ずなり、将来、彼らの子供は完全な左翼になる、そして彼らはそれを反省するかもしれない。

何清漣　@ HeQinglian　20時間

重要な発見を二人と共有する：

北明は、米国メディアのインタビューで、主流メディアは、特定の政治勢力の資金に過度に依存していると言及した。データを整理してみると、2008年はNYTが破産寸前で、3億5000万の借金があり、NYTビルの21階を売却しなければならなかった年であった。

2009年、中国は大規模な外国宣伝を国策とし、米国メディアに広告を掲載し始めた。

偶然ではなく、年がぴったりである。

@JianglinLi @RealBeiMing

何清漣　@ HeQinglian　20時間

北明のインタビューで、米国の国内政治勢力に触れているが、これは海外である。

2008年、NYT社傘下の「ボストングローブ」やその他の十数のメディアが破産した。その後すぐに、NYTは所有者を変更し、裕福なメキシコ人に買収された。それ以来、風格が徐々に変化している。

多くのことが資料に書かれており、文脈がはっきりと見える。

何清漣　@ HeQinglian　7時間

私はバイデンの経済学の主な内容を研究する準備ができている。

米国メディアの中国経済の分析は、霧の中で花を眺めるようなもので、たとえば、過去数日間、中国の輸出は再び活況を呈しており、中国経済は如何に順調であるかを示している。輸出構造に目を向けず、医療用品、日用品、ホームオフィス用品の3つのカテゴリーは、2020年の中国の対外貿易輸出データのわずかな成長を促進した3つの柱としているが、持続させるのは困難である。

バイデンの経済学は主人を賞賛することにある。

引用ツイート

何清漣　@ HeQinglian　8時間

米国は環境保護に少し動き、国際的な石油価格を押し上げる：

国際石油価格は2021年も上昇を続けるであろう。バイデンは、環境保護の名の下に国内のシェールオイル産業を阻止する大統領命令に署名した。過去4年間にトランプが推進したシェールオイル産業の大きな発展は、国際石油価格を100ドル近くから40-50ドルに引き下げる重要な要因となった。

民主党は自国のシェールオイル産業を阻止したいと考えており、国際的な石油価格は上昇しており、アラブや他の産油国は良好な状況になる。

福島氏の記事では、日本国民全体が上から下に至るまで、茹でガエルそのもの。いくらマスメデイアが武漢コロナ一色としても、政治家や官僚、企業経営者は中共が戦争を仕掛けてくる危機感を持たなければ。頭から腐っている状態では？平和ボケでは日本は守れません。

米国に約束した国防力の強化を予算面で実現し、日米合同での訓練を増やしておかないと。中共は相変わらず自分のことは棚に上げて言ってきていますが、無視するに限る。企業経営者はESGを言うのなら、ジェノサイド国家に進出しているのを止めるべきです。

記事

訪米の全日程を終え帰国した菅義偉首相（2021年4月18日、写真：つのだよしお/アフロ）

（福島 香織：ジャーナリスト）

日米首脳会談が4月16日に行われ、菅首相、バイデン大統領が共同声明を発表した。この共同声明の最大の意義は、やはり「台湾」に関する表現が1969年11月の佐藤栄作・ニクソン会談以来52年ぶりに日米共同声明に盛り込まれた、という点だろう。各主要メディアもそのように報じた。

今回の声明には「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す」という表現が盛り込まれている。

69年の声明には、「中共がその対外関係においてより協調的かつ建設的な態度をとるよう期待する点において双方一致していることを認めた。大統領は、米国の中華民国に対する条約上の義務に言及し、米国はこれを遵守するものであると述べた。台湾地域における平和と安全の維持も、日本の安全にとって極めて重要な要素であると述べた」とある。

佐藤栄作首相とニクソン大統領の日米首脳会談の様子。1969年11月19日撮影（写真：AP/アフロ）

今回の声明にある「台湾」は、台湾海峡という固有の「地名の一部であり、台湾という「国」を表現したものではない。1969年の声明の「台湾」は、当時、国連にも加盟していた中華民国の臨時政府が置かれる地域名であった。なので、比較するのはおかしい、という意見もあるようだが、国際社会の枠組みに大きな変化が起きるとき、特に米中の関係が大きく変化するとき、地政学的に「台湾」がクローズアップされるのだということを思い起こせば、今回の声明も半世紀後に、あの時が国際社会の「大変局」の1つの基点であったと感慨をもって振り返ることになるかもしれない。

時代の流れの転換点となる理由

1969年の日米首脳会談は、沖縄返還（尖閣諸島を含む）と繊維貿易問題が大きなテーマだったが、この会談にはもう1つの目玉があった。それは、ニクソンが佐藤に対し、「アジア政策について自由アジアと共産アジアの間に壁をつくる考えはなく、むしろいつの日か、その間に橋をかけることが必要である」という表現で対中政策変更のシグナルを送ったことだった。つまり、この会談で、中国の国際社会デビューが決まり、そして台湾が国際社会における孤児の運命をたどることが決まったのだ。

その後、半世紀、中国は日米の支援を得て大国になったが、日米の望むような自由アジアのメンバーにはならず、それどころか世界の自由社会の脅威になった。日米は、この数年の間、この怪物のような大国を育んでしまったツケをどのように払うべきかという問題に直面してきた。

その答えが今回の共同声明であり、台湾への言及は、やはり米国から日本へ対中政策の大変更のシグナルととらえるべきである。自由社会の脅威となった中国を自由社会圏から切り離し、インドアジア太平洋の自由社会の橋頭堡・台湾を日米で守ろう、という意志を確認したものだ、といえる。

さらに安全保障に関わる部分では、「日本は同盟および地域の安全保障を一層強化するために自らの防衛力を強化することを決意した。米国は、核を含むあらゆる種類の米国の能力を用いた日米安全保障条約の下での日本の防衛に対する揺るぎない支持を改めて表明した。米国はまた、日米安全保障条約第5条が尖閣諸島に適用されることを再確認した。日米両国は共に、尖閣諸島に対する日本の施政を損おうとするいかなる一方的な行動にも反対する」と表現。つまり、日本は台湾を含む同盟国、地域の安全保障のために防衛力強化を約束し、また米国は核兵器を含むあらゆる手段で尖閣防衛に協力することを承諾した。

佐藤栄作が1967年に打ち出し、ノーベル平和賞の受賞理由にもなった非核三原則（核兵器を「作らず、持たず、持ち込ませず」）を事実上否定する内容であるが、多くの国民は、これを非難するより、むしろ日本が尖閣諸島に至るまでしっかりと米国の核の傘で守られていることが確認されて、ほっとしたのではないだろうか。

こうした点から考えても、やはり時代の流れが大きく転換する基点となる日米首脳会談であり共同声明であった、というべきだろう。

中国は国連の看板を掲げて「正義は我にあり」

中国自身が、おそらくはそのことを一番よくわかっていたはずだ。それだけに反応は、いつものヒステリックな恫喝ではなく、慎重にロジックで攻めてきている。

例えば、直接的な反応としては、外交部報道官の汪文斌が次のようにコメントしている。

「まず、世界にシステムがあるとすれば、国連を核心とする国際体系だけである。ルールがあるとすれば国連憲章を基礎とする国際関係の基本準則だけである。米国、日本とも国際社会の代表ではなく、国際秩序を定義する資格もなければ、ましてや自身のスタンダードを他者に無理強いする資格などない。米日が自由開放をうそぶくのは、“小圏子（小グループ）”を作って集団を扇動し対抗しているだけであり、これこそが地域の平和安定の本当の脅威であり、国際規則秩序をほしいままに破壊していることなのだ。

66年前のバンドン会議で、平和5原則を基礎にして、国家間の関係を扱う10原則が提示された。それは今に至るまで、国際関係を導く重要な意義を持つ。これは、団結し分裂しない、平等であり覇権を求めない、協力し対立しないことが、時代の発展的潮流に合致し、歴史の実践的検証に耐えうるということを十分に説明している」

「さらに、人権問題については、日米両国は中国人民と世界に対してツケを負っている。日本は前世紀に侵略戦争によってアジア国家に、特に中国人民に深刻な災難をもたらした。日本国内では今もこれを否定し、侵略行為を美化する言動がある。米国も長期にわたってみだりに戦争を起こしてきた。21世紀だけでも、対外戦争で80万人以上の死者を出し、そのうち平民の死者数は30万人を超える。日米がすべきことは、切実に自分たちの侵略行為と他国の人権に対する誤った侵犯を反省し正すことであり、人権派を装い中国の内政に干渉することではない。人権問題を口実に他国のイメージを中傷し、その国の安定を破壊し、発展を抑制すれば、中国人民も世界人民も納得しない。

日本が急いで行うべきは、周辺国家と国際社会の関心事を正視し、世界人民の生命と健康に責任を負い、放射能汚染水の海洋放出を即刻停止し、人にも自らにも不利益となる行動をやめることである」

「第3に、感染症への対策は、科学的精神をもって各国が協力することが必要だ。米国は感染予防を政治化し、他国に汚名を着せ、責任を転嫁している。これは米国人民に沈痛な代償を支払わせているだけでなく、国際的な感染予防協力の障害にもなり、足かせになっている。米日は感染予防問題の政治化をやめて、命を大切にし、科学を尊重して国際感染予防協力促進のために実のあることを行い、面倒ごとを起こさないようにすべきだ」

中国が国連の看板を掲げて、正義は我にあり、と主張してきたのだ。

日本を自陣営に引き込みたい中国

こうした中国側の反論は、日米首脳会談直後に海南島で開催されたアジア版ダボス会議とよばれる「博鰲（ボアオ）アジアフォーラム」開幕式における習近平によるビデオ演説が下敷きになっている。

今年の博鰲アジアフォーラムのテーマは「ハイクオリティな一帯一路共同建設」であり、習近平の開幕演説では、目下の国際情勢を「100年に一度の大変局と世紀のパンデミックが交錯する中、世界は大きな変革期に突入した」と定義。日米同盟を「小圏子」と呼ぶ一方で、「一帯一路」沿線国家のグループを「朋友圏」とよび、明らかに世界の中心を日米と争う意思を見せた演説だった。「小圏子」が中国をデカップリングするというなら、より強大でポテンシャルのある一帯一路朋友圏で対抗するという宣言である。

中国としては、100年ぶりの国際秩序再構築に向けた変動期において、一帯一路朋友圏こそが新たな国際社会の主役であると考えている。これぞ「パックス・シニカ」の世界観だ。国連は、これまでは第2次大戦の最大の戦勝国、米国をリーダーとしてきたが、今後は中国が中心であり、時代はパックス・アメリカーナからパックス・シニカに変わる、というわけだ。

ここで留意すべきは、中国はまだ日本を一帯一路朋友圏に引き込みたいと考えているらしい、ということだ。

博鰲アジアフォーラム開幕演説でもRCEP（地域的な包括的経済連携）調印に触れている。RCEP調印の意義はほかでもない、韓国と日本を中国朋友圏に取り込むことである。韓国は完全に米国の同盟国から中国朋友圏に引っ越した。では、日本はどうか。米国と離間させ、中国側に引きずり込むことができるのか。中国にとってRCEPはその取っ掛かりである。

「覚悟」がなければ足元をすくわれる

私が今回の日米共同声明で残念に思うのは、せっかく半世紀に一度の歴史的な声明として人々の記憶に残るであろうこの声明文書が、米国の主導でまとめられ、日本は米国の言いなりになって署名しただけだという印象を対外的に与えた点だ。

そういう印象を与えるのは、声明発表前の共同記者会見での菅首相の受け答えの弱さにも原因がある。たとえば新疆の人権問題について「対中制裁に参加するか」を問われたとき、「新疆ウイグル地区の状況についても、わが国の立場や取り組みについてバイデン大統領に説明し、理解を得られた」と逃げた。おそらくは新疆綿を含め、日本企業と新疆産農産物の関わりの深さを説明して、すぐにはデカップリングに応じられないという立場を説明したのではないだろうか。

台湾問題にしても、台湾という言葉を盛り込むならば、台湾海峡ではなく、もっと明確に台湾防衛に日本がコミットすることを書き込んでもよかったはずだし、米国はそれを求めたであろうが、そこは濁してしまった。

こういう、そこはかとない日本の迷いを中国はやはり見逃していない。独立系メディア「観察者網」に掲載された論評では、「米国が日本に絶えず圧力をかけて、共同声明の中に台湾と人権問題を含めるよう要求」して、日本がその要求をのまされたとして、同情的にみており、朝日新聞の論評記事を引用しながら「日本が米国に引きずられる立場から抜け出さなければ、外交、経済、安全保障など総合的な戦略を決める上で、外交の幅はますます狭くなるだろう」「米国についていって、日本は覚悟ができているのか？」と、気遣うように問いただしている。日本に対して正面から非難し恫喝するのではなく、こういう変化球で攻めてくるときの中国は要注意だ。

日本の現在の世論は強い反中感情に傾いているが、非核三原則否定や、防衛費増や、中国の経済的デカップリングによる企業が被るであろう不利益は、うまく世論誘導すれば、反米世論にすり替わる。親米か親中かという世論分断は日本で十分に起こり得る素地があるのだ。民主主義社会に対する世論分断は政治を混乱させる最大の戦略だ。

だからこそ、今回の日米共同声明の意味をきちんと日本国民は受け止めて、今後の世界の枠組みがどのように構築されるのか、日本がその中でどのような役割を担うかを、自らの意志で選択していかねばならない。

フィリップ・デービッドソン太平洋軍司令官は人民解放軍建軍100周年の2027年前に中国による台湾進攻の恐れがある、と警告した。日本は台湾防衛に協力する覚悟ができているか？　尖閣諸島を守るために血を流す覚悟ができているか？　中国を各種産業サプライチェーンから外していく経済的痛みに耐える覚悟はできているか？　そう問われて、米国の外圧に負けてそうなった、というのではなく、自らの覚悟でそういう道を選択したと、答えられるようにしておかねば、日本は足元をすくわれる。

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4/21阿波羅新聞網＜中国乔献礼习政权 行政令禁用”武汉病毒” 联邦机构不得使用【阿波罗网编译】＝中国好きのジョーは習政権へ贈り物　行政命令で「武漢ウイルス」の使用を禁止　連邦政府機関はそれを使用できない[アポロネット編集]＞アポロネット李文波の編集：「One America News」は、バイデンが、コロナウイルスに言及する際、連邦機関が地理的起源に関連する用語、例えば中国ウイルスや武漢ウイルスなどを使うことを禁止する覚書に署名したと報道した。

トランプ大統領については直接言及していなかったが、覚書は「政治指導者の行為」と「アジア系米国人と太平洋諸島民に対する外国人排斥を奨励する」ことを具体的に批判した。しかし、CBSニュースによる最近のレビューでは、トランプ大統領が発した中共ウイルスに関連する大統領命令には「中国ウイルスについての具体的な言及はなかった」ことがわかった。

覚書で指定されているいくつかの具体的な措置には、今の政策指令または政府の出版物でのこれらの用語の使用を調査するよう連邦機関に指示することが含まれている。

やはりバイデン民主党政権は信用できない。口では中共と対抗すると言っておきながら、これでは。中共起源のウイルスであることを有耶無耶にし、損害賠償請求もしないつもりで、これでは亡くなった方も浮かばれまい。下の米軍の戦死者数を見れば、武漢コロナ感染死者数569,402名（4/21）はもうすぐ第二次大戦、第一次大戦、ベトナム戦争、朝鮮戦争の合計数を抜く状態です。

https://www.aboluowang.com/2021/0421/1583662.html

4/21阿波羅新聞網＜美国众议院批准大麻银行法案 华人担心 考虑离美【阿波罗网编译】＝米国下院がマリファナ銀行法を承認、華人は心配し、米国を離れる [アポロネット編集]＞アポロネット李文波の編集：Fox Business Newsは、米国下院が月曜日に、マリファナが合法である州のマリファナ企業に銀行がサービスを提供できるようにする法案を可決したと報道した。立法者は、321票対101票の投票で法案を承認し、上院に提出した。この法案は、合法的な大麻会社がその収益を違法と見なさないことを明確にし、連邦規制当局にこの会社の銀行業務を監督するための規則を策定するように指示している。

共和党下院議員も賛成したということ。 36州が医療用マリファナを合法化し、17州が成人にマリファナの使用を許可しているとのことで、なんかなあと言う感じ。

https://www.aboluowang.com/2021/0421/1583701.html

4/22阿波羅新聞網＜习近平搞砸了 酿中共“最大悲剧” 中英新冷战，呼之欲出 中共攻击日本宇航被抓到＝習近平はぶち壊し　中共の「最大の悲劇」を醸し出す　中英の新冷戦はピッタリ　中共の日本の宇宙機構への攻撃が捕らえられる＞

日米両国は共同して中国に対抗することを発表し、学者は中共「最大の悲劇」として晒した・・・台湾国防安全保障研究所の学者である蘇紫雲は、以前の台湾海峡政策の「戦略的曖昧さ」から「建設的な明確さ」に変わった。中共は自らを困難な状況に置いたと。

日本のメディア：台湾海峡で有事が起きれば、日本の自衛隊は3段階で活動・・・①重要影響事態②存立危機事態③武力攻撃事態。

捕捉した、日本の宇宙組織はハッキングされ、容疑者は中共党員である・・・宇宙航空研究開発機構（JAXA）が2016年、人民解放軍の手の者に。

中ロに向け、英国は米国を参考にして新しいスパイ防止法案を策定する・・・ジョンソン首相は5/11の議会の会議の機会を利用して、米国の「外国代理人登録法」（FARA）法案を参考に新しい法律を発表する予定。

日本も早くスパイ防止法を制定しないと。

学者の分析によると、最新の動向から判断すれば、中英冷戦と呼ぶのがピッタリ・・・ラジオ・フリー・アジアは、数日前、100人以上の英国の超党派議員が連名で先週英国のジョンソン首相に書簡を送り、香港と新疆に対する中国への制裁の強化を要求したと江静玲の評論を発表した。この現象は本当にまれである。空母クイーンエリザベスが今年5月にインド太平洋地域に到着し、南シナ海に入る準備をする。

中共は絶えず教育内容を中国の学校と同じになるように制限しており、英国が運営するインターナショナルスクールはブランド価値を下げないために撤退する・・・中国には英国の機関が運営する50のインターナショナルスクールがある。英国インターナショナルスクールの運営は当初外国人学生を登録し、その後市場競争で中国人学生を募集し出した。しかし教育内容は中共の課程に準拠する必要があり、64天安門虐殺や微妙なコンテンツを含めることはできない。英国国会議員のアンドリュー・ルワーは、中国からの撤退は賢明な決断であると考えている。

4/25、NYのフラッシングで行われた法輪功の平和的請願22周年を記念する集会で、1名のキリスト教徒は「天命を知る」年にあって、共青団から脱退証明書を受け取るよう正式に要請した。彼の中国の身内は中共によって引き起こされた飢饉で亡くなった・・・楊士松（50歳）はキリスト教徒であり、彼の身内は中共の政治運動を経験しており、飢死しなければ虐められて殺された。18日、彼は共青団からの脱退を公に宣言し、脱退証明書を受け取ることを選択した。

米国のために中共の北斗衛星のコーディング規則を解読し、北京清華の美女高杏欣はWeiboでホットな検索対象になった・・・高杏欣は黒竜江省ハルビン出身で、中国で育ち、清華大学で保険数理を学んだ後、2003年にスタンフォード大学で学び、スタンフォードで博士号を取得した。博士号を取得した後、彼女は米国にとどまることに決め、名前をグレースに変えた。彼女の研究結果は米国から高く評価されており、中共に対抗する重要な手段となっている。関連する報道が出た後、多くの中国の少女は高杏欣を「裏切り者」として批判した。しかし、中共の軍事拡大に反対する人々は、高杏欣のアプローチが中共の覇権を抑制し、国際正義の維持に貢献すると考えている。

人類の偉業！火星でのNASAヘリコプターの初飛行のフィルムが公開された

https://www.aboluowang.com/2021/0422/1583790.html

4/22阿波羅新聞網＜中国人负债增长远超美日德 原因竟是楼价狂升？＝中国人の債務の伸びは、米国、日本、ドイツのそれをはるかに上回っている　その理由は、何と不動産価格の高騰である？＞外国の報道によると、過去5年間で、中国人の負債比率の増加のスピードは世界の前列に押し上げ、クレジットカードの負債は米国を上回っている。中国の金融学者賀江兵は中国人の債務が急速に増加した理由はいくつかあり、近年の中国の経済成長の低下、民衆の収入の減少、借入金の増加など、不動産価格の上昇が住民の債務水準の上昇にもつながり、消費者の消費も新車の購入、年金、教育、医療費などのその他の負担も増加したので債務水準が上昇したと指摘した。

中国郵政儲蓄銀行の戦略発展部門のゼネラルマネージャーである周琼は最近、国際決済銀行（BIS）の統計を使い、昨年の第3四半期の時点で中国人のレバレッジ比率を発表し、世界43カ国中22位の61.1％であったが、過去5年間の増加率は22.2％に達し、世界で1位となり、米国の0.9％、日本の7.2％、ドイツの4％の遥か上を行く。

中国人の負債比率が急上昇しているのは、不動産価格が下落せず、上昇していることが主な要因である。 New York Silas Data Information Company（CEIC）のデータによると、2015年から2019年にかけて、中国の不動産価格は月平均7．5％上昇した。中国の不動産市場の継続的な拡大は、長い間市場発展の規律に反してきた。

中国人民銀行の統計によると、昨年の中国の個人住宅ローンの残高は約34．4兆元で、個人ローンの54．5％を占めており、中国の個人ローンの半分以上が住宅ローンであった。昨年末現在、中国のクレジットカードのクレジット残高は7．91兆元であり、NY連邦準備銀行が計算した米国のクレジットカードローン残高の約1．5倍であった。

中国の統計はあてにならないから、債務はもっと多いのでは。ミンスキーモーメントが刻一刻近づいているのでは。

https://www.aboluowang.com/2021/0422/1583771.html

何清漣　@ HeQinglian　10時間

夏小強のブログをツイ友に正式に推薦する。

このブログ主は広い興味を持っており、アップロードされた各種記事は知識、趣味ともに素晴らしい。私はよくクリックして読んでいる。

ブロガーの品位は、集めた記事の面白さを決定する。

引用ツイート

xiaxiaoqiang夏小強　@ xiaxiaoqiang　10時間

当時、韓国は中国を追いかけていた　https://xiaxiaoqiang.net/korea-chased-by-china/.html

何清漣　@ HeQinglian　10時間

独占報道：21名の黒人指導者がジョージア州の選挙法に関する左派の嘘を非難した

引用ツイート

ケイ・C・ジェームス　@ KayColesJames 　4月21日

ジョージア州の新しい選挙法はジムクロウ法ではない。私は公民権指導者や他の黒人指導者と協力して、ジョージア州の新しい改革を擁護した。善意の法律批評家でさえ、法が何を言っているのかまったく理解していないことが明らかになった。

https://dailysign.al/3elpggg

何清漣　@ HeQinglian　9時間

左派が旧ソ連や毛沢東共産党のような社会主義の楽園を築いてきたとしても、その反人道的、反常識な行動によって、「楽園」はアニマルファームと“1984”のオセアニアに他ならない、と私はいつも固く信じてきた。

米国人が生き残りの感覚を持っている限り、この左翼の茶番劇は、それがどんな形であれ、最終的には終わる。

時期が来て異形の帝国を振り返ると、今の左翼による我々への人身攻撃は、彼らの無知と無恥を露呈するだけであろう。

中国は文化大革命を経験したので、米国の興亡を見てみよう。

何清漣　@ HeQinglian　8時間

米国人は上品すぎるので、3、4年で米国はこの状態に入ると見込まれている。

中国の文化大革命では、貧困に苦しみ、ご飯も腹いっぱい食べられず、権力の幻想が底辺層の「古きを捨てる革命」に駆り立てた。米国の文化大革命では、富んでいてすることもなく、大麻を吸うことなどあらゆる刺激を経験した。米国が50兆ドルの負債に達したとき、ドルはもはや紙の金ではなく、バイデンの後任が暇人を養う金を出さないとすれば、老動物や小動物は良くない頭を使って問題について考え始めるだろう。

引用ツイート

AntiBB-米国の有名なダブルスタンダード　@ wechat2525138　9時間

返信先：@HeQinglianさん

私の記憶の中で、アニマルファームの一節はまだ新鮮である。ファームはより繁栄し、秩序だって見える。動物の生活は以前と同じで、遍く飢えているが、もちろん豚は除外されている。動物の中の年長者は頭を絞って蜂起の早期のことを思い出そうとするが、状況が現在よりも良くも悪くも、記憶がぼやけており、未経験の小動物はさらに空白である。彼らは部屋の中の豚と人を見ても、誰が豚で誰が人であるかを見分けられなかった。

吉野氏の記事では、中共は何でもありで他者の財を奪おうとするということです。ハッキングやハニー、マネーとありとあらゆる手段を使ってきます。吉野氏の言うように総ての中国人が中共に従うわけではないと思いますが、感覚的に漢族は殆ど言うことを聞くのでは。身内を人質に取られて言うことを聞かないと、大陸で酷い目に遭うのが分かっているし、また元々悪い奴が多いとも思っています。少数民族は中共から虐げられているので、大陸の身内は自分が犠牲になっても仕方がないと思えるのでしょう。如何に共産主義が人道から外れることをするかです。日本は上述のようにスパイ防止法を作って、窃取されるのを防ぎませんと。

記事

中国のハッカー集団による日本に対する大規模なサイバー攻撃に使われたレンタルサーバーを契約していたとして、警視庁が中国籍の元留学生を任意聴取していたことが4月20日に明らかになった。これは氷山の一角にすぎない。留学生のみならず、勤労者から観光客まで、中国諜報（ちょうほう）当局の協力者は日本社会に深く浸透している。

（写真：BeeBright / Getty Images）

在日中国人に「国への貢献」求める

元留学生は、中国軍のサイバー諜報部隊「61419部隊」に所属する男性隊員の妻から指示を受けていたとみられる。元留学生の名義で借りたサーバーを使ったハッカー集団は、61419部隊の指揮下にあった。宇宙航空研究開発機構（JAXA）や三菱電機、慶応大学など広範囲にサイバー攻撃を仕掛け、国力の向上につながる航空宇宙、防衛、ハイテクなどに関する情報をあさっていた。

「国家に貢献すべきだ」。元留学生はそんな殺し文句で協力を求められたと、任意聴取で供述した。中国当局は国家への忠誠心を問うたり、愛国心をくすぐったりして自国民を取り込み、日本社会の隅々に配置している。

情報セキュリティー会社、サイバーディフェンス研究所の名和利男上級分析官は、「日本と価値観を共有しない（中国などの）国々は、留学生、会社員、観光客などを協力者にして、我が国に不利益をもたらしている」と訴える。中国当局が協力者を使って拡大したスパイ網は風俗店にも及んでいる。

ある情報セキュリティー専門家は、「マッサージ師にノートパソコンのデータを狙われた」と明かす。中国当局が中国出身の風俗店店員をリクルートしているとの情報に基づき、知人と実地調査していたときのことだという。あるマッサージ店に知人が客を装って入店。出てきてから、かばんに入れていたノートパソコンを調べると、データを抜き取ろうとした形跡が見つかった。客がシャワーを浴びている間に、部屋に残されたノートパソコンから風俗店店員がデータを盗む手法が広く定着していることを物語る。

非協力的なら親族を「人質」に脅し

愛国心が薄く、中国当局に非協力的な場合には、脅してくることもある。中国に残る親族の自宅を公安当局者が訪ね、日本にいる子供や兄弟に電話をかけさせるのがお決まりの手口だ。通話相手が途中で公安当局者に代わり、中国に残る親族の安全を保障してほしければ、協力するよう暗に求めてくる。

日本に長期滞在するウイグル族の男性は、「（中国西部の）新疆ウイグル自治区に残した親から電話がかかってきて、日本にいるウイグル族の仲間をスパイし、定期的に報告するよう公安当局者から要請された」と告白する。国際社会で人権問題にもなっているウイグル族に対する中国当局の苛烈な監視は、日本にも及んでいるわけだ。

もちろん日本にいる大半の中国人は諜報活動に加担しておらず、偏見の目で見るのは間違っている。中国が国家情報法で「いかなる組織または個人も国の諜報活動に協力しなければならない」と定めていたとしても、日本にいる中国人が協力を拒めないわけではない。実際ウイグル族の男性も、最終的にスパイ行為を拒否した。

逆に「中国人ではなく、中国にシンパシーを抱く日本人が協力者になっているケースもある」と、日本の治安当局者は嘆く。中国当局は日本人も中国人もリクルートし、スパイ網を拡大している。

日本政府は2014年に国家機密を漏らした人に厳罰を科す、特定秘密保護法を施行した。現行制度で日本国内で活発化する中国の諜報活動に十分に対処できているのか、議論すべき時期に差し掛かっているのかもしれない。諜報活動への対処を強化すれば国が国民から不都合な情報を隠す手段として制度を悪用する恐れもあるだけに、国民の「知る権利」を損なわない形での議論が求められるのは言うまでもない。

『サイバーアンダーグラウンド』好評発売中！

ネット社会の闇を徹底取材！　日経BPから『サイバーアンダーグラウンド／ネットの闇に巣喰う人々』を刊行しました！

本書は3年にわたり追跡した人々の物語だ。ネットの闇に潜み、隙あらば罪なき者を脅し、たぶらかし、カネ、命、平穏を奪わんとする捕食者たちの記録である。

後ろ暗いテーマであるだけに、当然、取材は難航した。それでも張本人を突き止めるまで国内外を訪ね歩き、取材交渉を重ねて面会にこぎ着けた。

　青年ハッカーは10代で悪事の限りを尽くし、英国人スパイは要人の殺害をはじめとする数々のサイバー作戦を成功させていた。老人から大金を巻き上げ続けた詐欺師、アマゾンにやらせの口コミをまん延させている中国の黒幕、北朝鮮で“サイバー戦士”を育てた脱北者、プーチンの懐刀……。取材活動が軌道に乗ると一癖も二癖もある者たちが暗闇から姿を現した。

本書では彼らの生態に迫る。ソフトバンクグループを率いる孫正義氏の立身出世物語、イノベーションの神様と評された米アップルの創業者スティーブ・ジョブズ氏が駆け抜けた波瀾万丈の人生など、IT業界の華々しいサクセスストーリーがネットの正史だとすれば、これは秘史を紡ぎ出す作業だ。悪は善、嘘はまこと。世間の倫理観が通用しない、あべこべの地下世界に棲む、無名の者たちの懺悔である。

サイバー犯罪による経済損失はついに全世界で年間66兆円近くに達した。いつまでも無垢なままでいるわけにはいかない。

ネット社会の深淵へ、旅は始まる。

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4/20阿波羅新聞網＜震惊!斯坦福大学：口罩不能有效阻止中共病毒 反能导致健康恶化和早亡【阿波罗网编译】＝ビックリ！スタンフォード大学：マスクは中共ウイルスを効果的に防ぐことはできない　却って健康を悪化させ、早逝につながる [アポロネット編集]＞アポロネット李文波の編集：「Gateway　Pundit」は4/19（月）、スタンフォード大学が行った研究はピアレビューに通り、マスクが中共ウイルスの拡散を防ぐ可能性がまったくなく、蔓延を防ぐことはできないことを疑いの余地なく証明し、逆に、マスクを着用することは有害でさえあることが研究によって示されたことを報道した。この研究の結果は、国立バイオテクノロジー情報センター（NCBI）の公式ウェブサイトにこっそり公開された。

マスク生産国や企業を慮ってか？堂々と発信したほうが良いのでは？

https://www.aboluowang.com/2021/0420/1583325.html

4/20阿波羅新聞網＜川普：药监局’恨’我 停止强生疫苗 是在为辉瑞输送利益【阿波罗网编译】＝トランプ：食品医薬品局は私に恨みがあり、ジョンソン＆ジョンソンのワクチンを停止した　これはファイザーに利益を齎すことになる[アポロネット編集]＞「デイリーテレグラフ」は4/20（火）に、トランプ大統領が月曜日の夜にマールアラーゴでフォックスニュースのキャスターのハニティとのインタビューを受け、前大統領は米国食品医薬品局（FDA）を批判し、ジョンソン＆ジョンソンのワクチン停止はファイザーを保護することだと報じた。

ファウチとファイザーの仲が囁かれていますので、さもありなん。

https://www.aboluowang.com/2021/0420/1583341.html

4/21阿波羅新聞網＜川普前经济顾问：政府给民众发钱 刺激的却是中国经济—前白宫首席经济顾问：美刺激支票推动了中国经济＝トランプの元経済顧問：政府は国民に金を渡すが、刺激を受けるのは中国経済である—元WH最高経済顧問：米国の刺激策の小切手は中国経済を後押しする＞疫病に対応して、バイデン政権は米国人のために3回目の経済刺激の小切手を発する。国民が小切手を使えば、米国経済は力強く後押しされるだろうという宣伝もたくさんある。元WH最高経済顧問ラリークドロー（Larry Kudlow）は月曜日（19日）に、刺激策の小切手と政府支出の高さが意図しない結果をもたらすと警告した。

現在フォックスビジネスのキャスターのクドローは、実際には、刺激策の小切手が米国と中国の経済を同じくらい刺激し、後者にとってはさらに刺激するだろうと番組で警告した。

「昨年12月と1月に可決されたこれらの大きな刺激策は、実際、一時的に経済の上昇を助け、第1四半期にそれを見た」とクドローは述べた。

3月20～22にキッシンジャー達が北京に行って、オバマ時代の大統領経済諮問委員会のフォアマン会長が中国発展上級フォーラムで言った話と同じ。「これから米国人は中国からたくさん買うだろう」と。4/4本ブログの何清漣のツイート。

http://dwellerinkashiwa.net/?m=20210404

https://www.aboluowang.com/2021/0421/1583372.html

4/21希望之声＜发表煽动暴力言论 美民主党众议员遭各界谴责＝米国民主党下院議員は、暴力を煽動する発言をしたことで、各界から非難される＞米国下院の少数派リーダー・ケビン・マッカーシーは4/19（月）に、カリフォルニア州民主党のマキシン・ウォーターズ（Maxine Waters）議員を非難する動議を提案すると述べた。ジョージア州の共和党下院議員マージョリー・グリーンも、「彼女は絶えず暴力を扇動している」ため、ウォーターズを議会から追放する動議を出すと発表した。

報道によると、先週の土曜日（4/17）の夜、ウォーターズがミネソタ州ブルックリンの中心に向かい、黒人男性のダンテライト（Daunte Wright）射殺に抗議するデモに参加する様子がビデオで示された。

彼女は記者団に、「我々は有罪判決を求めている（フロイトの死で起訴されている警察官のデレク・ショーヴィン）。何もなければ、通りに留まるだけでなく、正義も行わなければならない。ショーヴィンが有罪判決にならなければ、我々は通りを離れることができない。我々はもっと積極的に対立しなければならない。我々は彼らに、我々が真剣であることを知ってもらう必要がある」

ウォーターズは以前にも次のように述べた。「基本的に、我々が求めていることをしなかったら、ショーヴィンを殺人で有罪としなかったら・・・我々はあなた方の会社を燃やし、あなた方の学校を攻撃し、あなた方の街を攻撃するかもしれない」と。

Peter Cahill判事は被告人側弁護士Eric Nelsonに、ウォーターズの発言は「本評決の控訴理由になるかもしれない」と伝えたと。ショービン警察官は総ての起訴事項で有罪と評決されました。ケビン・マッカーシーがいくら民主党議員の非難決議を出しても、ペロシが取り上げないでしょう。

https://www.soundofhope.org/post/496970

4/20看中国＜推特遇克星 真相工程正式起诉其诽谤(图)＝Twitterが天敵と遭う　Project Veritasが名誉毀損で正式に訴える（写真）＞有名な米国調査報道メディア「プロジェクトベリタス」（Project Veritas）の創設者のジェームズ・オキーフは、4/19（月）にテクノロジーの巨人ツイッターに対して正式に訴訟を起こした。起訴状はツイッターが「虚偽と誹謗」の声明を出したとして非難した。かつてトランプ大統領を封殺し、為すすべをなくさせたツイッターは、今や天敵に遭遇したようだ。

「プロジェクトベリタス」のウェブサイトによると、オキーフは4/19にウェストチェスター郡のNY
州最高裁判所でツイッターに対して正式な訴訟を起こした。

先週、オキーフは、CNNが極左組織の悪と暴力を保護するためにニュース報道を操作したことを認め、トランプ大統領や保守派と戦うために最善を尽くしたことを認めたCNN幹部を「プロジェクトベリタス」の潜入ビデオで公開した後、ツイッターは、オキーフのツイッターアカウントを永久封鎖した。

オキーフはツイッターで92．6万人のフォロワーを従えている。ツイッターの永久ブラックリストに含まれた後、ツイッターに代価を払わせることを誓い、4/15に声明を発表した。「ツイッター社を誹謗の罪で告発する。彼らは私を“ジェームズ・オキーフは偽のアカウントを操作している”と。これは誤りであり、誹謗中傷であり、彼らは代償を払うだろう」

ツイッターの傲慢な鼻をへし折ってやればよい。殆ど中共の手下でしょう。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/04/20/969338.html

4/20阿波羅新聞網＜民众仍排长队购买洋货 你喊你的，我买我的＝民衆は外国商品を買うためにまだ並んでいる　あなたは叫べばよい、私は自分のものを買う＞3月下旬、中共は、重要な多くの国が新疆ウイグル自治区の人権問題に対して制裁を課した敏感な時期を利用し、国際的に有名なブランドH＆Mが昨年書いた「新疆綿の拒否」声明を故意に覆し、民族感情を煽り、国内の小さなピンク（アカに近い）に外国製品をボイコットするよう促した。最近、このボイコットの波はまだ広がっているが、北京の人は外国の商品を買う傾向が高まっている。

元々中国人に愛国意識はないのが普通。あるのは宗族意識だけと石平氏も言っている。多分ネットで騒いでいるのは五毛党でしょう。

https://www.aboluowang.com/2021/0420/1583347.html

何清漣さんがリツイート

北米保守評論　@ NAConservative 9　4月20日

「トーマス・ソーウェル：バイデンの下で、米国は帰らざるの道を踏み出す」

この国は過去に多くの悪いことに耐えてきたが、確かに取り返しのつかない瞬間があり、それは我々が連れて行かれる瞬間だと私は思う。

何清漣　@ HeQinglian　8時間

中国は米国の衰退を過大評価しているか？（何清漣）

https://hk.appledaily.com/local/20210420/GDORONUNCNDUVGSQR2FXUAYWBE/

バイデンの百日目の新しい政策は6つの優先政策を推進する。民主党を除いて、これらの「6つの優先政策」が米国を弱体化させずに強化すると考える国はほとんどないだろう。したがって、北京の問題は、米国の力の衰退の程度を過大評価していることではなく、米国との関係において状況をコントロールする自身の会話能力を過大評価することである。

中国は米国の衰退を過大評価しているか？（何清漣）{2} Apple Daily

ケリー米大統領特使が4/15に中国を訪問した。中国の韓正副首相は何と守りから攻めに転じ、米国に自らの責任を負う」ことを要求し、ワシントンに「特にグリーン気候基金への資金提供問題を含んで、過去4年間の空白をどのように埋めるか説明するよう」求めた。この結果は、米国にとって予想通りあった。 WSJは早くから、「バイデンの対中政策のジレンマ：米国は衰退しているという中国の判断にどう対処するか」を書いたが・・・

hk.appledaily.com

何清漣　@ HeQinglian　2時間

仏教曰く：燃燈仏（Dipankara）は過去の仏であり、釈迦牟尼は現世の仏であり、弥勒仏は未来の仏である。

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何清漣　@ HeQinglian　2時間

私はかつて中国仏教の歴史を読み、仏教と世俗政権との関係に格別な関心を持った。欧陽修は《帰田録》の中で、「宋の太祖・趙匡胤が首都開封の有名な相国寺に仏像を祀るために行った」と記している。趙匡胤は礼拝の前に、相国寺の高僧に聞いたことがある：「朕は宋王朝の皇帝であるが、三跪九叩の礼をする必要があるか？」と。高僧は一瞬びっくりしたが、気を取り戻して言った。たった8文字の言葉：「現世仏不拜過去仏＝この世の仏は過去の仏を拝まない」。武則天の別の例が参考になる。

引用ツイート

Junxu 　@ junxu23049031　8時間

返信先：@ HeQinglianさん、@ Huiling37181700さん

今の問題は、僧侶が共産党に従うのか、それとも仏に従うのかということである。

日経の記事では、世界は動いているのに、相変わらず日本ではコロナ一色。せいぜい福島の処理水か聖火ランナーのことぐらい。ロシアがウクライナ領土付近に軍を集結しているのと、中共の尖閣か台湾がロシアと同時に侵攻された場合、米軍とNATOはどう動くか？ロシアと中共は連携して相手の出方を考慮中では。サウジとイランがイラクで話し合いしているのは、米国がサウジ皇太子を突き放した影響が出ているのでは。中東への米国の関与が薄まれば、中国かロシアが出て来るでしょう。イスラム国同士（スンニとシーアの違いがあっても）で両国の影響を下げようというもの？

日本は戦争が起きたらどうするのか、国民レベルで考えないと。中国にいる日本人は人質になる可能性があります。何せ国際法を守らない連中ですから。在日中国人との交換と言っても、中共は「不要」と言って終わりでしょう。

4/21記事

過去には反日デモで日本企業の店舗が破壊されたり邦人が拘束されたりした（2012年）=ロイター

日米首脳が52年ぶりに台湾に言及した共同声明から4日後の20日。中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が初めて日米を念頭に発言した。海南省で開いた「博鰲（ボーアオ）アジアフォーラム」でオンライン演説し「他国に指図し内政に干渉しては人心を得られない」と批判した。

日米首脳会談の後、中国は意外なほどの静けさを保ってきた。それでも目をこらせば不穏な変化が進む。

「日本は台湾問題に近づくな。深く関われば関わるほど代償も大きくなる」。共産党機関紙、人民日報系の環球時報は19日の社説で警告した。

中国は3月の日米外務・防衛担当閣僚会議（2プラス2）以降、日本批判を強めつつ「米国に引きずられている」との見方も維持してきた。その扱いは会談後に一変した。

「中国は会談を経て完全に日本を『米国と一体で中国に挑戦する米国のパートナー』と位置づけた」と笹川平和財団の小原凡司上席研究員は分析する。「今はまだ出方を見定めているが今後、日本への様々な圧力が強まるだろう」

日本の台湾問題へのコミットメントは、日本が考えている以上に米中双方にとって具体的な意味を持つ。

たとえば、米インド太平洋軍が推進する「太平洋抑止イニシアチブ（PDI）」構想がある。インド太平洋地域では中国が米国の軍事力を物量的に圧倒し、米軍を寄せつけない防衛ラインを完成しつつある。これを突破できなければ米軍は中国による台湾の武力侵攻を阻止できない。

PDIは沖縄から台湾、フィリピンなどを結ぶ第1列島線上に高度な精密兵器のネットワークを築き中国の防衛線突破を狙う。同軍は3月、2027年までの6年間で3兆円規模の予算を求めた。

問題はPDIに関する報告書にすでに「日本の資金提供を部分的に受ける」と明記されている点だ。3兆円の確保は容易でなく日本への期待は大きい。そして中国からみれば日本のPDI参画の有無は台湾侵攻の成否に直結する。

どう相手を思い通りに動かすか――。中国が放つ「代償」は的確に弱点を突いてくる。

韓国が16年に米国の地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD）の配備を決めた際、中国は観光自粛や韓流コンテンツの検閲強化、不買運動を展開した。

昨年は中国への対決姿勢を強めたオーストラリアが石炭の輸入停止やワイン、牛肉への高関税など徹底的な経済制裁を受けた。

こうした中国の揺さぶりは韓国でてきめんに効果をあげる。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は対立する米中に二股をかけ双方の圧迫をかわそうとする。曖昧な立ち位置は米国の不信を招くリスクがあるが中国の怒りを買う恐怖からはなお解放されない。

韓国政府は16日、文大統領が5月後半に訪米すると発表したものの、議題はまだ協議が全くできていないという。日米韓の連携は今や、ほころびを繕うすべすら見つからない状態といえる。

習氏は来秋の党大会で3期目をうかがう。異例の長期政権を巡り、中国はこれから激しい権力闘争の時期に入る。

米国を揺さぶり政権の体面を保つため、日本が格好のターゲットとなる可能性は十分にある。最前線に立つのは中国に進出する日本企業だ。過去にも反日デモによる破壊行為や当局の邦人拘束など多くの危険にさらされてきた。

菅義偉首相はこれら企業とどう向き合い、共にリスクに立ち向かうのか。日米同盟を待つ試練は大きい。

（中国総局長　桃井裕理）

4/20記事

中国軍空母とみられる艦船を駆逐艦から監視する米海軍兵士（4月4日）=米海軍ホームページから

台湾問題などに言及した日米首脳の共同声明を受け、中国外務省の副報道局長は19日の記者会見で「必要な措置をとり国家主権を断固守る」と強調した。示唆した対抗措置がどんなものになるかは見通せない。

沖縄県・尖閣諸島の周辺海域では日本領海の外側の接続水域を19日も中国海警局の船4隻が航行した。機関砲のようなものを搭載した船もあるという。尖閣周辺で中国公船を確認するのは連続65日を超える。

台湾海峡の南西空域でも、中国の戦闘機や爆撃機が台湾の防空識別圏（ADIZ）に侵入するのが常態となっている。12日には最多の25機が飛来した。

南シナ海では4月上旬、米中の空母が同時期に展開する事態が起こった。米海軍の空母「セオドア・ルーズベルト」が南から、中国海軍の空母「遼寧」が北からそれぞれ海域に入った。

米国はこうした東アジアの軍事バランスの変化を踏まえ、世界に散らばる米軍の配置を最適化するための検証を始める。バイデン米大統領が日米首脳会談に先立ち、アフガニスタンの駐留米軍の9月までの撤収を表明したのもその一環だ。

中国をにらみ、インド太平洋地域に兵力や予算をシフトしていく。沖縄からフィリピンを結ぶ第1列島線に沿って中距離ミサイル網を築く案も浮上する。

「インド太平洋地域の軍事バランスは米国と同盟国に一層不利になる」。米インド太平洋軍のデービッドソン司令官は制海権を保つには戦力の向上が必須だと訴える。米軍は戦闘機や艦艇、ミサイルの数で米中の差がさらに開くと予測。同盟国に応分の役割を求める機会も増えるとみられる。

米ソ冷戦の最前線が欧州なら、日本を含む東アジアは米中対立のフロントライン。日本の防衛力は同盟国の対中抑止力を左右する。

日本の安全保障体制は自立した防衛力と日米同盟の2本柱だ。日米安保条約第5条は米国による日本防衛の義務を定めるものの、敵からの攻撃の第1波に米軍が間に合う可能性は極めて低い。その間は自衛隊だけで守るのが大前提となるが、持ちこたえられるのか。

尖閣諸島に中国軍が上陸して侵攻しようとした場合、それを阻止する陸上自衛隊の水陸機動団の拠点は長崎県内にある。尖閣諸島までおよそ1000キロで、新型輸送機オスプレイでも2時間かかる。中国の侵攻の意図が分かって部隊を派遣しても手遅れとなる。

現状では日本が相手国のミサイル発射の兆候をつかんでも、それを阻止するために敵のミサイル発射拠点を攻撃できない。政府が「敵基地攻撃能力」の保有を否定しており、ここも米軍に頼らざるを得ない。

仮に中国が台湾を武力で統一しようとすれば、台湾に攻め込む中国軍を止めるのも米軍だ。集団的自衛権を行使して米軍への攻撃に自衛隊が反撃できるようにするには「存立危機事態」に認定する必要がある。台湾有事がそれに当たるかはときの政権の判断となる。

「台湾海峡、また尖閣周辺でも厳しい状況が続いている」。菅義偉首相は日米首脳会談後、記者団に台湾問題と、台湾から170キロと近い尖閣諸島を巡る危機感を並列で語った。

会談から8時間後の17日昼。岸信夫防衛相は日本最西端の沖縄県与那国島を視察した。あいにくの曇天だったが、晴れていれば110キロ先の台湾が見える。台湾有事は対岸の火事で済まない。首脳会談で共有した危機感を防衛力の向上につなげることが急務となる。

（安全保障エディター　甲原潤之介）

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4/19阿波羅新聞網＜川普总统海湖庄园筹款亮相 人群欢呼雀跃 起立鼓掌【阿波罗网编译】＝トランプ大統領のマールアラーゴでの募金会が明らかに　参加者は歓声を上げ、立ち上がって拍手喝采した[アポロネット編集]＞アポロネット李文波の編集：「ゲートウェイパンデイット」は、4/18（日）に、トランプ大統領が土曜の夜にマールアラーゴで、リンカーンデー募金活動に参加したと報じた。客で混雑したカクテルディナーの間、前大統領は約500人の支持者に手を振り、応え、支持者たちは74歳のトランプに拍手と歓声を上げ、写真を撮るためにスマホを取り出した。

42歳のデサンテイス・フロリダ州知事と57歳のマイク・ポンペオ元国務長官もこのイベントにゲストとして参加した。インスタグラムに投稿されたビデオによると、ポンペオがアイスティーを楽しんでいる間、トランプはデサンティスと会話をしているのが撮影された。

イベントの他の特別ゲストには、リック・スコット上院議員、ブライアン・マスト下院議員、バイロン・ドナルド議員が入っていた。トランプ政権の元商務長官ウィルバー・ロスもこのイベントに参加した。マルコ・ルビオは当初、特別ゲストとしてイベントに参加する予定でしたが、「私事」のために参加しないと主催者に連絡した。

https://www.aboluowang.com/2021/0419/1582877.html

4/20阿波羅新聞網＜巅峰之战：中共歼31能否击落美军F35战机？ 【阿波罗网编译】＝頂点を極める戦い：中共殲31は米国のF35戦闘機を撃墜できるか？ [アポロネット編集]＞アポロ秦瑞記者の編集：米国の外交安全に関する雑誌“The National Interest”が中共殲31と米国のF-35を比較した記事を出した。

ことわざにあるように、「模倣は最も誠実なへつらいである」-この話が正しいか間違っているかにかかわらず、軍事ハードウェアの世界では、特に航空機の分野では多くの模倣がなされている。このような状況下で、中華人民共和国は、軍事的へつらいの点で間違いなく最も「誠実な」国の1つである。

たとえば、ロッキードマーティンのF-22戦闘機の中共の殲20への「影響」、またはロシアのスホーイSu-33戦闘機の中共の殲15への「影響」とか。

北京の第5世代殲31戦闘機は、本質的には「中国製」と印刷されたロッキードマーティンF-35「ライトニング」II連合攻撃戦闘機にすぎないことが明らかになった。

クリスオズボーン（Kris Osborn）が今週フォックスニュースに書いたように、「実際、殲31のデビュー以来、殲31のすべての写真とレンダリングから、米国のF-35と驚くべき類似点があることが明らかになった。知っての通り、中国でのサイバースパイ活動の記録を考えれば、これは米国の多くの人を驚かせない」と。

北京が殲31を製造するために米国から多くのデータを盗んだ可能性は非常に高いが、これはこの盗作がF-35と真に競合できることを意味するものではない。中共当局は殲31とF-35を比較したが、殲31が第5世代の米国戦闘機と同じステルス能力を持つかどうかは不明である。

殲31はステルス設計を採用しており、ステルスコーティングが施されているかもしれないが、レーダー吸収コーティング材料の使用や内部武器庫の使用など、考慮すべき他の要素がある。

殲31が米国や同盟国のF-35戦闘機に実際に対峙できるかどうかを判断するには時期尚早であり、中共戦闘機が空中ショーで発表されたときに、多くのマイナスコメントを受けたと報道された。

それでもなお、米国の第4世代の非ステルス戦闘機に挑戦することは可能であるが、問題は、それがF-35と戦うときに機能するかどうかである。

さらに不明確なのは、殲31が空母に艦載戦闘機として含まれるかどうかである。もしそうなら、それは中国海軍（PLAN）の2隻の空母で運用できるのか？どちらもスキージャンプ離陸デッキを使うが、それとも外国の殲の顧客とF-35とで競争させるつもりかどうか？

https://www.aboluowang.com/2021/0420/1582981.html

4/20阿波羅新聞網＜加拿大海底捞被踢爆：每桌配2监视器 影像回传中国＝カナダの海底撈火鍋が晒される：各テーブルには2台の監視モニターが設置されており、画像は中国に転送される＞有名なチェーン中華料理店「海底撈」のバンクーバー店は、本社の要請で60台以上の監視モニターを設置したが、モニターは中国の「社会信用監視システム」とリンクしていることが判明し、記録された画像は中国に転送され、中共の監視に対し外部の懸念を引き起こしている。

海底撈は日本にもあり、新宿、池袋、海浜幕張、町田、川崎、横浜、大阪心斎橋にあります。同じように監視されているかも。他の中国人経営チエーン中華料理店は危ないかも。全聚徳（御膳房を含む）、小肥羊も。

https://www.aboluowang.com/2021/0420/1582998.html

4/20阿波羅新聞網＜房市泡沫？现买家已忧心忡忡：加码抢房又退出的人不少＝住宅市場はバブル？買い手はすでに心配している：高く購入後キャンセルする人はたくさんいる＞新型コロナ（中共ウイルス）期間中、住宅市場は米国経済の最も強力な部分の1つである。しかし、一部の投資家や不動産開発業者は、景気後退を引き起こした疫病流行の間に何百万人もの人々が失業していることに気づいた。住宅市場の成長は対照的であるように見え、彼らは今日の住宅価格がバブルであると考えている。国民も慌てて心配している兆候があり、ちょっとした騒ぎが起これば、バブルがはじける可能性がある。華人不動産開発業者である李秉信も、不動産の顧客の懸念に注意を払っている。最近の住宅取引を例にとると、買い手は価格を引き上げても購入したが、エスクロー（条件付捺印証書）の段階に入った後、心配して取引をキャンセルした。同じ物件でこのようなことが４回起きたが、これはすべて買い手が原因だった。高く買うのは一時的な衝動だが、家に帰って冷静になると心配になる。

https://www.aboluowang.com/2021/0420/1582978.html

4/19阿波羅新聞網＜“自己父母自己养 不推政府不推党” 党和政府是干啥的＝「私の両親は自分を育ててくれた。政府や党の意見を押し付けるな」　党と政府は何をするつもりか＞4/16、国家統計局は、第7回国勢調査の最終結果をできるだけ早く公表するよう努めると発表した。これにより、中国の出生率と年金問題に対するネチズンの注目が高まっている。

4/16の午前、国家情報局は記者会見を開き、国家統計局報道官で国民経済総合統計局長の劉愛華を招き、2021年の第1四半期の国民経済の運営状況を紹介した。第7回国勢調査の結果がいつ発表されるかという問題について、劉愛華は、国勢調査の最終結果をできるだけ早く社会に発表するよう努めると述べた。

近年、中国の人口の出生数は連続して下降を続けており、出生政策を改善する方法についての議論が増えている。第7回国勢調査の結果に関するデータはまだ発表されていないが、2020年の出生人口に関する予備統計のデータを発表しているところもある。各地で発表されたデータから判断すると、数字が下がっているのは明らかである。

一人が多く生むのを拒否するなら、全村で人工授精する。毛沢東の産めよ増やせよ時代に逆戻りか？

全村挙げて二児を産ませるのは、村支部書記の回避できない責任である。

https://www.aboluowang.com/2021/0419/1582917.html

何清漣　@ HeQinglian　9時間

Morelessという左派の狂った女性は倒錯の極みで、言葉さえ使えない。たとえば、左派とその政策を批判する私の一連のツイートは、郭沫若の頌聖なる文字と比較されたが、過去30年間PC（政治的正しさ）が育んできた「聖」は左派であり、大量の「聖」の字は頌聖になった。

日常生活の中で、これらの人達は男女同権で、麻薬を吸うのが進歩と見なし、このように倒錯するのは驚くべきことではない。

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何清漣　@ HeQinglian　9時間

ツイッター上でmorelessという左派の狂った女性が社会体制を変えると私宛記した。私が読めば汗顔の至りになると思ったのでしょうが、今日それを見て、自然誇らしい気持ちになった。これらの馬鹿に言う、あなた達の新世界は私の言った中にある。これは民主党の基盤であり、無知な少女だけとは限らない。

何清漣のツイッターを我々は全部記録した。

次のテキストは、何清漣のツイッターからのコピー/貼り付けであり、一字も変えず、抜粋もしていない。価値判断をするのではなく、事実に基づく判断をするだけである。千年経って、何清漣が書き残した言葉や文章を見て汗顔の至りになるか、後世の人が郭沫若の聖なる文字と同じように読むかはわからない。

moreless.medium.com

郭沫若は市川市に記念館があり、一度行って見ました。日本女性と結婚して、革命のため中国に戻り、共産党員となり、多くの中国女性と関係を持ち、文革中には自己批判して生き延びたどうしようもない男と思っていますが。郭沫若の文の良さについては分からないのでコメントしません。

細川氏の記事では、バイデン政権の対中強硬策は本気と読めます。不正でなった大統領ですが、強硬策を採るなら、まあ仕方がないかという感じです。日本が中共に腰が引けているのが一番悪い。企業やメデイアに騙されている国民が覚醒し、親中派政治家を突き上げするようになればと思いますが、今の老人たちには無理でしょう。

記事

菅義偉首相とバイデン米大統領による初の対面での日米首脳会談は“成功”で終わった。両首脳ともに外交当局同士による事前のよく練られたシナリオ通りに、地味ながら堅実に対応したようだ。まさに「周到準備の首脳会談」だった。予測可能性のないトランプ前大統領の際の「出たとこ勝負の首脳会談」とは予想通り様変わりだ。

日米ともに「トップダウン」から「ボトムアップ」に変わった。事前に見通した前稿「日米首脳会談へ、『人権』対『グリーン』の駆け引き」で首脳会談の全体像を指摘したが、大方は予想通りの展開だった。

（写真：The New York Times/Redux/アフロ）

ポイントはこうだ。
（1）米国は対中国で日本に腰を入れた対応を求めて、日米首脳会談を対中戦略の重要な場と位置付けている。
（2）3月の外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）はその前哨戦だった。
（3）「台湾」と「人権」が菅政権の対中姿勢を問う“踏み絵”としてメインテーマとなる。

そしてさらに付け加えたのが、「米国から難題が投げかけられたとき、日本は様々な分野で日米の協力案件を用意して、そこだけに焦点が当たるのを避けてきた。それがこれまでの対米外交の常とう手段だ」ということだ。

今回の場合、日本が二の足を踏む「台湾」と「人権」にばかり焦点が当たるのを避けて、日本側で周到に用意されたのが、「気候パートナーシップ」と「競争力・強靭（きょうじん）性パートナーシップ」だ。米国側も受け入れそうなものを仕立てたものだ。その詳細は省くが、この書きぶりを見ると、その原案、たたき台は日本側が詳細に書き込んで用意したことが私の経験から一見して分かる。

日本のメディアの事前報道でも、これらが報じられていたが、必ずしも米国の関心のプライオリティと合致しているわけではない。日本では、バイデン政権が気候変動問題を重視していることから、あたかもこれが日米のメインテーマの一つであるかのように報道されるが、そうではない。米国の報道を見ても米国の世論の関心は気候変動には向けられていないことがわかる。

本丸は「台湾」と「人権」

あくまでも今のバイデン政権にとっての「本丸」は台湾と人権であった。米国にとって今回の首脳会談は「中国対抗のための首脳会談」だ。その対中政策の中核であるにもかかわらず、日本側の腰が引けているからこそ、よく言えば「すり合わせする」、悪く言えば「追い込む」。そこに今回の首脳会談の目的があった。

3月の2プラス2から周到に仕掛けていくシナリオは、さすがに実務重視のバイデン政権の真骨頂だ。米国家安全保障会議（NSC）でインド太平洋調整官に任命されたカート・キャンベル氏が仕切ったようだ。

仕上がった共同声明だけを表面的に読んでも、そうした本質は見えてこない。当然のことながら、事前準備で最後まで共同声明の文言づくりで難航したのが、この2つの本丸案件だった。

台湾問題では、米国は2プラス2の共同文書で日本に飲ませた「台湾海峡の平和と安定の重要性」という文言をさらに一歩踏み込んで強めようとした。他方、日本は中国の反発を恐れて2プラス2どまりの表現で踏みとどまろうとした。そうした綱引きの妥協の産物が最終の文言になった。

人権もそうだ。2プラス2の共同文書の「深刻な懸念の共有」の文言もさらに踏み込むことを米国は要求したが、日本は抵抗し切ったようだ。欧米諸国が制裁に踏み出しているのとは一線を画して、伝統的な“対話路線”にこだわった。

今回の共同声明の文言では米国は妥協したが、これで終わりではない。忘れてはならないのが人権重視の欧州の存在だ。6月の英国での主要7カ国首脳会議（G7サミット）において日本は孤立しかねない。

重い宿題にどう対応するか

とりあえず共同声明の文言は合意したが、問題はこれからだ。ある意味、首脳会談はキックオフだ。菅首相はこの2つの問題で大きな宿題を背負って日本に帰国した。

台湾問題では日本が日米での抑止力強化のために主体的に何ができるかが問われる。具体論として、中距離ミサイルの配備問題を巡る議論は避けて通れないだろう。さらにもっと大事なのは、台湾有事において後方支援だけにとどまらず、限定的な集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に当たるのかどうかといった議論も不可避の重いテーマだ。

人権では共同声明は「深刻な懸念」で済ませても、何らかの“行動”あるいは“行動の用意”も必要になってこよう。国内では親中派の反対で国会決議もできない状況だ。国会決議は日米首脳会談で米国に押し込まれてから行う予定のようだ。

制裁の根拠となる法律がないことを理由にしているが、欧米からは言い逃れにすぎないと見られている。発動するかどうかは別にして、せめて“行動の用意”ぐらいはあるべきではないか。「人権侵害制裁法」の制定を目指した超党派の議員連盟も本気度が問われる。

日本企業も他人事では済まされない

さらにもう一つの深刻な問題は企業の行動も問われようとしていることだ。米国は強制労働で作られた製品の排除を目指した通商政策を考えている。欧州も企業に人権問題を厳しくチェックすることを義務付けようとしている。

米欧が共鳴する中で、日本企業も他人事では済まされない。他方でこうした動きに危機感を抱いた中国は反発して、企業に対して不買運動などでけん制している。日本企業にとってまさに「前門の虎、後門の狼（おおかみ）」の状況だ。

中国は早速、「強烈な不満と断固反対を表明する」との談話を出して反発した。台湾問題も香港・新疆ウイグル自治区の人権問題も中国にとって核心的利益としているので、ある意味当然だろう。しかし中国の反発は織り込み済みだ。3月の2プラス2の共同文書に盛り込んだ段階で、中国の反発の瀬踏みはされている。むしろ、今の中国に対しては反発がないような共同声明では意味がない。

今後、中国は日本に対して、硬軟織り交ぜて揺さぶりをかけてくるだろう。中国からは日本は揺さぶりやすい相手と見られていても仕方がない。中国ビジネスを人質にとられた産業界や親中派の政治家への働きかけも強まろう。逆にいくつか見せしめ的にターゲットとされる企業が出てくる可能性さえある。

そうした揺さぶりに腰が定まった対応ができるかどうかだ。ここまで対中姿勢を鮮明にさせられたことがなかっただけに、これから菅政権は正念場を迎えことになる。

追記：前稿の追記でこう指摘した

「日米首脳会談が直前になって1週間延期という異例の事態となった。表向きは「コロナ対応など準備に万全を期するため」と日本政府は説明するが、額面通りに受け取る者はいない。（中略）ワシントンの事情通の間では、ケリー米大統領特使（気候変動問題担当）の外遊日程との関係がささやかれている。米国主催の気候変動問題サミットの根回しに奔走しているケリー特使の訪中説も浮上している」

これも推測通りだった。恐らく共同声明に対する中国の反発が当然予想されるので、ケリー特使の訪中前に共同声明が出ることを避けるように米側でスケジュール調整された結果だろう。

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