9/29WHよりのﾒｰﾙ「

Amy Coney Barrett: ‘Judges are not policymakers’

President Trump announced Judge Amy Coney Barrett of the Seventh Circuit Court of Appeals as his nominee for Associate Justice on the Supreme Court this Saturday. In doing so, the President fulfilled one of his most sacred duties under the Constitution.
Judge Barrett is exceptionally qualified for the High Court. A graduate of Rhodes College and Notre Dame Law School, she clerked for the late Justice Antonin Scalia before pursuing a career as both a litigator and a professor. Following a bipartisan vote by the Senate in 2017, Barrett was confirmed as a Federal judge.
🎬 President Trump nominates Amy Coney Barrett for Supreme Court
Senate Majority Leader Mitch McConnell issued a statement of support following the President’s announcement. “President Trump could not have made a better decision. Judge Amy Coney Barrett is an exceptionally impressive jurist and an exceedingly well-qualified nominee to the Supreme Court of the United States.”
Sen. Ted Cruz agreed, as did a number of other Senators and leaders. “Judge Barrett is well-qualified to serve on the United States Supreme Court. Having confirmed her to the circuit court in 2017 with bipartisan support, the Senate has already undertaken a thorough and rigorous review of her record,” he said.
A dedicated wife and mother of seven, Judge Barrett would also bring a new and important perspective to the Supreme Court. Here are just a few examples of how:

• Judge Barrett would be the first mother of school-aged children to become a Supreme Court justice. She would also become only the fifth woman to serve.
• As the mother of a child with special needs, she fully understands the issues and concerns that confront our nation’s most vulnerable.
• Judge Barrett would be the only current justice to have earned a law degree from a school other than Harvard or Yale—having graduated at the top of her class from Notre Dame Law School in Indiana.
• She would become one of only two sitting justices to be born and raised in the South, having grown up in Louisiana before attending college in Tennessee.

“Amy is more than a stellar scholar and judge; she is also a profoundly devoted mother,” President Trump said. “Her family is a core part of who Amy is.”
Of Judge Barrett and her husband’s seven children, two were adopted from Haiti. Their youngest son, Benjamin, has Down syndrome—and boasts the title of “favorite sibling” from his brothers and sisters, according to Barrett.
🎬 WATCH: “I’m used to being in a group of nine: my family.”
After President Trump announced her nomination, Judge Barrett spoke about the importance of judges putting the Constitution above any personal views on the law.
“I clerked for Justice Scalia more than 20 years ago, but the lessons I learned still resonate,” she said. “His judicial philosophy is mine, too: A judge must apply the law as written. Judges are not policymakers, and they must be resolute in setting aside any policy views they might hold.”
Judge Barrett also had a message for the American people.
“I would assume this role to serve you,” she said. “I would discharge the judicial oath, which requires me to administer justice without respect to persons, do equal right to the poor and rich, and faithfully and impartially discharge my duties under the United States Constitution.”
📖 Learn what makes Amy Coney Barrett the right choice for the Court!

🎬 WATCH: President Trump’s full nomination announcement　　　」（以上）

9/29希望之声＜白宫拟定“进攻性”策略 捍卫最高法院法官提名人＝WHは、最高裁判事候補者を擁護するための「攻撃的な」戦略を策定する＞9/28（月）のフォックスニュースによる独占報道によると、上院での最高裁判事候補者であるエイミーコニーバレットの承認の前に、予想される民主党の激しい抵抗に応えられるよう、WHはバレットの指名を強力に擁護する「白兵戦」と呼んでもよい「攻撃的」戦略を策定した。

WHの幹部はフォックスニュースに、WHは既にチームを結成し、今後数週間で起こる状況に対処し、共和党上院議員は選挙日の前にバレットの承認が終わるのを望んでいると語った。チームは2つの部分に分かれている。1つはコミュニケーションに焦点を当て、もう1つは議会を通じてバレットの承認プロセス全体を導くことに焦点を当てている。

幹部は、チームはタスクを完了するための「独特な能力を持っている」と述べた。WHコミュニケーションチームには、ハーバードロースクールを卒業し、WH首席報道官を務めるケイリーマケナニー、コロンビアロースクールの卒業生であるブライアンモルゲンシュテルン副報道官が含まれる。WHコミュニケーションチーム員のアリッサ・ファラーとベン・ウィリアムソンはどちらも議会出身であり、両院の共和党指導者と独特の関係を持っている。

コミュニケーションチームには、迅速な対応と調査に取り組む他のWHスタッフも含まれている。

「我々は敵と戦う必要があり、情報をすばやく集約して送信し、左派が彼女と彼女の家族に対する虚偽の陳述や攻撃するのに対抗できる必要がある。残念であるが、民主党がそうしようとしているからである」と高官はフォックスニュースに語った。

この高官は続けた。「彼女は“人心を鼓舞できる”換え難い候補者であるので、我々は毎日彼女を守るため、彼女のために攻撃的な戦略を立てた」と。

別の関係者はフォックスニュースに、コミュニケーションチームは多数党リーダーのマコーネルのオフィス、上院共和党会議、上院司法委員会を含む上院の同僚と「非常に同調」するだろうと語った。この関係者は「我々は彼らと緊密に協力する」と述べた。

上院の承認プロセスについては、WH法律顧問のパットチッポローンとWH首席スタッフであるマークメドウズが「全体的な調整の役割」を果たす。

WHの上級幹部はフォックスニュースに、メドウズの任務はバレットが上院の承認を得られるよう準備して助けることだと語った。 「彼は、我々が勝つために必要なのはどの上院議員かを正確に知っており、彼らが関心のある問題に答えられる。彼は、どの上院議員が彼女に票をもたらすことができ、彼女の独立を維持するのを助け、彼女自身の司法記録を用いて話しすることで、これらの重要な投票で勝とうとする。彼は議会の戦略家である」

メドウズに関して、当局者はフォックスニュースに「彼は、彼女がどのように質問されるかを知っている」と語った。「チームメンバーの法的背景とメドウズの議会対策の頭脳を考えると、我々はこの問題に対処するチームとして最強だと思う。」

この当局者は、2017年のニールゴーサッチ裁判官と2018年のブレットカバナー裁判官の承認経験により、WHは承認プロセスに自信を持っていると述べた。

この当局者は、「戦略的な観点から、このプロセスを理解している。すでに2回承認を受けて豊富な経験がある。WH顧問チームもいる。彼らは何が起こるかを知っており、自信に満ちている」と語った。

トランプ大統領は、先週の土曜日（9/26）に故ギンズバーグ裁判官の空席を埋める候補者としてバレットを発表し、バレットの憲法遵守への約束と彼女の司法記録を称賛した。トランプ大統領は日曜日（9/27）に、上院は選挙前にバレットを「簡単に」承認すると述べた。

共和党は10/12（月）をバレットの承認聴聞会の目標日とし、正式指名から10/12までの期間は16日と非常に短い。 2017年、ゴーサッチは指名から承認聴聞会まで48日、カバナーの指名から聴聞会まで57日であった。

上院司法委員会のグラハム委員長（リンジー・グラハム）は、聴聞会はバレットの紹介から始まり、開会宣言と候補者のスピーチが続くと述べた。その週の火曜日と水曜日に質疑応答が行われ、木曜日に承認プロセスが開始されると。

グラハムは、上院司法委員会の規則に従い、候補者が議題に載せられるのはこれが初めてであるため、民主党議員は指名プロセスを最大1週間遅らせることができると述べた。グラハムは、委員会が10/26までに指名を通し、その後、上院多数党首のマコーネルが上院全体の投票時間を設定すると見積もっている。

しかし、上院民主党議員はこの承認を防ぐために最善を尽くすだろう。彼らは、マコーネルが2016年にオバマ大統領の候補者であるメリックガーランドの承認を拒否したという事例から、選挙に非常に近いことを理由に承認することに反対するだろう。

マコーネルは、「これらは状況が異なっている。WHと上院とはオバマ大統領時代と違い、現在ねじれていない。共和党議員はバレットを承認するのに十分な票を持っている。共和党は上院で53票を獲得しているため、民主党議員が支持しなくとも、共和党は後3票逃げたとしても、このような状況下では、ペンス副大統領が投票すれば通過できる」と述べた。

これまでのところ、共和党の上院議員の間で選挙前の確認に反対を表明しているのは、アラスカのリサ・ムルコウスキーとメインのスーザン・コリンズだけである。しかし後で、ムコウスキーは選挙前の確認を支持するかもしれないとほのめかした。

WHの関係者は、バレットの承認聴聞会の前に、情報と戦略に関する彼らの最初の仕事は、バレットを米国人に「紹介」し、「人々に思いやりのある、勤勉な母親」であることを知らしめることである。

共和党は11/3の選挙までに承認を終わらしてほしい。

https://www.soundofhope.org/post/426661

9/29阿波羅新聞網＜川普发推回应纽时：假新闻 我缴了几百万美元的税＝トランプはNYTに応えてツイートした：フェイクニュース　私は何百万もの税金を払っている＞トランプ大統領は28日の朝、「私は数百万ドルの税金を納めたが、他の人と同じように減価償却を計算し、税額控除を受ける権利がある」とツイートした。 「フェイクニュースメディアは2016年とまったく同じで、私の税金と無意味なものを誇大宣伝している。これは違法な手段で取得されたデータであり、悪意のあるものにすぎない」

40万＄の年収も国庫に入れていると。NYTの言う「正義」が国を亡ぼすのでは。

https://www.aboluowang.com/2020/0929/1506203.html

9/29阿波羅新聞網＜特朗普：拜登儿子从中共收受利益 父子同参与其中＝トランプ：バイデンの息子は中共から利益を受け取り、父と息子が関与＞米国共和党は以前調査報告を出し、民主党大統領候補のバイデンの息子ハンターは中国とロシアで商取引を行っており、それが利益相反を起こしたと述べた。 トランプ大統領は9/27（日）WH記者会見に出席したとき、既に公表された15億米ドルに加えて、ハンターは実際に中共からより多くの利益を得たと述べた。

バイデン＆民主党は私利のために売国行為をしています。こちらのほうが如何に悪辣か！

https://www.aboluowang.com/2020/0929/1506212.html

9/29阿波羅新聞網＜冀围堵中共！日本计划携手美德英荷制定出口管制规定＝中共を封じ込める！ 日本は、米国、ドイツ、英国、オランダと協力して、輸出管理規則を策定する予定＞外国メディアは、中国が軍事転用するかもしれない先進技術の流出を防ぐために、日本政府は米国、ドイツ、英国、オランダなどと協力して、人工知能（AI）などの新しい輸出管理フレームを確立することを計画していると報じた。 先進技術の輸出は4つの主要分野で規制され、目標は2021年に実現することである。

報道は、日本政府が米国、ドイツ、英国、オランダ、その他の国々と協力して、AI /機械学習、量子コンピューター、バイオテクノロジー、超音速などの4つの主要分野で輸出管理規制の共同策定に協力するよう呼びかける予定であると指摘した。 軍事用途に転換されると、武器と暗号の解読精度が大幅に向上し、国際的な安全に脅威をもたらす。

本当に日本政府主導で動き出したのかどうか信じられませんが。このとおりであってほしい。

https://www.aboluowang.com/2020/0929/1506152.html

9/29日経＜中国に幻滅した東欧　投資の「空手形」に不満　本社コメンテーター　秋田浩之

共産党が牛耳る中国は好きではない。それでも、ビジネスでは彼らは有望なパートナーだ。

チェコやハンガリーを2年前に訪れた際、対中関係について外交官や識者にたずねると、こんな声が聞かれた。経済建設を急ぐ東欧は中国熱を帯びていた。しかし、今や期待はしぼみ、失望に変わろうとしている。

すでにドイツやフランス、英国といった西欧では、対中観の冷え込みが明らかだ。南シナ海やサイバースパイ、香港の自治侵害、ウイグル族の弾圧……。これらが重なり、新型コロナウイルスの拡散も追い打ちをかける。

9月14日の欧州連合（EU）と中国によるテレビ首脳会談では、議長国ドイツのメルケル首相らが人権問題で批判を浴びせた。習近平（シー・ジンピン）国家主席は「人権の先生は要らない」と怒り、極めて険悪だったという。

そして中国に融和的だった東欧でも幻滅が広がり、経済で結ばれてきた欧州と中国の蜜月は事実上、終わりを告げようとしている。世界は米欧日と中国による2極対立の色彩が濃くなるだろう。

東欧で中国熱が高まったのは、もう8年前のことだ。この地域の16カ国は2012年、中国と「16プラス1」という経済協力の枠組みをつくり、ほぼ毎年、首脳会議を開いてきた。

16カ国のうち11カ国はハンガリー、チェコといったEUメンバーだ。19年にギリシャも加わり「17プラス1」となった。

これに対し、独仏は「中国によって東欧が囲い込まれ、EUが分断されてしまう」(独当局者)と危機感を募らせてきた。南シナ海問題でEUが中国非難の声明を出そうとした16年には、対中配慮からハンガリーなどが難色を示し、足並みが乱れる騒ぎもあった。

ところがそんな東欧で一転、中国離れの波が広がっている。

急先鋒（せんぽう）はチェコだ。ミロシュ・ビストルチル上院議長が8月末から台湾を訪れ、中国を激しく怒らせた。これに先立ち、首都プラハ市は北京市との姉妹提携を解消し、1月に台湾・台北市と結びなおした。

チェコのビストルチル上院議長は台湾を訪れ、蔡英文（ツァイ・インウェン）総統と会談した（9月3日）=AP

次世代通信規格「5G」の安全対策をめぐっても、ポーランドやチェコ、ルーマニア、エストニアが昨年から今年にかけ、米国との協力に合意。中国通信大手、華為技術（ファーウェイ）を制限する姿勢をにじませる。さらにルーマニアでは今年6月、中国企業との原発建設計画が破棄された。

いったい何が起きているのか。内情を知る現地の外交専門家らにたずねると、第1の原因は経済協力への失望だ。中国は「一帯一路」構想をかかげ、巨大なインフラ整備の大風呂敷を広げた。だが、さほど進んでいない。

プラハ国際関係研究所のルドルフ・フュルスト主任研究員は語る。「中国は12年以降、中欧、東欧で主にエネルギーと輸送インフラの投資プロジェクトを多数、手がけた。だが、バルカン諸国を除けば、ほとんどが完全には実現していない。このため、中国との経済協力への期待が薄れている」

2000～19年、中国からEUに注がれた直接投資のうち、東欧向けは10分の1にも満たない。親中派を自認してきたゼマン・チェコ大統領ですら今年1月、ついに失望を表明した。

第2に中国との交流が深まるにつれ、内政干渉や安全保障への不安も高まっている。ポーランドでは昨年1月、ファーウェイのワルシャワ支店幹部がスパイ容疑で逮捕された。

チェコでは情報機関が19年11月、同国内で中国のスパイ網づくりが加速しており、ロシアと並ぶ深刻な脅威になっていると結論づけたという。チェコの国会議員は「中国国有企業からチェコ政府高官に、不透明な資金が流れたという疑惑もある」と憤る。

中国は東欧で多数の投資プロジェクトを打ち出したが、さほど進んでいない（写真は中国の習近平国家主席による国連総会での事前収録の演説）=AP

東欧はかつてソ連の共産圏に組み込まれ、1989年以降に民主化の扉が開いた。中国の経済力に魅せられても、共産党体制に共感しているわけでは全くない。

オルバン首相による強権化が進むハンガリーでも、事情は同じだ。同国の政治専門家は「オルバン政権ですら曲がりなりにも選挙はやっている。中国の独裁モデルは受け入れがたく、経済協力が進まないなら、接近する意味はない」と切り捨てる。

東欧よりも先に、英独仏が中国に幻滅するようになったのも、人権や安全保障の問題だけではなく、外資系企業への規制が強まり、対中ビジネスが難しくなっていることが大きい。在中国EU商工会議所の調査（今年2月）によると、中国内で活動するEU系企業の49%が過去1年でビジネスがより困難になった。

何とか欧州を引き留めようと、中国は新型コロナの発生後、感染者が多いスペインやイタリアにマスク外交を展開した。だが、世論が改善するには至っていない。

仏戦略研究財団のアジア研究主任、ヴァレリー・ニケ氏は「欧州における対中観の悪化は数々の問題が積み重なった結果で、コロナ禍は流れを加速したにすぎない。近い将来、関係が元通りになることはないだろう」と話す。

もっとも、中国市場に大きく頼るドイツなどが、米国ほどに中国に厳しくなるとは考えづらい。それでも米欧日の対中認識が近づけば、連携の余地は広がる。トランプ政権下で米欧の仲は極めて険悪だが、せめて対中政策では協力を立て直すときだ。＞（以上）

やっと欧州も中共の危険性に気が付きだしたかと言うレベル。

岩田氏の記事で、展開する論理は中共が戦争し出す前提で組まれていますが、0％とは言いませんが、かなり低いのでは。今の中共軍は米軍の足元にも及ばない実力なのは、正しい情報が習近平に入っていれば、戦前の日本と同じような自殺行為に走ることはないのでは。

何せ理に敏い中国人ですし、経済的に豊かになった中国人且つ一人っ子で戦争できるかどうか？やったとしても資源が入ってこず、継戦能力がないのでは。米国を相手にして、ロシアだって中国に石油は売らないでしょう。5年以内に台湾と尖閣奪取に成功するとは思えません。勿論0％にはならない以上、平時に準備（憲法改正、自衛隊法のネガテイブリスト化、スパイ防止法、兵器の近代化、自衛隊の人材教育と予算増等）しておくことは大事です。国民が危機に覚醒しないから乱暴な議論になるのだろうとは思いますが。

岩田氏の考えは「革命」の代わりに「戦争」を起こして、社会変革を叶えようとした戦前の日本軍統制派に連なるのでは。日本国民の格差縮小のために戦争を利用するという議論は本末転倒です。

最後の中国分割で、各民族が独立することは大賛成です。

記事

中国が自滅した後に、アジア地域の繁栄と平和的秩序のモデルとなるべきは日本（写真：AP/アフロ）

（岩田太郎：在米ジャーナリスト）

※「中国切腹日本介錯論」（1）「大日本帝国」と同じ轍を踏む習近平と中国共産党、（2）中国が先制攻撃を仕掛ける可能性が高いワケ、（3）仮面を捨てた中国、世界を自分色に染めるそのやり方、（4）習近平の中国がなぞる大東亜共栄圏の「失敗の本質」、（5）「一帯一路共栄圏」の民心掌握に失敗する中国の末路、（6）中国の覇権的な膨張が「新生日本」の契機になる皮肉も併せてお読みください。

日本が望まない戦争を中国共産党が仕掛けてきた場合に、いかにして理不尽な状況を最善に変え、さらに「一石二鳥」の効果として、帝国日本の対中侵略と、その結果としての敗戦のしがらみを払拭するチャンスへと変えるか。前回は、近未来に起こるであろう中国の対日侵攻を逆手に取った日本の自立性の回復や、国家のあり方の再定義について考えた。

最終回の今回は、中国の侵略で日本が中国との「戦争経済」に突入することによる経済格差の解消、そして世界を敵に回す中国に対する包囲網形成を日本が主導することによる新たな地域平和秩序の始まり、さらには中国敗戦による経済繁栄の基礎などについて、一つの予想を提示する。

経済格差の解消は戦争・革命・崩壊・疫病

戦前の満洲国や戦中の日本における統制経済の実験を手掛け、戦後日本で「貧乏の追放」や「所得倍増」を掲げて高度成長期の礎を築いた岸信介首相の路線を継承した昭和後半の日本は、普通に暮らしていれば誰にでもチャンスがある、世界でも最も経済格差の小さい「一億総中流国家」となった。

その日本では現在、グローバル化の進行により再び格差の開いた国へと転落しているが、壊された平等社会のルーツは戦前・戦中・戦後における「戦争経済の連続性」と、ガラガラポンをもたらした大東亜戦争にあった。

スタンフォード大学歴史学部のウォルター・シャイデル教授が著書『暴力と不平等の人類史』の中で、「歴史的に不平等を是正してきたのは、戦争・革命・崩壊・疫病という4つの衝撃だけである」と看破した通りである（「疫病」たるコロナ禍は現在のところ、各国で格差を拡大させていることには注意が必要）。

覇権国たる中国との戦争を始める時、日本では全国民の協力による国土防衛が最重要課題となる。その結果、経営者と労働者と資本家、生産者と販売業者と消費者の有機的で組織的な協力を重んじる「協調的経営者資本主義」や、統制経済と市場経済のミックスである「混合経済」が見直され、格差の縮小が起こる可能性がある。

それは、どのような形で進むだろうか。戦前戦中の政策の展開が参考になる。

一橋大学の森口千晶教授とカリフォルニア大学のエマニュエル・サエズ教授が2008年に発表した、明治から現在に至る日本における所得と富の集中の変化を納税データで実証した共著論文の”The Evolution of Income Concentration in Japan, 1886-2005: Evidence from Income Tax Statistics“では、「戦争遂行目的のため私権や市民的自由を奪った悪法」とされる昭和13年（1938年）の国家総動員法が、戦前に富を独占していた株主・経営者・地主への所得の集中を打ち破る契機となったことが示されている。

悪法「国家総動員法」はどのように格差を破壊したか？

まず、戦争指導のため「資本と経営の分離（所有と経営の分離）」を目指す政府は、会社の所有者たる株主の取締役兼任を困難にさせる一方で、自己資本比率に対しておよそ10%だった配当の支払いを、昭和15年（1940年）には8%に制限し、敗戦直前の昭和20年（1945年）には5%にまで引き下げた。
次に政府は、個人・法人所得税を昭和12、13、15、17、19、そして20年（1937、1938、1940、1942、1944、そして1945年）に段階的に引き上げ、結果として株主や取締役に支払われる配当と賞与が抑えられた。加えて、昭和15年（1940年）には取締役のボーナスの上限が設けられた。さらに政府は戦時公債の消化を奨励したため、それが株式や社債の生み出す利益を圧縮した。

また、昭和13年（1938年）からは食糧増産を目的として、地主から小作人に農地を再分配する政策を採り、昭和17年（1942年）制定の食糧管理法による米の公定価格による買い上げで小作人を有利にし、地主には損を強要した。昭和16年（1941年）には、土地と家屋の賃貸に関して借り主の権利保護が強化され、地価と家主の賃貸収入を押し下げた。これらに加えて、戦争による物理的な破壊が富裕層の財産を破壊し、格差を縮小させた。

森口・サエズ両教授は、「税務データによれば、所得や富の集中を砕いた最も重要な要因は戦後の米国による占領政策ではなく、第2次世界大戦だった」と指摘している。昭和後半の中流層拡大には、昭和前半の戦争が不可欠だったのである。

なぜなら、昭和後半における日本の格差縮小は、民主主義の導入や平時の経済成長政策でもたらされたのではなく、戦争遂行のための政府による強制力を伴った所得と富の再分配や、空襲などの暴力的な破壊で実現したものであるからだ。戦争を肯定するのではないが、それが現実である。

そして今、敗戦から75年以上を経て、中国共産党が日本に侵攻すれば、日本は侵略阻止の戦争遂行のため、経済格差を縮小させる政策を実行してゆくことになろう。それは取りも直さず、「世を經め（をさめ）民を濟ふ（すくふ）」経世済民という経済本来のあり方を、新生日本にもたらすチャンスとなるだろう。

「太平洋の孤島」を死守するため兵力分散の愚を犯した大日本帝国

準備周到で兵器装備に優る人民解放軍は、コロナ禍で低迷する国内経済の立て直しで手一杯の米国の不介入（あるいは消極策に終始する限定的介入）さえ確保できれば、この先5年間で尖閣や台湾の奪取、さらには10年のスパンで沖縄の分離「独立」に成功すると筆者は見ている。

わが関東軍が、世界大恐慌への対処で精一杯であった欧米諸国の隙を突いて、昭和6年（1931年）9月の柳条湖事件をきっかけに、列強介入の懸念なく満洲を制圧・支配して華北にまで介入、数年後には支那駐屯軍（北支那方面軍と中支那派遣軍を経て、総軍の支那派遣軍へと再編）が宣戦なきまま華北や華中に進出した流れのデジャブが起こるだろう。

つまり、中国共産党にとり天祐に思われる当初の成功は、慢心とさらなる領土占領への野望を生み出す。また、「中華民族の偉大な復興」を発展させる上で不可欠な占領地への反攻を抑える意味からも、中国は第1列島線と第2列島線、さらには第3列島線で次々と新たな覇権拡張を試みるのではないか。

だが、中国による西太平洋地域支配のための「列島線の防衛」は、大東亜戦争時の日本の敗戦につながった「連鎖する太平洋諸島の防壁」の二の舞となる。日本の敗戦後の昭和21年（1946年）に米戦略爆撃調査団が提出した報告は、次のように指摘している。

「（日本が）この『連鎖した防壁』全部を守ろうとしたため、おびただしい兵力が投入された。しかしながら、この結果、大兵力が分散されてしまった。愚かな戦略であった。分散された兵力では、敵軍が一個所に兵力を集中して攻撃してきた場合、防御できるはずがない。この墓場は底なしであった」

中国の全方位的な対外膨張が生む包囲網

日本側でも、要塞化された太平洋諸島をつなぐ防壁の構想を発展させて、昭和18年（1943年）9月に発表された「絶対国防圏」に関して、陸軍第四航空軍の寺本熊市司令官が当時、次のように看破していた。近未来に長大な列島線と、広大な太平洋の制空権を単独で防御することになる人民解放軍に対しても当てはまる考察だ。

「大本営作戦課は（中略）絶対国防圏と言う一つの線を、千島－マリアナ諸島－ニューギニア西部に引いて絶対にこれを守ると言いだした。一体これは線なのか点なのか。（中略）要するに制空権がなければ、みんな点（孤島）になってしまって、線ではない。（中略）大きな島でも、増援、補給が途絶えたら、その島に兵隊がいるというだけで、太平洋の広い面積からすると点にさせられてしまう」

それだけではない。現地民心の掌握に失敗する中国は、戦争の泥沼に引きずり込まれて疲弊してゆく。中国共産党というモンスターが他国を飲み込んで漢人支配地域が成長するほど敵も増え、さらに中国に敵対する国同士が結ぶようになるからだ。米戦略家エドワード・ルトワック氏が指摘するように、「中国の全方位的な対外膨張は周辺国の反発を生み、包囲網が築かれる」のである。

一方、アジア・パシフィック・イニシアティブの船橋洋一理事長は、「日米が中国を全面的な敵性国と決めつけ、それが中国の排他的民族主義を煽り、双方とも後戻りができなくなる状況」が最も恐ろしいとするが、これは順序が真逆だ。中国が最初に覇権的な中華民族主義を主張し、それに世界が反発して中国を敵視し始めたという歴史があるからだ。

事実、毛沢東は戦前から大漢民族主義的な「中華民族の尊厳と独立」を主張しており（毛沢東選集 第二巻）、中国共産党が階級闘争と革命的インターナショナリズムを放棄した昭和50年代後半（1980年代前半）には、影響力が強大であった社会学者・民族学者の費孝通が早くも「多くの民族が融合した中華民族」という膨張ナショナリズム的な概念を持ち出し、それが現在の漢人支配膨張の国策である「中国夢」「中華民族の偉大な復興」に発展している。

いずれにせよ、漢人の好戦的な民族主義は世界にその本質を見抜かれ、どれだけ「一帯一路」や「人類運命共同体」などの美辞麗句で粉飾しようとも、列島線各国の人心は把握できないだろう。そのため、中国の占領・統治コストは各地で跳ね上がり、掃討戦が泥沼化し、中国が大国であっても急速に消耗すると予想する。

その中で日本は、国際社会を味方にして対中参戦を粘り強く訴える「以夷制夷（いいせいい）」戦略を追求すべきだろう。

新生日本が主導する対中包囲網と戦後処理

中国共産党において未解決の根源問題である「党の支配の正統性」から目を逸らし、国内問題を侵略で解決するために、党中央軍事委員会の習近平主席は必ず戦争を始める。そうした中、全力で飛び掛かってくる人民解放軍の力を逆手に取り、その勢いを利用して中国を投げ飛ばしてしまう知恵が日本に求められているといえよう。

具体的に日本は、外交や情報戦を活用して「中露離間」「中印離間」「中蒙離間」「中越離間」「中比離間」「中欧離間」などの工作を行い、戦争被害を受ける各国と手を携えて中国に抵抗し、その資源や国力を浪費させ、戦争や統治のコストを最大限に高めて疲弊させることができる。

日本が海洋国家から大陸国家へ転換したことが自滅のはじまりであったように、中国が大陸国家から海洋国家へ転換することは、アジアや西太平洋各地の非友好国に制されたチョークポイントを突破しなければならず、中国は勢力圏を拡張し過ぎて自壊する。

米中戦争については、西太平洋地域の独占支配という強迫観念に衝き動かされた中国が、戦略的に退く米国を深追いする形で勝手にその方向に動いてくれよう。「中華民族の偉大な復興」完成を焦る習近平主席は、中国が米国を国力で上回る前に米国と交戦する過ちを犯すだろう。日本が真珠湾奇襲で米国を本気にさせたような過ちを、中国も犯す蓋然性は高い。

中露戦争については、ロシアの沿海州における失地回復を狙う中国に、満洲・モンゴルや太平洋・北極海からも将来的に包囲されることになるロシアの対中警戒心を高めさせる戦略を日本は持つべきではないだろうか。

具体的には、日本が中国を列島線の奥深くまで誘い出すことで「中国にいずれ襲われる将来」「中国一強の世界で圧迫される未来」をロシアに意識させ、本気を出した米国や抵抗する列島線諸国を相手に苦戦する中国を背後からロシアに襲わせれば、さすがの大国である中国も持ち堪えることが困難になる。

中国はそうした状況を防ぐために、ロシアとあらかじめ不可侵条約を結ぶだろうが、日ソ不可侵条約を破った前科のあるロシアは自国の利益を第一に考えるため、中国を裏切ることには躊躇しないだろう。日本にとりソ連の参戦が敗戦を意味したように、中国もロシアの参戦で崩れよう。そうなれば中国は、「お家芸」の内部分裂を始める。

アジアに安定と繁栄をもたらす戦後構想を

捕らぬ狸の皮算用になってはいけないが、日本は戦勝国および地域勢力として、すべての戦局展開の可能性を念頭に、アジアに安定と繁栄をもたらす戦後構想を持つべきではないだろうか。

具体的には、中国の敗戦後に漢人が再び世界の脅威とならぬよう、本来の中原に閉じ込め、チベット・東トルキスタン・内蒙古・満洲・台湾・香港などを解放・独立させるとともに、中原を米国担当地域、インド担当地域、ベトナム担当地域、カザフスタン担当地域、日本担当地域、ロシア担当地域などに分けて分割占領する計画立案も、日本が主導権を発揮できる場面であろう。

また、モンスター中国の台頭をもたらし、さらに諸国で経済格差を拡大させた新自由主義経済やそれに付随するグローバル化の反省をもとに、戦争のガラガラポンでより平等になったアジアにおいて、「協調的経営者資本主義」や「混合経済」に基づく、平和的な地域経済と交易のモデルを日本が提言できるのではないだろうか。

そのようにして日本が、戦前の対中侵略とその究極の結末である大東亜戦争の惨敗で生み出された多くの矛盾や縛りから自らを解き放ち、正しい地域リーダーシップを発揮することこそ、先の大戦で亡くなられた300万人を超える英霊や民間人戦没者の前に恥じない「日本の新生」となるように思われてならない。（完）

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