9/28看中国＜CIA前主管：中共已抛弃昂旺 纽约成间谍聚点(图) 每时每刻100多名中共间谍在纽约行动＝元CIA局長：中共は昂旺を見捨てる NYはスパイの集まる場所（写真）100人以上の中共スパイがNYで絶えず活動している＞CIAの元防諜局長であるオルソンは、中共がスパイの募集を加速し、NYがその拠点になっていて、NYでは、常に100人以上の中共スパイが活動していると控えめに見積もっている。彼はまた、逮捕されたばかりのNY警察官の昂旺は中共によって見捨てられたと述べた。
「彼らのスパイ計画は非常に大きい。彼らはSNSで愛国心のある中国系米国人を積極的に探している」とオルソンはNYポストに語った。
逮捕されたばかりのNY警察のチベット人警察官、昂旺（Baimadajie Angwang）はそのような人物の一人である。 33歳の元海兵隊員、元米陸軍予備役の軍人で、2018年には「月間優秀警察官」に選ばれたが、外国政府の代理人として違法に行動し、電信為替詐欺や虚偽の陳述を行った罪で起訴された。有罪になった場合、最長55年の懲役が科せられる。オルセンは、中共は昂旺を「金鉱」と見なしていたと述べた。
水曜日に、ポンペオ国務長官はまた、NY中国領事館はスパイの巣窟であり、より多くの人が逮捕される可能性があるとNYポストに語った。
「警察、軍隊、反諜報員は中共の重要な目標である。彼らは記録を入手し、痕跡をたどり、誰が調査されているかを知ることができるので、NY警察のメンバーに非常に興味がある」とオルセンは述べた。
CIA顧問で「NY市スパイステーション」の共著者であるH.キースメルトンは、中共は関係を作るために、ターゲットの知人を通じてスパイを募集することが多いと述べている。「彼らは食事に招待したり、ミュージカルに連れて行ったりして、最後に、中共のためにグレイゾーンのことをするように頼む」と。
彼らは、これらの行動は米国の利益を害することはないと言われるが、事実はこれに反している。
彼は続けて、「中国は特定のプロジェクトに複数のスパイがいる。したがって、一人のスパイは少しの情報しか得られない。これは重要でないように見えるかもしれないが、より大きな計画の一部である」と言った。
昂旺を例にとると、彼は「NY警察の監視範囲、データベース、中共国連代表と領事館職員の理解度を調べる」ためにスカウトされた可能性がある。
CIAはまた、昂旺は昇進するためにNY警察の試験を受けると言ったが、「祖国の人々」のためにそうすると言った情報を得た。
オルセンは次のように述べた。「あなたの家族が昂旺の両親と同じように中国にいて、全員が中共党員である場合、彼ら（中共）はこれらの要素を考量し、家族に恩恵を与えるかどうかを決定する。例えば必要なものも含めて、中国へのビザ、奨学金、お金などの援助をする」
昂旺は毎月中国から数千米ドルの送金を受けていた。
しかしオルセンは、昂旺は現在中共に見捨てられたと述べた。 「これはビジネスを行うための代償である。中共は米国にスパイが多すぎて、どれだけ失うかは気にしない」
まあ、こういう中共がスパイを見捨てる記事がどんどん出るようになれば、投降するスパイも増えていくのでは。
https://www.secretchina.com/news/gb/2020/09/28/947501.html
9/28阿波羅新聞網＜北京双循环政策遇挑战 企业订单不稳 薪水不如以往—港媒：中国双循环救经济 民工小企业复苏牛步＝北京の（国内・国際の）両循環政策は挑戦に遭う 企業の注文は安定せず、賃金は以前ほど良くない—香港メディア：中国の両循環は経済を救い、農民工と中小企業はゆっくりと回復＞経済を守るために、中共総書記の習近平は国内大循環に基づく両循環を提案した。 しかし、香港メディアのサウスチャイナモーニングポストは、2019年の中共ウイルス流行の影響により、広州の多くの縫製工場の注文が不安定になり、仕事探しに行く農民工の収入が前と同じにはならないことを明らかにした。 報道の分析によると、これは北京が唱える「両循環」政策に課題をもたらすであろう。 外部環境では、敵意が強まっている状況のため、この方針は中国の内需市場を利用して経済成長を促進することに焦点を合わせている。 中国の2億7000万人の農民工の収入が保証されない場合、消費の牽引力も低下する。
そもそも労働市場が回復していないのだから、企業稼働率がコロナ前に回復したなんぞはあり得ないでしょう。嘘放送です。
https://www.aboluowang.com/2020/0928/1505840.html
9/27阿波羅新聞網＜疯! 胡锡进放大招？习近平打脸 川普提名大法官 民主党发飙 拜登刚闹个大笑话网热传＝クレイジー！胡錫進が大きな手を打つ？ 習近平には打撃 トランプは最高裁判事を指名 民主党員は発狂 バイデンは大笑いする話を言い、ネットで伝わる＞
ポンペオは領事館を閉鎖する合図を送る 元中共外交官は中国領事館の裏話を明らかにする・・・23日ポンペオは、NY中共領事館はスパイセンターであるとNYポストに述べた。元シドニー中共領事館員の陳用林は、中国領事館は表面上普通の仕事をしているように見せているが、総参謀部や国家安全部、華僑事務室の人員で構成され、窃取や統一戦線等のスパイ活動をしていると。
NY中共総領事館で誰かが逮捕される？ 胡錫進が大きな手を打つ？ 習近平には打撃・・・ポンペオは、中共領事館は中共のスパイの巣窟だから、多くの中共外交官の逮捕者が出るだろうと述べたのに対し、胡錫進は「米国は明らかに新しい挑発行動を取る準備をしている。思い出させてやろう。もし彼らが中国外交官を追放するなら、同数の米外交官も中国から追放される。米国がNYの中国領事館を閉鎖する場合、上海または香港の米国領事館も閉鎖されなければならない」と。習近平は米国のデカップリングを恐れているのに、これではデカップリングが進んでしまう。
北京で2500万元の豪邸の購入 胡錫進の「愛国心の賜物」の財産購入記事は封鎖された・・・普通の人では500年かかると。
トランプに中共と戦うよう説得したと 安倍晋三は内幕を暴露
そんなことを言っても習近平を国賓待遇するようでは価値が1/10くらいまで下がるのでは。
トランプはバレットを最高裁判事として指名し、民主党は複数の対策を講じる・・・民主党は判事の終身制廃止、任期を18年とする、選挙結果に街に出ての異議、暴力衝突もいとわずと。
トランプは、アフリカ系アメリカ人のコミュニティ計画を推進し、AntifaとKKKをテロ組織として指定する
バイデンは「180年前、上院に議席確保した」と自爆し、ネットでトランプに嘲笑された
共和党員と民主党員は中共について異なる見方を持っているが、米国人のほぼ90％が人権の侵害する悪人を制裁することに同意している・・・シカゴグローバルアフェアーズ評議会の調査による。
共和党民主党对中共看法不同，但近九成美国人共识制裁人权恶棍
https://www.aboluowang.com/2020/0927/1505818.html
9/28希望之声＜内鬼知多少? “反川”前议员助理被曝为中共实体当说客＝内なる敵はどのくらい知っているか？「反トランプ」議員のアシスタントは中共企業のロビイストとして明らかにされる＞2008年の選挙でオバマを支持した元共和党下院議員のジム・リーチは、「反トランプ」の公開書簡を書いた。笑わせるのは、リーチの元アシスタントは議員事務所を去って、中共を支援するようになり、中共企業のアリババとハイクビジョンのロビイストとして行動した。
保守派の新興ウェブサイトNational Pulseは、リーチの書簡は、トランプ大統領が中共指導者習近平等の独裁者に好感を持っているので、「米国の安全を損なった」と述べていると報道した。リーチの発言は非常に偽善的である。リーチの元上級スタッフが彼のオフィスを去って中共のロビー活動に加わるのを見ていたからである。
2004年から2007年の間に、リーチ元議会議員の立法補佐官であるマイケルボーデンは、関係を利用して、ロビー活動を行う巨人のシドリーオースティン法律事務所にパートナーとして加わった。ボーデンの在職中に、リーチ議員とともに中共企業のアリババとハイククビジョンに代わってロビー活動を行った。
ハイクビジョンに代わってロビー活動を行うボーデンの契約は、2018年6月に始まり、これまでに同社から約340万ドルを受け取っている。シドリーは、「国防認可法（HR 5515）および特定のビデオ監視機器を禁止するその他の潜在的な法律」に関して、米国議会、国務省、商務省、および財務省に働きかけた。
トランプ政権はハイクビジョン製品の使用を禁止し、その後禁止を延長したが、リーチは禁止を変更したいと考えていた。
ハイクビジョンは、ビデオ監視機器の製造業者且つ供給業者であり、中国の国営企業としての地位を考えると、中共と深いつながりがある。同社は、米国国防総省から中共軍の代理人として認定された。同社の監視装置によって記録されたデータが中共の手に渡るのではないかと人々は恐れている。
これらの懸念にもかかわらず、ボーデンは恥じることなく会社のロビー活動を続け、禁止を覆し、中共が米国を監視する能力の強化をしようとした。
ボーデンはシドリーと別の有利な契約を結んだ。電子商取引の巨人アリババと署名した。2012年1月以降、契約額は30万米ドル近くになった。
2015年、フォックスニュースは「中国政府はアリババで大きな利益を得ている」と報じた。2014年、NYTは、アリババと投資銀行の博裕キャピタル、CITICキャピタルホールディングス、中国開発銀行キャピタル、中国開発銀行プライベート投資たちは深い政治的関係があるのを見つけた。NYTはまた、アリババの上級幹部には、共産党の最も有力なメンバーの子供と孫が含まれていると指摘した。
ここに興味深い問題がある。なぜ中共はロビイストとしてわざわざ共和党員を雇うのか？
リーチは書簡の中でトランプ大統領と中共を結びつけるために最善を尽くし、「米国の国家安全への懸念」も表明したが、反トランプの人で構成される彼の組織は、米国の利益を直接中共に売り渡すことに熱心である。
勿論、共和党のほうが米国の利益を優先するから、中共は手名付けようとして手を伸ばすのです。賄賂かハニーかは分かりませんが。
Jim Leach
https://www.soundofhope.org/post/426400
酒井氏の記事では、ジャパンハンドラー（多分アーミテージとかマイケルグリーン、ジョセフナイ何かを指すと思われます）が如何にいい加減なことを言ってきたかを深く考えたほうが良いということでしょう。酒井氏の言う通り、日本にとって民主党より共和党のほうが良いと思われるのは歴史が証明しています。民主党のFDRと共和党のレーガン、トランプでは。
記事
シャナハン国防長官代行と会談する菅官房長官（当時）。2019年5月の訪米の際には、ペンス副大統領とポンぺオ国務長官に会っている（提供：DoD/Alamy/アフロ）
今年11月3日に、4年に一度の米大統領選が実施される。4年前の2016年11月は共和党のトランプ候補が下馬評の高かった民主党のクリントン候補に勝利、世界中に衝撃を与えた。今回、再選に挑むトランプ大統領は民主党の指名を得たバイデン候補と対決する。
その選挙戦の第一弾であるトランプ大統領とバイデン候補によるオンライン討論会が実施される9月29日を前に、今回の大統領選や討論会の見どころと、読者が抱えているであろう疑問を米政治に精通した米国在住の酒井吉廣氏が答える第二弾。（聞き手は編集部）
※第一弾はこちら
──日本にとってバイデン大統領や民主党政権はプラスになるでしょうか。
酒井吉廣氏（以下、酒井）：とても大事な質問ですね。日本のメディアも米国在住のジャーナリストの方も、みな「日本にとって」がなくて、漠然と第三者的に見ている気がします。米国民にとってどうかではなく、日本にとってプラスになる方を応援しないと意味がないのに・・・。
2013年に安倍首相が靖国神社を参拝した際、これを批判した国として、中国や韓国よりも、米国が最も激しかったという事実があります。それを主導したのはバイデン副大統領でした。
彼は安倍首相の靖国参拝前に「行くな」と言い、参拝後は「残念だ」ということを個人的な伝達ではなく、大使館を通じた米政府の公式見解として出しました。なお、参拝を阻止しようとした理由は、朴槿恵・前韓国大統領からの依頼（または彼女への配慮）だったと漏れ聞こえてきました。
つまり、彼は日本を大切には思っていないのです。クリントン政権の「フライ・オーバー・ジャパン」と同じように、中国や韓国の方が重要だと考えているのは副大統領時代の経験から言えます。民主党全体としても同じでしょう。
ところが、三大ネットワークでインタビューに答える民主党の大物支持者は、チベット仏教のものを背後においたり、人権問題に言及したりと、自分たちは中国の問題を放置しないぞと言わんばかりの雰囲気です。
要するに、民主党内で足並みが揃っていないのです。あとは中国がどう出るか。オバマ政権時代のように、万が一にもバイデン政権が中国に最接近すると、日本としては大変なことになります。その影響は日本にも跳ね返って来るでしょう。
菅首相に対する米国の評価は？
──安倍政権の後、菅首相は良好な関係を築けるでしょうか。米国は菅首相が未熟者だという厳しい評価もあるようで、そのような評価が日本でも報道されています。
酒井：まず、彼らの言葉として報道する際に、「米国」が主語ではないと思います。具体的に、その厳しい評価をしている人を見てみて下さい。トランプ政権の人か、それとも国務省や国防省の人なのか。米軍の人なのか。
いずれも違うと思います。日本では「外圧」という言葉が一般化していますが、自分たちの意見が日本政府に受け入れられると誤解している民間米国人の日本専門家が多いということなのではないでしょうか。共和党であれ、民主党であれ、政権に入って対日政策をやった人は極めて限られています。
そもそも、世界第3位の国内総生産（GDP）を誇る国の首相を「未熟者」ということ自体が失礼で、日本国は何様だとその当人に直接反論すべきでしょう。欧州や中東諸国、アジアでも中国はこのようなことを許していないと思います。
──「ジャパン・ハンドラー」（日本に影響力のある米国の政治家や知識人のこと）という言葉もありますが・・・。
酒井：ジャパン・ハンドラーも日本人が付けたニックネームですよね。円高が進み、彼らが日本の構造改革を迫っていたころは、「リビジョニスト」（米国の対日政策見直しを唱える識者のこと）という呼び名もありました。
ちなみに、ご自身で調べればわかると思いますが、ジャパン・ハンドラーとは、日本国や日本政府から資金的な支援を受けて、日本の外交を調べている人です。オバマ政権時代に耳にした話ですが、米国政府からは他国への協力者として見られている、とのことでした。
結局、菅首相で何の問題もないと思います。彼は、2019年5月の訪米の時にも、ペンス副大統領とポンぺオ国務長官に会っています。沖縄問題も彼が一手に引き受けていて、米国政府の信頼は篤いです。
一方、ワシントンでもニューヨークでも、菅首相はジャパン・ハンドラーなどには会っていません。だから「顔が見えない」と言われるのではないでしょうか。また、米国のリベラルメディアの人に聞いた話ですが、日本のメディアや日本人の米国専門家がこの手の話を言い立てている面もあるそうです。
バイデン政権になると対中政策は変わるか？
──民主党政権になって米国の政策は変わるのでしょうか。
酒井：政策を、経済、外交、国内問題に分けて考えてみましょう。
経済政策は、実質的なところではあまり変わらないはずです。グリーンニューディールによりエネルギー産業を変えようとしていますが、全体として雇用創出ということは変えようがありません。問題は、グリーンニューディールによって仕事をもらえる人と、逆に仕事を失う人がいるということです。
コロナ対策としての経済救済政策をバイデン氏が変えるかどうかですが、それに手をつければ2022年の議会選挙で負けるでしょう。
外交では、バイデン氏は中国寄りにしようとしますが、チベットやウイグルなど中国の人権問題を問題視する人権擁護派が民主党には多いですから、議会や閣僚が認めないでしょう。一方、貿易面からファーウェイなど中国の通信技術に対する強硬策を弱めることは、まず間違いないでしょう。
──バイデン政権になれば親中になるでしょうか。
酒井：これまでお話した通りですが、彼自身がもともと親中です。息子も中国企業の顧問です。しかし、ここまで米国人全体がコロナで中国を敵視するようになると、親中という立場を維持するのは表向きは難しいと思います。
ただ、人気動画アプリ、TikTok（ティックトック）を運営する米ティックトックは米国事業の売却についてトランプ政権が過剰に介入しており、法に基づく適切な手続きが損なわれたとトランプ政権を提訴しました。ティックトックの親会社は中国企業のバイトダンスです。こうやって対中強硬策は徐々に消えていくのでしょう。バイデン政権ではそれが加速するのだと思います。
ただ、人権問題などは、米国民主党が最も重要視する案件なので、ウイグル問題なども民主党になると、むしろ厳しくなるでしょう。これは、超リベラルの主張でもあるからです。
黒人暴動については難しい判断を迫られると思います。暴動は米国の基本的体制を否定しているのも同然です。そういった人々を支援すればそれで民主党は支持が急落しますし、逆にしなければ黒人の支持を失って、逆に暴動が増えてしまいます。どうなるか、見物ですね。
大統領候補に健康問題が浮上したらどうなる？
──米中関係を回復させるにはどちらの政権がいいのでしょうか。
酒井：トランプ政権の方が、経済的な目的を達成すれば妥協を始めるかもしれませんし、イスラエルとアラブ首長国連邦（UAE）やオマーンの国交樹立などを見ていても、平和のためには「現状を変える」ということに必死な人が共和党には多いので、私は共和党の方が良いと思います。
経済的関係を最重要視する政権は、共産主義などイデオロギーに対するこだわりが自由主義・民主主義の信奉者よりは弱いので、民主党よりも共和党の方が良いかと思います。
──民主党のバイデン候補には認知症疑惑がささやかれています。これは反対派によるためにする議論でしょうか。仮に大統領候補の身体や認知機能などに問題が生じた場合はどうなるのでしょうか。
酒井：認知症かどうか、これはよくわかりませんが、反応が遅い、記憶が悪いというのは今春までの民主党大統領候補ディベートや最近のインタビューの時に明らかになったものです。
ただ、前回もお話しましたが、彼が病気だと話すのは米国では禁じられています。個人情報だからです。年齢についても、日本のように「何歳未満」と年齢を雇用時の条件とはできません。
大統領は死亡や辞任、または医者により公務遂行ができないと判断されて本人がそれを受け入れれば、副大統領が大統領の事務を遂行します。死亡や辞任の場合は直ちに副大統領が大統領に就任します。大統領候補の時には、その党が新たに大統領候補を選ぶということになりますが、今からでは簡単ではないでしょう。
ハリス副大統領は本当に黒人なのか？
──なぜバイデン候補は前回出馬しなかったのでしょうか
酒井：政治家としての跡継ぎだと考えていたと思われる長男が脳腫瘍で他界したからだと言われています。非常に憔悴しきっていました。これでは大統領選挙を戦えません。
また、日本にも「濡れ落ち葉族」という言葉があります。定年退職後の夫が突然家にいるようになると様々な能力が落ちていくことを包含した表現なのだそうです。長男の死後、副大統領職も終わり、やがて濡れ落ち葉のようにただ妻にくっついていると。バイデン候補も一度はそうなりかけたのでしょう。
──米国において副大統領はどの程度、重要なのでしょうか。
酒井：副大統領は「Sleepy Position」と言われていて、大統領が元気である限り、特別な仕事は大統領から指示されない限りはありません。しかし、逆を言えば、大統領が権限を渡せばいろいろな仕事をすることも可能です。
──副大統領候補のハリス上院議員はインド出身の母とジャマイカ出身の父を持つ移民です。アフリカ系アメリカ人の代表として語られることもありますが、本当に黒人と見られているのでしょうか。
酒井：ハリス副大統領候補は、インド系アメリカ人です。今回の大統領選挙まで彼女は自分を黒人だとは言っていなかったと聞きます。インド人社会は互助会のような団結力がありますので、これの中にいたかったのだと思います。一方、黒人のための大学だと言われるハワード大学に進学していることを持って、黒人としてのアイデンティティーだろうとする日本人の専門家の話を聞きました。
これは8月になってよく質問されることなのですが、仮にハリス氏がハワード大学に進んだ理由が人種だったとするならば、大学院もハワード大学に行き、そこでJ.D.（弁護士になるための学位）を取ったはずです。しかし、カリフォルニア大学で取りました。とすると、どういうことが言えるでしょうか。
本人が言わない限り真実はわかるはずもないのですが、副大統領候補として注目されてからタブロイド紙で書かれている噂として、大学進学の時はハワード大学というやや評価の低い大学を選び奨学金をもらい、卒業時に高い評価を得た上でカリフォルニア大学に進んだのだということでした。つまり、将来を考えた戦略としての一里塚としてハワード大学に進んだという話になっているようです。
これは米国では誰もがトライする話です。仮に彼女が黒人だとして本当の差別を受けていたならば、もっと別の逸話があったはずです。選挙でそれを表に出すのか、何もないのか、これは副大統領候補討論会、またはその前後のメディアで話題になるかもしれません。なぜなら、それが事実なら同情票を集められるからです。
なお、今回の大統領選挙に限らず、人種差別という意味では肌の色が黒、こげ茶色の人なども同じ扱いを受けていたので、彼女の主張は間違いだとも言えません。ハリス候補が差別を受けたこと自体は事実だと思います。あとはその中身や頻度の問題であり、また米国で指摘され始めていますが、彼女自身が白人社会で出世するために黒人を差別的に扱ったかどうかでしょう。
大統領でなくなったトランプ氏に起きること
──トランプが大統領選で負けてただの人になると訴訟連発は必至？
酒井：今回の大統領選挙は政策の戦いではなく、また共和党と民主党の戦いでもなく、トランプ支持者と反トランプの戦いです。
2016年にトランプ大統領を馬鹿呼ばわりしたワシントンの外交専門家、すなわちエリートを自負する人は今回も対立候補であるバイデン候補を支持しています。2018年に死去したマケイン元上院議員の奥さんも、元軍人や官僚という人たちも、バイデン候補を支持している人たちは単純にトランプ大統領を人物として嫌いなのです。
イスラエルとUAE、バーレーンの国交樹立は歴史的な成果ですし、他にもいろいろ良き点はあるのですが、反トランプ派にとってはそんなことはどうでもよくて、ただただトランプを大統領から引きずりおろせばよいのです。したがって、ご懸念のような可能性は十分あります。
──トランプが逆転勝利したとき、彼は2期目で何をするつもりでしょうか。
酒井：多くの政策は今の延長でしょうが、間違いなくヘルスケア、経済復興、黒人差別問題の解消に手を付けると思います。
ヘルスケアはすでに内容を少しずつ発表し始めていますが、オバマケアを葬り去ること、これはサンダース上院議員の「メディケアを全国民に」と目的は同じです。これを実現することは、自分の後を継ぐ大統領を決める2024年の大統領選を考えれば重要です。
なお、バイデン氏はオバマケアを復活させるため、120万人（言い間違いかもしれませんが）に新たに保険を提供すると言いました。ただ、それによって民間保険に加入している人の保険料が上がることになる（保険金支払いの対象が増えれば保険会社は保険量を増やす）ので、民主党としては慌てて火消しに回りました。
※本記事の著者である酒井吉廣氏が『NEW RULES 米中新冷戦と日本をめぐる10の予測』（ダイヤモンド）という新刊を出します。米中新冷戦に落としどころはあるのか？ 米国の覇権は終焉に向かうのか？ コロナ禍は米国経済にどんな影響を与えるのか？ 韓国と北朝鮮は統一に向かうのか？ 米国の政治経済を第一線で見続ける著者による新しい世界秩序の解説します。
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