9/4WHのメールより「
Read President Trump’s memo that puts weak Democrat mayors on notice
President Trump signed a memorandum yesterday to hold local politicians accountable for refusing to protect their communities from ongoing riots, lootings, and mass property destruction.
Per the memo, Federal agencies will identify what funds are provided to Seattle, Portland, New York City, and other jurisdictions that have allowed violence, lawlessness, and property damage to persist. Agencies will also determine what authorities are available to withhold these funds if and when necessary.
Where permissible, the Administration will restrict eligibility for certain Federal grants until these jurisdictions take the necessary steps to protect their residents.
📖 Read President Trump’s memo that puts weak politicians on notice
“Without law and order, democracy cannot function. Americans cannot exercise their rights, including their rights to peaceful expression, assembly, and protest,” the memo reads. “Property is destroyed, and innocent citizens are injured or killed.”
Violence across the country has cost U.S. taxpayers millions of dollars in damages to Federal office buildings. Dozens of Federal officers have been injured on the job, too.
Protecting our citizens is the first, most sacred duty of government. President Trump’s latest actions will help ensure that Americans’ hard-earned taxpayer dollars are not wasted by lawless governors and mayors who refuse to do their jobs.
“This is yet another attempt to make sure no more children like LeGend Taliferro die on our streets,” Press Secretary Kayleigh McEnany said.
📖 President Trump Is Fighting Lawlessness in America’s Cities
🎬 Press Secretary: The violence could be stopped in 24 hours
Vice President Pence: ‘We are going to keep our word for Life’
Vice President Mike Pence participated in a “Life Wins! Tour“ event this afternoon in Raleigh, North Carolina, where he joined Susan B. Anthony List President Marjorie Dannenfelser and thanked the 837,000 men and women of SBA List for fighting to protect the lives of the unborn.
He also praised President Trump for being the most pro-life president in U.S. history.
“The principle that every life is sacred is literally at the center of the American experiment,” the Vice President said.
📷 PHOTOS: Vice President Pence visits Gateway Women’s Care in Raleigh 」（以上）
9/4阿波羅新聞網＜中共发言人翻墙批美越界 美官员回应：太讽刺＝中共報道官はファイアーウオールを乗り越え、越境して米国を批判する 米国当局は応答：余りに皮肉が効きすぎる＞アジア太平洋国務次官補のデビッドスティルウェルが9/2（水）の定期ブリーフイングに出席したとき、意外にも中共外交部報道官について短いコメントをした。
ニュースを聞く：
彼は「中共外交部報道官が、中共がアプリを禁止にするのは、米国が中国産のアプリを禁止するからと非難したことは皮肉が効きすぎる」と言った。
中共は週末に輸出制限規則を変更すると発表したが、これは米国企業が中国企業を買収するのを防ぐためのものである。
記者は、米国は中国が米国企業への売却を止めようとしていると考えているのかどうか、新しい規則はTikTokの親会社であるByteDanceが米国に売却する前に中共から承認を得ることを要求するのかどうかを尋ねた。
スティルウェルは次のように述べた。「私はここで両者の力比べが起きていると思う。明らかに、中国はTikTokソフトウェアの運営を希望し、米国が自分自身を守ろうとするのを防ごうと思っている」と。
「私は詳細を説明できないが、米国では経済と安全のバランスを考慮する必要がある。米国が（TikTok）の売却を許可することで利益が得られる上に、すべてを継続でき、もし阻止すれば、明らかに経済的損失を伴う。中国側にとってはそうである。彼らに彼らの決定を撤回させるべきである」と。
彼が注意を促したのは「TikTokアプリの使用を禁止した最初の国は米国ではなく、TikTokを含んで一度に60を超える中国製スマホアプリの使用を禁止したのはインドである」。
「私はこの問題の皮肉を指摘したい。中共外交部報道官はツイッターで、米国が米国内で中国製のアプリの越境を禁止していると言うが、彼（または彼女）は我々米国企業のTwitterアカウントを使っているではないか」
ご存じのとおり、中共のファイアウォールは、中国のユーザーが中国でTwitterやFacebookなどの米国のSNSアプリを使用することを禁止している。
これは、中共外交部報道官が特別なチャネルを経由し、壁を乗り越えて米国のSNSアカウントにログインし、米国の自由なプラットフォームを利用して、米国政府が中国製アプリの越境を禁止したと非難することを意味する。
相互主義の原則に基づいて、実際には、中共は、米国国務省報道官が中共を批判するためにWeChatなどの中共の国内のSNSアプリにログインすることを許可していない。また、米国の大使館/領事館が中国のSNSのWeChatなどに投稿したものは中共のオンライン検閲を受け、中共が気に入らないものはすべて削除またはフィルタリングする。これは、正常な国家が外国大使館等を扱う標準的なやり方ではない。
ポンペオ国務長官は水曜日に定期的なブリーフィングに出席して述べた：「中国で働いている米国外交官は長い間、巨大な障害に遭ってきた」。
「具体的には、中共党は一連の不透明な承認プロセスを採用している。これは、米国外交官が日常的にさまざまな活動に出席し、会議をスケジュール化し、中国の人々と連絡を取り、特に大学のキャンパス内の新聞やSNSによって行われる仕事を邪魔するためである」
反撃措置として、米国国務省は、中国のすべての大使館と領事館の公式SNSアカウントが政府のアカウント、つまり中国（中共）の政府アカウントとして正しく識別されるように、さらなる措置を講じていくと。
中国人の二重基準は当たり前。責任転嫁も、事後法も。中国人と長く付き合っていて分からないとすれば、頭が回っていない証拠。「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」と言う民族です。
https://www.aboluowang.com/2020/0904/1497060.html
9/4阿波羅新聞網＜习近平“经济国师”郑永年陷性骚扰指控＝習近平の「経済師範」である鄭永年は、セクハラで告発＞シンガポールのメディアによると、シンガポール国立大学東アジア研究所の女性スタッフが先月ツイッターに投稿し、2018年5月に当時の所長だった鄭永年からセクハラを受けたと主張した。 彼女は昨年5月に警察に電話をかけ、警察は今年5月に捜査を完了し、鄭永年に警告を発した。
鄭永年（58）は、先月明らかになった習近平の9人の「経済師範」の1人で、習近平が主催する経済社会分野の専門家によるシンポジウムに出席している。
女性はシンガポール国立大学と東アジア研究所から警告を受け、虐めと報復に遭い、或いは聞いても聞かないふりをすると。シンガポールは流石中国人の国家だけの事はある。李文亮医師と同じ。両国とも強権国家です。
https://www.aboluowang.com/2020/0904/1496963.html
9/3阿波羅新聞網＜神速升级!美高官访台行程定了 禁中共党员家属来美?白宫回应＝神業！米国当局者の台湾訪問の日程が設定される 中共党員の家族も米国入国が禁止される？ＷＨは回答＞
国務省次官が台湾を訪問 台湾は年末実施を確認・・・9/2王美花台湾経済部長は、Keith Krach国務省経済担当次官が年末に台湾で「米台経済ビジネス対話」を主催、と明らかにした。
トランプは中共当局者の家族の米国入国を禁止することに決めたか？・・・オルタガス報道官は、今トランプとポンペオが話し合っていることは公表できないと。
新しい動画は、バイデンの父子と北京が中共軍に利益をもたらすために結合したことを明らかにした
中共が政権を樹立してから初めて 強い台風は台湾で始まり東北3省に至る、週に2回も
四川省邛崃市の特大洪水災害、何の通知もなし・・・上流の貯水ダムが下流に通知せずに放水し、莫大な損失を引き起こしたため、地元住民は、洪水災害は自然災害ではなく人為的な災害であることを明らかにした。
中共ミサイルを米国艦艇が診断 専門家：中共のこの軍事力では米国を抑止できない・・・イージス艦のレーダーシステムを使って軌道を分析。
安心です。
https://www.aboluowang.com/2020/0903/1496910.html
9/4希望之声＜司法部长透露 司法部正进行「非常大」的选举欺诈调查＝司法長官は司法省が現在「非常に大規模な」選挙詐欺調査を行っていることを明らかにした＞9/2（水）に、連邦司法長官ウイリアム・バーはケーブルネットワークCNNとの独占インタビューで、連邦司法省は多くの州で「非常に大規模な」有権者詐欺の調査が行われていることを明らかにした。インタビューで、バーはまた、CNNのニュース報道は客観的で中立的ではないと暗黙のうちに述べた。
緊張した雰囲気のインタビューで、バーはCNNのキャスターであるウルフブリッツァーに、「保守派のシンクタンクであるヘリテージ財団が持っているデータベースのデータによると、2019年には少なくとも32人が選挙詐欺罪で刑を宣告されたが、具体的な数字を確認する必要がある」と語った。
郵便投票について話しているとき、バーは繰り返しブリッツァーに警告した。不在者投票者とは異なり、大規模な郵便投票は選挙詐欺を招くのでコントロールが必要と。ブリッツァーはバーに、2020年の選挙で選挙詐欺の発生を証明する証拠があるかどうかを尋ねた。バーは、最近のテキサスの有罪判決の事例で、誰かが1,700票を不正に行使したと言った。米国はそのような大規模な郵便投票を今まで採用していないため、広範な証拠はないと。
「我々は、（誰かが）提案している広く郵便投票をというのは考えたことがない。特定された住所と要求してくる人々のために不在投票がある。今、我々が話しているのは、投票者リストの全員に郵便を送るということだが、誰もがこのリストが正確ではないことを知っている」とバーは言った。
バーは、元大統領ジミー・カーターと元国務長官のジェームズ・ベーカーが共同議長を務めた連邦選挙改革委員会の2005年の調査結果について話した。同委員会は、党派性がある人間が、票の取り扱いに参加することを許可されれば、郵便投票は選挙詐欺を齎す可能性があり、強制投票への扉を開くことになると。
大紀元英文版の世論調査によると、全有権者が自動的に投票用紙を得るか郵便投票にした場合、米国民の 43％が選挙の正当性を信頼しないと述べた。
バーはさらに、米国は差別が非常に小さな国であり、国民は選挙結果と政府の正当性に自信を持つ必要があるため、郵便投票は「火遊び」だと述べた。誰かが現在の（選挙）方法を変更しようとする。論理的に言えば、彼らは詐欺と強制を歓迎する。それは怠慢で危険である。
民主党は、大規模な郵便投票（不在者投票以上のもの）を促進するために、全米各州で合法的な運動を開始した。しかしトランプは、郵便投票への反対を何度も表明し、現在の米国郵政公社の効率が低いため、大規模な郵便投票は投票日に混乱の扉を開くと繰り返し述べてきた。
民主主義の根幹をなす制度が不正と言うのであれば、ロシアや中共を笑っていられなくなります。
https://twitter.com/i/status/1301274715043004416
https://www.soundofhope.org/post/418012
高濱氏の記事で、メラニア夫人を持ち上げるのであれば、歌手のベット・ミドラーも取り上げないと。
8/27日刊スポーツ＜ベット・ミドラーが発言謝罪 メラニア夫人演説批判＞
https://www.nikkansports.com/general/news/202008270000264.html
反トランプであればヘイト発言も許されると思うほうがおかしい。“Black Lives Matter” 運動を支持する人達が“All Lives Matter ”を批判するのはおかしい。異論を許さないというのでは全体主義者で、逆差別を助長する。
また高濱氏は米国居住であれば“民主研究所DI”の発表した数字を知らないわけないと思いますが、その発表前に原稿を書いた？2016年と同じく恥をかかないようにしたほうが良いでしょう。
9/2の本ブログで“民主研究所DI”の記事を載せています。
http://dwellerinkashiwa.net/?m=20200902
記事
暴徒化した抗議デモによって破壊されたウィスコンシン州ケノーシャ市街
法律違反すれすれの「トランプ党」
166年の歴史を誇る米共和党は、ドナルド・トランプ大統領によって完全に「トランプ党」に変貌してしまった。
ドナルド・トランプ大統領は4日間にわたる共和党バーチャル党大会最終日8月26日、正式に共和党大統領候補に指名された。
異例ずくめの党大会だった。法律違反すれすれの党大会だった。
ノースカロライナ州シャーロットに党大会会場を設営し、演説者が演壇で喋るのをズームで流した。
しかし、大統領とメラニア夫人はホワイトハウスの南庭園に別個の会場を設けて、1500人の招待者を前に演説した。
現職大統領が特定政党のイベントにホワイトハウスを使うのは異例だった。
さらに行政府で働く正副大統領以外の政府職員は選挙でのいかなる政治活動も禁じたハッチ法という連邦法（1939年制定）がある（https://www.law.cornell.edu/uscode/text/5/7323）。
さらに今や超トランプ側近となっているマイク・ポンペオ国務長官は、外遊先のイスラエルのホテルから米国に向けて大統領支持演説を行った。
明らかにハッチ法に抵触する可能性がある。下院外交、歳出各委員会所属の民主党議員がその違法性を追求する構えを見ている。
独立連邦調査・検察機関の米国特別顧問局（OSC）＊1が違法と判断すれば、一定期間の職務停止処分を受ける。
＊1＝公務員改革法、公益通報者保護法、ハッチ法、制服サービス雇用と再雇用権法の4つの連邦制定法に基づき違法行為を捜査、処罰する独立機関。
通常、大統領候補は指名された後、おもむろに現れて指名受諾演説をするのだが、トランプ氏は初日から飛び入りで現れ、演説というよりも長時間にわたり雑談を繰り返した。
これも異例だった。
コロナ犠牲者に寄り添ったメラニア夫人
トランプ氏と次々と演説に立った名の売れていない地方政治家たちの中で、一服の清涼剤だったのは、外国訛りで国家の分裂を嘆き、それでも夫ドナルドが必死に頑張っていることを伝えようとしたメラニア夫人の演説だった。
まだ、どちらに投票するか決めていない「サバーバン・ウーマン」（都市近郊に住む女性層）には好感を持って受け止められたようだ。
ロサンゼルス・タイムズはこう報じている。
「大統領の息子と娘は党派むき出しのアピールをしたのに反して、ファーストレディーはパンデミックの最中、死者や患者への共感（Empathy）を示した」
「Empathy」という言葉は民主党大会では一貫して強調されたスローガンだ。
「主人は従来からの伝統的な政治家ではありません。それでもこの酷いパンデミックによって被害を受けている方々お一人お一人のためにできうることをやり遂げるまでは頑張っています」
「私は主人に一票を投じます」
他の出席者と共に前列に座っていた大統領は腕を組みながら満足げに聞き入っていた。
世論調査はあくまでも瞬間風速測定データ
これでいよいよトランプ氏とジョー・バイデン民主党大統領候補との全面対決はファイナル・ストレッチに入ってきた。
従来なら両候補と副大統領候補は全米各地を駆け巡り、有権者に自らの政権構想を訴えるのだが、コロナ感染拡大を避けるためにそれができない。
テレビとラジオ、インターネットを使ったバーチャル選挙運動になる。
8月31日現在、世論調査（ザ・ヒル/ハリス調査）はバイデン氏が47％でトランプ氏（38％）を9ポイント差でリードしている。
（https://www.realclearpolitics.com/epolls/latest_polls/elections/）
一部の世論調査では両党大会を挟んでその差が縮まったものもあったが、すべては瞬間風速的なデータだ。
それにトランプ支持者の中には自分がトランプ氏を支持していることを明らかにしない「実態」が明らかになっている。
いわゆる「隠れトランプ支持者」だ。
その理由は、主要メディアが報道するトランプ氏のモラル上、不適格な言動を聞くにつけ、同氏支持を堂々と明言するのは躊躇する心理があるというのだ。
これは南部中西部に多いキリスト教原理主義のエバンジェリカルズに多いとも言われている。
（https://www.nytimes.com/2020/08/16/us/politics/trump-polls.html）
となると、現時点でトランプ氏がバイデン氏との差を縮めたとか、差が広がったとかといった世論調査結果はあまり意味がないということになる。
次に軍資金だ。
全米各地を飛び回る必要はなくなった分、飛行機代やホテル代はいらなくなったが、となれば金をつぎ込むのはテレビ、ラジオ、SNSへの広告ということになる。
トランプ陣営が7月1か月に集めた選挙資金（共和党本部分も含め）は1億6500万ドル。バイデン陣営は1億4000万ドル。3500万ドルはオンライン献金だ。
このうち党大会前までの手持ちの金はトランプ氏は3億ドル、バイデン氏は2億9400万ドル。金力では両陣営の懐はほぼ互角だ。
両陣営にとって、支持者がただ支持してくれるという口約束では意味がない。実際に11月3日に票を入れてくれる有権者を確保し、逃げないように囲い込まねばならない。
トランプ氏に有利なのは全有権者のうち26％を占める共和党員のトランプ支持者の忠誠度だ。
何と「絶対支持する」（Strong support）が66％、「適度に支持」（Moderately support）が23％ 。つまり「熱烈支持者」が7割近くいるのだ。
これに対してバイデン支持者の忠誠度はというと、「絶対支持」は46％、「適度に支持」は43％となっている。まだまだ足腰が弱い。
カマラ・ハリス氏を副大統領にしたことで「絶対支持する」有権者を増やせるかどうか。
白人警官はなぜ安易に引き金を引くのか
そこに、また起こるのではないかと誰もが懸念していた事件が実際に起こった。
白人警官による新たな黒人銃撃事件だ。その直後に連鎖反応的に起こった抗議デモと暴動化だ。
今度は中西部のウィスコンシン州の第4の都市ケノーシャ（人口10万人）で起こった。大統領選での「スイング・ステート」の一つだ。
無抵抗の黒人青年を至近距離で背後から数発も撃った事件だ。これを受けてケノーシャでは抗議デモが暴徒化した。
警官による黒人殺害がこれほど政治問題化している最中、白人警官がなぜ銃撃するのか。日本人の感覚からすると、考えられないことだ。
ポートランド市警のアジア系警官は筆者にこうコメントしている。
「白人警官の黒人に対する偏見と蔑視だ。それに黒人密集地をパトロールする警官はいつ自分が撃たれるか分からないという恐怖心がある」
「僕がパトロールする時はだいたい白人警官と組むが、毎日勤務中は緊張の連続だ。とにかくパトロール中は警官にとっては『戦場』だ。そう上司から教え込まれている」
「人種対立の激しい南部や中西部ならなおさらだと思う」
抗議デモは、西部オレゴン州ポートランド市（人口65万人）に飛び火した。
トランプ支持派と反対派とが衝突し、撃たれた支持派の一人が死亡した。極右と極左が外部から集まって武力衝突したとされる。
（オレゴン州は西部でよりリベラル色が濃いと思われがちだが、都市近郊には全米から集まった極右グループの拠点が点在している）
トランプ大統領は間髪を入れず、この暴徒化を激しく批判。白人警官の暴力行為は棚に上げ（？）、暴徒化を鎮圧するための連邦武装職員を出動させる構えを見せている。
トランプ氏は早速、リチャード・ニクソン第37代大統領が掲げた共和党のスローガン、「法と秩序」を全面に押し出した。
返す刀で、「ブラック・ライブズ・マター」（黒人の命も大切だ）運動の参加者に理解を示すバイデン氏の治安に対する弱腰を激しく非難している。
各種世論調査では支持率でバイデン氏に差をつけられてきたトランプ氏は、「法と秩序」をこれから60日余の選挙戦の目玉にする構えだ。
リベラル派論壇の重鎮、ジョージ・パーカー氏は、8月28日の「ジ・アトランティック」でこうコメントしている。
「万一トランプ氏が11月3日に勝つとすれば、ウィスコンシン州ケノーシャで起こった事件が勝因になるかもしれない」
「白人警官の黒人銃撃事件の後に起こった暴動に当初、全く触れなかったバイデン氏やハリス氏の対応は、都市近郊に住む白人中産階級層、特に女性層の恐怖心を煽る結果になったからだ」
「ペンス副大統領はこれをとらえてこう言い切っている」
「『バイデン氏は過激派極左分子に操られている道具にすぎない。これら分子は善良なアメリカ人が居住する都市近郊にまでこのカオスを広げようとしている。トランプ大統領と共和党は11月3日の投票で＜法と秩序＞という我々の主張をめぐる有権者の審判を仰ぐつもりだ』」
現に8月中旬のピュウ・リサーチ・センターの世論調査によれば、各地に広がるデモの暴動を「重要なアジェンダ」だとする有権者数が急増。
「暴動」は外交や銃規制、人種差別、移民、地球温暖化などを抑えて、経済、パンデミック、最高裁判事人事などに次いで上位につけている。
トランプ氏は俄然自信をつけているようで、8月28日、ニューハンプシャー州での演説ではハリス民主党副大統領を標的にしてこうまで言っている。
「私の後には女性大統領が誕生するだろう。それはハリス氏じゃない。私の娘イバンカ（大統領顧問）だ」
トランプ超側近の本が超ベストセラー
もう一つ、トランプ氏にとっての朗報がある。
「影の大統領首席補佐官」と言われている保守系フォックス・ニュースの看板キャスター、ショーン・ハニティ氏の新著『Live Free Or Die: America（and World）on the Brink』（自由か、それとも死か：瀬戸際に立つアメリカ、それと世界）がバカ売れしているからだ。
ベストセラーリストでは、トランプ氏の姪、メアリー・トランプ氏（臨床心理士）が著し、叔父ドナルド氏を徹底的に批判した『Too Much and Never Enough』（8月14日発売）と激しいトップ競争を演じている。
Live Free or Die: America （and the World） on the Brink by Sean Hannity Threshold Editions, 2020
（本書が爆発的に売れている理由の一つに、トランプ陣営の買い占めがあるのではないか、といった噂も流れている）
著者のハニティ氏はトランプ氏が毎日電話でやりとりをし、助言を受けている人物として知られている。
アイルランド系移民の3代目でニューヨーク生まれ。ニューヨーク大学など3つの大学に在籍したが、すべて中退。いわゆるアイビーリーグ卒の東部エリートではない。
ラジオ、テレビの現場で得た聞き学問や体験から得た実学から理論構成した保守主義という点ではトランプ氏と一脈通じている。
学生時代からラジオ局のホストとして腕を磨き、一般大衆が何を聞きたがっているかを会得していた。
御託は並べ立てずに単純明快に主義主張を安易な言葉で表現してきた。視聴者数は330万人。
ローカル・ラジオ局のホストを皮切りにテレビ業界に進出し、今や保守派の論客として押しも押されもせぬ存在になっている。
民主党リベラル派を忌み嫌い、バラク・オバマ大統領（当時）の出生疑惑の言い出しっぺでもある。
共和党大会での今回のトランプ氏の共和党大統領候補受諾演説はじめ、同氏の演説の政治理念は、ハニティ氏の新著に出てくる主義主張の焼き直しだと指摘する向きも少なくない。
特に注目されるのは「Leftwing Radicalism」（左翼過激主義）という表現だ。ハニティ氏はこう指摘している。
「米国が偉大な国家である理由は、自由と個人尊重主義と自給自足という主義の上に築き上げられた国家だからだ」
「これほどのパワーと富を備えた国はどこにもない。それを乱用することなく、国民の生活環境を促進させている国家はほかにない」
「米国が反映している中で、左翼過激主義と彼らの鬱積した不満は、この民主主義を脅かそうとしている」
「その脅威は社会正義の名の下に1960年代に一度あったし、そして今狡猾に我々の知らぬ間に進行している」
「その恐怖は社会正義を実現するための戦士、ディープ・ステート（政府内部の反対分子）、同調するアカデミアや主流メディアで目下進行中だ」
「もし11月3日の大統領選で民主党候補が勝てば、われわれの運命はどうなるのか。経済は機能障害に陥り、国内紛争を巻き起こす社会主義社会への大きな一歩となる」
「民主党過激派は、グリーン・ニューエネルギー導入、医療制度社会主義化、人工中絶選択制導入、国境開放、選挙人制度廃止、最高裁リベラル化、フリー・スピーチ制限などを通じて、この偉大な国家を変貌させようとしている」
「ロナルド・レーガン第40代大統領は67年の就任演説でこう述べている」
「『自由とは壊れやすいものだ。自由が次の世代に絶滅するとも限らない。われわれの子供たちに自由を引き継ぐためにもわれわれは自由を守るために戦わねばならない』」
（https://www.theatlantic.com/ideas/archive/2020/08/how-biden-loses/615835/）
「ハニティ戦略本」通り、トランプ氏は「ウィスコンシン暴動」を渡りに船とばかりに、「法と秩序」を金看板に、これからの60日余間、バイデン・ハリス陣営を徹底的に叩き、「サバーバン・ウーマン」票を手中に収めようとしている。
これに対してバイデン氏はどう出るか。
自宅地下室からのバーチャル演説の限界を感じ取ったのか、9月7日のレイバーデー（労働者の日）以降、ペンシルべア州など激戦州での活動に動き出した。これも危機感の現れだろう。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
