9/2WHよりのﾒｰﾙ「

President Trump visits Kenosha, Wisconsin

President Trump just finished thanking law enforcement officers in Kenosha, Wisconsin, for their efforts helping to quell violence and protect neighborhoods from additional damage after a series of violent riots last week.
“Law enforcement has just done such a great job working with the National Guard and working with a lot of people . . . We’re here to show our support for Kenosha,” President Trump said.
“We’re all in this together.”
During his visit, the President surveyed property damaged from the riots, met with local residents who were affected, toured the Emergency Operations Center, and participated in a roundtable discussion on Wisconsin community safety.
🎬 “This is an example of what can happen if you do it right.”
President Trump acted quickly to send Federal law enforcement support to Wisconsin, putting a sudden stop to the unrest in Kenosha. Although Democratic Governor Tony Evers was slow to accept Federal help, President Trump credited him today for ultimately making the right decision to protect residents’ safety.
“Once again, we saw the hijacking of a protest by a hardcore group of radicals,” Attorney General Bill Barr said today. “Out of 175 arrests, 100 were from out of town.”
Over 200 agents from the FBI, ATF, and U.S. Marshals Service joined the National Guard in assisting state and local officers with restoring law and order in Kenosha. Across the Nation, Federal law enforcement is coordinating with state and local officials to bring justice to rioters, looters, arsonists, and other criminals praying on our communities.
For example, Operation Legend—a Department of Justice-led initiative to fight violent crime in America’s cities—has led to more than 1,000 arrests in less than 2 months. The murder rate in Kansas City, where the operation launched, has been cut by 33 percent, while the murder rate in Chicago has been cut in half over the last month.
President Trump once again extended his offer today to help Democrat-run cities that have become overrun with violent rioting. Just last night, far-left “protesters” in Portland started a fire in the occupied apartment building where they believe Democrat Mayor Ted Wheeler lives.
“To stop the political violence, we must also confront the radical ideology that includes this violence. Reckless far-left politicians continue to push the destructive message that our Nation and our law enforcement are oppressive or racist,” President Trump said.
“Actually, we must give far greater support to our law enforcement . . . They’re fighting to save people they’ve never met in many cases.”
Watch the full Kenosha roundtable with President Trump here.

🎬 President Trump: We must confront the ideology that spawns violence

Sen. Tom Cotton: Kenosha, Minneapolis Carnage Will Spread Until Politicians Restore Order, Deter Criminals

“Another American city is smoldering because weak politicians failed in their most basic duty: protecting the lives and property of their citizens,” Sen. Tom Cotton writes for Fox News.
“Months into this crisis, the lesson to any responsible leader is clear: take action quickly to maintain order, otherwise anarchists and insurrections will be emboldened to destroy your city and move on to the next one. Last week, Kenosha and Minneapolis were the unlucky cities. Next week, it could be your home town.”
Click here to read more.　　　」（以上）
9/2阿波羅新聞網＜川普：「黑暗势力」正在操控拜登 穿黑制服的恶棍坐满飞机去搞破坏＝トランプ：「ダークフォース」がバイデンを操っている　黒いユニフォームを着た悪人が破壊するため　飛行機を満席にしている＞トランプ大統領は31日の夕方、フォックスニュースの保守派のローライングラハムの番組での独占インタビューで、民主党が統治する都市では頻繁に暴力が起きていると非難した。インタビュー中、トランプはまた、民主党大統領候補のジョー・バイデンは「ダークフォース」に支配されていると述べた。

トランプは、「みんなは聞いたことがないと思うが、暗闇の陰に隠れている人達が、前副大統領を操っている」と述べ、さらに「それは路上で暴動を起こしている人たち、路上を占領している人たちである」と指摘した。

彼は言った：「今週末、誰かがある都市から飛行機に乗って、結果機内はほぼ悪人で埋まり、暗い色の制服、黒い制服で装備を備えていたのを見た」

トランプは、「その飛行機は人が多かったが、皆破壊活動をする人達だ」と語った。イングラハムがトランプに詳細を明らかにするよう要請したが、トランプは、現在調査中であることだけを明かし、「今後あなたに話ししよう」と述べた。

イングラハムはトランプファンが左派の抗議者たちに立ち向かうことを望んでいるかどうかトランプに尋ねた。トランプは答えた：「私は彼らにそんなことはさせたくない」

トランプは、「法執行機関に任せて対処する」と述べた。

トランプは次のように述べた。「しかし、私の支持者は非常に優秀で、勤勉で素晴らしい人達である。彼らはテレビをつけてポートランドまたはキノーシャを見て、彼らが行動を起こす前に問題を止めたいと思っている 」と。

私的決闘やリンチは禁止です。暴徒は、トランプの言うように法執行機関に任せないと。

https://www.aboluowang.com/2020/0902/1496145.html

9/1看中国＜摩根大通：川普连任概率上升 投资者应做好准备(图)＝JPモルガン・チェイス：トランプが再選される確率は高まる　投資家は良く準備するべきである（図）＞2020年の米国大統領選挙が近づいており、トランプ大統領とバイデンがそれぞれ共和党と民主党の大統領候補に指名された。米国の多国籍投資銀行JPモルガン・チェースは、トランプ大統領の再選の可能性が高まっていると述べ、市場の投資家はまだこれに備えていない。

Fox Newsは9/1に、米国の政治ニュースと世論調査のWebサイトであるRealClear Politicsがまとめた賭けの平均オッズは、バイデンが8/1には24.6％リードしていたが、8/31にリードは1.9パーセントに下がったと報道した。

JPMorganの戦略員の、Marko Kolanovicは次のように書いた。「今後60日間で、多くのことがオッズを確実に変えるだろう。現在トランプ大統領（再選）にとって有利な勢いが続くが、ほとんどの投資家はバイデンが大統領選挙で勝利すると考えている」

Kolanovicは、バイデンの賭けのオッズのリードは2つの理由で急激に落ち込んだと述べた：1）米国各地での暴力的な抗議活動が世論と投票方式に影響を与えた。 2）トランプ大統領を支持する有権者は世論調査で自分の意見を表明することを拒否することができ、それは世論調査結果に差を生む可能性がある。

Kolanovicは、過去の米国大統領選挙の歴史的な調査結果によると、米国の有権者は平和的な抗議であれば、民主党候補者の支持率は2〜3パーセント増加し、抗議が暴力的であると見なされた場合、共和党候補者の支持率は2〜8％増加すると考えている。これは、米国各地の抗議に対する有権者の見方が平和的から暴力的に変わった場合、民主党候補者の支持率が5〜10％低下することを意味する。

現在、トランプ大統領は大統領選挙綱領として「法と秩序」を採用している。さらに、米国の有権者は抗議行動に関するニュースメディアの報道だけに頼らず、SNSを使用して、各地の抗議行動が平和的か暴力的かを判断できる。

6/2、トランプ大統領はツイートした。「弱さはアナーキスト、略奪者、暴徒を倒すことは決してできず、バイデンは生涯を通じて政治的に弱い。法と秩序！」と。

同時に、バイデンは暴動と略奪への反対を表明したが、彼は暴力事件を強く非難していない。バイデンのランニングメイトで元カリフォルニア司法長官カマラ・ハリスは内乱のために逮捕された人を救うためにツイッターで寄付への支持を表明した。彼女はつい最近になってやっと暴力を非難した。

さらに、民主党員は全米各地での暴動への不安に対する政治状況に責任がある。これらの暴力事件は民主党が統治する都市と州で起こった。民主党の知事は暴力を解決するためのトランプ大統領の提案を支持する気がない。

民主党は党利党略先行で、国民の生命及び財産を守る気がない。国民からソッポを向かれるのは当然。誤断の典型。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/09/01/944848.html

9/1阿波羅新聞網＜川普禁中国留学生？3件大事 “8成蒙族参与”内蒙警察也抗议 武警封学校装甲运兵车现街头＝トランプは中国人留学生を禁止？ 3大事件　「モンゴル人の80％が参加」、内モンゴル警察も抗議　武装警察が学校封鎖し、装甲した兵輸送車が路上に現れる＞

ポンペオ、米国は中国の学生と学者を禁止する意向を示唆・・・ポンペオは、「中共は殆どの留学生を監視し、自分たちの思い通りに動かそうとする。全員がスパイと言うわけではないが、国元に家族を残してきている。それで情報窃取の巨大な圧力を受けている」と。王篤然はトランプが再選されれば中国人の留学受け入れはなくなるのではと。

ノース・テキサス大学は、中共からの公費で派遣されているすべての留学生と訪問学者の追放を発表した・・・15名の訪問学者のみ追放。王篤然は技術窃取で全員逮捕できない（刑務所の収容数に限りある）ので、駆逐になったのではと。

学校は間もなく始まるが、NYの中国領事館は留学生を武漢に戻すように統一手配する・・・30日午前ケネデイ空港から255人の中国人を乗せて、東方航空のチャーター便が武漢に向け出発した。彼らの身分は分からず。王篤然は、米国は中共軍人の研究員は許可せず、現在6名が逮捕されている。帰った人たちの中にはスパイもいたかもしれないし、帰るまでに投降した人間もいたかもしれないので。

内モンゴルの何万ものモンゴル人学生とその保護者が抗議　武装警察は学校を封鎖し、学生の外出を禁止・・・モンゴル語の使用禁止に対して授業を無期限ボイコットした。

内蒙古の人口を構成する80％はモンゴル人でボイコットに参加　中共の厳しい姿勢は、モンゴルのすべての階層を統一

ウイグル、チベット、モンゴルと少数民族虐めが明らかになってきました。これに香港も加わります。自由社会はもっと中共に怒らなければ。

https://www.aboluowang.com/2020/0901/1496109.html

9/1阿波羅新聞網＜爆安徽数万人泡水40天无援 孟晚舟身份证曝光不是中国人 胡锡进以权谋私摊上事了？＝安徽省の数万人もの人が、援助もなく40日間浸水したまま　孟晩舟のIDカードは中国人ではないことが暴露される　胡錫進は権力を私的に使い、ひどい目に遭う＞

米軍の4大拠点は中共を抑止　CCTVはビックリして叫んだ：「兜形」に包囲されている・・・8/26中共がパラセル海域でミサイルを4発撃った翌日、米軍艦はパラセル海域で航行の自由作戦を展開した。8/29CCTVが報道した米軍拠点は次の通り。

1つ目は、太平洋岸北西部の拠点である横須賀海軍基地

2つ目は、西太平洋の拠点であるグアム海軍基地。

3つ目は、南西太平洋の拠点であるダーウィン市（豪）。

4つ目は、インド洋の拠点、ディエゴガルシア島。

「兜形」に包囲されていると。

米軍機が台湾に離着陸の疑いで、中共党メディア（環球時報）は脅迫した：それが本当なら戦争が始まると・・・米軍は否定。王篤然は、中共が本当に開戦するなら、新聞で騒ぐことはない。超限戦で台湾に心理戦を仕掛け、国内向けに米軍を恐れていないように見せるため、嘘を流したのだろうと。

胡錫進は権力を私的に使い金儲け、バレてメンツを失う・・・自家メデイアから、「胡錫進は上海得已文化伝播有限公司の株主になっていれば法律違反。また営利活動に従事していれば離職か除名。環球時報編集長の肩書を利用して上海得已文化伝播有限公司に便宜を図ったとすれば、職権濫用」と。胡錫進と環球時報から返事はない。王篤然は、胡錫進は鉄板の江派。彼は多くの習の悪事を報道してきた。

安徽省の数万もの人達が救援なしで40日間浸水、高さは最大8ｍ、今もまだ2ｍあることに衝撃を受ける

習近平、洪水後の「食糧節約」と「節水」を提案・・・王篤然は、中共の発表する数字データは嘘で、実際は数十倍にもなると。40万の飲水困難と党が言うのは、数千万人に及ぶのではと。

夢中になる！ 孟晩舟の3つのIDカードが公開：「本物の」カナダ人・・・中国、香港、カナダの身分証。カナダの身分証もまだ有効である。

金の力でカナダ国籍を取ったのでは。まあ、逃亡用だったのかもしれませんが、スパイの疑いをかけられてもおかしくない。

https://www.aboluowang.com/2020/0901/1496112.html

軍事情報戦略研究所朝鮮半島分析チームの記事を読んで感じたことは、中共は経済が拡大すれば、軍拡に予算をいくらでも回せるということです。ですから、経済的に封じ込めることが大事で、日本企業が中共に経済的に手助けしているのを見ると、コイツらは私欲の塊としか思えません。まあ、日本のエリートは軍事について無知なのが多い。欧米と決定的差があります。日高義樹氏から、米国で尊敬を受けているのは軍人と聞いた覚えがあります。だから日本のエリートはまともに議論できないのでしょう。日本の防衛予算と人材をもっと劇的に増やすべき。宇宙軍創設のしわ寄せが通常軍に行っていることが問題。菅次期首相はよく考えてほしい。彼は法政の空手部だったのでよく分かっているはず。

記事

離陸準備中の中国空軍「JH-7」戦闘爆撃機（China Militaryより）

空軍力と言えば、戦闘機や爆撃機が花形であり、現代戦では、ステルス機が最も注目される。

近代化を進めてきた中国軍新型戦闘機数は日本の約4倍になり、作戦空域も日本領土の大部分に到達できるようになってきた。

では、中国空軍戦闘機の空中戦闘能力はどうなのか。

中国と日本が同じレベルの戦闘機で、空軍の総合的な戦いになれば、「日本が有利だ」、その逆に「日本は勝てない」とする評価もある。

実際はどうなのかを戦闘機の能力および総合的な空中戦闘システムの観点から分析する。

中国空軍の空中戦闘能力の推移

中国空軍は1995年頃まで、近代的戦闘機「Su-27」戦闘機26機だけであり、「J-6/7」（露名「MiG-19/21」）などの旧式戦闘機を約4000機保有していた。

その戦闘機の戦闘行動半径は、東シナ海のほぼ中間線で、空対空ミサイルの射程は7～8キロであった。

また、戦闘機は、中国本土のレーダーサイトの管制官からボイス通信で指示されていた。

例えば、レーダーサイトの管制官が「○○号機、どの位置に日本の戦闘機が出現した。対応せよ」といった具合だっただろう。

一方、この当時の航空自衛隊「F-15」、「F-4」戦闘機は、上空に上がれば、早期警戒管制機（AWACS）とデータリンクで繋がっていた。

リアルタイムで敵味方の航空機情報を得て、射程約50～70キロの空対空レーダーおよび空対空赤外線ミサイルを発射して確実に撃墜するというシステムと技術を保有していた。

日本は、この当時から早期警戒機（AEW）と早期警戒管制機（AWACS）を保有していた。

AEWは、管制能力や航続時間ではAWACSに劣るものの、洋上での艦艇や航空機などに対する警戒監視を実施できる航空機で、わが国は「E2C」および改良型の「E2D」を保有している。

早期警戒管制機としては、ボーイング製中型旅客機の「B767」を改造した「E767」を保有している。

近代的な戦闘機とAWACSを要とした空自戦闘機が、日本周辺空域において、10倍以上の中国空軍旧式機と交戦のシミュレーションをすれば、日本が航空優勢を獲得できることが分かっていた。

このため、中国軍機が、実際に上空に上がれば、パイロットに気づかれずに、日本の戦闘機は、中国軍機を撃墜すると推測されていた。

このためか、MiG-17/19/21戦闘機は、実際に東シナ海に展開することはまれであった。

空対空ミサイル戦の様相と変化（イメージ）

出典：西村・岩切作、Su-27とF-15は森山ひろみ

現代の日中戦闘機による空中戦闘

中国空軍は、軍事費の著しい増強により、ロシアのSu-27戦闘機などの新型機を導入し、戦闘機の近代化とその機数を増加した。

また、新型戦闘機のほかに、組織的かつ効率的に戦うための航空機やシステムを導入してきた。

例えば、戦闘機、対地攻撃機のほかに、敵機の情報と友軍機に射撃指示を与えるための高度なシステム保有したAWACS、通常の戦闘行動半径を延伸し長時間絶え間なく戦えるように空中で給油する空中給油機、相手のレーダーや防空兵器の機能を妨害する電子戦機などである。

中でも早期警戒管制機は、空域管理、敵味方識別、空中戦闘指揮、統合共同作戦などの中核をなしている。

近代化した中国戦闘機が日本に対して攻撃する場合はどうか。

中国が現在保有する戦闘機は約2000機、そのうち旧式機は、対露・印・東南アジア諸国からの攻撃に備えることになる。

新型機は約1200機であり、全力が日本に指向されるとすれば、日本の新型機約300機の約4倍だ。

その戦闘機の攻撃は、戦闘行動半径の範囲内（戦闘機の作戦行動範囲とみてよい）に限られ、一度に数百機が大群をなして攻撃してくるのではなく、数十機ごとに分かれて、何度も何度も攻撃する波状攻撃を実施してくると考えられる。

中国戦闘機の戦闘行動半径と日中近代戦闘機数比較

出典：西村金一作

現在、中国の新型戦闘機が装備する長射程空対空ミサイル「PL-12」、「PL-15」の射程が約50～170キロである。

日本が保有する「AIM-120」ミサイルの射程とはほぼ同じである。

敵と我の戦闘機の射程が70～170キロの空対空ミサイルを使用することが当たり前になってきた。

相互に、70～170キロの撃ち放しの様相になってきた（図1の2020年参照）。パイロットが目で確認できない遠い所で戦うのである。

もし、尖閣諸島付近で戦うことになれば、日中軍用機が東シナ海全域に、入り乱れて戦闘することになる。

AWACSを要とした空中戦闘の要領

前述の戦闘になれば、監視空域の敵機に関する位置情報および友軍機の情報が必要である。また、戦闘機集団の効率的な指示や運用が必要になる。

それも数十機の味方機に情報を瞬時に伝えるのである。

戦闘機が装備するレーダーを使って、敵機を捜索、発見してミサイルを発射するような個別の戦いをしていては、相手側の戦闘機に簡単に撃墜されてしまう。

このため、組織的な空中戦闘を実施することが求められている。

近代的な空中戦闘を左右し、その要となっているのはAWACSである。電子機器の塊でもある。

また、地上に設置されたレーダーの覆域を補完し、任意の空域での主に航空機やミサイルなどの経空脅威の情報取得や航空機の管制などを実施できる。

戦闘の詳細については、

①AWACSが搭載しているレーダーの覆域に存在する全ての敵味方機の情報をキャッチする。

②敵機の情報を友軍の戦闘機にデータリンクを使って伝える。友軍の戦闘機に危害を及ぼす可能性がある敵戦闘機に、優先順位がつけられている。

③パイロットは、リアルタイムで情報を得て、パイロットの決心でミサイル発射ボタンを押す。この時間は、極めて短い。よって、攻撃する側も防御する側も、短時間に効率的な戦いが求められる。

④この間、AWACSが撃墜されないように、戦闘機が掩護する。

AWACSを要とした現代の空対空ミサイルの戦闘（イメージ）

出典：西村、岩切作

AWACSとAEW機が、どの程度のレベルにあるのか、新たな世代機として進化しているのか、何機あるのか、国全体をカバーできる機数があるのか、撃墜された時には予備機を直ちに投入できるのか、国産なのか、同盟国から継続的に供給される可能性があるのかが注目されるところである。

日中AWACSの飛行諸元は以下の通りである。

出典：新浪軍事「央视曝空警-2000试验平台 公开雷内部达结构（2013）」中国軍網など

E-2Cその内部の電子機器

出典：U.S. Navy, the public domain

空自に迫りつつある中国空軍AWACS

空自は、E2Cを1980年代当初、AWACSを2000年に運用を開始し、2019年に性能アップしたE2Dの導入を始め、総合的な空中指揮システムを完成させている。

一方、中国は空中戦闘においても、米日と同様の戦いを可能にするため、AWACSが不可欠であると痛感し、まず、「KJ-200」を自主開発、KJ-2000をロシアの「IL-76」にレドームを搭載したA-50を導入しようとした。

しかし、導入できたのはIL-76の機体だけで、最も重要なAWACSの管制システムを導入できなかった。

そのため、イスラエルからレドームなどの情報を得ようとしたがうまくいかず、結局、KJ-2000のAWACSシステムを自主開発せざるを得なかった。

KJ-2000のレドームの性能の詳細については秘密性が高く不明であるが、コントロールできる友軍機の数、データを伝えるシステム、情報伝達内容などの総合的な管制の仕組みについて、日米のAWACSよりも性能が悪いと評価されている。

データリンクが可能な味方航空機数は、10機と推測され、米国の「E3」や日本のE767などの早期警戒管制機に比べると、性能はかなり低いとみられている。

アンテナ関係はフェーズド・アレー・レーダーで固定式である。故障が多いとのことであったが、大震災の救助任務時は航空機の多数の救難機全体管制を、北京オリンピック時のエアカバーを無難に行っていた。

中国空軍は、KJ-200、KJ-2000、およびパキスタンに輸出した「ZDK-03」の成果を反映して、「KJ-500」を製造したことで、日本のAWACSに近い成果を上げた。

この結果、日中双方が、図3のAWACSを要とするシステムで戦うようになってきた。

KJ-2000はロシアのIL-76の機体を使用しているために、生産量に限りがあった。KJ-500は、国産製造されるY-8/9を利用しているために、12～17機生産するものと予想されている。

中国空軍機2000機の運用、広大な国境防衛のためには、インド、ロシア、東南アジアの正面に配分する必要があるためだ。

中国が早期警戒管制機を導入したことによって、軍種統合の任務遂行やロシアなどとの共同訓練の実施など、その能力が次第に向上しつつあるものと考えられる。

総合力ではまだ日本が一歩リード

中国は、空中戦闘においてAWACSを要として、システムを使って総合的に戦う作戦能力を逐次向上しつつある。

当初はKJ-200、次にKJ-2000、さらにKJ-500の順で、改良を加えつつ製造してきた。

AWACSの管制能力は、高レベルの秘密（トップシークレット）であって、詳細は明らかにされていない。

しかし、3種のAWACS製造と運用の実績を踏んできたこと、敵機の情報処理能力、友軍機の指示能力およびデータリンク能力が向上してきていることからも、日本のE767とほぼ同じ能力までに接近していると考えられる。

とはいえ、最近では、日米は共同交戦能力CEC（Cooperative Engagement Capability）システムを導入し、戦闘機・艦艇・AWACSのどれかが発信する情報をリアルタイムで共有して、脅威に対し、全体で共同して対処・交戦する能力を保有できるようになった。

例えば、AWACS、「F-35」、イージス艦が入手した情報をデータリンクや情報処理装置で連結し、最も的確と考えられる兵器により射撃を行うというようなことだ。

中国はCECシステムを、まだ保有していない。

現在、近代戦闘機の機数が4倍に及ぶ中国軍に、日本は一歩進んだ空中戦闘システムを使えば勝利できるだろうか。

将来的には、軍事費を著しく増加させている中国軍に、数的に大きく差をつけられているだろう。その時点で、日本の国土防衛が可能だといえるだろうか。

特に、日本本土から遠く離れ、中国の沿岸部から近い尖閣を含む南西諸島の防衛は極めて難しくなる。

南西地域の防衛に、何が必要なのか、どのようにして守るのかを早急に明快な解を得ておく必要があろう。

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