9/9WHよりのﾒｰﾙ「

Another major deal! How President Trump brought Serbia and Kosovo together

President Trump met with Serbian President Aleksandar Vučić and Kosovan Prime Minister Avdullah Hoti at the White House on Friday, where the leaders announced a historic commitment to economic normalization between Serbia and Kosovo.
“By focusing on job creation and economic growth, the two countries were able to reach a major breakthrough—something that nobody thought was going to be possible,” President Trump said.
🎬 WATCH: President Trump decided to try something creative and new
President Trump’s Administration has delivered recently on a number of major peacemaking deals. The agreement between Kosovo and Serbia follows just weeks after another huge breakthrough brokered between Israel and the United Arab Emirates.
A key side benefit of the Serbia-Kosovo deal, National Security Advisor Robert O’Brien said on Friday, is that it now allows for “the establishment of diplomatic relations between Kosovo, a majority-Muslim state, and the State of Israel.”
In the Oval Office, President Vučić and Prime Minister Hoti thanked President Trump and his team for their commitment to peace and stability in the region.
“I look forward to seeing Serbia and Kosovo prosper as we work together on economic cooperation in the region. Going forward—I look forward to going to both countries someday in the not-too-distant future,” President Trump said.
📖 Serbia-Kosovo deal comes from Trump’s different brand of diplomacy
🎬 President Trump is reversing 20 years of bad Middle East policy

Great American Comeback continues as unemployment rate falls

It’s official: The U.S. economy added nearly 1.4 million jobs last month, bringing the total to 10.6 million jobs created since May. All told, that accounts for about 50 percent of all jobs lost during the Coronavirus pandemic.
“We’re currently witnessing the fastest labor market recovery from an economic crisis in history—world history,” President Trump said at a Labor Day press conference.
🎬 “We are recovering at a much faster rate than any other nation.”
The unemployment rate fell 1.6 percentage points for Africans Americans, 2.4 percentage points for Hispanic Americans, and 1.3 percentage points for Asian Americans. It also dropped 2.1 percentage points for women and an impressive 2.8 percentage points for Americans without a high-school diploma.
In fact, the improvement in the overall unemployment rate to 8.4 percent surpasses what forecasters expected to see by the end of the year, let alone by the end of August.
As Americans celebrated Labor Day yesterday, President Trump held a news briefing to discuss the country’s path forward. His vision includes an expansion of the popular “Opportunity Zone” tax cuts, which have helped boost growth in low-income areas.
📖 Economy Continues to Rebound As Unemployment Rate Drops

🎬 A fast return to “unprecedented prosperity” with pro-America policies

Not in Our Town? How About ‘Not in Our Country’?

“How the hell can Americans sit back and watch as gangs of dangerous extremists maraud through our cities—burning buildings, throwing rocks, bottles and explosives at police, and attacking the elderly?” Frank Miele writes in RealClearPolitics.
“Why make excuses for the bullies or justify their violence? Looting is wrong. Vandalism is wrong. Lawlessness is wrong. Yet too many people will not say so.”
https://www.realclearpolitics.com/articles/2020/09/07/not_in_our_town_how_about_not_in_our_country_144143.html#2　　　　」（以上）

9/9希望之声＜《大西洋》的报道完全错误！川普前国安顾问博尔顿说＝《The Atlantic》の報道は完全な間違い！ボルトン元国家安全保障補佐官は言った＞9/8（月）に、トランプの元国家安全保障補佐官であるジョン・ボルトンは、「フォックスニュース」の番組で語った。《The Atlantic》は、トランプがフランスの米軍人墓地に参拝することを拒否し、犠牲になった兵士を評価して軽蔑的な言葉を使ったとの報道は「完全に間違っている」と。同時に、多くの人々がSNSでこの報道を否定した。

「報道によると、大統領は墓地に埋葬された軍人と米市民に軽蔑的な評価を行い、それは彼が本来行くことを計画していた墓地に行かないという彼の決定に関連していた。その報道は完全に間違っている」とボルトンは言った。

「（記事の）著者に誰が言ったのかはわからないが、それは誤っている」とボルトンは強調した。

2018年、トランプは天候のために、当初予定されていたフランスの米軍戦死者の墓地への参拝をキャンセルした。それは戦死者に対する軽蔑のためではない。ボルトンの発言は、《The Atlantic》の主張とはまったく異なる。《The Atlantic》は、トランプは、Aisne-Marne American Cemeteryに埋葬されている米国兵士を“負け犬だらけ”と述べたと表現した。

「主な問題は、気象条件により大統領が墓地に行くことができるかどうかである」と決定が行われた部屋にいたボルトンは言った。

ボルトンは当時のWHのジョン・ケリー首席補佐官が「行けない理由を論理的に述べ、大統領は彼の提案に同意した」と説明した。それでトランプ大統領は「事実に基づいて」旅程をキャンセルした。「それは単なる天候問題である」とボルトンは語った。

9/9ＪＢプレス高濱賛＜軍を敵に回しトランプ狼狽、戦死者を負け犬呼ばわり　大統領選直前、「新事実」暴露になりふり構わぬ米メディア＞にはケリー首席補佐官が漏らしたのではというニュアンスで書いていますが、ボルトン発言と矛盾します。ケリー首席補佐官ではなく、民主党支持のデイープステイトメンバーが、バイデンが負けそうなのでわざと流したのでしょう。ロシアゲートと同じく冤罪です。

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/62015

https://twitter.com/i/status/1303372808773349377

https://www.soundofhope.org/post/419566

9/9希望之声＜自诩与习近平有25小时私谈 拜登亲中共受质疑＝自ら習近平と25時間もプライベートに話をしたと軽々しく言った　バイデンは親中共が疑われる　＞民主党の大統領候補に指名されたバイデンは、2年以上前に、彼と中国（中共）の習近平国家主席は合計25時間をプライベートディナーとして過ごし、習近平と個人的に会談した世界で最も長い外国人リーダーであると語った。彼の家族は中共との数十億ドルの商取引の恩恵を受けているため、これらの発言は最近再び注目を集め、バイデンと中共との関係に疑いを投げかけている。

バイデンは、2018年1月23日に外交委員会が主催したイベントで次のように述べた。「私は多くの時間を費やし、国務省の人によると、明らかに、私は世界の他の誰よりも習近平との個人会議に多くの時間を費やした。私は彼と25時間のプライベートディナーをした。彼と私だけで、通訳がいただけである」と。

ワシントンの政治ニュースウェブサイト《National Pulse》（ナショナルパルス）は、2020年5月24日に、「情報自由法」（FOIA）に基づき、バイデンと習近平のプライベートトーク関連文書の取得を求め、米国国務省に申請書を提出した。

「ナショナルパルス」は9/8（火）、「国務省は“ナショナルパルス”に、文書の公開予定日は2023年4月5日、つまりバイデンが大統領に就任すれば2年2ｹ月が経過し、大統領任期の半分を超える。国務省はまた、公開予定日は推定であり、変更される可能性がある」と述べた。

記事には、バイデンの家族は中共が所有する会社と数十億ドル規模の契約を締結したことを考慮し、バイデンと習近平とのプライベーな会議を調査する必要があると。

「ナショナルパルス」は、バイデン前副大統領と中国の習近平国家主席が開催したプライベートディナーに関するすべての情報（時間、日付、場所、出席者、筆記録、ビデオなどを含む）を要求し、「米国民はバイデンと中共指導者との対話の性質と内容について知る権利がある。彼らが話し合ったトピックまたは会議で達した表面的な合意により、バイデンが副大統領の地位を利用して自身の利益に影響を与えた可能性がある」と強調した。

外交問題は通常機微に触れるので非公開でしょうが、私益を貪った疑いというのであれば、潔白を証拠で示してほしい。

https://www.soundofhope.org/post/419527

9/9希望之声＜慰问引发骚乱的黑人强奸嫌犯 贺锦丽说为他感到骄傲＝暴動の引き金になった黒人レイプ犯容疑者を慰問　カマラハリスは彼を誇りに思っていると＞ウィスコンシン州ケノーシャで、黒人ヤコブ・ブレイク・ジュニアは婦女暴行の容疑者である。犯行後の追跡に抵抗したため、警察が後から7発発砲し、腰から下が麻痺した。この事件は、ケノーシャで数日間の暴動を引き起こした。9 /7 （月）、バイデンのランニングメイトの民主党副大統領候補のカマラハリス上院議員はケノーシャに慰問に訪れ、彼を誇りに思っていると言った。

カマラハリスは月曜日にブレイクの家族を訪問した。暴動が起こったミルウォーキーを訪問する一部として。彼女は電話でブレイクと会話した。

ブレイクの弁護士であるベンジャミン・クランプは声明で、カマラハリスとブレイクの家族面談は「励まし」になった。彼は言った： 「ブレイクは彼女を誇りに思っていることをカマラハリス上院議員に話し、カマラハリスもブレイクの苦痛な中での努力を誇りに思っている。カマラハリス上院議員は彼に彼女とバイデンは政策を変える方針だと語った」。

クランプはブレイクの銃撃事件を代理するだけであり、彼が犯した性犯罪の刑事事件を代表していないと報道されている。クランプはまた、BLM運動に多くの犠牲者を巻き込んだ多くの事件を代理してきた。

9/1（先週火曜日）に、トランプ大統領とバー司法長官はケノーシャを訪問し、ブレイクの母親であるジュリアジャクソンの牧師であるジェームズE.ウォードジュニアと話し合った。

トランプ大統領の訪問は現地の人々で沿道は埋め尽くされ、熱烈歓迎された。これに対し、バイデンの訪問は誰も歓迎しなかった。バイデンの現地でのスピーチには20人のリスナーしかいなかった。

治安維持できなければ安心して住めない。それが分からない民主党員の人気が出ないのは当たり前。

https://www.soundofhope.org/post/419488

9/9阿波羅新聞網＜欧日遭美揽炒？未来3个多月决定全球经济命运？＝ヨーロッパと日本は米国の破壊に付き合わされる？今後3か月、世界経済の運命を決定する？＞外国メディアの分析を総合すると、FRBは8月下旬に新しい政策の方向性を発表した。これにより、短期的に米国のインフレ率が2％を上回ることが可能になるが、これは、当局が「極めて低い金利」を長期間維持することを意味し、ドルを下落させる。これは主要な輸出国、特に中央銀行の弾薬がほとんど使い果たされている「ヨーロッパと日本」にとって大きな問題であり、ユーロと円は相対的にドルに対して上昇するため、輸出と経済回復に不利になる。

今年3月中旬以降、ユーロ、日本円、イギリスポンド等6種類の通貨に対し、米ドルの為替レートは、10％以上下落している。ある経済学者は、現在のユーロ高が、ユーロ圏のGDPの成長を0.2から0.4％押し下げ、況や市場予測で米＄は下げ止まらないと、見積もっている。

一般的に、中央銀行は金利引き下げなどの金融緩和政策を通じて通貨高騰の圧力を緩和することができるが、ヨーロッパと日本はすでにマイナスの金利を導入し、大量の紙幣を印刷しており、中央銀行の意思決定を複雑にしている。要するに、ヨーロッパと日本の金融政策は実際には貧弱であり、米国による狂気の緩和政策に直面して、それらは「殴られる」だけである。

[今後3か月で世界経済の運命を決定？ 】

• 1．WTO航空機補助金紛争
• 2．米国大統領選挙
• 3．WTO事務局長の選挙
• 4．デジタル売上税紛争
• 5．Brexit

やはり一番大事なのは米大統領選で、トランプの再選を願っています。

https://www.aboluowang.com/2020/0909/1498635.html

9/8阿波羅新聞網＜川普连任！中共狂囤几大类 大跌！中国恒大全国楼盘7折促销 美国一份报告掀翻中国股市＝トランプ再選！ 中共は狂ったように買いだめする　急落！中国の恒大集団はビルを30％オフで売り出す　米国のレポートが中国の株式市場を揺るがす＞

トランプ：経済をデカップリングするかどうかにかかわらず、米国は中国への依存から脱却する必要がある

価値観により国際的なサプライチェーンを再形成：韓国のサムスンは中国の別の会社（天津のTV工場）を11月末に閉鎖

8つのApple工場は中国からインドに移転し、サムスンは華為を倒し5G注文で66億ドルをベライゾンから獲得

米国はSMICを制裁するかも、ワシントンを揺るがすレポートを公開・・・SOS International LLCのレポートによればSMICは解放軍との関係が濃厚。模擬核実験のスパコンチップの設計をしている軍学校と関係が。

中国の株式市場は取引終了30分前から下落、資金はパニックになりチップ株を売る・・・9/7（月）SMIC株は香港で21％下落、A株で24.9％まで下がり最終は23％の下落となった。

中国の8月の輸出は予想を上回った、データ分析：成長の勢いは主に米国から来ている・・・マスクとPC中心。

恒大集団は全国でビルを30％オフで売り出す、債務削減の目標は明らか・・・金利支払いが毎年100億元に上るため。

Tencent Weiboは今月末にサービスと運用を停止する・・・米国の禁令を避けるため海外版は“Wechat Work”を“WeCom”と改名する。

デカップリングに対応して、中共は大量の重要な材料を買いだめする・・・石油、鉱物、食糧等。

日本も米国のデカップリングに協力、日本で生産できるようにしないと。

https://www.aboluowang.com/2020/0908/1498589.html

9/9日経新聞＜安倍首相の辞任、国際政治に空白 ターンブル豪前首相寄稿＞

「世界とアジア太平洋地域は、辞任を表明した安倍晋三首相が国際問題をめぐり伝えてきた賢明で落ち着きのある言葉の数々に思いをはせる。彼はオーストラリアの親友で、長年にわたり首相としてともに働き、相互の率直さと信頼に基づいて温かな友情を築いた。シンゾーとのやりとりの中で、私は彼のユーモア、魅力、そして何よりも穏やかさに感銘を受けた。

=ロイター

私は2017年11月にベトナム・ダナンでのアジア太平洋経済協力会議（APEC）で彼とともにいた。指導者たちは11カ国の環太平洋経済連携協定（TPP11）を承認しようとしていた。

トランプ米大統領がTPPからの離脱を表明したとき、シンゾーを含むほぼ全ての人が協定は死んだと思った。私は残りの11カ国が米国抜きで進むべきだと主張した。

シンゾーはTPP11がトランプ大統領を怒らせうるだけでなく、日本の政治状況からしても非常に難しいと懸念していた。米国市場へのアクセス拡大をうたって売り込んだTPPの枠組みから米国が外れたからだ。それでも17年1月のシドニーでの会談までに、私たちは協定の存続に同意した。シンゾーもTPP諸国の説得に動き始めた。

土壇場でカナダが大筋合意を拒否した時も、彼は怒りも憤慨もしなかった。落ち着いて状況を再評価し、TPPが10カ国、9カ国になってもあきらめないと約束した。彼は枠組みの経済的利益と戦略的利益をはっきりと見据え、その両方を獲得することを決意した。

ついに18年3月にTPP11が署名された。日本の献身なしには実現できなかったし、シンゾーという指導者がいなければなし得なかっただろう。保護貿易主義の高まりにもかかわらず協定を達成した事実は、願わくば時とともに、米国を含む他国の参加が可能になることを意味する。

シンゾーが地域で掲げたビジョンは明確だった。法の支配の下、小国が大国に脅かされず彼らの運命を追求できる、自由で開かれたインド太平洋の実現だ。中国の脅威が増すなか、米国の継続的な地域への関与の保証をめざした。我々は戦略対話により日米豪印の連携を強化した。

トランプ氏は日本が米軍基地の費用負担に十分に貢献していないと主張し、地域の同盟国に対する米国のコミットメントの価値に疑問を持ち始めた。彼の不規則なリーダーシップのスタイルは、友人と敵を同様に不安にさせるものだった。同盟国の多くは米国が将来的に信頼できるかどうか疑問を持ち始めた。

これらの課題は、シンゾーの資質のすべてを要求した。トランプ氏とはこれまでの他のどの指導者とも全く違う信頼関係を築かなければならなかった。私たち3人が一緒にいたとき、トランプが日本の歴史をめぐる挑発でシンゾーを試していることがわかった。シンゾーは平然と穏やかで気さくだったが、必ず追い求めたい問題に立ち戻ってきていた。

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首相としてのシンゾーの引退は、彼が長く尊敬のまなざしを浴びてきた国際社会に実に大きな空白をもたらすだろう。あらゆる交渉において彼は心から礼儀正しく誠実だった。政界ではあまりにもまれな資質だ。ひどく惜しまれるが、世界中の友人は彼の奉仕に感謝し、一刻も早い健康の回復と昭恵夫人との長く幸せな人生を願っている。」（以上）

ここまで外国首脳から賛辞を贈られれば安倍首相も政治家冥利に尽きるというもの。一説によれば、来年9月の自民党総裁選までに病気を治し、再度3期目として総裁選に名乗りを上げるとか。でもトランプの扱いは誰が日本の総理になっても安倍首相以上にはうまくいかないでしょう。今米国は中国相手に戦っているときだけに舵取りが大事です。二階を幹事長にするのは避けたほうが良い。

平井氏の記事では、マイケル・グリーン氏とニコラス・セーチェーニ氏は吉田茂を評価しているようですが、本当に評価に値するのかどうか？憲法改正のチャンスを逃しました。安倍首相も同じです。

記事

会見で辞意を表明した安倍首相（2020年8月28日、写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

（平井 和也：翻訳者、海外ニュースライター）

7年8カ月にわたる第2次安倍政権の業績は、海外でどう評価されているのか？　「過去数十年の日本の指導者の中では最も多くの成果を上げた」──米国ワシントンD.C.に本部を置く著名シンクタンクの研究員はこんな賛辞を送っている。

8月28日に安倍晋三首相が持病の潰瘍性大腸炎の再発を理由に辞任する意向を表明した。国内外のメディアは安倍首相の辞任を一斉に速報で伝え、その後、安倍政権を総括する記事を続々と発表している。

朝日新聞の世論調査によると、第2次安倍政権の7年8カ月の実績評価として、「大いに」（17％）と「ある程度」（54％）を合わせて、71％が「評価する」と答えたという。

このように国内外のメディアが報道する中で、戦略国際問題研究所（CSIS）上級副所長兼日本部長のマイケル・グリーン氏と日本部所長補佐兼シニアフェローのニコラス・セーチェーニ氏は8月28日に共著論考を発表し、安倍政権の7年8カ月を好意的に評価・分析している。マイケル・グリーン氏は、ブッシュ政権下で大統領補佐官（アジア担当）兼国家安全保障会議（NSC）上級アジア部長を務めた、日本の安全保障政策の専門家である。以下にその概要を紹介したい。

「最も記憶に残る日本の首相」

グリーン氏とセーチェーニ氏は、安倍首相の政権運営全般を次のように高く評価し、吉田茂に匹敵する首相だったという見方を示す。

「安倍氏はおそらく、戦後日本の復興の立役者である吉田茂以来の最も重要な日本の首相だったと言えるだろう」

とくに高く評価するのが、安倍首相の外交政策である。

「安倍首相は、米国、インド、オーストラリアが熱心に支持し、南アジア、東南アジア、欧州の多くの国々も歓迎している“自由で開かれたインド太平洋の大戦略”を確立した」

「海洋民主主義国の緊密な協力によって支えられた自由で開かれたインド太平洋に対する安倍氏のビジョンは重要な意味を持っており、米国、オーストラリア、インドのアプローチを組み立てる役割を果たした」

「安倍氏は過去10年間よりも安定した日中関係を築いた状態で辞任することになる。北朝鮮、韓国、ロシアとの間では前進は見られなかったものの、それをより困難にした原因はこの3国の指導者の側にあったため、それは安倍氏の後継者にとっても引き続き課題となる」

「2015年8月に行った第2次世界大戦終結70周年記念の安倍氏の声明も注目すべきものだ。同声明は、戦後の首相の中で最長かつ最も包括的な内容を含むものだが、安倍氏は、これを日本の首相による包括的な謝罪として最後にすべきだと述べた。複数の世論調査によると、南アジアおよび東南アジアで、日本は今や世界で最も信用される国とされている」

また、防衛政策についても次のように高く評価している。

「安倍氏は、日本の集団的自衛権の行使を可能とする法制を整備することによって、日米同盟を強化し、国際的な安全保障に対する日本の貢献範囲を拡大しようという取り組みを行ったことに対して、最も記憶に残る日本の首相となるだろう。憲法改革によって日本の軍事的な役割を明確にするという安倍氏の目標は果たされなかったが、日本周辺の安全保障環境が激しさを増す中でこれからも続いていくであろうしっかりとした防衛政策論議を主導した」

後継者に残された経済政策の課題

安倍首相の後継者の課題としては、グリーン氏とセーチェーニ氏は次のように言及している。

「安倍氏は経済の復興についても公約した。日本経済は新型コロナウイルス問題が起こるまでは徐々に回復を見せており、TPP（環太平洋経済連携協定）やインド太平洋の経済統合促進策を通じた貿易に関する地域政策論議を牽引してきた。安倍氏の国内経済改革は、東京の株式市場と観光や女性の経済的自立などの分野に新たな活力をもたらしてきたが、多くの国民がもっと思い切った再編策を望んでおり、安倍氏の後継者には具体的な経済政策の処方箋が求められるだろう」

だが安倍政権にそうしたやり残した課題があることも踏まえたうえで、グリーン氏とセーチェーニ氏は本論考を次のように締めくくっている。

「安倍氏は、必ずしもすべての政策目標を達成することができたわけではないが、過去数十年の日本の指導者の中では最も多くの成果を上げたと言える。その中でも特に、安倍氏は日本が他国をリードすることができることを実証した。この遺産を引き継いで前進させることができるかどうかは後継者たちにかかっている。安倍氏の後任候補の中には、同氏と違う方向性を提示している者は一人もおらず、それこそが、安倍氏の遺産を示す最も重要な証拠と言えるかもしれない」

以上のように、グリーン氏とセーチェーニ氏は安倍首相の安定した政権運営や外交政策を高く評価している。特に吉田茂以来の最も重要な日本の首相だったという見方は、海外の専門家による歴史的な評価として注目に値するものではないだろうか。

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