9/10WHよりのﾒｰﾙ「
President Trump wants to protect the environment. The left wants to punish America.
President Trump visited Florida yesterday, where he signed a presidential order to extend the moratorium on offshore drilling for Florida’s Gulf Coast. He also expanded the moratorium to include the Atlantic coasts of Florida, Georgia, and South Carolina.
“Thanks to my administration’s pro-American energy policies, we can take this step and the next step while remaining the number-one producer of oil and natural gas anywhere in the world,” the President said in Jupiter, Florida.
🎬 President Trump: We can protect our environment AND create jobs!
“With fracking, the shale revolution, and the tremendous surge in American energy production, we’re showing that we can create jobs, safeguard the environment, and keep energy prices low for America and low for our citizens.”
While America has become the world’s top producer of oil and natural gas, our country has also successfully cut greenhouse gas emissions and improved air quality.
“The left’s agenda isn’t about protecting the environment—it’s about punishing America,” President Trump said. “Instead of focusing on radical ideology, my administration is focused on delivering real results.”
Here are just a few of those results when it comes to the environment:
- President Trump recently signed the Great American Outdoors Act, securing the single largest investment in our National Parks in history.
- He ended NAFTA and replaced it with the USMCA, which has the strongest environmental protections of any trade agreement in history.
- He signed the Save Our Seas Act to protect our environment from foreign nations that litter our oceans with garbage.
- He signed the largest public lands legislation in a decade, designating 1.3 million new acres of wilderness last year.
- His Administration has invested over $38 billion in clean water infrastructure and delivered upgrades for numerous projects, including Everglades restoration to preserve ecosystems and protect millions of Floridians from flooding.
“We’ll preserve this glorious land for our children, for our grandchildren, and for every generation of American to come,” President Trump said.
📖 President Trump Is Committed to Conserving America’s Environment!
🎬 WATCH: The last administration pursued a globalist agenda
Trump Nominated for Nobel Peace Prize Following Israel-UAE Accord
“President Trump has been nominated for the Nobel Peace Prize for helping broker a peace deal between Israel and the United Arab Emirates,” Yaron Steinbuch reports for the New York Post.
Christian Tybring-Gjedde, a member of the Norwegian Parliament, submitted the nomination. “For his merit, I think he has done more trying to create peace between nations than most other Peace Prize nominees,” Tybring-Gjedde told Fox News.
“Indeed, Trump has broken a 39-year-old streak of American Presidents either starting a war or bringing the United States into an international armed conflict.”
https://nypost.com/2020/09/09/trump-nominated-for-nobel-peace-prize-by-norwegian-official/
“On Sunday, Atlantic Editor in Chief Jeffrey Goldberg admitted the White House’s account that President Trump’s trip to a cemetery of fallen World War I soldiers in France in 2018 was modified due to bad weather is probably accurate,” Jordan Davidson reports. Goldberg’s article had claimed the opposite. Read more in The Federalist. 」（以上）
ジェフリー・ゴールドバーグも反トランプの役人から聞いて、選挙戦酣の時に狙って仕掛けたと思いますが、ボルトンの否定に遭って無残にも早々に引っ込めざるを得なくなりました。メデイアが如何にいい加減に記事を書いているか分かろうというもの。洗脳の道具と思ったほうが良い。
9/10希望之声＜明真相 白宫美女发言人麦肯尼从“反川先锋”变身“挺川斗士”＝真相が明らかに WH美人報道官マッケナニーは「反トランプの急先鋒」から「トランプ支持の戦士」に変身＞最近共和党全国大会が終わって間もなく、もともと忠実な民主党員であった米国人の一部が共和党のトランプを支持するようになったことが分かった。そのような例は数多くあり、米国の最も重要な代表的な1人は現在、WH報道官のマッケナニー（Kayleigh McEnany）である。彼女は、「反トランプの急先鋒」から「トランプ支持の戦士」に変身した。彼女自身の政治生命を賭けた。事実が証明しているように、彼女は賭けに勝ち、WH報道官になったのは、31歳のときである。
金髪で茶色の瞳のマッケナニーは、いつも優しい笑顔で、マナーがよく、穏やかであるが切れ味良く話しする。最も注目したのは、彼女が今年5月の記者会見で「火力に満ちていた」ことであった。トランプは疫病流行を軽視したと質問した記者には、彼女はいくつかの言葉を簡単に説明し、メモを開いて、その場にいた4社のメディアをデイスった。綿の中に針を含んだ物言いは、トランプ式の強烈さと横暴さがあり、女トランプと呼ばれている。マッケナニーは敏感な大衆と鋭い記者の間を行き来し、巧妙な話術を用いてトランプ政権を助けている。
2015年、ハーバード大学で優秀な成績を収めたマッケナニーは、すでにCNNの特約評論員であった。彼女は、CNNから十分な機会を得て頭角を現し、民主党の支持者の心をつかむこともできた。
トランプが2016年の大統領選挙に参加することを発表したとき、27歳のマッケナニーは、まだ反トランプの第一線であった。その当時、若いマッケナニーは、今の米国の主流メディアのように、トランプを非難することを躊躇しなかった：彼女は、トランプはメキシコの移民を「憎悪」し、「中傷的な物言い」は「人種差別主義者」として非難した。トランプの大統領選挙参戦は真剣ではなく、「それは遊びである」と考えた。その後、観察の結果、トランプはメディアが言うような人物でなかったことがわかった。2015年6月のインタビューで、マッケナニーは「トランプについてコメントしたくない」と述べた。
2016年の大統領選挙の予備選挙までに、マッケナニーはトランプの最も堅い支持者の1人に変身した。彼女は2017年8月5日にCNNを離職し、翌日トランプの個人Twitterホームページでインターネットニュースの生放送に出演し、「本当のニュース」を米国人に届けると述べた。
今年の疫病流行の間、マッケナニーはWHでのブリーフイングで以前のトランプへの彼女の批判について記者から尋ねられた。その時彼女は率直に言った：「当時私はあまりにもナイーブだった」そして「ニュースを盲信していた」、トランプに対し「早まった誤判断」をしたと。
民主党の各方面からの激しい批判に直面しても、マッケナニーは揺らぐことはなかった。28歳という若さでも、果断さと強さを示し、全国的に批判で渦巻くなか、トランプを支持し続けた。
2016年、トランプは米国大統領に選出され、翌年、マッケナニーは共和党全国委員会の報道官を務めた。昨年、マッケナニーはトランプ選対に参加し、報道官になった。今年の4/7、彼女はWHに足を踏み入れ、トランプ政権内で4位のWH報道官になった。
今年の共和党全国大会で、彼女はママになったばかりで、健康問題のある米国人がどのようにトランプのサポートを受けたかを説明した。彼女は、乳癌のリスクを大幅に増加させるまれな家族性疾患があったため、2年前に両方の乳房の切除術を受けたと述べた。手術後、彼女に最初に電話したのはイヴァンカで、2人目はトランプ大統領であった。
マッケナニーは、トランプは彼女がWH報道秘書官であるだけでなく、母親でもあるので彼女をサポートしていると述べた。大統領は米国人を愛し、病気の米国人をサポートし、キャリアを持つ母親をサポートすると彼女は言った。
最新の世論調査によると、共和党大会後、21％の人が積極的に影響を受け、トランプを支持する気持ちが高まっている。「デイリーエクスプレス」は最近、米国で最も鍵となる6つのスイング州でトランプとバイデンの支持率の差が拡大し、トランプが49％、バイデンが42％であることが世論調査結果に示されていると報道した。
最新の世論調査は、米国の有権者は米国の経済と社会の安全に最も関心があり、BLM抗議にうんざりしていることを示している。多くの米国人は、法と秩序を回復したいと考えており、この点で、トランプがバイデンより良いと考えている。
暴力を放置し、中共と組んで私利を図る腐れエリートの偽善を知り、良心があれば民主党には留まれないでしょうし、選挙でも共和党に入れると思います。
https://www.soundofhope.org/post/419932
9/10希望之声＜纽约罗市警察局长压力下提前退休 川普谴责民主党人管理无方＝ニューヨーク・ロチェスター市警察署長は圧力の下で早期退職 トランプは民主党員の管理放棄を非難＞、ニューヨーク州ロチェスター警察署は、9/8（火）に上級リーダー達が圧力のもと同時に退職すると宣言した。その中には黒人警察署長のラロン・シングルタリー、副署長のジョセフM.モラビトと指揮官1名が含まれている。他の2人の指導者も指導の職位をあきらめた。
トランプ大統領は当日ツイートで、ニューヨーク州知事のアンドリュークオモとロチェスター市長のラブリーウォーレンは管理を放棄し、金が足りず、高い税金、高犯罪を招いていると非難した。彼はまた、法律と秩序を無視しているとしてニューヨーク州のこれらの民主党指導者を非難した。大統領は言った：「警察所長とロチェスターの多くの警官が辞職している。民主党の市長、そしてもちろん知事のクオモは、何をすべきかわかっていない。ニューヨーク州は、混乱、金なし、高い税金、犯罪で人が逃げ出している。 11月3日、我々はこの問題を解決できる！」
黒人警察署長であっても犯罪を抑止するのは民主党の敵と思っているということです。街から逃げ出すのは当たり前。
https://www.soundofhope.org/post/419905
9/9阿波羅新聞網＜彻底摊牌?马克龙强烈谴责中共 爆拜登家帮中共偷美军机密 中共赶绝澳记者惊心120小时＝完全に手の内を曝す？マクロンは中共を強烈に非難 バイデン一家は中共が米軍の機密を盗む手助けをした 中共は驚くことにオーストラリア記者を120時間も拘留した＞
完全に手の内を曝す？ マクロンは中共を強く非難する・・・マクロンは王毅外相と会ったときにウイグル人への人権抑圧、強制収用を止めるよう強烈に申し入れたと。
「ドラゴンに乗る バイデン家の中国との秘密」はバイデンの息子と中共の関係を明らかにする・・・曹雅学は次のように書いた：2019年の終わりに、圧力のためバイデンの息子ハンターは渤海華美理事会から退出したが、それでも10％の株式を保持したままである。 バイデンは今年の初めに、「我々は中国を助けるべきであり、そうすることによって我々は利益を得ることができる。中国は我々の昼食を食べたいと思っているか？からかうな」。NYTは、3000語の長い記事「バイデンの中国旅行」を発表した 。バイデンの息子には触れていない。 これは読者をばか者として扱うためである。 これはジャーナリズムではない。
41分19秒の“Riding The Dragon”全編です。
バイデンのランニングメイトのカマラハリスの夫が明らかにする、ほとんど専ら中共相手のビジネスをして財を成す・・・夫のDouglas Emhoffは欧華法律事務所（DLA Piper）のパートナーで仕事は殆ど中共の会社相手である。《The National Pulse》の記事では、欧華法律事務所が中国でビジネスを行うために中共の役人を雇ったことは驚くに値しないが、同社はまた中共のオーストラリア大使のアドバイザーであるジェームズフィリップスを雇い、利益の絡み合いが疑問を投げかけた。
米国教授は、中国語で“那个=nage＝あれ”と言って発音が“黒人＝Nigger”に似ていると非難され、クラスの休止を強制される・・・学生の訴えで、南カリフォルニア大学が陳謝。Greg Patton教授は言葉が詰まった時に文化の違いでどう言うか紹介するときに、中国語で話した。別に悪意があったわけではない。左派は常識外れも度が過ぎる。
ポリコレは言葉狩りを招き、瑞々しい表現もそのうちできにくくなる。筒井康隆の断筆宣言を思い出す。
CNNの視聴率は急落、CNNの親会社（ATTの子会社のワーナー）はアトランタの本社を売却・・・右はFox、左はMS NBCに挟まれ、CNNは視聴率を下げている。
中共はオーストラリアのジャーナリストを4日間身動きさせず！ ABCの記者は緊急に避難した・・・ABCの記者であるBill Birtlesは北京を拠点とし、AFRの記者であるMichael Smithは上海を拠点とし、2人は9/7（月）の夜にシドニーのフライトに搭乗した。その前に二人は中共国家安全部から質問を受けた。
北京を去る前に、Birtlesは北京のオーストラリア大使館で保護を受けるために4日間費やし、一方、Smithは上海のオーストラリア総領事館で庇護された。 この間、オーストラリアの外交官は中共当局と交渉し、2人が安全に中国を去ることの許可を受けた。
オーストラリア国籍のCCTVの女性キャスター成蕾が拘留され、趙立堅が罪名を発表・・・「国家安全に危害を及ぼすことに従事した罪」とのこと。
https://www.aboluowang.com/2020/0909/1498998.html
9/9阿波羅新聞網＜中国10亿人穷得没任何消费力 首次！美禁进口这些中国产品 川普一决定 中国芯就玩完＝中国の10億人は貧困層であり、どんな消費の力もない 初めて！米国はこれらの中国製品の輸入を禁止する トランプが決定すればすぐに中国のチップは終わる＞
チップ製造が内部循環になれば、中国のチップ産業は何時代に戻るのか？・・・チップが完全に内部循環し、すべての機器と原材料が中国で開発および製造されていると仮定すると、現在中国は９０ｎｍのチップしか造れない。2004年当時の水準で、デスクトップCPUレベルに相当する。スマートフォンは製造できない。制裁措置の抜け穴を探して、一部の原材料と機器をインポートすると、おそらく2011年頃の国際レベルに相当する45ｎmチップを製造できるようになる。iphone4sで使用されるA5チップは45nmである。したがって、内部循環を前提として、実際、最も楽観的なのはiphone4sと同等のスマホを使用することである。現在中国で最高水準を誇るSMICは、28nmチップを安定して生産できる。ただし、完全に自律的で制御可能な28nmを何年で製造できるかは不明であり、内部関係者は3〜5年かかると推測している。2014-15年には28nmチップが主流のテクノロジーであった。当時、スマホはすでにかなり優れていて、ほとんどのアプリも利用可能であった。したがって、28nmテクノロジーは基本的に十分であり、国内代替の現実的な目標でもある。SMICは14nmテクノロジーを克服したが、安定大量生産はまだできていない。制御可能なバージョンを6〜10年で生産できると推測している。
台湾のTSMCは最大3 nmのチップを製造できるようになり、密度は下のレベルの5 nmよりも15％高く、パフォーマンスは10〜15％向上し、エネルギー効率も20〜25％向上する。
SMICは米国の制裁を受ける恐れ アナリスト：数年で潰れるかも
前例がない！ 米国が発表：これらの製品の中国からの輸入を禁止、9/8（月）米国税関員に確認。新疆の綿、トマト、および綿糸、織物、衣類、ケチャップなど禁止し、没収とのこと。
日本も右に倣わなければ。
貧富の差が激しく、10億人には消費する力がなく、中国の「内部循環」は回らない・・・米と食用湯以外は全て消費が抑えられている。人民銀行が以前発表した数字は、14億の人口の内、5.6憶人は預金ゼロ、招商銀行の発表した数字は1.8%の顧客が80％の預金残を持っていると。
経済エンジンが失速し、ドイツの自動車産業は初めて大きなレイオフに直面する
ブルームバーグ：民間貸出金利の上限はAntグループ（アリババの金融子会社）にも適用される・・・中共最高法院が上限利率を公布とのこと。
内幕：TikTokのアルゴリズムに隠された秘密。ユーザーがこれをすると、クリック率が高くなる・・・中共称賛のビデオを流すとクリック数が急に増える。
https://www.aboluowang.com/2020/0909/1498990.html
ジェームズ・ブラウン氏の記事では、彼の言う通りシックス・アイズになるのは条件をクリアしないといけないので難しいと思います。ただロシアの踏み絵を日本が踏んでいないからと言うのであれば、米国以外の国も中国の踏み絵を踏むべきです。勿論日本が中共の非人道的措置に抗議の声を上げるのが前提ですが。政治は今の経団連のように何も国益を考えないような老人支配の組織の言うことを聞いたらダメになるだけです。日本国民に還元しない経営者はダメというのはトランプの主張と行動を見れば気づくはず。
記事
ユリア・スクリパリ氏。父のセルゲイ・スクリパリ氏とともに暗殺されそうになった。セルゲイ氏はロシアの元スパイ（写真：ロイター/アフロ）
河野太郎防衛相が日本経済新聞（8月15 日付）とのインタビューで「ファイブ・アイズ」との連携拡大に意欲を示した。ファイブ・アイズは、米英などアングロサクソン系諸国による機密情報共有のフレームワーク。両国に加えて、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの5カ国で構成する。「日本も近づいて『シックス・アイズ』と言われるようになってもいい」
中国の影響力拡大に対処するために、米国の同盟国がより緊密な協力体制を築くのは歓迎すべき目標だ。しかし、もし日本が本当に「シックスス・アイ（6番目の目）」として見られるのを望むならば、日本の機密情報保持の文化と能力に大幅な変更を加える必要がある。
河野防衛相の甘すぎる見通し
もちろん、日米間の安全保障協力には長い歴史がある。近年、日本とファイブ・アイズの他のメンバー国との間でも、海軍艦艇の来日など安全保障協力が進んでいる。こうした動きは、中国と北朝鮮の軍事的脅威に関する共通の懸念に基づいている。河野氏は、安全保障協力と同じように、機密情報共有の分野でも、日本とファイブ・アイズのメンバーは協力を容易に拡大できるという考えを示した。「椅子を持っていってテーブルに座って『交ぜてくれ』と言うだけの話だ」
だが、河野氏の見方は楽観的にすぎる。このコメントは、日本とファイブ・アイズとの間に横たわる障害を深刻なまでに過小評価している。
ファイブ・アイズは、メンバー間の信頼が高いことを特徴とするグループだ。この信頼は、メンバーが第2次世界大戦の経験を共有する中で発展した。言語が共通であるとともに文化も似ているため、関係は密接だ。この深い信頼があるからこそ、他の同盟国との間よりも高いレベルの機密情報の共有が可能になる。未加工の情報もファイブ・アイズ内で共有される。
率直に言って、グループのメンバーが日本に対してこの高いレベルの信頼を持っていると言うにはほど遠い。具体的には、ファイブ・アイズへの日本の参加を妨げる大きな障害が3つある。
スパイ防止法の制定が欠かせない
まず、日本は敵のスパイ活動に対する防御力が弱いと見られていることだ。冷戦時代にKGB*のスパイとして日本で働いたスタニスラフ・レフチェンコ氏は、1979年に米国に逃れ「On the Wrong Side」という本を書いた。ソ連（当時）が日本で行ったスパイ活動をつまびらかにする内容だ。その中で、日本は真のスパイ天国だったと述べている。ソ連は主要新聞社、外務省、および日本社会党の中で日本人のエージェントを何人も雇っていた。さらに、労働大臣を務めた自民党の石田博英氏もソ連のエージェントだったと記している。
*：旧ソ連の情報機関。国内外でスパイ活動をつかさどった
こうした状況は近年、特定秘密保護法の制定によりある程度改善したが、依然として問題を抱えている。ファイブ・アイズは、機密情報が中国やロシア、北朝鮮に漏れる懸念があれば、それを日本と共有しない。グループ内ではすでに、ニュージーランドの脆弱性についての懸念がある。メンバーは、機密情報を共有するチェーンにもう一つの弱いリンクを追加することを望まない。
特定秘密保護法が2014年に施行されたことで、日本への信頼は幾分高まった。しかし、日本にはまだファイブ・アイズのメンバー諸国が定めているセキュリティークリアランス（適格性評価、秘密情報を扱う担当者に対して、その適格性を確認する）制度に匹敵するものがない。霞が関の省庁には、機密情報へのアクセスの可否を職員ごとに定める手続きが存在する。けれども、防衛産業をはじめとする民間企業は対象になっていない。このためファイブ・アイズのメンバー国は、日本の公務員から民間企業を通じて、好ましくない外国に情報が伝わることを恐れている。したがって日本は、政府だけでなく民間企業にも適用する、セキュリティークリアランスの厳格なシステムを導入する必要がある。
同制度における認証は、ファイブ・アイズのメンバー間で相互に認めあっている。また、ある個人がいったん認証を得ると、政府と民間機関の間を移動した場合にも、認証を維持することができる。
さらに、日本にはまだスパイ防止法がないことも問題の1つだ。秘密情報を窃取したと判明した日本人および外国人に対して、より厳しい罰を与える法律だ。自民党は1985年にスパイ防止法案を国会に提出したが、野党が強く反対し成立しなかった。加えて、日本政府は現在サイバーセキュリティーの改善に取り組んでいるが、この重要な分野ではまだ後れを取っていると見られている。
価値ある機密情報を提供できるか
第2の障害は、海外で機密情報を収集する能力が日本には不足していることだ。日本はファイブ・アイズとより緊密に連携することで、質の高い機密情報にアクセスできるようになる。しかし、見返りとして、ファイブ・アイズのメンバーは何を手に入れることができるのか？
日本は、通信・信号を傍受するシグナルズ・インテリジェンス（SIGINT)の分野ではいくつかの強みを持っている。例えば、日本には他国の軍事通信を傍受する施設の広範なネットワークがある。北海道の稚内から沖縄県の石垣島にかけて、これらの施設は中国、北朝鮮、およびロシアの軍用機や海軍の艦船の動きと通信内容について有用な情報を収集している。
しかし、人間が収集する情報の分野（HUMINT）では、日本の能力は比較的低いと見られている。全体として、現時点では、日本がファイブ・アイズに提供する情報の価値が、日本をファイブ・アイズに加えることで拡大するセキュリティーリスクを上回るかどうか不明だ。日本を加える価値をメンバー諸国に納得させるためには、日本が機密情報の受け手になるだけでなく、その提供者にもなれることを示す必要がある。特に中国、北朝鮮、ロシアについてファイブ・アイズがまだ知らないことを、日本は知っていると実証すべきだ。
日本は真に同じ外交価値観を持っているか
第3の障害は価値観に関することだ。ファイブ・アイズは機密情報を共有するグループであるだけでなく、政治信条を共有するグループでもある。価値観の共有が重要なのだ。
日本とファイブ・アイズのメンバーは民主主義国として似た価値観を持っているが、その価値観は全く同じではない。ファイブ・アイズのメンバーは、民主主義と人権は普遍的な価値であると信じており、外交政策を通じてこれらの価値を世界中に広めようとしている。これには、権威主義体制を批判することも含まれる。
日本の政治指導者たちは、価値観外交の重要性を指摘することが時折あるが、たいていの場合、他国の内政を批判する行為を控えている。つまり、権威主義国が人権侵害や民主主義の欠如を示す行為に及んでも、それを批判することはない（「『米中2極による新冷戦』は大いなる間違い」）。
権威主義国の内政を批判するかしないか、どちらが適切なのか議論する余地はあるだろう。ただし、ファイブ・アイズのメンバーの目には日本が異質な存在に映る。
例えばファイブ・アイズのメンバーは、中国が香港に国家安全維持法を適用することに強く反対した。英国と米国は、香港の人々が中国政府の抑圧から逃れ自国に渡るのを容易にすべくさまざまな政策を承認した。
これに対して日本政府は、香港の状況について「重大な懸念」しか表明していない。さらに、日本政府は、香港で暮らす一般の人々への支援よりも、香港の金融機関に対する支援を優先しているように映る。これらの企業の東京、大阪、福岡への移転を誘引することで、香港の状況から利益を得ようとしているようにも見える。
ファイブ・アイズと日本の外交に根本的な違いがあることが最も明確となる例は、対ロシア外交だ。ファイブ・アイズのメンバーはすべて、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が率いるロシアを深刻な脅威と認識している。ロシアが2014年にクリミア半島を武力によって併合した後、メンバー国は強い制裁を科した。
日本はロシアの外交官を追放しなかった唯一のG7国
加えて、ロシアの民主主義および人権をめぐる状況が着実に悪化していることを批判している。特に、米国、カナダ、英国はマグニツキー法を成立させている。人権侵害や汚職を犯した、ロシアやその他の権威主義国の当局者に制裁を適用できるようにする法律だ。ロシアの公務員による不正を告発したことで逮捕され、暴力に苦しみつつ刑務所で亡くなった人物にちなんで名付けられた。
欧米諸国がロシアを孤立させるべくさまざまな取り組みを試みたのと同じ時期に、安倍政権はロシアへの関与を強めた。13年4月～19年9月に、安倍晋三首相はロシアを11度も訪問した。また、自民党は18年、プーチン政権の与党である統一ロシアと協力協定を締結した。安倍首相は、8項目の経済協力プランを通じて、日本企業にロシアへの投資を奨励した。
ファイブ・アイズ側から見ると、安倍首相が進める対ロシア外交で最も衝撃的だったのはスクリパリ事件への対応だった。ロシアのスパイが18年3月、英国のソールズベリーでセルゲイ・スクリパリ氏という元ロシアのスパイを、神経剤を使って殺害しようとした。スクリパリ氏と娘は、どうにか生き延びたが、その後市民の1人が巻き込まれて死亡した。
この攻撃の後、ファイブ・アイズのメンバーを含む29カ国が、英国にならって合計153人のロシアの外交官を追放した。英国の首相と外相はこの取り組みに加わるよう日本にも要請したが、安倍政権は拒否した。日本はG7（主要7カ国）において、ロシアの外交官を追放しない唯一の国となった。
この事件は、ファイブ・アイズのメンバーと日本の外交政策の違いをはっきりと浮き彫りにしている。このような違いは、機密情報を共有するのに不可欠な信頼を損なう。
将来、日本がファイブ・アイズとより緊密に協力できるようになるのは不可能ではない。しかし、その前に日本は防諜（ぼうちょう）能力と情報収集能力を改善する必要がある。さらに、信頼を築くため、日本はその外交政策を、権威主義国家の人権侵害を批判するファイブ・アイズのメンバー諸国のそれに近づけるべきだ。
以上に挙げた大きな障害は短期間で乗り越えられるものではない。10年から20年ほどかかってもおかしくない大手術だ。日本にとってファイブ・アイズとの連携拡大は、単に椅子を持っていってテーブルに座るよりもはるかに難しいのである。
ジェームズ・ブラウン
テンプル大学ジャパンキャンパス 政治学上級准教授兼国際関係学科コーディネーター
主な研究テーマは、ロシアの政治と現代の日ロ関係。1982年、北アイルランド・ベルファスト市生まれ。英国とアイルランドの国籍を持つ。
2003年、英ヨーク大学政治学科卒業。2006年に英エディンバラ大学大学院にて国際・ヨーロッパ政治学修士課程を、2007年に英アバディーン大学大学院にて政治学研究修士課程を修了。2011年、アバディーン大学大学院にて国際関係学博士号を取得。
2011年、大和日英基金の奨学金を得て来日。
著書に「Japan, Russia and their Territorial Dispute: The Northern Delusion」（Routledge, 2017）、共著に「Japan’s Foreign Relations in Asia」（Routledge, 2018）がある。
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