9/5WHよりのﾒｰﾙ「
FIVE STORIES PRESIDENT TRUMP DOESN’T WANT YOU TO MISS
Payrolls Increase by Nearly 1.4 Million as the Unemployment Rate Tumbles
-CNBC
“Nonfarm payrolls increased by 1.37 million in August and the unemployment rate tumbled to 8.4% as the U.S. economy continued to climb its way out of the pandemic downturn,” Jeff Cox reports. “‘These jobs numbers reflect a big win for American workers . . . Unemployment breaking the 10% barrier so decisively is a big psychological lift as well,’ said Robert Frick, corporate economist at Navy Federal Credit Union.”
America’s Fight: Civilization Versus Anarchy
–Newsweek
“The level of violence we are seeing around America cannot be understood and analyzed as a normal event within a free society,” former House Speaker Newt Gingrich writes. “The new anti-American rebellion is better organized, better connected, more widespread and has a lot more strategic thinking than its precursor did in the 1960s.”
🎬 WATCH: President Trump visits Kenosha, Wisconsin, after riots
Restore Our Lives Using Medical Science, Data and Common Sense
–The Hill
“Americans are anxious to get back to work and to send their children to school. The science backs them up . . . Unlike his critics, who have focused on the wrong goal and engaged in unfounded fear-mongering, President Trump has been implementing a three-pronged, data-driven strategy that is saving lives while safely reopening the economy and society,” writes Dr. Scott Atlas of the White House Coronavirus Task Force.
📖 STUDENT OP-ED: ‘I’d Rather Be Learning’
Trump to Award Medal of Honor on 9/11 to Soldier Who Rescued 75 Hostages
-Fox News
“On the 19th anniversary of the 9/11 terror attacks, President Trump plans to award the Medal of Honor to U.S. Army Sgt. Major Thomas Payne for conspicuous gallantry for his role in leading a dangerous nighttime raid in Iraq that freed 75 hostages.” The President will also visit the Flight 93 National Memorial in Pennsylvania, Andrew O’Reilly reports.
GM, Ford Produce 80,000 Ventilators, Conclude Historic ‘Arsenal of Health’ Effort
–The Detroit News
“Capping off a historic effort by Detroit’s automakers to build ventilators for the national stockpile, General Motors Co. and Ford Motor Co. say they have fulfilled their commitments to manufacture tens of thousands of the breathing machines that have helped save the lives of COVID-19 patients across the country,” Breana Noble and
Jordyn Grzelewski write.
🎬 WATCH: Ivanka Trump visits GM training facility in Michigan! 」（以上）
9/5希望之声＜川普获重量级警察工会背书后 拜登获170多执法人背书＝トランプが重量級の警察組合によって支持された後、バイデンは170人以上の法執行官によって支持された＞9/4（金）、全米警察連合会とNY市警察組合がトランプ大統領への支持を発表してから間もなく、170人以上の元法執行官が民主党の大統領候補であるジョー・バイデンへの支持を発表した。同時にトランプ大統領を「できない」大統領と批判した。
Fox Newsが入手したリストによると、バイデンを支持した法執行官には、元連邦検察官、元州検事長、元保安官、元警察署長などが含まれていた。バイデン元副大統領の経験が「コミュニティを安全に保つ」ことができると述べたことに加えて、彼らはトランプ大統領を「できない」大統領であると非難した。
「バイデンは常に法に立脚しており、我々の国に必要とされているビジョンを提供する。あなたがバイデンのアメリカで安全かと尋ねれば、答えは「yes」である」。「バイデン副大統領と長年一緒に働いてきて、彼が我々の国の分裂を癒すことができることを知っている。彼はあらゆる形態の暴力を非難してきた。（そのため）、バイデンの米国に私が安全だと感じることは間違いない」と。元保安官で連合会の元会長Tom Mangerは言った。
バイデンへの支持の2か月前に、トランプは1978年に設立された全米警察協会の支持を先ず得た。それは警察と法執行官、警察組合、地方警察協会の組織で34万の会員がいる。この組織はトランプを法執行員に対する継続的かつオープンな支持のために賞賛した。組織は2016年の選挙では誰も支持しなかったが、2008年と2012年の選挙ではオバマとバイデンを支持した。
バイデンへの支持者の中には、オバマ政権の国土安全長官のジャネットナポリターノとウィスコンシン州マディソン元警察長のノーブルレイがおり、レイはトランプは「できない」大統領であると語った。
「できない大統領が、「法と秩序」だと主張している。我が国は岐路に立たされている。常に米国民とその家族の安全を第一にする大統領が必要だ」と語った。 「トランプが自分の政治的利益を米国民の福祉と生活よりも優先することを何度も何度も目にした」
バイデンを支持した別の元法執行官は、中共ウイルス（新型コロナウイルスとも呼ばれる）に対するトランプの効果のない対応は、巡回中よりも中共ウイルスによる警察官の死亡を引き起こしたと述べた。トランプは暴力を非難していない。あえて法と秩序の大統領であると言っている。バイデンはやるべきことすべてができる。「最も重要なことは、ジョー（バイデン）が家族の価値観を強調する人物であり、彼は我々の国を癒し、有色人種のコミュニティと法執行機関の間の相互信頼を回復すると考えている」
8月、NY市警察組合は、トランプへの再選に対する前例のない支持を発表した。 24,000人の警察官を代表する労働組合の会長は、以前どの大統領を支持したか覚えていないと語った。しかし、NY市での暴力の増加と民主党の市政府による警察資金の削減により、NY市の警察はさらなる支援を必要としている。NY市警察組合がトランプを支持することを発表したとき、バイデンは多くの当事者から批判され、バイデンは警察資金の削減を支持したと述べた。
バイデンへの批判は左派へのインタビューを受け入れた後に起こった。インタビュー中、バイデンは、一部の資金は「絶対に」他の目的に使用する必要があると明らかにした。
しかしその後、バイデンの選対チームは、バイデンは警察の資金削減を支持していないと繰り返し述べた。その後、CBSピッツバーグの現地チャンネルとの最近のインタビューで、バイデンは彼が警察の資金を削減しないだけでなく、それを3億米ドル増やすであろうとさえ述べた。
口から出まかせを言うのが民主党、中共と同じ。左翼だから。選挙対策用で発言を修正しても後の祭り。そもそも暴動を放置しているのだから、信用されるはずもない。
https://www.soundofhope.org/post/418387
9/5希望之声＜美媒：波特兰市长惠勒与共产极权者合作 但拒绝川普助该市平乱＝米国のメディア：ウィーラーポートランド市長は共産全体主義者と協力するが、トランプの言う都市の混乱の鎮定を拒否する＞9/2の米国メディア「National Pulse」の報道によると、オレゴン州ポートランド市長テッドウィーラーは、トランプ大統領が市内の暴動と警察への襲撃に対して連邦法執行を提案したのを拒否する一方で、ウィーラーは中共と非常にうまく協力している。
「National Pulse」のニュースによると、ウィーラーは2018年に中国を訪れ、中共最高幹部や代表団と会談した。彼の中共との接触の影響は懸念材料であり、FBIはウィーラーと中共との接触と、米国の都市を襲う暴動との関係をすでに観察している。
「National Pulse」は、ウィーラーのポートランド市が急進的なマルクス主義のスタート基地になり、トランプ大統領を支持したジェイビショップを殺すなど、多くの米国人が街で殺されたと考えている。
「National Pulse」ニュースによると、2017年にサンフランシスコ市の総領事である羅林泉がオレゴンを訪問し、中米関係の深化と中国の「一帯一路」構想の利点を賞賛した。この論争の的となっているBRIは、中共が融資を通じてその経済および政治的権力を世界に拡大するための最も重要な計画であると多くの人が考えている。
ティラーソン元国務長官（Rex Tillerson）はそれを「略奪的経済学」に例え、国務省当局はそれを「中国のための中国製造」計画と呼んだ。
「National Pulse」によれば、ウィーラーは羅林泉と面会し、中国との協力の「深化」を称賛し、彼の市は「将来、中国との交流を強化することを望んでいる」と主張し、ポートランド大学クラブでスピーチをした。彼のスピーチでは、オレゴンの企業に自分たちの利点を利用してBRIの建設に積極的に参加するよう奨励することについて話した。
中国のメディア「蘇州日報」は、ウィーラーが市長になる前にオレゴンのメデイア代表団が訪問を組織し、ポートランド市政府も「過去40年間の進歩を強調するために蘇州」アートコンテストを開催したと報道した。
今年8/23の夜、オレゴン州ポートランドの警察は、デモが「暴動」であると宣言し、警察はレーザー、石、ボトルで攻撃されたと述べた。アフリカ系米国人のフロイド人の死は反人種差別を引き起こし、反警察暴力デモは3か月以上続いている。
こんな市長はリコール対象では。逃げられる人は逃げて、市の財政を困窮させればよい。まさか表の財政計画に中共の金とは書けないでしょう。
https://www.soundofhope.org/post/418342
9/4看中国＜美取消6,200万美元资金 宣布退出世卫“下一步行动”(图)＝米国は6200万ドルの資金をキャンセル WHOから脱退した後の「次のステップ」を発表（図）＞トランプ政権は、9/3（木）に、米国が世界保健機関（WHO）から脱退してからの「次のステップ」を発表した。世界保健機関との連絡を断つに当たり、ＷＨＯから引き上げる米国保健福祉省HHSの職員および米国の世界の衛生機構へ払い出していた資金を他の組織に「再配分」する。
5月にトランプ大統領は、ＷＨＯは武漢肺炎（Covid-19）の大流行とその処理における改革に着手しておらず、北京当局がウイルスの発生を隠蔽したのを助け、その後中共を支持するばかりなので米国は係争中の組織から退出すると。
トランプは当時、次のように述べた。「要請された緊急に必要な改革を実施できなかったため、我々は本日、世界保健機関との関係を終了し、これらの資金を世界の他の組織に再配分して、緊急の世界的な公衆衛生のニーズに応える」と。
米国のWHOからの脱退の次のステップ
フォックスニュースによると、米国は来年7月までに脱退を完了する予定である。米国国務省報道官のモーガン・オルタガスは木曜日、WHOからの脱退は「2021年7月6日に効果が生じる」と語った。この動きの一環として、国務省は木曜日に、2020会計年度から世界保健機関への残りの献金部分を、他の米国の献金の一部として国際連合に支払うことを含め、資源を「再配分」すると発表した。
さらに、2021年7月までに、米国は、世界保健機関との連絡を減らす。これには、WHO本部、区域事務所、国家事務所からの米国保険福祉省の職員を引き上げ、「これらの専門家の再配置」が含まれている。同省は声明の中で、「（将来）WHOの技術会議やイベントへの米国の参加は状況を見て決める」と述べた。
また、「WHOが以前展開していた活動を行う」ためのパートナーを一所懸命探していると述べた。
米国はずっとWHOへの最大の貢献者であり、毎年数億ドルを資金供給している。
トランプ政権の脱退は、WHOに6,200万ドルの損失をもたらした。当初は、2020年度に米国から少なくとも1億2000万ドルの資金を受け取る予定であった。トランプ大統領はWHOの指導部が北京当局によるウイルスのパンデミックについて誤った情報を公表、増幅したことに応じて資金を凍結する前に、WHOの当局者は米国から5,800万ドルしか調達できなかった。
米国政府高官、トランプ大統領の決定を支持
脱退はいくつかの批判を引き起こしたが、米国の当局者は、公衆衛生危機に対する国際社会の対応を損なうような悪い政治の影響を減らすために改革を強制すべきとずっと考えてきたと。
米国国務省国際機関事務局の高官であるネリッサクックは9/2（水）に記者団に語った：「WHOは改革が必要である。まず、それは中共からの独立を証明しなければならない」
「危険な病原体の爆発への対応を準備、予防、検出する能力を改善する必要がある」「パンデミック中における改革と強化の考え方は、公衆衛生政策の一部である」
クックは北京問題について、「WHOはパンデミックへの対応のプロセスと手順において独立しているべきだと考えている」
「したがって、我々は透明性と説明責任を強化することを提唱している。さらに、パンデミックに直面した場合に、より迅速で質の高いコミュニケーションを実現したいと考えている」「科学に基づき、他のことは考慮せず、決定することを望んでいる」 「私たちは非常に強力な管理をし、疫病流行の防止、検出、および対応に焦点を当てたいと考えている」
マイク・ポンペオ国務長官は、中共がWHOの上級指導者を腐敗させるのに成功したと指摘した。
英国の議員は最近の報道で明らかにしたのは、中共が新たなウイルス出現により、精査されているときにWHOは警告を発しないようにする「合意に達した」とのこと。予備調査の結果、北京が必要な情報を提供していないことを個人的に心配しているが、WHOは中共のパンデミックに対する透明性を高く評価している。
ポンペオと他の米国当局は、米国は中共の影響を受けていない団体を通じて公衆衛生支援を提供できることを強調した。
米国保健福祉省は、過去10年間のパンデミックやその他の健康危機に対するWHOの対応は「深刻な失敗」であるというトランプ政権の発言を繰り返した。
保健福祉省のギャレット・グリッグスビーは、「当初から、米国はずっと世界保健機関への最大の援助国であったと思う」「我々は実際にかなりの影響力を持っている。彼らが米国に留まってほしいのなら、彼らは真剣に受け止め、真剣に交渉すべき」
トランプ大統領は5月に次のように述べた。「北京はCOVID-19を人から人へと広めることはできないと繰り返し主張してきた」「北京当局は世界保健機関への報告義務を無視し、代わりに世界保健機関に圧力をかけて、ウイルスが出現したとき、世界を誤導した」「パンデミックは、無数の命を奪い、世界中で巨大な経済損失を引き起こした」と。
いくら中共とテドロスに言っても無駄。日本を含め自由主義国で米国主導の新しい組織に入ればよい。勿論台湾も。
https://www.secretchina.com/news/gb/2020/09/04/945110.html
9/4阿波羅新聞＜嘲笑中共！印媒：中共亲密盟邦巴基斯坦暗中与台湾发展贸易＝中共を笑う！ インドのメディア：中共の親密な同盟国であるパキスタンが密かに台湾との貿易を発展させている＞タイムズオブインデイアは、中共の親密な同盟国であるパキスタンがこっそり台湾と貿易関係を発展させていると報道した。 報道は、エジプトのカイロにあるパキスタン大使館の貿易投資委員であるシドラ・ハクが昨日カイロ台湾貿易センター主任の葉人誠と会談し、双方の貿易関係について話し合ったと述べた。
まあ、中共の債務の罠にパキスタンもかかったから。相手を選べと言いたい。
https://www.aboluowang.com/2020/0904/1497188.html
福島氏の記事で、中共は全方位で戦争しようとしているのでは。モンゴル、ウイグル、チベット、満州は元々別な国。弾圧すれば反発も広がり、やがて中共の解体に結び付けられればよいが。まずは経済を締め上げることでしょう。各国デカップリングしないと。当然日本もです。
記事
民族衣装を着た内モンゴルの女性たち（資料写真／Pixabay）
（福島 香織：ジャーナリスト）
中国・内モンゴル自治区の多くの地域の小学校や中学校で、8月28日から授業ボイコットが起きている。自治区内の小中学生、保護者らの8割が参加しているともいわれ、改革開放以降、最大規模のモンゴル人の抵抗運動になりそうだ。
きっかけは、9月1日に全自治区で導入される第2類双語教育（バイリンガル教育）に対してモンゴル人保護者たちが、母語喪失につながると強い抵抗感を示しているからだ。
学校で変更させられる「母語」
きっかけとなった「双語教育」について簡単に説明しよう。
内モンゴル自治区教育庁は8月26日に「全区民族語言授業学校小学一年・中学一年使用国家統編語文教材実施方案」を発表した。この規定では、今年（2020年）9月1日から始まる秋の学期から、内モンゴル自治区内の民族語（モンゴル語、朝鮮語）で行われていた国語（語文）授業の学科は、小学校1年から段階的に全国共通の（漢語の）教科書、共通の教材を使うことになるという。また今後2年の間に小学校1年の政治、歴史教科が漢語授業に変わっていくという。
内モンゴル自治区の学校では、自治区成立以降、もともと第1類双語教育と呼ばれるバイリンガル教育が実施されていた。これは、国語を含む各学科の授業はモンゴル語で行われ、それとは別に小学校3年から漢語の授業が第2語学として行われる形だった。
この方式だと、モンゴル人の子供たちはまず母語であるモンゴル語の基礎を習得したうえで第2言語の漢語を学び、母語と漢語が使えるバイリンガルになれる。また、ほかの学科も母語で学べることから、授業への理解も深く、専門性も身に着けやすい。このスタイルの教育は、これまで内モンゴル自治区出身の優秀な人材育成に貢献してきたとされている。
ちなみに、私が中国・上海に留学した1998年当時を振り返れば、アナウンサーのように美しい中国語（普通話）を話すのは内モンゴル出身の朝鮮人やモンゴル人が非常に多かった。第1類双語教育モデルは、少なくとも今に至るまで、モンゴル人の漢語教育においてなんら問題がなく、それどころか高い効果をあげていたといえる。
ではなぜ、このモデルを急遽転換せねばならないのか。
これに代わる第2類双語教育モデルだと、各学科を漢語で授業を行い、これとは別に第2言語で民族語（モンゴル語）の授業が行われるという形になる。
それを小学校1年から始めるとなると、子供たちはモンゴル語の基礎も固まらず、また漢語もほとんど理解できていない状況から漢語授業で教科についていかねばならず、学力の低下が懸念される。そして何より、母語をモンゴル語から漢語に変更させられることで、民族のアイデンティティや文化を含めたモンゴル語の衰退、喪失が心配される。
おそらく中共政権の真の目的はそれで、民族の言葉を失わせ、モンゴル人を漢人化させようという政策なのだ。また、モンゴル人の中から、優秀な知的な人材の輩出は、漢人社会にとって望ましくないのかもしれない。
習近平政権になってから、中国は祖国分裂の動きを非常に警戒するようになっている。このためチベット、ウイグル、香港などの固有の言語、文化を消し去り、中国人としてのアイデンティティを植え付けようとする政策を次々打ち出してきた。だが、性急で乱暴なこうした「中国化」は、むしろ各地域の民族の強い反感と中共政府への嫌悪を生み、各地で激しい抵抗運動を引き起こしている。これを警戒してさらに厳しい弾圧や統制を加え、民族の言葉やアイデンティティを消し去ろうとしているのが、今の中共の民族政策や香港政策だ。
警察がデモ隊を強制排除、大混乱の学校
内モンゴル自治区に対するこの双語教育モデル変更の方針は6～7月頃に打ち出され、国際社会でも、中国内モンゴル人からモンゴル語を奪うことになりかねない、と懸念が表明されていた。日本では内モンゴル自治区出身のモンゴル系日本人の楊海英・静岡大学教授らが、7月の段階から内モンゴル自治区のモンゴル人から母語を奪う可能性があると問題視、政策変更の中止を求める抗議文を中国教育部長、内モンゴル自治区教育庁長、通遼市教育局あてに提出すべく広く署名を求め、私も署名した。
8月26日に「方案」が発表されると、内モンゴル自治区の通遼市、オルドス市、フフホト市などの多数の地域で強い抵抗運動がおきた。28日から数千～数万規模の児童・学生と保護者が無期限授業ボイコットおよび抗議デモに参加している、という。抗議といっても暴力行動はなく、保護者たちが、我が子が漢語の授業を受けることを拒否し、学校内外でモンゴル語の歌を歌い、スローガンを叫び、激しい怒りを表現しているだけだ。だが当局は警察（一部では軍隊に準じる武装警察という説も）を派遣し、武力でデモ隊を排除、制圧しているとの情報もある。
アメリカの政府系ラジオ局「ラジオ・フリー・アジア（RFA）」やドイツの華字メディア「ドイチェベレ」の報道を総合すると、ある学校の校門前では、制服姿の男女の学生が「我々の言葉はモンゴル語だ。故郷のモンゴルを永遠に守る。我々の母語はモンゴル語だ。母語は死ぬまで不変だ」などと叫んでいた。
通遼市ウラド中旗（旗は内モンゴル自治区の行政単位）のある牧民は、8月29日にRFAの取材に対し、多くのモンゴル人の微信アカウントが凍結されている、と訴えた。「28日の午後7時から70以上のチャットグループが封鎖された。きょう（29日）はもっと深刻だ。私たちはみんな決心している。9月1日から、子供たちに授業を受けさせない。これは少数民族へのいじめではないか？ ある地方では警察が抗議のモンゴル人を殴るなどして、鎮圧しているらしい」と話していた。微信のグループチャットで、この政策変更について不満を述べている人が逮捕された、という情報もある。
また、通遼市の舎伯吐モンゴル中学のある生徒の母親が武装警察に殴られたあと、生徒が4階から抗議の飛び降り自殺した、といった情報がSNSを駆け巡った。現地のモンゴル人のコメントによると、「学校側が生徒を校内に閉じ込め、保護者が我が子を取り戻そうとしたら、武装警察がやってきて妨害した。4階の教室に閉じ込められていた生徒は、学校の外に来ている彼の母親が武装警察に殴られているのを窓から見て、急に飛び降りた」という。母親は逮捕されたとのことだ。一方、華字ネットニュースサイト「大紀元」は、現地にいたモンゴル人から聞いた話として、「私たちが警察と対峙していたとき、救急車が走り去っていった。このとき、群衆の中のある人が生徒が飛び降りた、と話していた。保護者たちは焦って詳しい話はしていなかった。その後、生徒が飛び降りようとした際に先生が驚いて失神して病院に運び込まれた、という話を聞いた。改めて姪っ子に確認したら、飛び降りた人はいないという」とのコメントを紹介しており、飛び降り自殺は未遂であった可能性もある。しかしながら、現場の保護者たちと子供たちがかなり殺気だち、混乱している様子はうかがえる。
このほか、「フフホト市の内モンゴル師範大学付属中学の1年生は、ほとんど出席していない」「フフホト市の新安路小学校では2000人の児童生徒が在籍しているが、出席したのは50人くらいだ」「ホルチン左翼后旗甘旗・カー鎮の3カ所の小学校で3000人以上が集団授業ボイコットを始めている」といった声が、在米拠点の華語ニュースサイトやラジオに寄せられた。ツイッター上などには、通遼市のどこかの旗で、保護者が学校に詰めかけて「子供たちを返せ」と要求する様子や、警察ともみ合って逮捕される様子などの投稿映像も流れている。
シリンゴル盟のある保護者は、内モンゴル自治区の80％のモンゴル人がこの抵抗運動に参加していると訴えていた。彼女は「我々は現在、子供たちを学校に行かせていない。全自治区各区のモンゴル人はすべて、この政策に反抗している。私たち一族の中には、上司から、抗議に参加すれば仕事に影響するぞと脅しを受けているが、そんな仕事ならいらない、と思っている」という。
内モンゴル各地で始まった「モンゴル語狩り」
また8月30日からは、内モンゴルの各地で「モンゴル語狩り」ともいえる大検閲が開始されているとの情報もある。
当局がモンゴル語書籍やモンゴル語が書かれた文具の販売禁止し、すべてのモンゴル語書籍・文具を図書館、書店、文具店などの棚からの撤去を指示した、というのだ。現地で文具店を経営するモンゴル人女性は、「ジャルド旗警察はうちの文具店にも来て、モンゴル語で書かれたすべての書籍や文具を没収した」と在米華語ラジオネットワーク「希望之声」に話していた。中国国内唯一のモンゴル語SNSの「Bainu」は8月23日にすでに封鎖されている。
米国ニューヨークに本部がある南モンゴル人権情報センターは8月29日、この問題について、強い抗議を示すとともに、「一部地元政府官僚を含む社会の各界人士が空前の団結力をみせている」とした。体制内のモンゴル知識人やモンゴル人官僚も、この突然の政策変更に強い不満をもっているようだ。
内モンゴル大学の副学長のチムド・ドルジ教授は、ドイチェベレ上で「既存の国語教育に不適切な変更を加えている。民族団結に不利な動画もブロックされている」と訴えた。
内モンゴル自治区教育庁は8月31日、こうしたモンゴル人保護者たちの強い抵抗を受けて、「漢語授業導入は国語、政治、歴史の3科目だけであり、その他の学科の教材はモンゴル語や朝鮮語を使うことに変更はない」と説明している。だが、新疆ウイグル自治区の現状をみると、全く説得力がない。新疆ウイグル自治区では、3年前まで漢語教育の普及率は38％程度だったのが、今や学校教育で使われる言語は、ほぼ100％漢語になってしまった。それどころか、ウイグル語教科書の編纂や文学のウイグル語翻訳に携わった知識人や大学教授が、次々国家分裂罪などに問われて逮捕、起訴され有罪判決を受けているのだ。
中国政府が恐れるモンゴル人の抵抗運動
中共（中国共産党）政権のこうした民族クレンジング（浄化）ともいえる弾圧は、この数年、チベット、ウイグル、そして香港で激化し、国際社会が中共政権を警戒、あるいは嫌悪する大きな理由となっている。
文化大革命時代、内モンゴル自治区内の党政軍の実権を握り蒙古王とも呼ばれたウランフ解放軍上将が「内外モンゴル統一を企む民族分裂主義者」として失脚し、これに伴い、数十万人規模のモンゴル人が凄惨な大粛清を受けた（内モンゴル人民革命党粛清事件）。虐殺されたり、投獄されたりした域内モンゴル人は当時の人口の6割以上、という推計もある（その悲惨な状況を1次資料によってまとめたのが楊海英教授の『墓標なき草原 内モンゴルにおける文化大革命・虐殺の記録』である。一読をお勧めする）。
内モンゴル自治区はいったん解体されて文革後に再設置されたが、この大粛清で中国国内の南モンゴル独立運動の目は徹底的につぶされた。そのため、その後の中共の民族弾圧の矛先はむしろ、強い精神的支柱（ダライ・ラマ14世）を持つチベット人や、世界宗教の背景があるウイグル人に集中した。国際社会でも中国の民族問題といえばチベットやウイグルの問題ばかりが話題になった。
だが中国において、かつて最も独立があり得ると恐れられたのは南モンゴルだった。内モンゴル自治区では、2011年に、炭鉱開発に抵抗するモンゴル人遊牧民を漢人がトラックで故意にひき殺したことを発端として大規模抗議運動が起きた。この時、モンゴル人の抵抗運動の怖さを知る胡錦涛政権は、漢人運転手を速やかに死刑判決に処し、鎮静化を図った。
習近平政権は、このモンゴル人の抗議運動をうまく鎮静化できるだろうか。下手を打てば、チベット、ウイグル、香港と複合的に反政府運動が燃え広がることになるかもしれない。
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