9/18WHよりのﾒｰﾙ「
President Trump: ‘Our youth will be taught to love America with all of their heart’
President Trump is fighting each day against the left’s attempts to indoctrinate our children with a radical, misleading, and unpatriotic story of America.
Divisive and distorted histories of our country—everything from Howard Zinn’s A People’s History of the United States to The New York Times’ 1619 Project—seek to erase America’s tradition of liberty, free expression, and self-determination from memory.
For too long, the left has been winning that fight. For example, even though the 1619 Project has been criticized as inaccurate by multiple prominent historians, it already has been quietly disseminated in 4,500 classrooms across the United States.
🎬 President Trump: We must stop the lies in America’s classrooms
oday marks 233 years since the signing of our U.S. Constitution. To honor this Constitution Day, President Trump spoke at the White House Conference on American History held today at the National Archives building in Washington, D.C. The event brought together scholars to address the way some have distorted American history.
“Our Constitution was the product of centuries of tradition, wisdom, and experience,” President Trump said. “No political document has done more to advance the human condition or propel the engine of progress.”
The President also announced today that he would sign an executive order launching the “1776 Commission,” which will promote patriotic education for our students. The commission will encourage educators to make plans to celebrate the 250th birthday of America’s founding, as well.
Earlier this month, President Trump banned Federal agencies from using taxpayer dollars to fund divisive, anti-American employee training programs.
“American parents are not going to accept indoctrination in our schools, cancel culture in our work, or the repression of traditional faith, culture, and values in the public square,” the President said today.
When left-wing mobs tear down statues of our Founding Fathers, burn small businesses to the ground, and attack law enforcement officers daily—all with barely a peep from Democrat politicians—it is clear we are witnessing the results of decades of left-wing indoctrination in our schools, universities, and news media.
“We are here today to declare that we will never submit to tyranny,” President Trump told those gathered at the National Archives today.
“We will reclaim our history and our country for citizens of every race, color, religion, and creed.”
🎬 No American should be made to feel ashamed of their history
🎬 Watch President Trump’s full Constitution Day speech here!
萩生田文科相も保守政治家と言うのであればトランプを見習って、文科省の内部改革＝左翼の巣窟の解体をしてはどうか。不正検定を放置し、官僚の言いなりになるだけでは看板倒れ、孔子学院も整理してほしい。
9/17阿波羅新聞網＜黑命贵BLM倒光民主党选票 受暴动影响 选民超六成「强烈支持特朗普」＝BLM（Black Lives Matter）は民主党支持者の票を逃がす 暴動の影響を受ける 有権者の60％以上が「トランプを強く支持する」＞Washington Examinerは9/15に記事を発表し、「暴動の影響を受けた地域の有権者のほぼ3分の2がトランプに投票することを示している」と述べた。ラスムセンの世論調査で、暴動を目にした地区では63％の有権者がトランプを強く支持しており、特に暴動が大都市から小さなコミュニティ（ペンシルバニア州ランカスターなど）に移った今、彼らがトランプを支持していないと答えたのは35％だけであった。
9/15 Washington Examiner ＜Riot-zone voters back Trump 2-1, and most say violence affects vote＞
暴動を放置している民主党州知事や市長は市民から見放されるのは当たり前。左翼は暴力を肯定する連中と言うのは良く頭に入れておきませんと。
https://www.aboluowang.com/2020/0917/1501978.html
9/17阿波羅新聞網＜美国波特兰男子纵火被捕 获保释半天内又纵火6次＝米国のポートランドで男性が放火で逮捕され、保釈後半日の内にまた6回放火＞米国の選挙が近づいており、西部地域の火事が突然激しくなったのは、政治的な理由が疑われている。 今まで多くの人が放火罪で逮捕された。 その中で、ポートランドの男は日曜日の夜（13日）から月曜日の早朝まで7回放火し、2回逮捕された。 ポートランドは最近、「BLM」デモの中心となっている。
ポートランド警察によるプレスリリースによると、現地時間の日曜日の夜、警察は高速道路で火災を発見し、目撃者は45歳の容疑者ドミンゴロペス（Domingo Lopez Jr.）を特定した。警察は放火の疑いと公序良俗に反する疑いで近くのテントにいた容疑者を直ちに逮捕し、彼のテントから自家製の火炎瓶を見つけた。
ロペスが逮捕された後、彼は警察に芯のあるペットボトルから作られた火炎瓶で放火したことを認めた。 その後、容疑者は保釈された。
意外にも、月曜日の3:30に、警察は州間高速道路205号の西側で複数の火災の報告を受けた。 消防士は火を消すのに間に合うように火事現場に駆けつけた。 警察は火事の近くで捜査していたときに、高速道路でロペスを見つけ、彼の体からライターを見つけた。 この時点まで、ロペスは保釈されてから12時間未満であった。
警察は直ちに複数の放火の容疑でロペスを再び逮捕した。
警察は幸いなことに、これらの火災はタイミング良く発見され、消火されたため、犠牲者や建物への被害は発生しなかったと述べた。
左翼は犯罪者の味方でしょう。中共の暴力団国家と同じ。
https://www.aboluowang.com/2020/0917/1501706.html
9/18阿波羅新聞網＜美41州有35万个幽灵选民 最新审计结果显示＝米国の41州には35万人の幽霊有権者がいる 最新の監査結果＞米国公益法律財団（Public Interest Legal Foundation）が実施した最新の調査によると、米国の41州で亡くなった350,000人の登録有権者が有効な登録表に残っていることが判明した。この数値は、2012年に報告された前回のPew Research Instituteの200万件の評価結果から大幅に改善されているが、それでも衝撃的である。
「公益法律財団」のレポートによると、2016年と2018年の選挙では、各州合計で14,608人が死後投票した。これには、生きている人の不在者投票は含まれない。ノースカロライナは、2016年と2018年の選挙で幽霊（死亡）投票数が最も多く、2位の2倍であった。
現時点では、2020年の総選挙までに47日間あり、郵便投票に疑問を投げかける強力な証拠となる。郵便投票の支持者は、現在の中共ウイルス（別名新型コロナウイルス）の流行により、2020年の選挙では特に郵便投票が必要であると述べているが、郵便投票への反対者は、全国民の郵便投票は詐欺への扉を開き、有権者の選挙結果への信頼も減らすと述べている。
「時間が鍵である。各党の権利擁護者は、郵便投票システムを採用するかどうかを議論している。この郵便投票システムは、投票用紙をすべての登録済み有権者に送付する。これらの取り組みは、もし有権者登録表が正確であれば、それは私たちの選挙方法の根本的な変化を保証することができる。（しかし）、それ（有権者登録表）は正確ではない」と、公益法律財団のJ.クリスチャンアダムス総裁は述べた。
ワシントンポストによると、今年は1億人以上の米国人が投票用紙または投票用紙申請書を郵送で受け取り、一部の州では不在者投票がすでに始まっている。
「公益法律財団」の調査では、42州のデータを集計し、そのうち重複票の有無を調べれば、登録有権者と投票の比較もできる。
2016年の投票では、43,760件の重複投票が見つかった。 2018年には、重複投票の数は37,889に減少した。報告書はまた、8,360人の有権者は2つの州で登録し、投票したように思えた。さらに5,500人の有権者は一つの州で登録し、同じ州の2か所で投票した。
2018年の選挙で、トランプ大統領は投票の公正性について同様の調査を開始した。しかし、一部の州の当局者が協力を拒否し、有権者のデータを提供しなかったため、調査は中止された。アダムスはそのとき調査中で、後になって、彼はトランプの調査で完了しなかった部分を続けた。本調査もまた抵抗に遭遇した。イリノイ州、メイン州、メリーランド州の3つの州はデータを提供せず、これら3つの州は起訴された。
調査報告書は、ニューヨーク、テキサス、ミシガン、フロリダ、カリフォルニアの死者投票が総投票数の51％を占めていることを発見した。これは幽霊投票大州と呼ぶことができる。
トランプ大統領は、不正行為を増加させる可能性のある郵便投票を繰り返し批判してきた。彼は以前、ノースカロライナの住民に最初に郵便投票し、投票日に投票所に行って投票がカウントされたかどうか確認し、もしカウントされていなければ、その場で再度投票するように言った。
郵便投票は民主党が不正を行う手段として使おうとしているのでしょう。どこまでも腐った連中です。
https://www.aboluowang.com/2020/0918/1502088.html
9/18希望之声＜美台“历史性”会晤 美驻UN大使与台湾驻纽约处长共进午餐＝米台間の「歴史的な」会談 米・国連大使と台湾駐NY処長が一緒にランチ＞9/16（水）、米国のケリークラフト国連大使は、台湾の最高位の役人である李光章処長をNYでの昼食に招待し、大使は「歴史的な」会議と述べた。翌日、キースクラッチ米国務次官補も台湾を訪問し、現在、台湾を訪問した最高レベルの米国高官である。
クラフト大使は、トランプ大統領は台湾と二国間関係を強化、深化させために取り組んでいると語り、「私は政府を代表してこの関係を維持し続けたい」と語った。
クラフトは、李光章とさまざまなトピックについて話し合い、台湾が国連のさまざまな問題により積極的に参加するのを支援するために、米国は最大限の支援をすると述べた。
AP通信によると、これは台湾の高官と国連大使との間の最初のやり取りである。 李光章は、NY台北経済文化処処長であり、NYで最高レベルの台湾当局者である。クラフトと彼はマンハッタンのイーストサイドにある屋外レストランで会談した。
米国は台湾の国連復帰を支援する
クラフトは、「明らかに、我々は本当に彼ら（台湾）が国連に戻れるよう、または国連衛生総会で役割を果たすよう要請している」と述べ、昨年12月に台湾が世界保健機関（WHO）にメールで警告を発し、中国で新しい人・人感染するウイルスが出現したと述べたが、このメールはWHOによって完全に無視された。
李光章はクラフト大使を「偉大な外交官」として賞賛した。彼は初めて来て、新しい友達に出会い、とても幸せであると言った。「台湾と米国は民主主義、人権、法の支配の価値を享有している」と。
現在、トランプ政権は台湾が独立機関として世界保健機関や国際民間航空機関などの国際機関に参加するのを支援している。 1971年、中共は国連に加盟し、台湾は脱退を迫られ、国際機関から排除され、WHOにおける台湾のオブザーバーの地位はその後剥奪された。
台湾の国連脱退は蒋介石の判断の誤りでしょう。北朝鮮と韓国のように別の国として加盟した儘にしておけば中国の「一つの中国」のプロパガンダに振り回されずに済んだでしょう。松岡洋右の国際連盟脱退と被って見えてしまいます。
https://plaza.rakuten.co.jp/yizumi/diary/200609020001/
https://www.soundofhope.org/post/422818
北村氏の記事で、中共のやることは早いと感じます。ただ口約束が多いのも事実ですが、軍港建設となれば中共もしっかり金を出すでしょう。日米豪がしっかり面倒を見ないから、してやられる。やはり中共の金を枯渇させるように自由主義国は連帯して制裁すべき。共産主義が世界を覆うのは見たくない。人類の破滅になります。
記事
キリバス共和国・タラワ環礁にあるベティオ島の港（出所：Wikipedia）
（北村 淳：軍事社会学者）
太平洋のど真ん中に広がる島嶼国キリバス共和国（Republic of Kiribati）は、世界的気候変動の影響で海面水位が上昇しているため、やがては国土を形成する島嶼環礁の大部分が水没する運命にある。
そこでキリバスでは、島嶼環礁にかさ上げ埋め立て工事を実施して、水位上昇によっては水没しない「人工島状態」にしてしまう動きが具体化しつつある。人工島の建設工事を手掛けるのは、南沙諸島に短期間で8つもの人工島を生み出した、「人工島建設にかけては世界最強」の中国である。
日米が死闘を繰り広げたタラワ
キリバス共和国は太平洋中部の広大な海域に点在する33の島嶼環礁からなる島嶼国家だ。国土面積は狭小であるが、排他的経済水域は極めて広大であり、その水域の面積は世界第3位である。
赤小円内に点在する島嶼環礁がキリバス共和国（出所：TUBS）
首都はタラワ（タラワ環礁）にある。タラワ自身も24の小島から形成されている環礁であり、環礁の最高地点は標高3メートルである。タラワ環礁のバイリキ島がキリバス共和国の政治の中心となっているが、国会はアンボ島にある。タラワ環礁の中で最大面積のボンリキ島には、ボンリキ国際空港が設置されている。経済活動の中心地は、港湾があるベシオ島である。
タラワでは、かつて太平洋戦争中に日本軍と米軍の間で激しい戦闘が行われた。
1943年11月20日から23日にかけて、日本軍が待ち受けるタラワ（ベシオ島）に、猛将ホーランド・M・スミス少将率いる1万8000名のアメリカ海兵隊（第二海兵師団が中核）が、日米戦初の大規模強襲上陸作戦を敢行した。
日本軍の守備隊は、ベシオ島に地下陣地を張り巡らせ要塞化してタラワ防衛態勢を固めていた。その陣容は、海軍佐世保第7特別陸戦隊と海軍第3特別本拠地隊を中心とした兵2636名、戦車14両、陣地構築などに動員された設営隊の軍属およそ2200名であった。
一方、タラワに上陸するアメリカ海兵隊は、アメリカ海軍第5艦隊の護衛空母5隻、旧式戦艦3隻、重巡洋艦2隻、軽巡洋艦2隻、駆逐艦22隻、輸送揚陸艦18隻、掃海艦2隻で形成された上陸侵攻任務艦隊に乗船していた。
タラワでは、巧妙に構築された地下要塞に日本側の海軍陸戦隊の精鋭部隊が立てこもっていた。そんなタラワに対する急襲作戦は、米海兵隊に大損害（戦死1009名、戦傷2101名、このほか護衛空母1隻が撃沈され将兵687名が戦死）をもたらした。しかし米軍にとってタラワは、多大な犠牲を払っても手に入れねばならない戦略要地であった。
日本軍守備隊は頑強に抵抗したものの、島嶼防衛の鉄則（本コラム2014年8月24日「いちど取られたら取り返せない、心しておくべき離島奪還の難しさ」、拙著『シミュレーション日本降伏』PHP研究所）どおりに海洋戦力（艦艇や航空機）の援護を受けられなかったことで壊滅した。日本軍将兵は、負傷して捕虜となった17名以外の2619名が戦死し、軍属のほとんども戦死した。米側の捕虜となったのは129名の朝鮮人労働者だけであった。
タラワで日本軍と戦闘中の海兵隊員（写真：米海兵隊）
タラワの激戦から77年経過し、現在はタラワを含むギルバート諸島がキリバス共和国の一部として独立国家を形成している。政治環境は一変したものの、タラワの地理的位置が変動したわけではない。したがって現在でもタラワが太平洋軍事戦略において極めて重要な戦略要地であることには変わりはない。
キリバス政府を支援する中国
このような戦略拠点に目を付けたのが中国だ。
1979年にイギリスから独立したキリバス共和国は、比較的近接しているオーストラリア、ニュージーランド、フィジーなどと密接な外交関係を維持していた。それらオセアニア諸国に加えて日本とも緊密な関係を築き、1999年には日本の宇宙開発事業団（NASDA、現在のJAXA）がキリバスのクリスマス環礁に無人宇宙往還機（HOPE-X）着陸施設を含む宇宙センターを建設する協定が締結された（日本の宇宙計画の見直しにより、2003年にこの計画は日本側からキャンセルされている）。
キリバスと中国との関係は複雑だ。1980年にキリバスは中華人民共和国と国交を樹立したが、2003年に台湾との国交も樹立したため、中国とキリバスの外交関係は絶たれた。しかし、2019年9月20日、多額の中国マネーが流れ込んだと言われるキリバス政府（ターネス・マーマウ政権）は、台湾と断交して中国と国交を回復した。
現在、マーマウ政権はインフラ整備を中心とした長期開発計画「キリバス20年ビジョン」を進めている。この計画によると、キリバス共和国の島々が水没するのを防止するため、かさ上げ埋め立て作業すなわち人工島建設作業を推進し、同時に産業構造が貧弱なキリバスに国際ハブ港を建設する、という。
もちろん、それらはキリバスだけでは実現できない。そこに乗り込んでいくのが中国である。親中派のマーマウ大統領は2020年1月に北京で習近平国家主席と会談し、「一帯一路」構想への協力を表明した。人工島建設も港湾建設も中国が得意とする分野だ。
パールハーバーに匕首を突きつけることに
国際ハブ港の建設が予定されているのは、タラワと、キリバス共和国では最も東寄りに位置するクリスマス環礁の2カ所である。
上記のように、タラワは伝統的に戦略要地であった。また、クリスマス環礁も、ハワイのオアフ島パールハーバーからほぼ真南に2150キロメートルほどに位置しており、米海軍戦略にとっては極めて気になる場所だ。
タラワとクリスマス環礁に国際ハブ港を誕生させるということは、大型貨物船が使用できる大規模港湾を構築することを意味している。ということは、「大型コンテナ貨物港」という名目を掲げながらも、空母や揚陸艦といった大型軍艦も利用可能な規模の港湾開発を進めることになるものと思われる。
また、タラワとクリスマス環礁にはそれぞれ2000メートル級滑走路を有する飛行場がある。中国が人工島化作業と連動して、それらの飛行場を、より大型の軍用飛行場に改造することも十二分に考えられる。
このようにして中国軍が太平洋の中央部のタラワとクリスマス環礁に前進軍事拠点を手に入れると、巨大な軍事施設であるオアフ島の米軍基地はともかく、クェゼリン環礁、ウェーク島、ジョンストン環礁などの米軍前進拠点は補給を断たれる危険が生じる。また、かつて日本軍が計画していたように、オーストラリアやニュージーランドと北米の海上航路帯が寸断される危険性も生じる。
現段階では、中国がキリバスの島嶼環礁をどのように人工島化してどのような軍事利用を推進するのかは確認されていない。しかし、南沙諸島の人工島建設、海洋軍事基地群設置の経過から推察すると、極めて短時日のうちにキリバスの様相が大きく変貌を遂げることは間違いない。そして、軍事化の進展に先駆けて、キリバス周辺の豊かな漁場には莫大な数の中国漁船団が姿を現すことになるであろう。
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