9/12WHよりのﾒｰﾙ「

FIVE STORIES PRESIDENT TRUMP DOESN’T WANT YOU TO MISS

‘A No-Fail Mission’: Army Special Operator Recounts ISIS-Hostage Rescue for Which He Will Receive Medal of Honor
–Stars And Stripes
President Trump will present the Medal of Honor today to Sergeant Major Thomas Payne, who braved machine gun fire on October 22, 2015, to save ISIS-held prisoners from a burning jail in northern Iraq. “Payne will receive the Medal of Honor on the 19th anniversary of the 9/11 terrorist attacks, the primary event that convinced him to join the military, as thousands of other Americans did,” Corey Dickstein reports.

Remembering Flight 93 and Heroes of 9/11
-Pittsburgh Post-Gazette
This morning, President Trump and the First Lady visited the Flight 93 Memorial near Shanksville, Pa., where 40 brave passengers and crew sacrificed their lives to protect fellow Americans. “This Patriot Day, I encourage all Americans to honor the memories of the nearly 3,000 precious lives we lost on Sept. 11, 2001, as well as every hero who has given his or her life since that day,” Interior Secretary David Bernhardt writes.
🎬 President Trump: We are forever in debt to these Americans

Threats Have Evolved Since Sept. 11, but DHS Stands Ready to Protect the Nation
-Washington Examiner
“The American creed is precious and precarious, only as secure as the state of our homeland. The terrorists of Sept. 11 targeted America, believing our freedom made us vulnerable. They were wrong. The commitment of our people to liberty and self-governance was not shaken in the face of terrorism, it was redoubled,” Acting Homeland Security Secretary Chad Wolf writes.

Trump Says US ‘Will Always Fight Back’ During 9/11 Ceremony in Shanksville, Pa.
–New York Post
“The heroes of Flight 93 are an everlasting reminder that no matter the danger, no matter the threat, no matter the odds, America will always rise up, stand tall and fight back,” President Trump said today. En route to Pennsylvania, the President led a moment of silence aboard Air Force One at 8:46 a.m. ET—the moment when American Airlines Flight 11 crashed into the North Tower of the World Trade Center, Steven Nelson reports.
🎬 WATCH: Vice President Pence visits 9/11 Memorial in New York

Recovered COVID-19 Patient Thrilled To Give Back By Donating Plasma
-Tulsa KOTV-DT
“Employees at the Red Cross said [donating plasma] is a simple way for people who recover from COVID-19 to turn around and help someone else. The plasma donations could save someone’s life whose body is struggling to fight COVID-19 . . . The machine works while the patient sits back and relaxes,” Sawyer Buccy reports.
Learn more: How to donate plasma if you’ve recovered from COVID-19　　　　」（以上）

9/11希望之声＜巴尔：对“通俄门骗局”的调查会继续 有人或被控违法＝バー： “ロシアゲート”の調査は継続される　誰かが法律を破ったとして告発されるかも＞9/10（木）に、ウィリアムバー米国司法長官はインタビューを受け、連邦検察官ジョン・ダーラムは連邦捜査局（FBI）がどのように“ロシアゲート”詐欺を開始したかを調査し、より多くの刑事告発につながる可能性があると述べた。

大紀元英語版によると、バーはNBCにインタビューされ、ダーラムがすぐにも調査を終了するかどうかを尋ねられたとき、ダーラムの調査の進捗状況について確信が持てないと述べた。刑事告発がなくなるかどうか尋ねられたとき、バーの答えはノーだった。彼は言った。「いいえ、私はそうは言わない。たぶんあるだろう」と。

元FBIの弁護士であるケビン・クラインスミス（Kevin Clinesmith）は先月、連邦裁判所で司法取引に応じた。クラインスミスは、2017年にトランプの元選対顧問のカーターページに関する電子メールを改竄したことを認めた。ページはCIA出身であるにもかかわらず、CIAの「情報提供者」ではなかったと述べた。 CIAから来た最初の電子メールは、これが事実ではないことを示した。この電子メールは、ページへの盗聴を申請するための主な証拠として調査官によって見られた。

バーは、11/3の選挙前に調査に関する情報を公開するか、調査終了前に中間報告を公開するかについては回答しなかった。しかしバーは、もし中間報告が発表され、批判があったとしても、彼が正しいと思っていた行動を妨げることはないと述べた。

「私は気にしない。正義と公益のために自分の考えていることをするつもりだ」とバーは述べた。「私が言ったように、私は選挙の存在を意識しているが、これによりどんな仕事も不利になるような影響は受けていないと思う。強い公共の利益に関係していると思う」と語った。

今週初め、WH首席補佐官マークメドウズは、彼が最近見た文書は、元FBIの捜査官であるピーター・ストゾックとFB長官のジェームズ・コミーなどの主要人物は、「違法行為に積極的に参加したため、面倒に巻き込まれるだろう」と語った。

バーは先週CNNに語った：「私は、米国人は実際に何が起こったのかを知る必要があると言ったことがある」と。

「我々は2016年と2017年に何が起こったかの話を理解する必要がある。それは行われるだろう。2番目に、人が境界線を越えると、活動に関与した人は刑法に違反し、起訴されるだろう」とバーは述べた。

さらに、「これらの状況は適切に処理され、ダーラムの調査が選挙に影響を与えるとは思わない」と付け加えた。

来月には調査報告が出てピーター・ストゾックとジェームズ・コミーを起訴してほしい。デイープステイトを壊滅させる糸口となれば。

https://www.soundofhope.org/post/420415

9/11希望之声＜东盟外长会上 蓬佩奥呼吁联合抗共＝ASEAN外相会議で、ポンペオは共産主義に対し連合して対抗を呼びかけた＞9/10（木）に、ポンペオ米国務長官は東南アジア諸国に対し、ASEAN会議で南シナ海における中共のいじめに抵抗するための行動をとるよう呼びかけ、ASEAN諸国への支援を約束した。ポンペオは前日、中共メディア「人民日報」がテリーブランスタッド駐中国大使の記事を発表することを拒否したことについて、中共は言論の自由を恐れ、偽善であると非難した声明を発表した。

「今日、私は中共を非難し続けたい。大声で言うだけでなく、行動も起こしたい」と。ASEAN諸国が「南シナ海で近隣諸国をいじめている中国の国有企業とのビジネス取引を再考する」ことも望んでいる。 「中共が我々と我々の国民を踏みにじらないようにしてほしい」とポンペオは言った。

ポンペオは、中共はASEAN憲章が提唱する民主的価値、主権、領土保全を尊重していないと述べた。米国は、南シナ海に人工島を建設した中国企業24社を制裁リストに加えた。これらの会社は中共の南シナ海での軍拡を助けたから。東南アジア諸国連合は地域の中心的役割を果たすASEAN共同体を設立し、これは米国の国益に沿ったものである。米国は、互いの独立、主権、相互に利益をもたらす協力を尊重し、ASEANと米国の間に戦略的パートナーシップを確立、発展させ、地域の平和と繁栄に努める。

ポンペオは、駐中国大使による記事の発表を中国が拒否したことは、中共の非民選の統治階級が中国国民の自由な思考と自由世界の批判を恐れていることを示しているに過ぎないと語った。 中共が本当に成熟した国際勢力になり、自由世界との関係を強化したいのであれば、それは発言と情報の制御を緩和すべきである。

共産主義と自由主義は水と油で相容れません。人権侵害、文化破壊、虐殺を正当化する政治システムは人類の敵で、この世から抹殺せねば。

https://www.soundofhope.org/post/420373

9/11阿波羅新聞網＜“中共及其总书记习近平有一种做事的模式 这种模式就是…”＝「中共と習近平書記には、物事を行うモデルがある。このモデルは・・・」＞Kelly Craft国連大使は「これは、中国、中共、習近平書記長が、物事を行うためのモデルを持っていることを世界に直接示している。このモデルは、隠蔽、故意の遅延、徹底的な嘘である。これは、世界に取り返しのつかない被害をもたらした。話題になっている、新型コロナウイルス、5Gネットワ​​ーク、知的財産権、中共における国民の扱いだけではない」と。

いつも言っていますように、中国人は「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」と言う民族です。やっと米国人も気づきだしたのでしょうけど、遅すぎ。

アメリカ上院議員ブラックバーン（左）とクラフト国連大使、国連の常任代表。 （データ写真）

https://www.aboluowang.com/2020/0911/1499654.html

9/11阿波羅新聞網＜美军未来将人手一架的“黑黄蜂”无人机 体型犹如麻雀 作战功能齐全  ＝米軍は、将来的に、完全な戦闘機能を備えたスズメのようなサイズで手に乗る「ブラックホーネット」無人機が作戦を展開するようになると＞無人機の小型化は進んでいくだろう。 1950～1960年代には、無人機はさまざまな分野、特に軍事分野で広く使用されてきた。 初期の軍用無人機は一般的に偵察任務を遂行した。数十年の発展の後、今日の無人偵察機の性能はますます強力になった。グローバルホーク無人偵察機と同様に、1回の飛行で数十万平方キロメートルをカバーできる眼を持つ。 偵察無人機に加えて、最近の攻撃型無人機はますます多くなり、有人戦闘機が実行するのが難しい多くのタスクを実行できる。

昔の日本は小型化が得意だったのに面影もない。

https://www.aboluowang.com/2020/0911/1499713.html

澁谷氏の記事で、右と左は中国と日本では逆との説明は分かりにくいのでは。左派や極左は勿論暴力肯定するのだから、彼らが日本で言う右派、極右と言うと実態と違うでしょう。左派はマルクス理論に忠実と思われれば何をすることでも許されると思うキチガイ集団です。

日本は共産主義にならなくてよかったですが、左派メデイアに洗脳されている人が多く、その危険性に気づいていない。あさま山荘事件や、連合赤軍事件、テルアビブ空港乱射事件、クアラルンプール事件を戦争同様語り継がないと。

記事

（澁谷 司：日本戦略研究フォーラム政策提言委員・アジア太平洋交流学会会長）

よく知られているように、1981年、中国共産党は11期6中全会で、「文化大革命」（1966年～76年。以下「文革」）を総括した。同会議では「建国以来の党の若干の歴史問題についての決議」が採択され、毛沢東主席が起こした「文革」は「誤り」だった、とはっきり認めた。

けれども、習近平政権は、「文革」（「文化小革命」「第2文革」）を復活させようとしている。おそらく習主席は自らが毛主席と肩を並べる存在か、それ以上を目指しているのだろう。

具体的に、次のような事例である。

第1に、2015年頃から、「文革」時代の「密告」制度が復活した。例えば、生徒・学生が“誤った思想”を持つ教師・教授を当局に「密告」している。

第2に、昨2019年10月以降、中国教育部（文部省）が全国で焚書を奨励している。そのため、文化的遺産である相当数の書物が焼失した。

第3に、今年（2020年）7月、『人民日報』が「下放」（上山下郷運動）を推奨した。学生らが“自発的”に農村へ行くというのは建前で、実際には、「強制的」に農村へ送り込まれる。

「文革」時の1968年、毛主席は都市の知識人青年約1600万人を農村へ送り込んだ。だが、その多くの青年は都市へ戻る事ができなかったという。

2018年版の教科書で擁護された文革

さて、今年（2020年）9月4日付『多維』は「高級なブラック（党の理想、信念、目的、政策などの極端な解釈─引用者）か？　中国共産党の誤りを是正し、『文革』に関する見解を回復させる」という記事を掲載した。同記事に記された教科書改訂の推移を見ると、中国共産党の内部事情を知る手がかりになるので、紹介したい。

＊　　＊　　＊

「新型コロナ」下、9月初旬に中国全土の中高が開校した。新学期高校1年の歴史教科書では、新しい教科書が採用された。1981年以来、「文革」については、評価が4回変更され、過去3年間では毎年書き換えられている。

まず、2018年版は、従来の教科書と異なり「文革」という章をなくして、それを「苦難の探求と建設の成就」という項目へ統合した。そして、以前、教科書に書かれていた毛主席の「過ち」等の表現を削除している。

その他、同年版では、「文革」は「新中国建国以来、党と国と人民に最も深刻な挫折をもたらした」としながらも、「複雑な社会的・歴史的理由で発動された」と説明している。また、「社会主義国の歴史は非常に短く、わが党は社会主義とは何か、社会主義をどのように構築するかについて十分に明確にしていないため、その探求に遠回りをした」と「文革」を擁護した。ただ、「文革」に対する“同情”と“美化”に関して、多数の批判を受けている。

2018年版を見た大半の人々は、これは国政の「左」旋回（中国語の「左」は日本語の「右」）の兆候であり、中国が「極左」（＝「極右」）という「昔の道」に戻るのではないかと心配した。

しかし、2019年版の教科書は、前年版の「探究」「回り道」「挫折」「複雑な原因」などの表現を「『文革』はいかなる意味でも革命や社会進歩ではないことを証明した」と「文革」に関して再評価を始めた。

更に、2020年版の教科書では、学習の“焦点”に「『文革』の理論と実践は間違っている」と明記し、「文革」については「いかなる意味でも革命や社会進歩ではなく、指導者の“誤ち”で、『反革命集団』に利用され、党・国家・人民に深刻な災いを招く内紛だったことを事実が証明している」と従来の中国共産党の公式見解を復活させた。

＊　　＊　　＊

以上が、記事の概要である。

このように、近年、中国歴史教科書で大きく変化したのは、2018年版である。おそらく習近平政権は、前年の2017年（ないしは、それ以前）から「文革」への評価を変更しようとしていた事が窺える。そして、実際、2018年の教科書改訂につながった。これは「習近平派」が一時、党内で優勢になった結果ではないだろうか。

ところが、翌2019年には、「反習近平派」（その中心は李克強首相）が徐々に巻き返し、今年2020年には、以前の「文革」評価に戻っている。これは、2018年～19年にかけて「反習派」が党内で支配的になった事を物語るのではないか。

だからと言って、軽々に、「反習派」が共産党全体を牛耳っているとは決めつけられないだろう。習近平主席が依然、軍・武装警察・公安等を掌握しているからである。

ただし、いつ習主席に対するクーデターが起きても不思議ではない状況にある。直近では、今年3月、郭伯雄の息子、郭正鋼がクーデターを起こしたと伝えられている。

それにしても、中国共産党は、一度、「文革」を明確に否定しておきながら、習主席に再び「文革」発動を許すというのは、どういう訳だろうか。中国では、いまだ普通選挙の実施等、民主主義が作動していないという“悲劇”かもしれない。

[筆者プロフィール] 澁谷 司（しぶや・つかさ）
1953年、東京生れ。東京外国語大学中国語学科卒。同大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学等で非常勤講師を歴任。2004～05年、台湾の明道管理学院（現、明道大学）で教鞭をとる。2011～2014年、拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。2020年3月まで同大学海外事情研究所教授。現在、JFSS政策提言委員、アジア太平洋交流学会会長。
専門は、現代中国政治、中台関係論、東アジア国際関係論。主な著書に『戦略を持たない日本』『中国高官が祖国を捨てる日』『人が死滅する中国汚染大陸　超複合汚染の恐怖』（経済界）、『2017年から始まる！「砂上の中華帝国」大崩壊』（電波社）等多数。

◎本稿は、「日本戦略研究フォーラム（JFSS）」ウェブサイトに掲載された記事を転載したものです。

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