4/8The Gateway Pundit＜“Flynn” – The Biopic Film About General Michael Flynn and the Deep State Apparatus Hits NUMBER ONE ON AMAZON Its First Weekend!＝「フリン」 – マイケル・フリン将軍とディープ・ステート装置についての伝記映画がアマゾンで第一週の末に第1位を獲得！＞
フリン将軍はオバマ政権の陰謀にしてやられた。トランプのRussia Hoaxと一緒。
マイケル・フリン将軍は金曜日の夜、フロリダ州ベニスで映画「フリン」のプレミアを主催した。
彼の新しい伝記ドキュメンタリーは「フリン」と名付けられ、米軍での台頭から、トランプ大統領の国家安全保障担当大統領補佐官として汚職を暴露して直面した厳しい政治的迫害に至るまで、マイケル・フリン将軍の生涯を描いた、魅力的で暴露的な物語となっている。
この映画には、元下院議員デビン・ヌネスのほか、著名な保守派評論家タッカー・カールソンなどが出演している。
この映画は、米国政府とディープステート機構の腐敗の内部構造をこれまでになく詳細且つ親密に観察している。フリン将軍はまた、従来のメディアの黙認と支持を得て、崩壊した司法制度による自身の迫害をめぐる出来事を検証している。
すでに「フリン」はAmazonベストセラーリストで1位に躍り出ています！
「フリン」は、『The Beekeeper』、『Oppenheimer』、『Wonka』、『Dune: Part Two』よりも売れています。
すばらしい！
たったの2日しかかかりませんでした！
「フリン」を見るためにライブ ツアーの情報をキャッチしてください。
フリン将軍は、映画にはトランプ大統領に対するディープステートの工作に関するこれまで見たことのない情報が含まれていることをゲートウェイ・パンディットなどと共有した。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/04/flynn-biopic-film-about-general-michael-flynn-deep/
4/8The Gateway Pundit＜MUST SEE: Chanel Rion on Ashley Biden Diary Investigation: The SDNY Is Biden’s Personal Gestapo – They’re Not Even Hiding It… And Joe Biden Is a Ped*phile (VIDEO)＝必見：シャネル・リオン、アシュリー・バイデンの日記の調査：SDNY（Southern District of New York裁判所）はバイデン個人のゲシュタポである – 彼らはそれを隠してもいない…そしてジョー・バイデンは小児性愛者である（ビデオ）＞
バイデン一家と民主党は変態で腐敗しすぎ。
シャネル・リオン：司法省はバイデン一家の変態一掃を担っており、あなた方はその代償を払っている。 2024年4月3日、司法省はNY州南部地区の判事に対し、フロリダのハーフウェイハウスの中で長女アシュリー・バイデンの日記帳を発見したとして、2児のシングルマザー、エイミー・ハリスに懲役10か月の判決を下すよう要請した。
この発表の直後、私は異変に気づきました。ニュースメディアは、プレスリリースから司法省の正確な言葉を律儀にオウム返しにし、状況を説明し、日記を発見した女性を日記泥棒とレッテルを貼り、日記を「盗まれた日記」と呼んで、彼女を「日記泥棒」と表現した。
はっきり言っておきますが、これは別の麻薬中毒者のバイデンの家族の倒錯的な日記についての話ではありません。これは、より大きく、より憂慮すべき傾向です。
司法省とNY州南部地区には、犯罪を為した人々ではなく、犯罪を暴露した人々を追及するという癖がある。 2020年にこの話が初めて報道されたとき、エイミー・ハリスはハーフウェイハウスと言われる場所で日記を見つけた。アシュリー・バイデンはフロリダ州パームビーチでリハビリを受けており、2020年にフィラデルフィアに移住するまでこの家に滞在していた。
同じくリハビリ施設から出たエイミー・ハリスも数週間後に引っ越してきて、アシュリー・バイデンの日記がマットレスの間に隠されているのを発見した。日記には、アシュリー・バイデンが父親のジョーと一緒にシャワーを浴びたという爆弾発言を説明する内容が含まれていた。アシュリー・バイデンも、異母兄のハンターと同様に、幼少期の不適切な家族関係が原因で薬物依存症とセックス依存症に苦しむことになる。その日記はとても不快だったので、我々はそれが偽物であることを望みんだが、幸運ではなかった。エイミー・ハリスはこの日記をプロジェクト・ベリタスの調査チームに販売した。アシュリー自身も、それが彼女の日記であることを認めた。
記者「ここに日記があります。 1月から始まります。それによると、1月のNYの月末、私はIビルのベッドに座っています。」
アシュリー・バイデン：「そうですね。ですから、もしあなたが自分の持っているすべてをエリックに捧げることができたら、それは本当に素晴らしいことです」。
記者:「これを間違った人に渡したくありません。つまり、確認したいのですが…」
アシュリー・バイデン：「現時点では、そのつもりはないのですが…シークレットサービスをこの件に巻き込みたくはないのですが？それは全体のプロセスだからです。しかし、私はアシュリー・バイデンです。それは私のものです。」
プロジェクト・ベリタスは日記の全文を公開したことはない。そして、NYTも日記が本物であることを認めざるを得ませんでしたが、その深く憂慮すべき内容については言及しませんでした。しかし、彼らはFBIがこの事件に取り組んでいることを確認した。次にデイリー・メール紙は、FBIがエイミー・ハリスを窃盗容疑で全く捜査していないと報じた。アシュリーが日記を残したハーフウエイハウスで日記を見つけることには何ら違法性はなかった。 FBIもエイミーが日記を盗んだとは言っていない。むしろ、FBIはエイミー・ハリスが日記をメディアに販売したとして捜査していた。
後でわかったことだが、アシュリー・バイデンの弁護士はNY州南部地区に関与を呼びかけた。同じ日、NY州南部地区はプロジェクト・ベリタスのジャーナリストに対する調査を開始した。
夜明け前のFBIによるジャーナリストへの強制捜査が続いた。プロジェクト・ベリタスのジャーナリストは一人も罪に問われなかった。しかし、彼らのデバイスはすべて押収されました。
SDNYはバイデン個人のゲシュタポである。彼らはもうそれを隠していません。
そこで司法省は、エイミーがアシュリー・バイデンのナイトスタンドから日記を盗んだと考えてほしいとしている。現実には、エイミーはハンターのラップトップと同じように、アシュリー・バイデンの日記をハーフウエイハウスで放棄されているのを見つけました。それは窃盗ではありません。
つまり、司法省は PR 上の問題を抱えていたのです。ジョー・バイデンが小児性愛者であるか、日記がアシュリーのものではないことを認める必要があった。司法省はどちらもしなかった。さらに言うと、司法省やメディアの誰も、日記でなされた主張に興味を持っていません。しかし、このすべてを暴露した女性は刑務所に行き、その代償を払わなければなりません。
この日記では次の 3つのことが確認できます。
** ジョー・バイデンは、子供たちに麻薬中毒者を生み出す小児性愛者です。
** 司法省はバイデンの名前を守るために事実を飴のように拡大解釈するだろう
** 司法省は汚い陶製人形の政治家に対する犯罪を暴露する者を犠牲にするつもりだ。
このアシュリー・バイデンの日記の記事は、NY州南部地区と司法省がバイデン家の民間弁護会社としてどのように活動しているかを示すもう一つの好例である。なぜ司法省は私たちの費用をかけてバイデン夫妻を保護するのでしょうか？
https://www.thegatewaypundit.com/2024/04/must-see-chanel-rion-ashley-biden-diary-investigation/
エスパーはグローバリストの戯言。
4/7阿波羅新聞網＜川普自比现代曼德拉＝トランプは現代のマンデラと自称＞大統領選で米共和党の代表を務めることが決まっているトランプは６日、自身を南アフリカの反アパルトヘイトの英雄ネルソン・マンデラと改めて比較し、バイデン大統領の再選チームは即座に同氏を批判した。
フランス通信社はAFP通信の報道として、77歳のトランプが4つの異なる刑事事件で起訴され、そのどれか1つで億万長者の不動産王が投獄される可能性があると報じた。
ある事件では、トランプが2016年の大統領選挙に先立ち、元ポルノ女優のストーミー・ダニエルズに口止め料を支払ったとして告発された。 その選挙で彼は民主党候補ヒラリー・クリントンを破った。
裁判は4/15に始まる予定で、フアン・マーチャン判事はSNS上で彼を頻繁に攻撃するトランプに部分的な緘口令を敷いた。
トランプは6日彼が創った「トゥルース・ソーシャル」上で、マーチャンは合衆国憲法修正第1条が保証する彼の言論の自由を侵害し、法律に違反したと非難した。
トランプは、「この政治の手先が、公然と明白な真実を語ったとして私を『刑務所』に入れたいのであれば、私は喜んで現代のマンデラになるつもりであり、それは私の大きな名誉だ」と書いた。
マンデラは27年間刑務所で過ごし、後に釈放され、最終的には南アフリカの大統領になった。 彼は2013年に亡くなった。
トランプが６日にこの演説を行った後、バイデンの再選チームは直ちに攻撃を開始した。
バイデンチームは声明で「あまりにも自己中心的で、たった１週間で自分をイエス・キリストやマンデラと比べてしまうということを想像してみてください。それがトランプだ」と述べた。
民主党がしているのは政敵潰しだから、何を言おうと説得力がない。
https://www.aboluowang.com/2024/0407/2040704.html
4/7阿波羅新聞網＜神经了！全世界恐只有共军这样干 朝鲜都做不出＝緊張！ こんなことをやっているのはおそらく世界中で共産軍だけ、北朝鮮ですら出来ない＞中共の軍事ウェブサイトは旅団の訓練については報じていないが、「忠誠」と「勝利」を強調する政治学習について具体的に説明している。これは、中共ロケット軍が粛清されているのは、忠誠心の問題だけでなく、戦に怖気づいている問題だということをうまい具合に証明している。最近、中共の軍事ウェブサイトはロケット軍に関する報道を減らし、通常の訓練内容を避け、主に忠誠心を宣伝している。 おそらく中共軍は、ミサイル発射装置の下で政治学習を行っている世界で唯一の軍隊であり、北朝鮮でさえそうしないかもしれない。
左翼の軍隊はおかしい（今の米軍も）。
https://www.aboluowang.com/2024/0407/2040622.html
4/8阿波羅新聞網＜共军防空导弹部队训练泄露真相＝共産軍対空ミサイル部隊の訓練で真相が明らかに＞最近、有名な軍事評論家沈舟が大紀元に記事を掲載し、1/9、中共軍事ネットが「中部戦区の空軍のある大隊が定期的に『戦闘訓練合同会議』を開催し、戦闘訓練の問題について話し合っている」と報じた。
記事の説明：中部戦区の某空軍大隊は「戦闘訓練合同会議」を開催中…「今日の訓練中、装備車の通信に異常が発生し、高振宇は直ちに緊急計画を発動した」…「ロケットの煩雑な連射作業の問題を解決するために、我々創客チームは新しいアイデアを持っている・・・」創客チームのリーダーである朱鵬宇が話を継ぎ・・・ある種のキャビンは複雑な構造をしており、多くの回路が必要で、一度障害が発生すると、戦闘の進行に影響を及ぼす。 トラブルシューティングの時間を短縮するために、朱鵬宇は創客チームを率いてケーブル接続を慎重に検討し、障害部位の特定の効率を効果的に向上させた。
いわゆる「キャビン」とは、対空ミサイル発射装置群の指揮キャビンを指すはずである。記事は、ある大隊のトラブルシューティング能力を自慢したかったが、「ある種のキャビンは複雑な構造と多くの回路を備えており、一度故障が発生すると戦闘過程に影響を与えやすい」と、頻繁に故障が発生している真実を明らかにした。中共は主にロシアの対空ミサイルを模倣し、品質は良くない。トラブルシューティングのための普遍的な手順はなく、前線部隊は自分達でトラブルシューティング方法を見つけることしかできない。中共軍が専門的かつ近代的なものとなるまでには、まだ長い道のりがある。
1/17、中共軍事ネットは「このミサイル大隊が体制を変えてすぐに『金盾』を獲得した秘密は…」と報じた。
記事の説明：吉梓林はパニックに陥った! 目の前にある辞書より分厚い学習教材の山を眺めながら、彼は高専教育の学位を取得したことに頭をかいた・・・.新しい装備を学ぶときの切羽詰まった感じを振り返る。北部戦区の空軍対空ミサイル大隊の三等曹長の吉梓林は今も記憶に新しい.・・・最も基本的な直列回路と並列回路から学習を開始・・・彼は学生時代に物理学の先生に電話してアドバイスを求めたこともあった。
中共のミサイル大隊には高専卒業生はそれほど多くないはずだが、彼らは依然として「最も基本的な直列回路と並列回路」を一から学ばなければならず、これらの高校生は皆それを知っているはずである。 この人物は独学に頼るしかなく、ついに「金盾」を手に入れ、中共防空ミサイル部隊の人材が極めて不足している事実を暴露したが、記事はそれを「新しい品質の高い戦闘効果」と呼んだ。
スローガン頼みの中共。
https://www.aboluowang.com/2024/0408/2040777.html
4/8阿波羅新聞網＜习近平提出的新质生产力，经济学人：根本上错误＝習近平が提案した新しい品質の生産力について、エコノミスト：根本的に間違っている＞エコノミスト誌は４日、「経済停滞から脱却しようとする習近平の誤った計画」と題する記事を掲載し、習近平が経済を救うために消費を刺激する従来の手法を避け、「新しい品質の生産力」を活用して経済を振興させることを提案したと紹介した。習近平は国家の力を利用して先進製造業の発展を加速させ、それによって高効率のポストを大量に創出し、中国を自給自足させ、米国の侵略の回避を確保したいと考えている。
報道によると、この政策の下では、中国はもはや鉄鋼の大量生産や建物の建設は行わず、その代わりに電気自動車やバッテリーを大量生産し、バイオ製造やドローンによる「低空経済」を発展させることになるという。 この計画に必要な資源は驚異的であり、中国政府の「新しい品質の生産力」への年間投資は1兆6000億米ドルに達し、全投資の5分の1を占めていると推定されており、名目ベースでは5年前の2倍となっている。米国の 2023 年の全投資額の 43%に相当する。
報道の分析によると、中国の「新しい品質の生産力」の推進により、一部の産業の生産能力は2023年と比べ75％以上増加する可能性がある。一部分は価値創造に優れた世界クラスの企業によって創出されるが、より多くは政府の補助金と国の指導によってもたらされる。習近平の最終目標は世界経済の力関係を逆転させることであり、中国が西側技術への依存から脱却するだけでなく、新産業の重要な知的財産権を管理し、さらには直接使用料を徴収できるようにする。この計画は根本的に間違っており、中国人民を失望させ、世界を怒らせるだろう。
報道は、その原因の一つは消費者が無視されていることにあると指摘し、中国の個人消費はGDPに占める割合が37％に過ぎず、世界標準よりも低いと指摘し、住宅市場低迷の中で消費を喚起するには、消費を刺激する政策が必要であると指摘した。消費者が貯蓄を減らして消費を増やすためには、より充実した社会保障と医療が必要であり、すべての都市や町で新たな移民にすべての公共サービスを開放する必要があるが、習近平は投機的な不動産会社を救済したり、国民に救済を与えることを嫌がる。彼は昨年、若者たちは甘やかされていてもっと苦労すべきだと述べた。
報道は、「もう一つの理由は、中国の内需が弱く、「新しい品質の生産力」の製品を輸出する必要があるが、米国は中国や中国企業からの先端製品の輸入を確実に阻止するだろうし、欧州も電気自動車市場における中国の影響を懸念している」と続けた。中国当局者はグローバル・サウスへの輸出は可能だとしているが、これら新興国の産業発展も「新しい品質の生産力」の中国の影響を受けており、中国からの輸入には慎重になるだろう。報道は、中国はすでに世界の製造業の31％を占めているが、現在の保護主義の時代に、さらにどこまで増加できるのか、と問いかけた。
記事は、最後の理由は習近平の企業に対する非現実的な見方であると強調している。 多くの企業家は習近平の予測不能な政策に不満を抱き、粛清や逮捕されるのではないかと恐れている。 現在の中国株式市場の時価総額は過去２５年間で最低となっており、外資は警戒しており、中国から資産が流出している。 起業家が束縛から抜け出せない限り、革新的な産業は苦境に陥り、資源が無駄に浪費される。 この場合、中国は1990年代の日本のようにデフレと資産崩壊に陥る可能性がある。
西側は一致して中共から買わないようにすることです。彼らは平気でソーシャルダンピングする。
https://www.aboluowang.com/2024/0408/2040858.html
4/8阿波羅新聞網＜泽连电视采访透露大量信息：忧导弹耗尽，俄威胁杀他＝ゼレンスキーのテレビインタビューで多くの情報が明らかに：ミサイル不足を心配し、ロシアは彼を殺すと脅した＞ゼレンスキー大統領は土曜日のウクライナテレビのインタビューで、良くも悪くも豊富な情報を明らかにした。重要なのは、ウクライナがロシアの爆撃から身を守るための対空ミサイルを使い果たす可能性があると同氏が警告したことだ。
ゼレンスキーは「彼らが先月のように毎日（ウクライナを）攻撃し続ければ、我が国のミサイルが不足する可能性があり、我が国のパートナーはそれを承知している」と述べた。
ゼレンスキー大統領は数週間にわたり、ウクライナのエネルギーシステムや都市に対するロシアによる継続的な攻撃について同盟国に警告してきた。
https://www.aboluowang.com/2024/0408/2040849.html
森氏の記事では、トランプが大統領になったら①グローバリストは任用しない。1期目は政治家とコネがなかったから、共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄから言われた人材を登用した。今は4年近くの蓄積があるので、自分で任命できる。「トランプ氏に忠誠を誓う人物だけが主要ポストを与えられる。政策運営の実務経験が乏しく的確な政策判断力を欠く人物ばかりになることが強く懸念されています」とありますが、トランプは8年でなく、4年しかないから、実力主義で選ぶと思う。共和党系のシンクタンクの意見を尊重する。②中国に対して、2020年は武漢肺炎のせいで郵便投票が増え、不正の温床になった恨みがある。中共には厳しいペナルテイを課すはず。60％の関税もあるかもしれない。
トランプVSバイデンで「勝負は今のところ五分と五分」とありますが、各種世論調査の数字を見ていれば、トランプの圧勝。RKJの立候補もバイデンに不利。
中共の台湾の軍事威嚇は抑制されていると言いますが、本ブログで紹介してきた中国語記事の内容とは違う。
ハーバード大学のクローディン・ゲイ学長の辞任は直接的には論文剽窃が原因。勿論裏でユダヤ人が動いたのは間違いないでしょうけど。
記事
この記事の3つのポイント
- 欧米諸国を回り、「もしトラ」について聞いた
- トランプ氏再選なら、対中政策に2つの正反対のシナリオ
- 欧米関係は劣化。日米関係は良好維持か
2～3月に米国と欧州を訪れ、外交、経済、安全保障の専門家たちと意見交換をしてきました。今回は、彼らが現在考える「もしトラ」＊のリスクについてお話しします。
＊：「もしトランプ氏が米大統領に再選されたら」の略
その前に、大統領選挙の動向についてお話ししましょう。
争点として、米中関係の注目度は高くありません。民主・共和両党の大統領候補を選ぶ予備選が始まるまで、選挙戦の開始は米中関係を悪化させると懸念されていました。バイデン大統領、トランプ氏ともに民意をおもんぱかって、中国に対して強硬な発言を繰り返すと見られていたからです。今のところ、中国を極端に刺激する想定外の発言はどちらもしていません。
現実の米中関係は、2022年8月のペロシ下院議長（当時）訪台を機に大幅に悪化し、その後、低位安定。L字カーブの横線がずっと延びている状態です。高官の行き来は続いていますが、「悪化を防いでいるだけ」というのが専門家たちのコンセンサスです。米国は、経済面では、中国の過剰生産によって鉄鋼や石油製品市場での値崩れが起きていると非難。米軍事専門家は、再開した対話チャネルはいざとなれば封鎖される、と懸念を拭いません。米国の学者・研究者も反スパイ法違反容疑での身柄拘束を懸念して訪中に二の足を踏んでいる状況です。
大統領選挙における主な争点は内政問題です。（1）移民問題（2）イスラエルによるガザ地区への大規模攻撃への対応（3）国内経済状況（4）人工妊娠中絶問題（5）トランプ氏の法律違反をめぐる裁判（6）人種・LGBTQ（性的少数者）差別（7）バイデン・トランプ両氏の年齢――。
バイデン政権の二重基準に批判
（1）（2）（3）はバイデン政権にとって不利なものです。（1）移民問題について、バイデン政権はトランプ政権に比べて不法移民の受け入れに寛容な態度を取ってきました。トランプ政権が始めたメキシコ国境の壁の建設も中止。これにより不法移民の流入が急増し、南部諸州の住民はそれによる負担増や治安の悪化に不満を抱いています。
バイデン政権の移民対策に不満を持つ米テキサス州は昨年、メキシコから同州に流入した移民の一部をニューヨークやシカゴ、フィラデルフィアなどにバスで移送し、これらの都市に受け入れさせる措置を採りました。これに対し、今度は受け入れ側の都市の住民が「財政負担が増える」として強く反発したのです。するとバイデン政権は23年10月、メキシコ国境の壁の建設を再開する方針を示しました。ニューヨークなどの市民の怒りに配慮したのでしょう。これに対し、共和党のみならず民主党の内部からも「政策がぶれている」として批判の声が上がりました。
（2）について「ダブルスタンダードだ。ロシア軍によるウクライナでの残虐行為や、中国政府による新疆ウイグル地区での人権侵害を厳しく批判して経済制裁まで実施しているバイデン政権が、ガザ地区でのイスラエルの行動に対しては甘い」との批判が若者を中心に高まっています。大学関係者や有識者にも同様の見方をしている人が多くいます。彼らの多くは民主党支持者。よって、バイデン大統領の支持率にダメージとなっています。
（3）について、足元の米国景気は底堅く、本来ならバイデン政権への評価につながるところです。けれども、そうはなっていません。考えられる理由は貧富の格差が縮まらないことです。2月の消費者物価指数（CPI）上昇率は前年同月比3.2％と落ち着きを見せているものの、収入の低い層の生活実感は変わっていません。中国から輸入する日用品に米国政府が高い関税をかけており、値上がりしていることも影響しています。私もラーメンが1杯3000円するのには驚きました。もちろん円安の影響はあるでしょう。それを差し引いても、食品などの価格は高いと思います。
勝負は今のところ五分と五分
他方、（4）（5）（6）はトランプ氏が批判される点です。特に（4）人工妊娠中絶の禁止を支持するトランプ氏は女性からの敵と認識されています。
（7）年齢問題はバイデン大統領とトランプ氏の両者に対し共通する批判です。両候補とも「too old」であるため、本来であればどちらも候補になってほしくない。しかし、民主・共和両党とも、他の有力な候補を出せずにいます。
以上の争点をめぐって、バイデン大統領とトランプ氏が本戦で争った場合、「勝負は五分五分。どちらが勝ってもおかしくない」というのが米国の有識者の見方の大勢です。トランプ氏は岩盤支持層に支えられていますが、その割合は有権者の30～35％。この層の外からの支持はあまり期待できません。中でも女性の反発は強い。
とはいえ、トランプ氏を批判する層がバイデン氏に投票すべく投票所に足を運ぶかどうかは予断を許しません。争点（3）を重視して、これまで民主党に投票していた若者とアラブ系住民が投票しなければバイデン陣営にとって大きなダメージです。
もしハリス副大統領が大統領になったら
ここからは、バイデン氏が大統領に再選された場合の政策を考えてみます。2期目の政策は1期目と基本的に変わらないでしょう。中国に対する姿勢が融和方向に動く可能性は低いとの意見を数多く耳にしました。
「もしトラ」ならぬ「もしハリ」を懸念する意見がありました。高齢のバイデン大統領が任期の途中で引退してハリス大統領が誕生する可能性です。その場合、対中政策がどうなるかは今のところ不透明です。ハリス氏の政策手腕に期待する声は耳にしませんでした。
もしトラ、対中政策をめぐり相反する2つのシナリオ
「もしトラ」となったらどうなるか――。有識者のコンセンサスは「トランプ氏をめぐる最大の問題は、何をするか予測不能であること」です。
米ウィスコンシン州での集会で演説するトランプ氏（写真＝ロイター）
そして、トランプ政権の第1期と第2期とでは政策が大きく異なるであろうこと。
第1期は、共和党の良識派が政権に加わっていました。ティラーソン国務長官（当時）やマクマスター国家安全保障担当大統領補佐官（同）です。彼らは中国に対して強硬姿勢ではありましたが、「1つの中国」政策を今のバイデン政権以上に尊重していました。
このような面々が第2期政権下では指名されないと見られます。トランプ氏に忠誠を誓う人物だけが主要ポストを与えられる。政策運営の実務経験が乏しく的確な政策判断力を欠く人物ばかりになることが強く懸念されています。
しかも、こうした人たちは対中強硬姿勢を一段と強める可能性が高いと見られています。対台湾政策でも何をするか分かりません。最悪の場合、「1つの中国」政策を無視して、台湾と外交関係を結ぼうとすることも考えられます。この動きに、5月20日に発足する予定の頼清徳政権が反応し、独立に向かおうとするかもしれない、との見方が浮上しています。そうなれば中国は台湾の武力統一に動き、米中戦争勃発リスクが高まります。
これに対して、逆のシナリオを提示する専門家もいます。「予測不能」とされるトランプ氏の真骨頂です。トランプ氏は他国の独裁者リーダーを好む傾向があるため、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席と個人的に良好な関係を構築することが考えられます。イデオロギーに固執しないため、中国を反対陣営とは考えず、台湾問題を重視しない可能性もあるでしょう。
ちなみに中国は、台湾総統選で頼清徳氏が勝利した後、同氏および台湾に対する強硬発言を抑制しています。中国軍用機が台湾周辺空域に侵入する回数も減少。中国は、頼清徳氏が総統就任演説で、現職の蔡英文氏が16年に総統に就任したときと同じく台湾独立に抑制的な姿勢を示すことを望んでいます。そのため、今は台湾を刺激しないことが得策だと考えているのでしょう。米国も中国の動きに呼応して、今のところ、高官の訪台を目立たないようにしている。米中両国とも武力衝突を避けたいという点は一致しています。
米中関係をめぐって、トランプ氏が関心を持つのは貿易収支だけです。対中貿易赤字を縮小すべく、関税率を引き上げる可能性は高い。さすがに、公言している60％は非現実的でしょうが――。その一方で、中国との技術摩擦にはあまり興味がないとの見方があります。習近平国家主席と手を握って、中国に対する先端半導体をめぐる輸出規制などを緩和するよう動くかもしれません。
トランプ氏の欧州離れが導く欧州分裂
トランプ氏が大統領に再選された場合、最も難渋するのは欧州連合（EU）だといわれています。米欧関係は決裂。トランプ氏はウクライナ支援を即時停止し、ウクライナが敗戦に追い込まれる。同時に、欧州の北大西洋条約機構（NATO）加盟国に対し、一層の防衛費負担増をより強く要求すると見られています。
トランプ氏が欧州諸国にかける圧力が高じて、欧州が分裂する可能性も指摘されています。ロシアとの距離が近い東欧諸国は、ロシアに対し今以上に厳しい態度を取りたい。これに対し西欧諸国は、ロシアとの戦争を避けることが第一義の目標で、厳しすぎる態度はロシアを反発させるだけと考えています。経済政策についても意見が分かれます。EU内で相対的に貧しい東欧諸国は、経済を維持・成長させるための補助金が欲しい。しかし西欧諸国は「そんな余裕はない」というのが実情です。トランプ氏が欧州から手を引く動きを進めれば、欧州における東西対立はさらに激しくなることが予想されます。
「もしトラ」が現実となる場合、EUは米国から離れ、自立する志向を強めるでしょう。欧州諸国の関心はEUやNATO内部の問題に集中するため、中国、アジアに対する関心は相対的に低下すると考えられます。
アジアに視点を移すと、トランプ氏は、同盟国である日本を引き続き重要な同盟国と位置づける可能性が高いと見られています。とはいえ、同盟国に対して特別の配慮をすることはありません。日本に対しても在日米軍駐留経費の負担増額を要求する恐れがあります。「日本の負担が十分でない」と判断すれば、核の傘を提供しないとの選択肢を採ることも懸念されています。
日本の頭越しに、習近平国家主席との個人的関係を強化することもあり得るでしょう。日本政府は現在、対中政策に関して米国政府寄りの姿勢を明確にしていますが、トランプ政権が誕生し、対中政策方針を大きく転換する場合にどう対処すべきか、よく考えておく必要があります。
経済面では、日本の対米貿易黒字を問題視し、日本をターゲットに関税率を大幅に引き上げる可能性も排除できません。
目立つリベラル反転の動き
最後に、米大統領選の話題を離れ、米国社会が「リベラルの見直し」に進んでいる、というお話をします。リベラル色の濃い民主党が政権を担っているものの、社会は非リベラルの方向にシフトしているように見えます。
それを示す動きの第1は、ガザ紛争が引き起こしたハレーションです。米議会下院公聴会において、米ハーバード大学のクローディン・ゲイ学長が学生の発言に対する態度を批判され、辞任に追い込まれました。同大学の一部の学生が、ガザにおけるイスラエルの行動を批判。これに対して学生の主張を「反ユダヤ主義」と捉えるユダヤ系勢力が反発。同学長は「差別的発言は許されないが、言論の自由の観点から個別の状況によって判断すべきケースもある」と発言。これに対して議会は、学生の差別的発言に対し明確に対処する方針を示さなかった、として同学長に批判の矛先を向けたのです。
板挟みとなった同学長は辞任を表明しました。米ペンシルベニア大学のエリザベス・マギル学長も同様の目に遭って辞任に追い込まれています。有識者は、大学の学問の自由に対する議会からの政治的干渉を憂慮しています。
第2は、中国移民への対応です。今年1～2月、2万人に上る中国移民が米サンディエゴに押し寄せました。彼らは貧困層でありません。中間層の人々が中国からエクアドルに飛び、メキシコを経由してサンディエゴに入った。米国に入ると、抵抗することなく当局に拘束され、その際にパスポートを提示しました。
現在の米国の入国管理制度は、こうした人々を政治難民と見なし、衣食住や医療、子供の教育について数年にわたって無償で便宜を図ることになっています。これを知った中国人が大量流入したわけです。その背景には、中国経済の減速が長期化していることや、中国国内で様々な締め付けが強化されていることに対する不安や不満があるといわれています。この動向に対し、サンディエゴ市民は不満の声を高めている。米リベラルの一大拠点であるカリフォルニア州においても、移民に寛容な態度が見直されつつあります。
第3は電気自動車（EV）シフトの失速です。バイデン政権は23年4月、32年のEV比率を67％とする目標を発表しました。それをこの3月、35％に下方修正したのです。
背景には、米国市場におけるEV販売の鈍化があります。EV人気を低下させた一因は寒さへの弱さ。この冬、マイナス30度に及ぶ極寒がシカゴを襲いました。その際、充電器の機能低下や故障が街中で頻発。多くのEVが走行できなくなり、立ち往生する光景が広がりました。「テスラの墓場」と呼ばれています。
気候変動問題への対応を重視するリベラル派のバイデン政権も、EVの技術面での脆弱性をカバーする力はないということです。
EVに代わって需要を急増させているのはハイブリッド車です。この分野を得意とするトヨタ自動車やホンダがシェアを伸ばしています。
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