4/22WHよりのﾒｰﾙ
「President Trump vs. the political class
As America wages war on the deadly Coronavirus, President Trump announced last night that he will temporarily suspend immigration into the United States.
Nearly 80 percent of Americans support this common-sense measure to protect our country, according to a recent USA Today/Ipsos poll. At a time when most Americans are discouraged from all nonessential travel within our borders, it is responsible and fair to limit travel across those borders, as well.
The political class doesn’t do common sense, however. Democrat “leaders” such as Senators Elizabeth Warren and Tim Kaine joined CNN pundits in attacking the decision. They couldn’t make any case against it, of course: It’s tough to argue that borders should be open while American citizens are locked down. So they just made up insults instead.
Sen. Warren accused the President of “racism” and “xenophobia”—exactly what Democrat leaders did when President Trump restricted travel from China in January.
Democrats were wrong at the start of this crisis, and they’re wrong now. Unlike the left, President Trump will take every action necessary to protect the American people.
Both lives and livelihoods are at stake. At a time when many people are out of work because of Coronavirus, it’s more important than ever to protect jobs for our citizens. Mass immigration risks hurting the wages of blue-collar workers, multiple studies show. As these Americans look to bounce back from the Coronavirus pandemic, our leaders must help them in every way possible.
President Trump is doing it. There’s still time for Democrat leaders to join him.
How the Media Completely Blew the Trump Ventilator Story
“After nearly four years of unrelieved Trump hysteria in the media, it’s hard to rank the worst journalistic outrages,” Rich Lowry writes for the National Review. But how the press misreported the story of America’s ventilator stockpile “belongs high on the list.”
Last year, America produced a total of 30,000 ventilators. This year, the country will produce somewhere around 200,000—and the machines are already coming in.
“By any measure, that’s a success, certainly compared with where we thought we’d be less than a month ago. If the media weren’t so devoted to gotcha idiocy, more people might know about it.”
https://www.nationalreview.com/2020/04/coronavirus-response-ventilators-trump-administration-handled-potential-shortage-deftly/ 」
4/22希望之声＜江苏连云港化工厂发生剧烈爆炸 火光冲天（视频）＝江蘇省連雲港の化学プラントで激しい爆発が起きた 炎は天を衝く（ビデオ）＞4/21夜21時10分頃、江蘇省連雲港市赣榆区城頭鎮にある化学工場で激しい爆発があり、現在、消防・救急隊が現場に駆けつけ、死傷者の状況は不明である。
事情通によると、彼は3回の強い爆発音を続けて聞いた。 化学工場には少なくとも8人の労働者が働いていたが、死傷者がいるかどうかは不明である。 多くの消防車、救急車、病院の救急車が現場に向かった。
ネチズンによってアップされたビデオは、事故現場でいくつかの激しい爆発があり、炎は天を衝くようであった。 地元住民は爆発が非常に強く、ドア枠が雷に打たれたように震えていたことを明らかにした。
中国ですから、何でもありで、別に驚くには値しないでしょう。ウイルスだって杜撰さから世界に撒き散らした可能性があるわけですから。世界に混乱を招くためにわざとばら撒いた可能性もありますが・・・。
https://twitter.com/i/status/1252624077178597376
https://www.soundofhope.org/post/369745
4/22希望之声＜哈尔滨：检测隔离治疗全自费 药店禁卖发烧药＝ハルビン：検査・隔離治療は全額自己負担 薬局は解熱薬の販売を禁止＞黒竜江省ハルビン市民は21日、本記者に対し、「現地の疫病流行は制御不能で、ハルビンの病院は相次いで肺炎が発生するクラスタとなり、各コミュニテイは続々封鎖管理を再開し、管理措置を強化している」と語った。
ハルビン市民の傅氏は、実際には黒竜江省は封鎖管理を緩和したことは一度もなかった。現在、市内の病院の医療従事者が次々と肺炎感染に罹っている」と述べた。
傅氏はまた、現地で起きているおかしな現象を紹介、「政府は薬局の管理を強化し、すべての薬局に風邪や発熱に関連する薬を販売させず、発熱した人には検査のために病院に行くよう強制している。 しかし、武漢肺炎に感染した場合、隔離費用、検査費、医療費はすべて自己負担となり、みんな検査を受けたくない」とも。
傅氏は、「黒龍江省が武漢肺炎の流影響を段々と受けており、主な穀物産地である黒竜江省の米はずっと値上がりを続けている」と思っている。
まあ、総て役人が民から収奪するためにやっていることでしょう。共産主義＝平等と思っている連中は現実を見ないで、愚かすぎです。
https://www.soundofhope.org/post/369688
4/22希望之声＜外媒：中共借疫情抬举自己邀人点赞 适得其反＝外国メディア：中共は、疫病の流行を利用して自らを宣伝し、他人に称賛させようとしている 逆効果＞中共ウイルス（武漢肺炎）が世界中に広まった後、中共は医療物資を強要の道具として使い、他国に中共の疫病の対処の仕方を認めて賞賛するように求め、西側諸国の疫病対策の不十分さを大々的に宣伝し、中共の勢いを増そうとした。しかし、このやり方は明らかに逆効果で、ある外国メディアは、「中共の大宣伝は怒りを引き起こし、その国際的地位を脅かしている」と述べた。
NYTは、「中国（中共）が他国に、医薬品と専門知識を提供するための代価として、習近平の新型コロナウイルス（中共ウイルス）パンデミックへの対応を忠実に賞賛するよう要請している」と報じた。それは、通常国内の聴衆には使わないような辛辣な言葉を使って、西側諸国は自国民の保護に失敗したと非難し、外国の怒りを引き起こした。
記事は、「習近平が世界の多くの国の指導者と電話で話し、ウイルスには国境がないと繰り返し述べ、世界は流行と戦うために団結しなければならない、中国は疫病との戦いで状況を覆し、それから得た専門知識や経験を共有する用意があると述べた」と。
トルコやアルゼンチンなどの一部の指導者は、驚くほど似通った言葉を使って中国を称賛した。
報道は、北京の独立政治分析家の呉強の言葉を引用して、「基本的に、これらの国は中国（中共）の防疫モデルの承認と援助が交換されている」と述べた。「一つの仮定として、このような国は中国（中共）を非難せず、疫病の責任も追及しない」と語った。
イタリアの民族主義政治家のマッテオ・サルビニは先月末の議会での演説で、「中国（中共）が早くから新型コロナウイルスの蔓延を意図的に隠蔽しているなら、人道に対する罪に相当する」と語った。 「ウイルスを世界にばら撒いた人が救世主になることはできない」とツイッターにも投稿した。
中共が如何に悪辣か世界にやっと伝わったかと思います。これでまだ中共に媚び諂うようでは・・・。
https://www.soundofhope.org/post/369622
4/21阿波羅新聞網＜白宫简报会又现华裔记者呛川普 被川普一个反问噎回去＝WHブリーフィングでまた華人記者が現れ、トランプに迫る トランプの反問が彼女を黙らせる＞4/19（日）WHでの中共ウイルスの流行に関する毎日のブリーフィングで、また別の中国人女性記者、江薇佳（Weijia Jiang音訳）がCBS記者として登場し、何度もトランプ大統領の話を中断し、トランプ大統領が1/31に中国に実施した旅行禁令は遅すぎたと非難した。トランプ大統領は彼女に反問した。彼女は狡猾にもいろんなことを言って逃れようとしたが、最後には分からないと言ったので、トランプ大統領は彼女に答えた。
トランプが彼女に尋ねたのは「中国に旅行禁令が課されたとき、米国の中共ウイルスによる死者は何人か知っているか？」と。
江薇佳はこの問題を回避し、同時にトランプを攻撃し続けたので、トランプは彼女にこの質問を繰り返し尋ね、そして最後に、江薇佳は彼女が知らなかったことを認めなければならなかった。
そこでトランプは彼女に「答えはゼロである」と言い、女性記者に向かい、彼の優れた判断に感謝すべきだと言った。 トランプは彼女を無視し、他の記者に振り向いた。
本当に中国人と言うのは自分の能力のなさを棚に上げて人を非難します。左翼もそうですが。
https://twitter.com/i/status/1252019379363033094
https://www.aboluowang.com/2020/0421/1439917.html
4/21阿波羅新聞網＜传习近平常委会讲话谈“反习集团”和任志强 惊人逆转＝「反習グループ」と任志強について習近平は常務委員会で話す 驚くべき逆転＞先日、政治局常務委員会での習近平演説がネットで流れた。 習は任志強事件について話し、彼の背後に誰かがいるに違いない、規律検査委員会が調査中と述べた。彼はまた、「反習勢力」と80カ国連合の中共への責任追及について話した。王篤然アポロネット評論員は独占調査を行った。
この演説は、習近平が4/8に開催された政治局常務委員会の議長を務めたときの演説の要約とされている。習近平は冒頭に、世界中での疫病流行の拡大により、80か国連合が中共に責任追及しようとし、欧米の疫病管理不能の影響が確実に中共に向かってくることを認めた。
習近平はまた、中共の内部闘争についても話した。 「反習グループはあるか？おそらくある。反習の流行はあるか？ あると思う」と。 次に、習は脅迫した：反習の流行はウイルスと同じで検査と隔離を実行すると。
このスピーチでは、習近平氏が同じ例えを使用して、任志強事件について言及したとされている。習近平は「任志強の背後に誰かいるのか。誰かいるに違いない。この人物は誰なのか。規律委員会が調査している。見つかるかどうかは分からない。見つかったとしても、公開されない可能性があり、党内にも公開されない。天は知っているし、彼も自分も知っている。況してや任志強も」
習近平はまた、明らかにすればすべての人に良くないこともあるが、明確にすべきものもあると語った。 「彼と接触した人は、反習のウイルスに犯されていないか検査を受けるべきである」と。
王篤然アポロネット評論員は、「インターネットでこのスピーチが最も早く表れたのは、4/9の何岸泉のHPとTwitterであることを発見した。何岸泉はニューヨークにいて、上海の独立を主張し、上海民族主義者であり、上海民族党の責任者であると述べ、上海臨時政府の樹立を準備中であると述べた。何岸泉は一年を通して「習近平の日記」を書き、習近平の口調を真似て一人称で書いた。
反習の裏は王岐山もいると脅しているのでしょうけど、彼がトップだった規律委員会に調査されるとしたら屈辱でしょう。中国では良くあることですが。ただ、習のために本気で働く人間はいなくなるでしょう。
何岸泉というのも何か胡散臭い印象を受けますが。売り込みとしか思えません。
https://www.aboluowang.com/2020/0421/1440033.html
樋口氏の記事では、日本企業も日本国民も中国を当てにしたビジネスが以下に危険かを指摘しています。小生も全く同じ考えで、中国に勤務した経験から、中国の危険性を声高に訴えてきましたが、「右翼」、「人種差別主義者」と罵られるのがオチでした。日本人は現実を見ることもなく、理想論の偽善に囚われていて、ナイーブ過ぎと思わざるを得ません。メデイア報道と教育が変わらないと難しいのですが、結局彼らの主張通りに生きた方が軋轢は少ない上に金が稼げるものですから、正論を主張する人間は相対的に少なくなります。
中共のウイルス撒布事件でいい加減、日本人も目が覚めたらと言いたい。世界には自分たちのために平気で多くの人を殺せる人たちがいるということを。今のP5は核保有から言って、皆それだけの力を持っています。でも言論の自由を認めない、人権を尊重しない国に国際社会での高い地位を与える必要はありません。
記事
世界的な感染拡大で死者が急増しているにもかかわらず、中国はレアアースと同じようにマスクの輸出を阻止し自国さえよければよい政策を採り続けている
日本企業にまで入り込んだ中国共産党組織
筆者は3年前、JBpressに記事を投稿し、在中国日本企業の多くは中国共産党の統制監督下に置かれていることを指摘した。
その際、在中国の日本企業が中国で生産した物資が、非常時には中国の「国防動員法」によって徴用されることを明らかにした。
そして、中国進出企業のみならず、日本政府もその危うさに対する対策が必要であるという警鐘を鳴らした。
今その指摘が、日本で「必要なマスクが手に入らない」という切迫した問題となって現れているのである。
JCASTテレビウォッチ（2020年3月6日）によると、 新型コロナウイルスによるマスク不足の原因の一つは、中国で製造した日本メーカーの製品が輸入できなくなっていることだ。
同記事の中で、マスク販売会社「ファーストレイト」の長谷川友彦社長は、同社の中国の工場にはマスクが山積みになっているが、2020年1月25日以降、出荷制限がかけられ、「残念ながら出荷できないのが現状です」と明かした。
同社の工場前には「弊社が生産するマスクは国家応急備蓄物資に含まれるため、輸出をお断りしております」と書かれた赤い看板が立てられ、周囲を警察官が見張っている。
別のマスク輸入会社も、中国で生産した分はすべて接収されたという。
なぜ、中国では、そのようなことが起きるのか。
その理由の一つは、当初に述べたように、在中国日本企業を含め、ほとんどの外資系企業に中国共産党組織が設置され、その統制監督を受けているからである。
2016年10月19日、中国共産党中央組織部の斉玉副部長は、中国共産党大会の記者会見で、2016年末までに国営企業14万7000社のうち93.2％に党組織が設立され、民間企業273万社のうち67.9％、さらに外国企業10万6千社のうち70％に上る7万5千社に党組織を設立した旨を明らかにした。
これは、4年前のデータであるから、現在はさらに中国共産党の統制監督体制は強化されているに違いない。
その際、斉玉副部長は、企業内に共産党組織を設立することは、企業の経営発展を促すことになり、党組織のアドバイスにより、中国の政策を理解し、雇用問題の解決を図れるためだと説明した。
しかし、それはあくまで表向きの説明であって、国内外におけるイザという時に、中国共産党の方針に従って、企業を統制し監督することが主たる狙いであることは、今回の事態が証明している。
それは、次に述べる中国の「国防動員法」と大いに関係しているからである。
非常時、中国に徴用される在中国日本企業
中国は、2010年7月に「国家の主権、統一と領土の完全性および安全を守るため」として「国防動員法」を制定した。
この法律によれば、「召集された予備役要員が所属する単位（役所や企業など）は兵役機関の予備役要員の召集業務の遂行に協力しなければならない」（同法第31条）。
在中国日本企業が雇用した中国人従業員が予備役として招集される場合はそれに従い、職場を離れている間も、雇用主である日本企業は給与支給などの処遇を続ける義務が生じる。
また、同法には「金融、交通運輸、郵政、電信、報道出版、ラジオ・テレビ・映画、情報ネットワーク、エネルギーおよび水資源の供給、医薬衛生、食品と食糧の供給、商業貿易などの業種に管制を敷く」（同法第63条）との規定があり、最悪の場合は日本企業の中国の銀行口座凍結や金融資産接収のほか、売掛金放棄なども起こり得る。
さらに、「備蓄物資が国防動員の需要を延滞なく満たすことができなくなったときは民生用資源を徴用できる」と規定し、「社会生産、サービスおよび生活に用いる施設、設備及び場所その他物資」（いずれも同法第54条）がその対象となっており、自動車や電機など、現地工場の生産設備や物流のためのトラックなどのモノが根こそぎ徴用されてしまうこともあり得るのである。
日本企業が中国で生産し、日本へ輸出を準備していたマスクが日本へ届かず、日本がマスク不足に陥っているのは、まさに先に述べた外資系企業に対する中国共産党の統制監督と「国防動員法」の思想に、その理由を見て取ることができる。
ニューヨーク・タイムズによれば、米ミネソタ州を拠点とする世界的化学・電気素材メーカーのスリーエム（3M）社は、上海にマスク製造工場があるが、同社製造のマスクは中国国内で流通しているが米国には届いていない。
また、カナダのモントリオール拠点のマスクメーカー・メディコムは、同社上海工場で1日に300万枚のマスクを製造しているが、中国政府がすべてのマスクを買い取っていると報道されている。
中国は、日本のみならず、米国やカナダなどの中国に進出している医療用品製造会社に対しても自国へのマスクの輸出を制限している。
また、ブラジル政府は、人工呼吸器を含む医療用品の購入を要請したが、中国側が拒んだことも明らかにしている。
中国共産党に支配される日本人の命 薬や医薬品、医療機器…中国依存は危険
日本で出回っているマスクの約8割は、中国などからの輸入である。
残り2割の国内生産分についても、原材料の不織布（織らない布＝織ったり編んだりせず、化学的・物理的な作用により繊維を結合させたシートやウェブのこと）、ゴムひも、鼻部分のワイヤーはほとんど中国からの輸入に頼っている。
世界の医療用マスクの半分は、中国で製造され、中国は世界のマスク生産能力の85％を占めていると言われている。
さらに、中国は、3MのN95マスク（米労働安全衛生研究所（NIOSH）のN95規格をクリアし認可された微粒子用マスク）に使われている0.3μmの微粒子を95％以上捕集することができるポリプロピレン繊維の主要な生産国でもある。
国連のデータによると、ポリプロピレンフィラメントを含む不織布の世界輸出市場の18％を占めるとの報告がある。
このように、マスクをはじめとする薬や医薬品、医療機器など、人命や生存に関わる国の戦略物資を極度にまで中国に依存し、脆弱性を露呈した現実を突きつけられたのである。
一方、中国は、1～2月まで世界各国で約20億枚のマスクを買い占めると同時に、逆に欧州や南米などに対して、自国では使えそうもないマスクや検査キットなどの不良品や粗悪品を輸出して顰蹙を買っている。
戦略物資の自国製造・供給率の向上を
「中共肺炎」あるいは「武漢肺炎」と名づけてもいい新型コロナウイルスによる肺炎は、元を正せば、意図的に情報の隠蔽偽装工作を行い、結果的に初動対処を遅らせた中国に責任がある。
さらに、中国に操られた世界保健機関（WHO）のテドロス・アダムス事務局長の共犯によってパンデミックを引き起こしたと言ってもいいだろう。
世界中の経済社会活動に大打撃を与えるとともに、数え切れないほどの尊い命を危険に晒しており、「第2次世界大戦以来の最大の災難」をもたらしている。
今般の新型肺炎の危機により、中国に進出している日本企業が、中国共産党の統制監督を受け、「国防動員法」に縛られている危うさが白日の下に晒され、国民の知るところとなった。
近年、中国に出張中の日本人社員が、スパイ容疑で拘束され、逮捕される事件が頻発しているのは周知のとおりだ。
有事の際には日本人駐在員やその家族が人質になる恐れがあり、また、社内の企業秘密やノウハウなどがすべて中国側に筒抜けになってしまう危険性も排除できないのである。
冒頭に述べた日本企業をはじめとする外資企業を中国共産党の統制監督下に置こうとする狙いと「国防動員法」の目的は、基底で繋がっており、相互に関連している構図をしっかり認識した上での中国における企業活動が求められよう。
この際、在中国日本企業は、「国防動員法」が発動されると、前述のような事態が起きることを想定して、情勢緊迫時には、すみやかに国外へ退去し、あるいは資産を移せるよう普段から準備を行う必要があるだろう。
そろそろ、このような「邪悪な国家」における企業活動にはハッキリと見切りをつけ、他の有望な国や地域への移転を促進するのが賢明ではなかろうか。
また、国民の命を託する薬や医薬品、医療機器など、国の戦略物資のサプライチェーンを共産党一党独裁下の中国に、危険なまでに依存し過ぎている恐ろしい実態が明らかになった。
我々が学んだ大きな教訓は、中国から一定の距離を置き、サプライチェーンを多様化すべきということである。
特に、日本人の生命や国家の安全保障にかかわる戦略物資については、自国での製造と供給率を高める努力を一段と強め、このような危険極まりない状態から一刻も早く脱却しなければならないということだ。
そして、危機の最中に必需品を買いだめし暴利を貪ろうとしたり、危機から旨味を得ようと考える者がわが国の近隣にいることに、警戒を怠るわけには行かないのである。
特に、武力紛争事態には、これ以上の極限的な危機に見舞われることは自明であり、新型肺炎によって被った甚大な損害や影響を生きた教材として、安全保障・防衛上の対応を忘れてはならない。
例えば、中国の「国防動員法」は、日本国内で仕事をしている中国国籍保持者や中国人旅行者にも「国防動員の平時準備と任務完遂の義務」（同法第5条）が適用される。
2017年現在の在日中国人数（在日華僑を含む）は、約73万人（法務省統計）。
同じく2016年の中国から日本への旅行者は約637万人（日本政府観光局（JNTO）統計）で、合わせると、年間約710万人の中国人が日本に滞在していたことになる。
それらの中国人に対し、突発的に国防動員がかかる可能性は十分にあり得ることだ。
その場合は、わが国の安全保障・防衛に重大な影響を及ぼす危険性があり、そのことについて重々認識し、有効な対策を練っておかなければならない。
しかし、対応の中心となるのは全国約25万人の警察官、そして約15万人の陸上自衛官であり、それらの要員をもってしても、対応に限界があるのは歴然としている。
このように、中国の厖大な「人口圧」によってわが国が押しつぶされる可能性を決して甘く見てはならない。予想される事態は、容易ではなく、至って深刻である。
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