4/26看中国＜专家：看川普和拜登谁对华更强硬 将影响总统大选结果(图)＝専門家：トランプとバイデンどちらが中国に対して厳しいのかが、大統領選挙の結果に影響を与えるだろう（写真）＞今年2月と4月の2回の世論調査は、米国人の中国に対する好感度が記録的に落ちたことを示した。専門家はトランプとバイデン両大統領候補の対中政策が11月の大統領選挙の結果に影響を与えると考えている。
両党の大統領候補もこの変化を認識しており、「中国に対する厳しい政策」のカードを次々と出している。 VOAは、再任を狙うトランプ大統領とバイデン元副大統領がともに中国に対する政策で互いに攻撃したと報じた。
トランプ大統領の選対チームは4月上旬に選挙広告を発表し、トランプは中国での武漢肺炎発生の初期に中国への旅行禁止令を実施し、バイデンはこの決定に反対したと述べた。トランプの選挙広告はバイデンを「中国の影響を守る」と表現した。広告には、バイデンの息子ハンターバイデンが中国との深いビジネス関係があり、バイデンが家族の利益のために中国を支持していることにも言及している。
トランプ大統領は4月18日にツイートした。「中国は本当にスリーピージョーを望んでいる。彼らは米国に支払われた数十億ドル（関税）を回収したいし、さらにもっと多くを望んでいる。ジョーは簡単に騙されるので、彼らの夢の候補者である！」
バイデンも同じ戦略を使ってトランプに反撃した。 4月17日、民主党のウルトラ政治行動委員会は、ミシガン州、ペンシルバニア州、ウィスコンシン州で選挙広告に1500万ドルを費やし、トランプ大統領が疫病流行中に「中国を信じる」ことを選び、中国に医薬品を寄付したと述べた。バイデンの選挙チームはまた、パンデミックの最中にトランプ大統領が「中国人に傾倒」し、中国を15回も称賛したことを非難する広告を掲載した。
VOAは、中国に対する厳しい態度は両党のコンセンサスになっていると世論調査専門家が指摘したことを報道した。これはまた、中国に対する米国人の否定的な印象に直接関連している。
アメリカンエンタープライズインスティテュートの上級研究員であるカーリンボーマンは、米国人は疫病大発生のずっと前から中国に不満を抱いていたと考えている。米中貿易戦争による緊張と南シナ海での中国の積極的な軍事拡張が米国の大衆に中国に対する否定的な見方を抱かせたと彼女は考えており、疫病蔓延はこの感情を更に悪化させた。
ギャラップの長期調査によると、米国人の中国に対する支持は調査が行われて以来最低レベルにまで低下しており、中国に肯定的な印象を持っている人はわずか33％である。
4月21日に米国の民間調査機関とシンクタンクのピューリサーチセンターが発表した世論調査によると、共和党の72％が中国に対して否定的な見方をしており、民主党の62％が中国に対して悪い印象を持っている。米国人の90％もが中国の影響力が脅威であると信じており、世論調査に参加した人の62％が中国は主な脅威であると感じていることは注目に値する。インタビューを受けた人々の70％は、習近平の外交政策に信頼を置かない。
トランプ：中国に対して私ほどタフな人はいない
トランプ大統領がWHに入った後、彼は厳しい態度で中国との2年間の貿易戦争を戦った。トランプ大統領は、「私より中国に対して厳しい人はいない」と強調した。
対照的に、トランプの政治的競争相手のバイデンは、上院議員および副大統領を務めながら、中国の経済発展とグローバル化を奨励した。
倫理・公共政策センターの上級研究員であるヘンリーオルセンは、バイデンと北京の長期的な関係により、鍵となる州での勝利は困難になると述べた。オルソンは、米国の世論は変化し、「バイデンの中国への開かれた態度は慎重な距離を保つように変わった」と語った。
元CIAの行動担当官であるブライアンディーンライトは、「11月の選挙が米国で最も重要であり、もしバイデンが勝利した場合、米国は負ける」とさえ述べた。
共和党議員：バイデンは外交政策で総て間違っている
共和党の上院議員リンジー・グラハムはまたバイデンが外交政策問題に関して完全に間違っていたと26日非難した。
グラハムは、フォックスニュースのインタビューで、「トランプ大統領が在職中にオバマとバイデンによって引き起こされたすべての損失を基本的に修復した」と語った。
「バイデンは、合理的な軍事提案に反対しながら、イラクからの兵士の撤退を促した。元国防相で元CIA局長のレオンパネッタによると、バイデンは当初、テロリストのリーダーのビンラディンへの突撃行動に反対していた」と。グラハムは補充して「疫病発生の初めに、トランプが中国に旅行禁止を課したとき、バイデンはトランプを人種差別と外国人恐怖症と批判した」。
彼は「バイデンは重要な決定をするのに、完全に間違っている」と言った。
「最も重要なことは、バイデンがいなければイスラム国家は存在しなかったということである。トランプがいなければカリフ制は存続していただろう。トランプはイラン最大のテロリストであるスレイマニも片付けたが、バイデンはこれに反対の見方を示した。」
トランプ大統領は昨年10月に「イスラム国家」の最高指導者であるバグダディを殲滅、今年1月にはイランの上級将軍スレイマニを斬首し、テロリストを大幅に弱体化させた。アブバクルアルバグダーディはビンラディンが率いるアルカイダのテロ組織に加わり、2013年に「イスラム国家」を設立した。2014年には、イラクと西部シリア北部に「カリフ制」を設立し、西側にテロ攻撃を開始した。
渡辺惣樹氏の『ｱﾒﾘｶ民主党の崩壊 2001-2020』によれば、ネオコンの本籍は民主党にあり、ソ連嫌いでユダヤ人が多いとのこと。ネオコンは宮崎正弘氏によれば元トロッキストですから、左翼転向者で真の保守派ではないと小生は思っています。トランプは先日のプーチンとの共同声明で、中国排除と北朝鮮への今後の協力で手を握ったのでは。
https://www.secretchina.com/news/gb/2020/04/26/931181.html
4/26阿波羅新聞網＜一场疫情才发现 这么多中国富人把孩子送国外＝疫病が起きて初めて明らかに こんなにも多くの富裕な中国人が自分の子供を海外に送っている＞最近、「疫病が起きて初めて明らかに こんなにも多くの富裕な中国人が自分の子供を海外に送っている」という記事がインターネットで人気を博した。 記事の著者は、「この疫病で、中国本土から海外に行って勉強している子供たちがこんなにも多いと私たちに教えてくれた」と書いている：董卿、白岩松、李咏、李亜鵬等。
中共のプロパガンダをして反米を煽っているTVキャスターの子弟が米国に留学するのはどういうこと？筑紫哲也みたいなもので、言行不一致の極み。勿論、中共で仕事を得ている彼らが賢明であれば、中共が正しいとは全然思っていないでしょうけど。勿論資産隠しで英米に留学させているのかもしれませんが、今度の武漢ウイルスで、資産没収されるかもしれません。彼らだっていつ落馬し、命の危険に晒されるか分からないので、中国以外で働きたいと思っているハズ。ただ、このウイルス禍で世界の中国人の見方が変わったでしょうから、海外留学も厳しくなるのでは。
https://www.aboluowang.com/2020/0426/1442532.html
4/26阿波羅新聞網＜武肺二次爆发中国一日千里?失控?消息被删旅行被禁 复课传疫情 多地延长隔离最长35天—英政府剔除中国疫情数据 党媒用纽约州长甩锅造假 法报评论中共撒谎70年 美点名中共网攻偷疫苗资讯 中共爆出威吓欧盟丑闻＝武漢肺炎が中国で再発し、一日千里を走る？制御不能？雲南出張情報は削除され、ミャンマーへの旅行は禁止された 授業は再開されたが、感染が伝わる 多くの地で隔離期間が延長され、最大35日間延長となった -英国政府は中国の疫病データを削除 党メデイアはNY州知事の言葉を都合よく使い責任転嫁 仏紙は、中共は嘘を言い続けた70年と 米国は中共ハッカーがワクチン情報を盗むと名指し 中共はEUを脅したスキャンダルが明らかに＞
- 制御不能になったから？中央指導部が雲南に出張したのは。情報は削除された。
- 多くの地で隔離期間が延長され、最大35日間延長となった。黒竜江省綏芬河イミグレから入国した者。
- 国内各地で授業は再開されたが、感染が伝わる。再発はコントロールできない。
陝西省の蒲城興華小学校は生徒の感染を隠し、生徒を死亡させた。親たちは学校の門前で横断幕を張り、正義を求めた。子供が頭が痛いと言っても、家に帰さず、学校で隔離して死亡させた。
https://twitter.com/i/status/1253608459850838024
河南駐馬店市の高校生が感染して死亡。ビデオはその親が横断幕を持ってデモするところ。
- 牡丹江の病院で大規模感染が発生 各地から医療チームが支援に入る。
- 北京の90后の武漢ボランティア3人が不法に拘留された
- 上海の「火神山」病院を探訪
https://twitter.com/i/status/1253994869124558849
- 中共の捏造！ 英国政府、北京のデータを疫病情況表から削除
- フランスのフィガロ：中共は70年間嘘をついてきた
- ニューヨーク州知事はウイルスがヨーロッパから来たことを認めたのか？ 中共党メデイアは断章取義を用いてフェイクニュースを作る（クオモはイタリアからの旅行客をストップしなかったから感染が広がったとしか言っておらず、当然ウイルスの起源については何も触れていない。中共は5毛党を使い、NY州知事は欧州がウイルスの発祥の地で中国ではないと言ったと宣伝）
- 米国司法省は、中共が切望するウイルスワクチン研究情報をハックイングしようとしていると名指しする
- 北京の脅迫スキャンダル：EUの抗疫偽情報の発表は阻止される
中共のしていることの酷さが分かろうというもの。これで中共の肩を持つとしたら、品性が疑われて当然。
https://www.aboluowang.com/2020/0426/1442573.html
4/27希望之声＜四川绵阳发生山火 非常靠近村庄（视频）＝四川省綿陽の山火事 村に非常に近い（ビデオ）＞3/26午後、四川省綿陽市安州区千佛鎮双電村で山火事が発生した。火元は双電村の近くである。 火はまだ燃えており、死傷者の情報はまだ伝わっていない。
ネチズンがアップしたビデオは、現場の火勢は比較的強く、炎は天を衝き、煙が渦巻いていて、大きな森が燃えていることを示した。
天変地異が続く中国。中共転覆の前兆であってほしい。
https://twitter.com/i/status/1254492083978555393
https://www.soundofhope.org/post/371671
藤谷氏の記事を読んで感じましたのは、今の安倍政権は危機対応が全くできていないことです。緊急事態には①公共の福祉を優先し、私権の制限を受ける②“巧而遅不如拙而快”を試す良い機会だったのに、平時と同じ対応をしていたのでは、国民は守れません。
有事に既得権益層（メデイアも含む）に配慮すれば、物事は進みません。マスクの生産や人工呼吸器の生産、既存薬の転換使用承認等、どれもうまく行っていません。中小企業の救済措置も決めるのが遅すぎです。米国と比較すれば一目瞭然。トランプは1/31には中国からの入国禁止をして、民主党やメデイアから「人種差別主義者」とか「外国人嫌い」とか罵倒されましたが、国民のためと言って押し通しました。文句を言った人間の先を見る目がないのが分かります。安倍首相は肚が座っていないのが、今回良く分かりました。企業ももっと国民を守るための行動を起こしてほしいところですが、政府が支援をどうするのかキチンと示せなかったせいがあるのかもしれません。ミサイルが飛んで来て、国内で爆発したら、今の内閣で対応できるのかどうか？
記事
ホワイトハウスの記者会見室で新型コロナウイルス対策について話すトランプ大統領（2020年3月26日、写真：AP/アフロ）
（藤谷 昌敏：日本戦略研究フォーラム政策提言委員、元公安調査庁金沢公安調査事務所長）
現在の新型コロナウィルスによる世界の感染者数と死亡者数（4月11日時点）は、世界全体で感染者数168万4833人、死亡者数10万2136人であり、国別では、米国感染者数49万9796人、死亡者数1万8580人、スペイン感染者数15万8273人、死亡者数1万6081人、イタリア感染者数14万7577人、死亡者数1万6849人、ドイツ感染者数12万2215人、死亡者数2767人、フランス感染者数11万2950人、死亡者数1万3197人、中華人民共和国感染者数8万1907人、死亡者数3336人、そして日本は、感染者数5347人、死亡者数88人である（4月23日時点では、世界の感染者は約261万人、死者は約18万1000人。日本はクルーズ船を除いて感染者が約1万2000人、死亡者は約300人）。
この中で目立つのは日本が感染者数、死亡者数ともに非常に少ないことである。
日本においては、なぜ、新型コロナウィルスの感染者と死亡者が少ないのか。最近の医療関係者の話をまとめると概ね次のような理由となる。
・手洗いが日常的に習慣化している
・握手、ハグするなどの習慣がない
・マスクをする習慣がある
・病床数が人口1000人当たり13.1とトップクラス
・感染経路を調べクラスター感染を潰す方式が有効
・BCG予防接種が重篤化率を下げるのに効果的
・CT、MRIの普及率が高い
日本人としては、しばし安心とも言えるが、4月に入ると日本においても感染者の拡大が急速に進み、死亡率の上昇も懸念されるなど、予断を許さない状況となっている。
米国の戦時生産体制のすごさ
こうした中、重篤者に対する有効な治療法として、人工呼吸器、人工肺（ECMO）が注目を浴びている。日本においては、2020年3月時点で国内の人工呼吸器は2万2254台、1万3437台が待機中であり、ECMOは1400台程度が国内で使われている。（2020年4月6日付け東京新聞など）
ちなみにECMOは、「体外式膜型人工肺」とも言われ、呼吸不全の重篤者に対して行われる生命維持装置である。体内の血液を抜き出し、人工肺を通して二酸化炭素の除去と酸素を付加して再び体内に戻すことで、本来の肺を使わない生命維持が可能だ。ただし、ECMOは、1台6000万円（テルモ社の例）と高額であるのに加え、ECMOスペシャリストと言われる専門家グループが必要であり、人員の確保がネックとなる。
米国は3月18日、トランプ大統領が「私は戦時下の大統領」と述べ、「国防生産法」を発動することを宣言した。同法によって、国家の危機的状況において、民間企業に軍需用物品の増産を要請することができ、新型コロナウィルス対策のためのマスク、人工呼吸器などの医療装備の生産拡大が可能となった。
米国の緊急生産体制について思い起こされることは、第2次世界大戦時の戦時生産体制のすごさである。フォードなどの自動車メーカーが数週間で航空機や戦車の大量生産体制に移行するという、当時の日本では考えられない迅速な巨大産業の転換を成し遂げた。しかも、一定の品質を維持しながら生産管理体制を短期間で整備するというのは並大抵ではない。どんな優秀な設計者がいても、それを活かす技術者や工場がなければ、優秀な武器は生産できない。当時の日本に決定的に欠けていたのは、大量生産のノウハウ、精密機械の製造に欠かせない工作機械、そして熟練工員だった。
さらに米国は、4月7日、トランプ大統領が人工呼吸器の備蓄は8675台あり、数週間内に11万台が追加されると発表した。米国は死者1万人以上、感染者36万7000人以上であるが、問題を一気に解消するために国力を挙げて取り組み出したのだ。既に米国では、トランプ大統領の指示により、フォード、GM、テスラなどの自動車関連メーカーが人工呼吸器の大量生産に取り掛かっている。今、再び、米国という巨大な軍事産業が動き出したのである。
強力な危機管理体制と法体系を
日本では、安倍総理が4月6日、新型コロナウィルス感染症対策本部において、重症者の増加に対応するため人工呼吸器を1万5000台以上確保するとの方針を発表した。これを受けてテルモなどが緊急の増産体制を整えているが、これまでは基本的にスイスなど外国からの輸入に頼ってきた。通常、異業種やベンチャー企業が新規参入するためには、「医療品医療機器法」による審査が必要であり、最低でも許可まで1年ほどかかると言われている。
今回、経済産業省の要請により、自動車メーカーの中には、人工呼吸器などの生産体制を整える準備を始めた企業もあるが、欧米の自動車メーカーが着々と生産体制を固める中、あまりにも歩みが遅い。
欧米などの先進国が自国の医療崩壊を回避するためにマスクや人工呼吸器などの医療資源の国外流出を止めている現状を踏まえ、日本政府は、各自動車メーカーや参入を希望する企業に対し、法規制の緩和や経済的補償を条件として、早急な生産体制を作ることを指示するべきである。
今回の新型コロナウィルスの感染拡大は、国家の存亡に関わる重大事であり、憲法上保障されている私権や企業の経済活動を制限することもやむを得ない。今後、新型コロナウィルスが終息したとしても、地震、台風などの自然災害、新たなる感染症の発生の恐れ、中国の影響力拡大など、国の浮沈をかけて日本が対峙しなければならない問題が待ち構えている。日本政府には、是非とも強力な危機管理体制と法体系を構築し、国民の安心、安全を守れる強靭な国家作りを望みたい。
[筆者プロフィール] 藤谷 昌敏（ふじたに・まさとし）
1954（昭和29）年、北海道生れ。学習院大学法学部法学科、北陸先端科学技術大学院大学先端科学技術研究科修士課程。法務省公安調査庁入庁（北朝鮮、中国、ロシア、国際テロ部門歴任）。同庁金沢公安調査事務所長で退官。現在、JFSS政策提言委員、合同会社OFFICE TOYA代表、TOYA危機管理研究所代表。
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