4/19WHよりのﾒｰﾙ
「FIVE STORIES PRESIDENT TRUMP DOESN’T WANT YOU TO MISS
Donald Trump: We Are Reopening America ‘One Careful Step at a Time’
-Breitbart
“President Donald Trump on Thursday announced new guidelines for reopening America after the peak of the coronavirus crisis,” Charlie Spiering reports. “We’re starting our life again. We’re starting rejuvenation of our economy again in a safe and structured and a very responsible fashion,” the President said of his three-phase plan.
Democrats Need to Stop Holding Small-Business Help Hostage
-New York Post
“It’s beyond tragic: The loan program to aid small businesses hit by lockdowns is [now] out of cash, yet Democrats still refuse to OK new funds unless their unrelated demands are met,” the New York Post editorial board writes. “If small-business closures spike, costing countless workers their jobs, Americans shouldn’t forget the Dems’ cynicism.”
‘Experience of a Lifetime:’ Truck Driver Reacts to Being Saluted by Trump at White House
-Fox News
President Trump celebrated American truckers on Thursday for their work keeping our country supplied during the Coronavirus, Joshua Nelson reports. “Getting the honor and respect that I think the 3.5 million truck drivers deserve was just heartwarming because it was not personally me, it’s all of us doing our jobs,” Stephen Richardson said.
Trump Puts U.S. Public Diplomacy on Notice
-The National Interest
U.S. public broadcasting “has come in for extensive criticism for, among other things, skewed priorities in its outreach to Iran, internal corruption and mismanagement, and a failure to provide much-needed political balance in its reporting on hostile regimes,” Ilan Berman writes. Now, “the White House seems prepared to do something about it.”
We Have Liftoff: Space Force Gets its First Cadets From the Air Force Academy as it Charts the Future of Space Ops
-Washington Examiner
“The United States Space Force will welcome more than 85 newly commissioned second lieutenants, who graduate from the Air Force Academy tomorrow,” Jamie McIntyre reports. The historic event will mark “the graduation of the first cadets to earn their degrees in space operations.” 」
4/19希望之声＜2015年奥巴马政府NIH给武汉P4实验室$370万 川普已令停款＝2015年、オバマ政権のNIHは武漢P4研究所に370万ドルを出す トランプは支払いの停止を命じた＞4/17の夕、トランプ大統領、ペンス副大統領とコロナウイルスタスクフォースのメンバーによる記者会見で、記者は尋ねた。
記者「米国のインテリジェンスは今週、コロナウイルスは武漢のレベル4研究所から発生した可能性が高いと述べた。 2015年にオバマ政権下のNIHがその研究所に370万ドルの助成金を供与したという別の報道もある。 なぜ米国はそのような助成金を中国に与えるのだろうか？」
大統領「オバマ政権は彼らに370万ドルの助成金を与えたのか？ 私はそれについて聞いたことがある。 また、助成金がその地域に送られる場合は、文字通り約1時間前の早朝に調べて、助成金をすぐに終了するよう指示した」
大統領「しかし、それはかなり前に許可された」。大統領 「あなたはいつ聞いたのか、助成が行われたのをいつ聞いたのか？」。記者 「2015年に」。 大統領「2015年？ 当時の大統領は誰だったか？ 私は不思議に思う」。
下のビデオの01：17：53- 01：18：48まで参照。
オバマ民主党は中共の悪、今回の疫病拡散に手を貸したと言われても仕方がない。
https://www.soundofhope.org/post/368668
4/18阿波羅新聞網＜距山东仅43海里！美军舰进黄海 中南海变调 有6个保不住 党媒台湾记者太猥琐！川普火了—战狼砸了！德最大报主编惊人反击 中南海携手俄伊朝同时挑衅美国 高层已撤中南海 新办公地曝光 任志强背后三股力量在观战＝山東からわずか43海里！米軍艦が黄海に入り、中南海は変調する 6つの“維持”はできない 台湾人の中共メディア記者はあまりにも卑しい！トランプは怒る-戦争狂はやっつけられる！ドイツ最大の新聞の編集長は反撃 中南海はロシア、イラン、北朝鮮と同時に米国を挑発する 上級幹部は中南海から撤退する 新しい場所が明らかに 任志強の背後で3つの勢力（知識分子・改革派・企業家のエリート層）が観戦している＞VOAは、これらのすべて（中国、ロシア、イラン、北朝鮮が同時に米国を挑発）は、中共海軍が太平洋で大規模な軍事演習を再開したときに実行されたと伝えられている。演習中、空母遼寧が率いる艦隊は台湾付近の宮古海峡を航行した。
中国海軍の報道官は言った：「海軍は将来、空母打撃群の戦闘能力を高め、スピードアップするために、同様の演習計画を継続するだろう」と。
4/16（木）のNBCへのインタビューで、米国国防長官のマークエスパーは、「我々は常に警戒し続けている。あらゆる脅威や敵に対応できるよう、既に100％の準備を整えている」と述べた。
「民主主義防衛財団・軍事と政治センター」のシニアディレクターであるブラッドボウマンは、VOAに対し、「米軍の主要な敵対者達によるこれらの限度を越えた挑発的行動が同時に発生したことは珍しいことだ」と語った。 「敵はこれが良い機会と見たのだろう」と。
米国の軍艦・軍用機の動きを専門的に観察している戦略の7ページ目に、17日午前8時6分、米海軍のミサイル駆逐艦が黄海に入って航行し、山東半島の東側に接近した。威海市石島鎮から海岸線までわずか80キロ（約43海里）である。
VOAは、米国国務省が4/15（水）に発表した軍事管理遵守評価に関する年次要約報告書によると、「中共は2019年に新疆ウイグル自治区のロプノール核実験場で多くの活動を行い、年間を通じてそこでの作戦準備している可能性がある。大規模な発掘と密封空間での爆発物の使用も含んでいる」と述べた。
ドイツ最大の新聞は中共大使から圧力を受けた。編集長は拒否するために習近平に公開書簡を送った。
4/17、香港の《明報》によると、現在の状況により、中共上級幹部が中南海から北京西郊外の玉泉山に事務所に移し、集会を減らしている。
東方衛星TVの記者はあまりにも卑しい！トランプは怒った：今すぐ彼を追い出せ！
4/17、中共政治局の定例会議は、「“6つの安定”を強化する」ため、「住民の雇用を保証し、基本的な生活を保護し、市場の主体を保護し、食料とエネルギーの安全を確保し、産業のサプライチェーンの安定を確保し、下部組織の運動を維持する」ことを提案し、「経済発展と社会の安定の大局を維持する」と。
中共の拡張主義に対抗するには、経済的に締め付けるだけでなく、軍事的にも攻撃能力があるところを見せつけないと。
https://www.aboluowang.com/2020/0418/1438747.html
4/18阿波羅新聞網＜日经：安倍这一政策令习近平非常担忧＝日経：安倍首相のこの方針は、習近平を非常に心配させる＞日本のメディアによれば、「米国と日本は世界1位と3位の大きな経済体であるが、両者とも中国を去ると、中国経済に大きな影響を与える」と報じた。 大型外国企業が中国から撤退すると、中国の景気回復はさらに悪化する。
日経アジアレビューは4/16、習近平が来日を延期したことが発表されたのと同じ日に（3月5日）、日本政府は未来投資委員会を開催したと報じた。 委員長の安倍首相は、高付加価値製品の生産拠点を日本に回帰させたいと語った。
会議には、日本最大のビジネスロビー団体である経団連の会長である中西博明などの有力なビジネスリーダーが出席した。
安倍首相は会議の中で、「疫病の蔓延により、中国から日本への製品の輸入が減り、日本のサプライチェーンが心配の焦点になっている」と述べた。
安倍首相は、「一国での生産に大きく依存するのではなく、“高付加価値製品の日本への生産移転に努めるべきだ。他の製品では、ＡＳＥＡＮのような国々に拡大すべきだ”。日本政府は、国内企業が生産を国内に回帰するか、生産拠点を東南アジアに分散させるために、2400億円（約22億米ドル）以上を割り当てる」と。
米国は中共に疫病拡散の責任を追及していくので、日本企業が中国に生産拠点を置いておくと、世界的なビジネスが展開できなくなるのでは。況してや世界各国が中共相手に損害賠償請求訴訟を起こそうとしているときに。早く撤退の決断をすべき。また安倍首相は殺人鬼・習近平の国賓待遇訪日も止めるべき。世界の恨みが日本に向けられてしまう。
https://www.aboluowang.com/2020/0418/1438642.html
4/18希望之声＜哈尔滨惊现染疫“毒王” 1传43还跨省传播＝ハルビンは伝染病の「毒王」となる 1人が3，4人もうつす 省を跨いで伝染＞中国メディアの報道を総合すると、黒竜江省の衛生健康委員会は4/17夕に、「4/16に黒竜江省で新たに確認された3例はすべてハルビンで発生し、院内感染に関連している」と発表した。病例1の王某は3/28から4/8までハルビン医科大学付属第一病院に入院して治療を受けた。病例2の龔は病例1の王某の夫で、病例3の李某は保母の確定症例である。 王某は、以前にハルビン医科大学第一病院で集団感染した患者の陳某の病友であった。
4/16に黒竜江省で新規発生した5例の無症状感染者のうち、ハルビンからの4例はすべて、ハルビン医科大学第一病院での集団感染に関連していた。
この中で、無症状感染者1の龔某（男性、13歳、学生）は、16日確定診断された王某夫婦と同じ地域に住んでいる。無症状感染者2の李某、無症状感染者3の李某、無症状性感染者4の李某は、ハルビン医科大学の第一病院に行って確認された症例の密接接触者である。
ネチズンはハルビンが封鎖されたと伝えたが、当局はそれを否定した。
https://twitter.com/i/status/1251320616742825986
中共は何でも嘘の発表ばかり。
https://www.soundofhope.org/post/368566
4/18希望之声＜禁黑龙江人员进入 内蒙古根河市开“第一枪”＝ 黒龍江人が内蒙古に入るのを禁じる 内蒙古根河市が口火を切る＞中国での防疫のための封鎖が再び現れた。黒竜江省での中共肺炎の流行が最近明らかに制御不能になり、内蒙古自治区根河市は、黒竜江省人の立ち入りを禁止した最初の都市となった。
同じ中国国内でも、感染が出ている地域からの入境は拒むところがあるというのに、日本は中国人の入国を完全には拒まず、日本人には外出自粛を呼び掛けている。おかしいとしか思えない。
https://www.soundofhope.org/post/368533
4/18希望之声＜网友直击：哈尔滨重度雾霾 一级红色预警 疫情更让人担忧（视频）＝ネチズン直撃：ハルビンはスモッグが激しく、第1レベルの赤色の警告が出ている 疫病流行はさらに心配である（ビデオ＞4/18、ハルビン市全体が濃いスモッグに覆われ、当局は深刻な汚染を意味する第1レベルの赤色の警告を出した。 ただし、ハルビンのすべてのコミュニティは封鎖を再開し、ハルビン全体がほぼ完全に封鎖された。
ネチズンが4/18午前10時にアップしたビデオによると、ハルビン市全体が濃いスモッグに覆われ、視界は非常に悪く、約50メートル先しか見えない。 高速道路の車両は意識的に速度を落とした。 周りの建物や前の車を見ると、はっきりとは見えない。
地元住民によると、空気はむせるような臭いで満たされ、多くの人は睡眠中にスモッグによって目覚めたと言った！
スモッグの原因が工場生産にあるのなら、街の封鎖で、すぐにキレイになると思います。でも操業再開を急げば、ハルビンだけでなく、他の街でも封鎖が行われるでしょう。
https://www.soundofhope.org/post/368605
堀田氏の記事では、米国は行動が早い。翻って日本では有事の危機なのに平時対応しているから潰れる店も出てきている。外出自粛要請が5月一杯まで続くと潰れる料飲店が続出するのでは。料飲店だけでなく、中小企業にも家賃を免除し、家主には一定の補助を出すような仕組みはできないのだろうか？
4/14日経＜家賃猶予、各国動く 廃業防止へ公的支援＞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58003260T10C20A4EA2000/
記事
新型コロナウイルスの感染拡大で医療崩壊の危機にある米国では、経済活動へのダメージも計り知れない
「すでに充分に不況と捉えられるし、こんな状況はいまだかつてなかった」
プリンストン大学のアラン・ブラインダー教授の言葉を待つまでもなく、新型コロナウイルスによる経済的打撃は日米だけでなく世界中で深刻さを増している。
特に感染者・死亡者の人数で世界最悪を更新している米国では、3月中旬からの3週間で約1700万人が新規の失業保険を申請しており、米国という巨船は沈みはじめたかに見える。
米JPモルガン・チェースは第2四半期の米失業率は20％に達すると推測しているし、エコノミストによっては2021年になっても9％前後で高止まりすると見る向きもある。
筆者は失業率の動きよりも、失業者の実数を計った方が経済全般のナマの姿を読み取れると考えている。
過去の不況を眺めると、例えば2008年からのリーマンショックに端を発する世界金融危機でさえ、米国の失業者は1500万人超だった。
今回は1700万人超であり、この数字は今後さらに増えると思われる。今回の不況がいかに深刻であるかが分かる。
ドナルド・トランプ大統領は先週、全米で発令されているロックダウン（都市封鎖）が解除された後は、「米経済は（スピードの出る）宇宙船のように上向く」と豪語したが、V字回復する保証はない。
楽観的な見方はトランプ氏らしいが、新型コロナの感染者・死亡者がある時期から急に霧消することは考えにくく、各分野で慎重な対応が望まれる。
ましてや今は、ウイルスという目に見えぬ敵と闘っている「戦時」との認識があるはずだ。
旅行者の入国が制限され、貿易・商業活動にもブレーキがかかり、民間企業がマスクや人工呼吸器などを製造し、2億人以上がロックダウンで自由な外出もままならない。
こうした社会状況が急速に改善し、1700万の失業者がすぐに再雇用されるかどうかの保証はない。ただ米政府はこれまで3回の新型コロナ対策を打ち出してきた。
特に3月27日にトランプ氏が署名して成立した総額2兆2000億ドル（約237兆円）という支援法案は米史上最高規模で、驚かされるほどの大判振る舞いである。
何しろ米国の名目GDP（国内総生産）の10％ほどの規模なのだ。
トランプ氏にしてみると、コロナの蔓延の一因が自分の初動対応の遅れであったとの指摘を受けているので、景気・経済対策だけは惜しまずに行うとの意図があったとも思える。
日本ではどうか。
米国から10日ほど遅れた4月7日、過去最大規模となる108兆円の緊急経済対策を発表したのだ。
日本のGDP比では約20％で、米国の2倍である。その中核をなすのが所得の減った世帯への現金30万円給付である。
当初、30万円給付という言葉を聞いた多くの方は、「政府から30万円がくる」と思われて歓喜された方もいただろう。
だが「生活支援臨時給付金」という名がついた支援の要件は複雑すぎる上に、対象者が絞られていて、貰える国民は2割ほどではないかとの話も出た。
しかも自己申告制である。
例えば月収25万円の独身者が新型コロナの影響で15万円になっても給付されない。
「半減して年収換算で住民税非課税水準の2倍以下まで減少」という要件に合わないからだ。いかにも「役人らしい縛り」である。
これは家計がピンチにある人を救うという目的にそぐわない。
108兆円という巨費を割いた割には「使いたくありません」と思われても致し方ない要件である。
こうした批判を受けたからか、自民党の二階俊博幹事長が4月14日、2020年度第2補正予算案を念頭に、国民に一律10万円を給付する考えを示した。
ただ10万円給付案はすでに野党が提案していて、ようやくきたとの印象を拭えない。
国民がいま求めているのは2枚のマスクでも要件の複雑な自己申告制でもなく、黙っていても送られてくるキャッシュだろうと思う。
それでは米国ではどうか。
支援法案が成立したことで、実はすでに現金給付が始まっている。米国税庁（IRS）が成人1人につき1200ドル（約13万円）を支給しているのだ。
米側の要件をみると、日本よりも簡素化されている。
昨年の年収が7万5000ドル（約810万円）以下という要件があるだけで、キャッシュが政府から給付される。
ちなみに17歳以下の子供には500ドル（約5万4000円）が給付される。
二階氏は野党が提案したからというより、「米国もやっているから」とのお考えだったのかもしれない。
米国で支援法案が成立した3月27日、スティーブン・ムニューシン財務長官は「ほとんどの方は3週間以内に（現金を）受け取るだろう」と述べた。
その言葉どおり、IRSは先週金曜（10日）から送金を始めている。
個人の銀行口座情報をIRSに伝えてある人は直接、1200ドルが口座に振り込まれる。口座を政府側に伝えていない人には小切手が郵送される。
米国で現金給付が比較的早く、しかもスムーズに始まったことに、多くの国民からは安堵の声が漏れている。
ただ食料品を買うと答える現実派も多く、本質的な生活安定化のための給付ではない。
米国はこれまで、公衆衛生や感染症対策ではどの国よりも準備ができていたはずだった。
人材や医療技術、疫学的な対応策も講じられているはずだったが、新型コロナウイルスに、医学界も経済界も撃沈させられている。
ただトランプ大統領がいま速やかにすべきことは感染者の拡大を抑えて、重篤患者を看病できる医療体制を構築し、新型コロナの抗ウイルス薬とワクチンを迅速に、そして安全性を確かめた上で認可することだ。
結果を期待したい。
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