4/29WHよりのﾒｰﾙ
「The incredible story President Trump just heard
Amy Wright’s coffee business has five locations and about 120 workers, all of whom have intellectual or developmental disabilities. When the Coronavirus pandemic struck, she had to close her stores and temporarily lay off these hardworking employees.
For most of them, Bitty & Beau’s Coffee is their first job. It offers a source of stability and meaningful wages to help them save for the future. Like many Americans these past few months, they felt fear and uncertainty about when the next paycheck would come.
This month, Wright’s small business was approved for a Paycheck Protection Program loan. As a result, “all of our employees are back on the payroll today,” she says.
“At Bitty & Beau’s, we like to use the phrase called ‘not broken,’” employee Michael Heup said today. “I know the great country of the United States isn’t broken, either.”
https://twitter.com/i/status/1255174171593605120
The Paycheck Protection Program (PPP) officially relaunched yesterday. After distributing $350 billion in loans to 1.6 million small businesses earlier this month, the program ran out of funds in just 14 days. Thanks to pressure from President Trump, Congressional Democrats eventually agreed to replenish the popular program.
The President signed that $310 billion funding refill into law on Friday. This afternoon, he welcomed small business owners to the White House to share their stories from the first successful round of loans in early April:
- Wright has said that her business-saving loan “is a game-changer for us.”
- Ed and Jim’s Body Shop in Pennsylvania has been in business for over 50 years. As Coronavirus forced Americans to stay home, owner Brandon Hutson had to lay off most of his workers. Now, the shop can reemploy its furloughed staff and provide each of them with a paycheck—a “live-saver for us,” Hutson says.
- Tony Stafford had to furlough over 100 employees when he was forced to close the dining rooms of his 3 restaurants in Virginia. “I promised every one of [my workers] we would get through this,” he said. “When we applied and received the PPP loan, I knew that I would be able to keep that promise.”
- JD Clark is a construction and maintenance firm specializing in low-income and affordable housing. All of its contracts were put on hold because of Coronavirus. Owner Tisa Clark describes talking to one of her employees, a single mother, after securing a PPP loan. “I could just see the relief coming to her!” Ms. Clark said.
With last week’s signing, President Trump has now allocated more than $670 billion for the loan program in total. During PPP’s first run, the Small Business Administration and the Treasury Department processed 14 years’ worth of loans in less than 14 days.
These loans have helped save 30 million American jobs so far. That number is expected to climb to over 60 million with this latest round of support.
WATCH: Military flyover for our medical heroes!
https://twitter.com/i/status/1255231394923646976
Military pilots from the U.S. Navy Blue Angels and the U.S. Air Force Thunderbirds performed flyovers of New York City and Philadelphia today, honoring some of America’s incredible medical workers during this Coronavirus pandemic.
“What we’re doing is we’re paying tribute to our front line health care workers confronting COVID,” President Trump said when he announced the flyovers last week. “And it’s really a signal to all Americans to remain vigilant during the outbreak.” 」
4/28阿波羅新聞網＜不想去美国了？央视女主播在新闻联播对蓬佩奥破口大骂＝アメリカに行きたくないの？ CCTVの女性キャスターがニュース番組で、大声でポンペオを罵る＞中共肺炎の流行以来、中共は疫病流行を隠蔽してきたと非難されている。米国国務長官のマイクポンペオは、中共に対して、疫病の対応において公開かつ透明性を保つよう強く要請してきたが、先日中共に対して、「まだ完全に透明ではない」と批判した。その後、中共CCTVニュース番組で、女性キャスターが大声でポンペオを罵る場面はめったに見られないものであった。ネチズンは、この文革式の批判は買わない。
「この女性が、李文亮医師の訓戒のニュースを力一杯読んだ！」
「CCTVと人民日報は、米国を攻撃するのに、基本的にポンペオ、ペンス、ナバロ、トランプ等個人に対して攻撃する。米国政府が中国政府を攻撃する場合は、中国の中央政府と地方政府の政策に対してであり、基本的に個人ではない」
「あちこち飛ぶ罵りはすべて具体性に欠き、ポンペオの中共への質問をリスト化し、それらを1つずつ反駁するのに十分ではないだろう」
「中国は文革の毒を放棄したことがなく、文革の言い回しは朽ち果てたと思ったが再び浮上してきた。外交部からCCTVや中央の新聞まで、罪を擦り付け、侮り罵る以外に、実際の中味はない。このやり方は愚かと言うより、肚黒である。本当にこの国は哀れであり、どうやったらあばずれ女とならず者に変わりうるのか？」
「中国のポンペオに対する批判は、ポンペオの中国への批判とはまったく異なる。ポンペオの発言はすべて事実の発言である。つまり、過去に起こったことや現在起こっていること、そして警告しているだけで、個人攻撃は行われていない。礼儀の国として知られる5千年の文明を持った大国を世界は本当に歯牙にもかけない。これは、中共が中華文明を破壊し、執政の悪漢と見張りの狂犬のために落ちぶれたからだ。」
「これは再び全人類を代表している？（政治ウイルスをばら撒くポンペオは人類の敵になったというのを）米国人が同意するか、聞いてみたらよい。」
中共のキチガイの発言をまともに聞いたら頭がおかしくなります。人類の敵はあんたたちでしょ！！
https://www.aboluowang.com/2020/0428/1443437.html
4/28阿波羅新聞網＜荷兰台湾实现外交突破 中共跳脚 川普：比德索赔高很多有很多方式—北京征用大量酒店作为隔离点 黑龙江人成湖北人 哈急救车排长龙 重磅！美台卫生部长首次讨论 美中对抗G20峰会最后取消＝オランダと台湾は外交の場面で突破口を開いた 中共は地団駄を踏む トランプ：賠償はドイツと比べはるかに高く、多くの方法がある -北京は、多数のホテルを徴用して隔離に使う 黒竜江省人は湖北人になる ハルビンは救急車の長蛇の列 米国と台湾の衛生省長官は初めて討論 G20サミットで米中が対立、最後に取消＞
ハルビンの疫病は急を告げる 救急車の長蛇の列
https://twitter.com/i/status/1254814040074805248
北京は多数のホテルを隔離用として徴用
写真は、隔離用ホテルの亮馬河ホテル。
疫病流行は、国民を監視するための中共の秘密のチャネルを明らかにした
「大紀元」は最近、北京の朝陽区の衛生健康センターからの電話の録音と関連文書を入手した。中共が公衆を秘密裏に監視しており、一般政府は口出しする権利がないことを、中共当局の担当者が通話中に開示した。
米国と台湾の衛生省長官が疫病流行の状況と台湾のWHOへの参加について初めて議論して突破！
https://twitter.com/i/status/1254962289632899072
トランプ大統領：疫病の損失は巨額になる 中共に責任を負わせる方法はたくさんある
https://twitter.com/i/status/1254962289632899072
米中の激しい争いG20TVサミットが土壇場でキャンセル
G20のリーダーたちは、4/24の先週金曜日に武漢肺炎の防疫を議論するためTVサミットを開催する予定であった。
江派が牛耳る香港のサウスチャイナモーニングポストは、テレビ会議の準備に関与した人物が、WHOは疫病流行の初期対応に責任を負うべきであると米国が主張し、中共はWHOを調査する提案について議論することを固く拒否したことを明らかにしたと報道した。
関係者は、「したがって、会議は土壇場でキャンセルされた」と。双方がWHO問題について妥協することに同意するか、少なくとも共同コミュニケにおけるWHOの文言に同意する場合、G20はまだ近い将来開催される可能性がある。
ナイジェリアの弁護士連合が2千億米ドルを求めて中国共産党を訴える
ナイジェリアのメディア「デイリーポスト」によると、ナイジェリアの弁護士連合は、中共に2千億米ドルを賠償するよう要求した。
オランダの駐台湾機構の名称が変わる！中国大使館は地団駄を踏む
武漢肺炎の流行により、台湾の国際活動の場が拡大し、中共は怒った。早くからオランダは台湾が抗疫で支援してくれたことに公に感謝し、27日、オランダの駐台代表であるGuy Wittichは、事務所名を「オランダ貿易投資事務所」から「オランダ在台事務所」に改名したことを発表した。 「名前の字数は少なく、変わる内容は多く」、台湾とオランダの間の関係の全面発展の現状を反映している。
中共をいろんな意味で追い込んでいくのが正解です。
https://www.aboluowang.com/2020/0428/1443516.html
4/28希望之声＜北京疫情严峻 传女博士带着5月大女儿跳楼＝北京の疫病流行は深刻 女性博士は5か月の娘と一緒に建物から飛び降りた＞北京朝陽区は、4/14にクラスター感染が発生したため、ハイリスク地域に分類されている。外部の人は朝陽区の発生状況を疑い、簡単なものでないと。北京の住民は、疫病流行中に民衆を助けなかったとして当局を批判し、女性博士が5か月の娘と一緒に建物から飛び降りたと伝わっている。
情報によれば、北京の高級ホテルは隔離地点として政府に徴用されている。北京に戻る人は一律に、ホテルにて自費で隔離され、自宅で隔離することは許可されていない。但しホテルのグレードは自分で選べる。ネットで公開された文書は、中共肺炎の流行は北京の朝陽区で深刻であることを明らかにした。 4/19、朝陽区で隔離、密接観察者の数は3,357人にものぼった。
多くの北京住民は現地の状況について記者に語った。
鞠女史：「この毒は確かにかなり伝染する。マスクを着用する必要がある。今はマスク着用が熱を帯びている。基本的に外に出なければ何も起きない。健康QRコードが必要な場所もある（核酸テスト、検温も）。スーパーでは体温を測り、マスクを着用すれば、健康コードはチェックしない。この毒は確かに非常に伝染性がある。役所では、健康QRコードをスキャンし、通常、15日以内に外地に行ったことあるかないかを聞かれる。規制は次のとおり。 外地から戻ってくれば14日の間、隔離される。15日以内、外地に行っていない場合は、15日以内に北京にいたことが示され、通常はチェックされない。外地に行ったことがある場合、通常は入場できない。それは非常に強力で追跡される。
一般的に、外地から戻ってくれば隔離され、疫病流行地域から戻ってくると核酸検査する。核酸検査する場所はいくつかある。学校用、操業再開用、密接接触者用、いずれにしろ6つか8つある。とにかく、我々は災害を回避するために出かけない。何かを買うためにスーパーマーケットに行かない限り。我々には手に負えない、すでにこんなに不運な目に遭い、また病気になればさらにひどくなる」
李氏：「外国から北京に戻るか、外地から北京に戻るのは隔離が正常な規則である。しかし実際は、我々は自由に出入りでき、買い物に問題はない。コミュニティーで検査し、証明書があれば入れるが、外地からは原則入れない。バスではマスクを着用する。2日前に外地から戻ってきた一人が数人にうつした。外地から北京に入る人は、核酸検査が必要である」
その中で呉女史は、中共は疫病流行時に国民に送金せず、物価は依然として上昇しており、最近は投資の返金を迫られて、女性博士が5か月の娘と一緒に建物から飛び降りたと述べた。
中国全土で疫病がまだ蔓延していると見た方が良い。
https://www.soundofhope.org/post/372364
4/29希望之声＜网友直击：哈尔滨再爆群聚感染 整栋大楼居民全部检测排查（视频）＝ネチズン直撃：ハルビンの再クラスター感染爆発 建物全体のすべての居住者が検査（ビデオ）＞4/28、ハルビンで最も被害の大きかったエリアの道外区で再びクラスター感染が発生し、華南城の一棟のすべての居住者に検査を実施した。
ネチズンが投稿したビデオは、防護服を着た数十人の防疫担当者が華南城の一棟に入り、この建物のすべての住民に対して核酸検査を実施する準備をしていることを示している。 少なくとも2台の防疫車両が建物の前に駐車している。
中国からくる人は厳密な検査・隔離をお願いしたい。殺人鬼・習近平の国賓待遇に反対します。
https://twitter.com/i/status/1255174171593605120
https://www.soundofhope.org/post/372451
真壁氏の記事を読んで、小生はグローバリズムは勢いが衰えて行くのではと言う気がします。全体主義の人権弾圧国家が「世界の救世主」と僭称するのですから、そんな世界が幸福になるとは思えません。やはり、国民国家がベースとなり、その国の文化や伝統を尊重する動きに繋がっていくのではと。
日本はこの疫病と言う有事に見事なまでに対応できていません。安倍内閣もそうですが、日本企業も一丸となって疫病に立ち向かおうとしていません。役所は今までの延長線上でしか発想せず、これを機会に変えて、新しいことをして行ったら良いのにと思うのですが。
遠隔医療や遠隔授業、在宅勤務をうまく軌道に乗せることを考える切っ掛けにしてほしい。5Gや6Gはそのためでしょう。また国民の助け合いには個人情報が制約になる場合があります。有事に備えてマイナンバー登録を義務付け、健康保険や税とリンクすればよいのでは。
今でもgoogleはスマホに月1で自分の行き先のハイライトを送ってきています。こういうのを利用して感染症対策できるよう、国民に政府が情報を使うことを納得させるようにしないと。
記事
Photo:PIXTA
新型コロナウイルスの感染拡大で世界規模で生じている「2つの変化」
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、世界規模で主に2つの変化が起きている。1つ目は、グローバル化が進む中で各国が抱えてきた、成長率の鈍化などの問題が浮き彫りになっていることだ。
1980年代以降、米国を軸にグローバル化が進んだ。主要国の中央銀行は緩和的な金融政策を重視した。企業は海外戦略を強化して収益を稼ぎ、株主への価値還元を進めた。米国の個人消費は盛り上がり、株価も上昇した。それが世界経済を支えた。その裏側で、経済格差の拡大、医療制度への懸念、気象・環境、金融政策の限界などさまざまな問題も増えた。
今、世界は特効薬がない中でコロナウイルスと戦わなければならない。外出の制限、自粛、国境や都市の封鎖などによって人の移動を制限する以外、感染拡大を食い止める方策は見当たらないのが現状だ。経済は大きく混乱し、医療崩壊などこれまで以上に各国の経済・社会運営の脆弱（ぜいじゃく）さがあらわになっている。
もう一つのメガトレンドは、世界的にテレワークが浸透し、ＩＴ先端分野の重要性がこれまで以上に明確になったことだ。そうした潮流によって、われわれの働き方などの常識も変わり始めている。その意味では、コロナウイルスの感染拡大は、世界にとって大きな分水嶺（ぶんすいれい）となっている。
われわれはそのメガトレンドを、主要国の政治の脆弱性という状況下で受け入れなければならない。具体的には、成長率低下の長期化や雇用環境の悪化などのマイナス面を甘受しなければならない。政治の力が弱いと、そうした痛みを和らげることは難しいだろう。
分水嶺を迎えるグローバル経済
新型コロナウイルスの感染拡大によって、グローバル化に依存してきた世界各国の政治、経済、社会が揺れている。最大のケースが米国だ。
第2次世界大戦後、米国は効率的な付加価値の創出を重視し、世界から経営資源を吸い集め、グローバル化が進んだ。近年、米国は金融緩和を重視し、労働市場の回復を支えた。2017年12月には“税制改革法案”が成立し、1.5兆ドル規模の減税が実施された。減税は企業業績をかさ上げし、賃金に緩やかな上昇圧力がかかった。米国は金融・財政政策を動員して潜在成長率が2％程度とみられる経済を、3％成長に押し上げた。
戦後最長の景気回復が続く中、米国の企業は低金利を活用した社債発行などを通して資金を調達し、自社株の買い入れなどに用いた。それは米国の株価上昇を支えた。資産効果が高まる中で米国の個人消費は堅調に推移し、成長の限界を迎えた中国をはじめ、わが国やユーロ圏各国の景況感を支えた。
だが、低金利に依存したグローバル経済の運営には無理がある。米中の通商摩擦の激化はサプライチェーンを混乱させた。多くの国が“世界の工場”として存在感を発揮してきた中国に依存することのリスクに直面した。
その上に新型コロナウイルスの感染拡大が重なり、世界経済の先行きはかなり読みづらい。米国では、医療制度が限界を迎え、経済格差の拡大に直面してきた低所得層を中心に感染が拡大してしまった。失業も急増している。多くの市場参加者は価格変動リスクのある資産を避け、現金の保有を重視している。
まさに、キャッシュ・イズ・キングだ。その中、企業は需要の急速な低下と供給制約から業績の悪化に直面し、自社株買いを行うこともできない。自社株買いという支えを失った株価は不安定に推移する可能性がある。
強い政治リーダーシップを維持してきたシンガポールでさえ、海外からの低賃金労働者を中心に感染が急増している。わが国では安倍政権の対応の遅れとリーダーシップの欠如から社会にかなりの混乱が広がってしまった。
新しいメガトレンドの出現
コロナショックは、グローバル化の問題点をこれまで以上に鮮明化させている。その一方、世界各国でこれまでの常識を覆す変化が起き始めた。それは“メガトレンド”の出現といってよいだろう。
具体的には、ＩＴ先端分野の重要性がこれまでに増して人々に認識され始めたということだ。その意味で、新型コロナウイルスの感染拡大は、グローバル化にさらなる変化をもたらす一つのきっかけと考えるべきだ。
例えば、中国はＡＩ（人工知能）を搭載した監視カメラ、顔認証テクノロジーなどを用いて人の移動を徹底して抑え込んだ。スマートフォンの位置情報システムを用いて個々人の移動履歴を把握し、感染のリスクを人々に通知するシステムも動員した。それが、徹底した感染対策を支えた。4月8日に武漢市の封鎖が解除されるとともに、急速に中国経済は盛り返している。米クアルコムが京東方科技集団（ＢＯＥ）と提携を結んだほど、中国の先端分野での台頭は目覚ましい。先行きは楽観できないが、一時的なストレスを耐え忍び感染対策を徹底することは、人命はもとより経済を守るために欠かせないことがよくわかる。
米国でもアップルやグーグルが感染者と濃厚接触の可能性がある人を追跡し、通知する技術を開発している。見方を変えれば、米中にはＩＴ先端分野の高度化を進め、その変化に対応する力がある。米国と中国の先端分野での対立、覇権争いには拍車がかかるだろう。
また、世界各国での移動制限などを受け、テレワークが当たり前になり始めた。これは、わが国の企業に根本からの発想の転換を求めている。突き詰めて考えると、テレワークによって誰が業務の推進に欠かせない人材かが明確になっている。テレワーク環境という顔が見えない状況であるからこそ、個々人のリーダーシップ、変化への適応力、新しい発想の追求などの資質が問われる。同時に、ルーティン業務はソフトウエアを用いた自動化が可能だ。今後、業績の悪化懸念は高まるだろう。世界全体でＩＴ先端技術を用いたより効率的な業務運営と、競争力ある人材確保を目指す企業が増える可能性は高い。
わが国に求められる取り組み
足元、わが国は防疫を徹底しなければならない。同時に、わが国の個人や企業などは、多極化が進み不安定感の高まる世界経済や、ＡＩやＩｏＴなどの先端テクノロジーの開発・実用化競争にも対応しなければならない。経済対策が右往左往し、外出制限などに強い指導力を発揮できない安倍政権を見ていると、先行きはかなり不安だ。
今後、形を変えてグローバル化は加速するだろう。世界の企業は、中国から東アジアの新興国などへヒト・モノ・カネをシフトさせ、サプライチェーンの分散を進めている。同時に、欧州各国は習近平政権により透明な政治運営を求めている。米国への一極集中が変わるとともに、新興国の存在感が高まり世界経済全体で多様な利害の交錯が加速化する。それとともに、ＡＩなどの先端分野における成長期待を高められる企業、そうした産業を集積できる国に注目が集まるだろう。
現状、わが国がこうした急速かつダイナミックな構造の変化に対応できるとは言いづらい。ソニーのように、自社の強みを磨き、モノづくりの精神を重視することで事業体制を立て直した企業はある。ただ、経済全体で見ると外部の要因に依存した、あるいは現状維持の発想から脱却することが難しい個人、組織は多いようだ。政府の現金給付策に関しても、重要なのはスピードだ。そのためにＩＴ先端技術の活用は重視されるべきだ。郵送するにしても、政府が個人にダイレクトに通知する方策が検討されるべきだった。
今後、コロナショックの影響によって世界の実体経済はさらに冷え込む。世界全体で雇用・所得環境の悪化は避けられないだろう。金融市場が混乱する展開も否定できない。同時に、ＡＩの活用などが急速に進み、世界経済のあり方が大きく変わるだろう。
わが国が感染を食い止め、非連続かつ加速化する世界経済の変化に対応するためには、過去の常識にとらわれている暇はない。政府は強いリーダーシップを発揮し、規制緩和や構造改革を進め、人々の安心と経済の回復を目指さなければならない。それができないと、アフターコロナの世界経済においてわが国は取り残され、経済は縮小均衡に陥り社会全体の閉塞感がかなり高まる恐れがある。
（法政大学大学院教授 真壁昭夫）
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