4/21WHよりのﾒｰﾙ

「America is winning its war on the Coronavirus. President Trump announced another milestone over the weekend: More than 4 million Americans have now been tested.
“That’s a record anywhere in the world,” he said. The United States has now conducted more tests than France, the United Kingdom, South Korea, Japan, Singapore, India, Austria, Australia, Sweden, and Canada—combined.
https://twitter.com/i/status/1252270905658617860

President Trump’s response is unprecedented for another reason, too—one that most Americans won’t see covered in the news. “Throughout history, national emergencies have led to a more powerful and centralized federal government,” Hudson Institute Distinguished Fellow Christopher DeMuth writes in The Wall Street Journal.
Until now. “For the first time in U.S. history, an administration is responding to a crisis with deregulation and decentralization,” he says.
Here’s why. Career politicians, both in Washington and around the world, have one instinct during an emergency: to grab power. It’s rarely temporary, and it often has little to do with the situation at hand. Instead, politicians create more agencies and more red tape, claiming that Bigger Government will prevent the next great threat.
The opposite happens. A slow, bureaucratic response globally made the Coronavirus worse. The World Health Organization, with its $2.4 billion annual budget, didn’t prepare the world for Coronavirus—it downplayed the risk while parroting claims from the Chinese Communist Party that the virus wasn’t spreading between humans.
Elsewhere in the world, countries with government-run socialized medicine have been forced to ration care, often at the expense of older patients.
In the United States, President Trump moved to slash red tape quickly, eliminating outdated rules and bureaucracy around testing, treatments, telemedicine, and more to speed up our nationwide response to his standards.
President Trump knows that Washington works best when it leads, not controls. His priority is making sure that every state, locality, and frontline worker has the resources needed to fight this virus. Whether it’s securing more ventilators or rapidly expanding testing, he’s brought in the full power of America’s best-on-Earth private sector to help.
The results show that America is unstoppable when it works together. Closely watched areas such as New York, Detroit, and New Orleans are stabilizing and seeing progress. Nationwide, the latest data suggests that America is past its peak for new cases—and on track to see far fewer deaths than even the most optimistic models once projected.
The President knows who to thank for winning this war: you. Our nation’s doctors, nurses, innovators, essential workers, and patriotic citizens are the best in the world.
“The American people have done a hell of a job,” he says.
https://twitter.com/i/status/1252250397856710661

4/21希望之声＜喊话川普总统：向习近平摊牌机不可失！记住农夫和蛇的故事！＝トランプ大統領は叫ぶ：習近平に向けて決戦する機会は失うべからず！農夫と蛇の故事を思い出して（イソップ：機会を失うことなく、徹底的にやっつけないとダメの意）！＞武漢肺炎流行が制御不能になるにつれ、今世紀中で世界規模の深刻な災害に発展し、世界各国ではウイルスの起源の特定と責任追及の声が益々高まっている。

多くの国の政治家が相次いで声を上げ、中共の犯した罪状を追及し、巨額の賠償を要求した後、先日、米国議会の多くの議員は、故意に公衆衛生の問題で隠蔽または歪曲して、緊急事態に発展させた外国の役人の制裁を連邦政府に授権する法案を起草している。この法案で提案されている制裁措置には、ビザの取消、米国資産の凍結、今後、米国への旅行の禁止が含まれる。

しかし、著者は、中共に対する米国の制裁の程度は、米国が現在支払っている痛みを伴う代償とはほど遠いものであると考えている。

ならず者になり下がった中共も今回、問題の深刻さを認識しているが、「米国の軟弱さと騙しやすさ」を熟知している。一方では、中共のプロパガンダマシンは馬力全開で、事実を顧みず、相手を混乱させ、公然と世界に向けて悪意を持ってでたらめを好き勝手話している。ずっと米国に「責任転嫁」することを試みてきた！一方、中共は最近、戦争を通じて差し迫った危機を解決するために突然兵士の給与を大幅に上げ、世界を脅かしている。

実際、中共のトップリーダーは、武漢肺炎ウイルスの起源を誰よりもよく知っている。中共が長い間仲間と信じてきたロシアでさえ、2か月前に衛生省の公式ウェブで中共の面子を潰した。武漢コロナウイルスは人工組換えウイルスである！ 中共はウイルスが人工的に合成されたことを常に否定してきたが、世界各国は新型コロナウイルスに関する研究が深まっているため、真実が明らかになり、その日が来るのはそう遠くないはずである。

しかし、現在、中共は顧みる暇もなく、壊滅的危機を齎すところから抜け出すために、必然的な選択肢として、水をかき混ぜ、濁った水の中から魚を取る（＝火事場泥棒）ことをする。目的は、中国内で外部情報を見ることができない人々を洗脳し、米国に対する憎悪の気持ちを植え付け、国内世論を誘導し、米国に責任転嫁する。

同時に、中共は全国至る所で、国​​民にラッパを鳴らし続けている。「今、世界各国は中共に助けを求めている！」と。中共はこの種の嘘とプロパガンダを広めている。その目的は、中国の被害者が心理的なバランスを見つけることを可能にすることである。外国は国内よりずっと悪い！同時に、自らを敗者から「救世主」の役割に包み直し、洗脳の成功を達成する。国の支配を維持するために、徐々に中共から離れようとする人々が党に依存し、党を信じ始めるようにしている。

共産主義者の言うことがプロパガンダの塊と言うのに気づくのは、相対化できる情報空間がないと難しいのでしょう。中共の狡賢さが目立ちます。

https://www.soundofhope.org/post/369403

4/21希望之声＜美23位众议员联署 吁国务卿和司法部长将中共告上国际法庭＝23名の米国下院議員は連署　中共を国際司法裁判所に訴えるよう国務長官と司法長官に呼びかけ＞4/20（月）に、Fox Newsは、「米国下院議員のジムバンクスをリーダーとして他の22名の下院議員はマイクポンペオ国務長官とウィリアムバー司法長官に書簡を送った。書簡には、議員達は政府と協力するので、中共ウイルス（武漢肺炎）を世界に拡散させた首魁として中共を国際司法裁判所（ICIJ）に訴えるよう要請した。

バンクスはこの書簡の中で、「ウイルスの特徴について、中共は故意に中国国民と世界に虚偽の陳述を行った。世界保健機関（WHO）と米国疾病対策センター（CDC）は1月末と2月初旬に中共に、この新疾病の調査と研究のため入国できるよう繰り返し要請したが、理由もなく中共は繰り返し拒否した」と。

議員達は、「今年初めに武漢で疫病が発生したときに、中共は関連情報を故意に押さえ、感染者数と死亡者数を虚偽・隠蔽し、2005年の国際衛生条約に違反した」と告発した。

書簡には次のように書かれている。「中共が国際司法裁判所の被告になり、裁判所の公正な裁判に従うことを望まない場合、国連憲章の被害当事者の保護条項の第49条から第51条によれば、すべての被害国は中共に対する義務を終了することができる。被害を受けたすべての国は、これを利用して、北京に対し世界に破滅的な危害を及ぼした責任を負わせることができる」と。

国務長官と司法長官への公式書簡の前に、バンクスは中共に責任を負わせるという米国の立場を表明した。 「中共指導者が恥ずかしげもなく、疫病流行の真実を隠蔽しようとする場合、世界各国は防疫に備える機会が増え、中国内にウイルスを封じ込める可能性さえある。しかし、ウイルスはやはり米国に伝播し、中共はこれに対するほとんどの責任を負う」と。

バンクスは、中共当局がプロパガンダで責任転嫁すれば責任は追及されないとは逆に、世界各国は絶対に思わないと考える。「中共はその不正行為の責任を必ず負わなければならない。国連がこれを行うことができないならば、それは完全に存在意義を失うだろう」と。

4/20午後6時（米国東部時間）の時点で、世界中で確認された中共ウイルスの症例数は約250万人に達し、死者数は17万人を超え、そのうち米国での感染者数は79万人近く、死亡者数は4．2万人を超えている。同時に、世界の多くの国は、ソーシャルデｲスタンシングなどの防疫政策を実施することにより、国家経済の停滞を余儀なくされている。これは世界の人々の生活と経済に大きな打撃を与えた。

したがって、ここ数週間、米国の朝野は中共への厳格な調査と責任追及を求める声が高まっている。バンクスに加えて、米国上院議員のジョシュ・ホーリーと下院議員のエリス・ステファニックおよび他の議員は、先月、このウイルスのパンデミックに関して中共への国際調査を行うよう各国に要請した。中共がこの疫病で隠蔽した情報がどのくらいあるのかを探し出すために。

4/16、トランプ米大統領は、米国政府は中国の武漢にあるP4ウイルス研究所に焦点を合わせて、中共ウイルスの起源について調査を開始したことを発表した。

ポンペオ国務長官も次のように述べた。「武漢ウイルス研究所は疫病がアウトブレイクしたと言われる華南海鮮市場からほんの数マイルの距離にあることを我々は知っている」。メディアの報道によると、早くも2018年に北京の米国大使館の職員は武漢ウイルス研究所の安全性を心配していた。

AP通信が最近得た分析レポートによると、中共政府は1/14に武漢での疫病の発生を内部的に通知し、3,000人以上がこの病気にかかったことを明らかにしていた。しかし、中共当局は、1/20に中国全土に疫病の発生が発表されるまでの6日間、この通知を押さえた。

さらに、中共はWHOに多くの虚偽の情報を提供した。たとえば、中共はウイルスがヒトヒト感染し、ウイルス感染者が中国各地に出現したことを知っていても、1/ 14にWHOに「この病気は人から人へ感染しない」という偽の情報を世界にリリースするように依頼し、各国がウイルス対策をおろそかにするように導いた。当時、中国国外で最初の中共ウイルス患者がタイにも現れていた。

シカゴ大学中国政治学部教授のダリ・ヤンは、当時（疫病流行の初期の頃）武漢の医師は非常に怖がっていたと述べ、「これは医学界全体にとって切実な脅威だ」と語った。

世界は中国を仲間外れにしないと、悪徳が栄えることになります。

Jim Banks

https://www.soundofhope.org/post/369430

4/20阿波羅新聞網＜《柳叶刀》证实川普是对的：羟氯喹对中共病毒有效＝《ランセット》はトランプが正しいことを実証：ヒドロキシクロロキンは中共ウイルスに対して有効＞イタリアのミラノ大学等多くの機関が《ランセット》に発表した論文は、クロロキンが重症急性呼吸器症候群の中共ウイルスを含む数種のウイルスに対して有効であることを実験研究が示したと発表した。 クロロキンは、中共ウイルスの複製の初期段階で破壊する可能性がある。また、免疫の活性に影響を及ぼし、過度な炎症による肉体の損傷を軽減する可能性もある。 SARSの流行時には、クロロキンはSARS感染症の治療薬として提案されていた。 《ランセット》は、世界で最も古く、最も評価の高い医学雑誌の1つである。

日本も試してみればよいのに。

https://www.aboluowang.com/2020/0420/1439531.html

4/20阿波羅新聞網＜中国南北失守 北京成高危 哈尔滨再封城 大量密件曝光 习李公开前 中共早已秘密行动＝中国は南北の守りを失う　北京はハイリスクになる　ハルビンは再封鎖　習と李は情報が公開される前、中共はすでに密かに行動していた＞中国北部と南部、そして北京は守れなかった。広州好世界広場のスターバックスの従業員に感染し、千人もが検査を受けた。 ハルビンでの集団発生は手に負えなくなり、19日の夜に2回目の封鎖となった。 瀋陽からの公式通知：ハルビンと牡丹江から瀋陽に来た人は、14日間隔離して観察する必要がある。 広西省緊急通知！北京朝陽区は疫病流行状況の高リスクの地域であることに驚く。広東省と黒竜江省を超えた。北京で大爆発？海外メデイアが入手した大量の秘密文書の中には、1/20習近平と李克強が武漢肺炎に関して公開する指示の前に、中共は1/15という早い時期に、秘密の訓練を実施し、大規模感染予防と管理プログラムを展開し始めたとあった。湖北省は食材の高騰に抗議し、逮捕された物件所有者は地元の検察庁に送られた。 民衆は言った：中共は意見を言う人だけを解決することができると。

まだまだ中国全土で武漢肺炎は落ち着いていないということです。日本人駐在員も現地に戻れば、うつる可能性が高いでしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/0420/1439589.html

4/20阿波羅新聞網＜粮食危机 中共官员要农民有政治责任 网民骂翻＝食糧危機　中共当局者は農民に政治責任を要求する　ネチズンは怒る＞中国の多くの周辺国が穀物輸出の禁止を発表したため、中国の食糧危機の問題は外部の注目を集めた。ネット映像は、安徽省のある地域の当局者が宣伝のために青田の地に行ったことを示しており、ネチズンは今年の食糧収穫は当局による強制購入を余儀なくされるのではないかと心配している。

中共が医療保護具を外交手段にしたようにロシアとその衛星国は食糧を外交手段としてきたということです。ただ原油価格がマイナスの異常事態にどこまで突っ張れるかですが。

https://www.aboluowang.com/2020/0420/1439552.html

4/20阿波羅新聞網＜中国逾2亿人失业 威胁国民基本生计＝中国では2億人以上が失業　国民の基本的な生計を脅かしている＞中共関係者は4/17、第1四半期の国内総生産（GDP）が昨年の同時期と比較して6.8％減少したと発表した。 同日、中共は中央委員会政治局会議を開き、最初に「住民の雇用の保証」と「基本的な生活の保証」を含む「6つの保証」を提案した。 あるエコノミストは、中国の失業者数は2億人を超えており、国民の基本的な生計を直接脅かしていると推定している。

中国社会科学院のグローバルマクロ経済研究室長の張斌らは先日雇用問題で寄稿し、中共肺炎（武漢肺炎）の蔓延が既存の都市・町村部の雇用市場に深刻なダメージを与えていると指摘した。 3月末現在、まだ7千万人から8千万人が仕事を再開しておらず、そのうち70％以上が農民工である。

まあ、これだけ悪辣なことをして、自分に跳ね返らないことはないでしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/0420/1439442.html

酒井氏の記事では、米国の感染死者数が少なくなることを祈っています。

記事　

セントラルパーク内に設置された仮設病床（写真：ロイター/アフロ）

全データで感染の終息を示し始めた

ニューヨーク州における、4月17日の死者は540人と、同9日のピークを259人下回り、「入院患者数」「ICU（集中治療室）への移管数」「人工呼吸器装着者数」の医療行為三計数を見ても、入院患者数が先週一週間で2340人減、ICUへの移管数は160人減、人工呼吸器装着者数は182人減と、いずれも減少に転じた。

この医療行為三計数の動向は、日々のデータでも、4月初めには増加数がピークを打っており、先週に入って減少が続き、しかも減少幅も拡大するなど、明らかに終息に向かい始めたことを示唆している。

また、日本政府や小池百合子・東京都知事や吉村洋文・大阪府知事も注目している実行再生産数（一人の患者が何人の人間に感染させたかを見る割合）は、ニューヨーク州では既にピークアウトしており、先週には1.2から0.9に下がった。

4月18日現在、全米の感染者数73万8830人のうち23万6732人（全米の32%）、死者3万9014人のうち1万6967人（同43％）はニューヨーク州が占める。ニューヨーク州のクオモ知事は、感染者数や死者数の多さにもかかわらず、同州は新型コロナを管理してきており、医療崩壊も起こっていないと言い続けてきた。

医療行為三計数や死者数の変化は、この知事の考えが正しかったことを証明した。

先週になってトランプ大統領が示唆し始めた米国経済の復活は、経済の中心であり、また感染者数が最も多いニューヨーク州の復活に懸かっている。クオモ知事自身も、それを十分理解しており、先週後半の記者会見では将来の明るさが見えてきたとして、経済活動再開の可能性とその判断基準、やり方についても触れ始めている。

では、ニューヨーク州がこれまで新型コロナ対応を成功させることができた理由は何だったのだろう。

新型コロナ疑似症患者は素早く皆検査

クオモ知事は先週、ニューヨーク州の先々週までの過去30日間の検査数は計50万人で、同州の2倍の人口（4000万人）を持つカリフォルニア州（感染者数は全米6位）、人口が1000万人のミシガン州（同5位）と同フロリダ州（同8位）の検査合計より多いことを発表した。

ニューヨーク州には検査を行える病院・保健所などが301カ所あり、これをフル稼働してきた。先週にはこのうちの50カ所に従来の2倍の検査を行うよう指示している。同州の検査は一段とスムーズに進んでおり、50万件の検査を達成した後の1週間で、10万人弱の検査を実現している（4月18日現在の検査累計は59万6562人）。

このようにニューヨーク州の特徴は検査数の多さにある。クオモ知事にしてみれば、合計60万人の検査をした結果が累計24万人の感染者の確認なのだ。死者についても、検査を増やしたからこそ、例えば普通のインフルエンザ（同州では年間300万人がかかり死者数も数万人と言われている）と区別ができて、新型コロナが死因だと判明させられたと考えている。

感染者数の多さについては、ニューヨーク州とトライステーツ（日本の首都圏に相当）を構成する、米国第2の感染者数がいるニュージャージー州の8万1420人、3位であるマサチューセッツ州の3万6372人と比較すれば、同州が極端に多いことがわかる。しかし、これをメディアが「ニューヨークは感染爆発」と呼ぼうとも、クオモ知事はそうは考えていなかったのである。

ニューヨーク州では、この膨大な検査件数を実現するため、最初に感染者が発見された直後から、健康保険の加盟の有無、検査料支払い能力の有無に影響されることなく、感染を疑う症状が出た州民（疑似症患者）の可能な限り多くを検査ができるよう、検査費用を下げて臨んできた。「迅速かつ皆検査」の発想である。

もちろん、州全体で感染症検査をできる病院と保健所、研究所が301カ所なので、一日当たりの検査数には限界があった。この方針を発表した3月7日の1週間後あたりから感染者が急増し始めた背景には、不安な症状を感じる患者（疑似症患者）が、どこに検査に行けばよいか周知されたこともあったようだ。

握手とハグは感染爆発の理由ではない

「感染爆発」と「都市封鎖」。小池都知事は、この二単語を使って東京がニューヨークのようにならないよう自粛要請をした。その後、日本ではニューヨークの感染爆発について多くの説明がなされたが、事実よりも日本人の持つニューヨークの印象に訴えるものが多かった。しかし実際のところ、ニューヨーカーの生活習慣などだけでは新型コロナ感染者数の増加とその後の終息の兆しを説明できない。

日本人のニューヨークに対する認識と言えば、世界の金融・経済やファッションの中心である一方、人種の坩堝で、黒人やヒスパニックも多く、貧富の差が激しい街だ。地下鉄も古くて汚く、夜になると危険な乗り物となるような危険な街でもある。

ニューヨーカーは日本人のように頻繁に手を洗わないし、高級レストランでおしぼりが出るわけでもなく、清潔さへの関心は低い。極端な言い方をすれば、ニューヨークの街並みは、1961年に公開された映画「ティファニーで朝食を」の映像と比較しても、それほど変わらない（つまり昔のままとの）という印象を受けるのは筆者だけではないだろう。

ただ、現在のニューヨークは以上のような昔とは違う状況になっている。悪い点が解消されてきていると言ってもいいだろう。

まずはニューヨークの治安。1990年代のジュリアーニ市長（現トランプの顧問弁護士）とニューヨーク警察署長の努力で犯罪率が急低下した。この背景には、長期にわたる米経済の活況で貧困層の所得も上がったこともあるだろう。近年、犯罪は増えているものの、過去に比べれば雲泥の差である。

次は食生活。糖尿病の蔓延や狂牛病の発生などもあってヘルシー志向が強まり、ジムが増えた一方、街中からカロリーの高いピザを売る店が急減し、ステーキハウスでも魚料理がメニューの中で増えた。寿司屋も増えており、ここで日本の「おしぼり」文化を体験したニューヨーカーも少なくない（日本食のことは学者の論文対象にもなっている）。

衛生面では、今でも手洗いはあまりしないが、20年ほど前から食事前などにハンドサニタイザーを使う人が増えており、学生でもバックパックに小型の容器をぶら下げるというのが普通になりつつある。それが証拠に、ドラッグストアのハンドサニタイザー売り場はそもそもスペースが広い。そのハンドサニタイザー売り場が空っぽになったという事実が、米国でも新型コロナの恐怖感が広がっていることを示唆した。

また、ニューヨーカー（他の欧米人も）は日本ほど密接な距離に近づくことを避ける。例えば、ラッシュ時のニューヨークの地下鉄は非常に混むが、それでも、東京の地下鉄や山手線、都心に向かう私鉄のどれと比べても空いている。それは、人々のソーシャル・ディスタンスに関する考え方が異なり、他人の体と接触することを嫌うからである。

さらに、スマホの普及効果から、今回の緊急事態報道への反応も早く、3月上旬には、既に握手やハグをする光景は消え、肘を突き合わせる、など、挨拶の仕方も急変していた。

つまり、日本で紹介されてきたような（新型コロナという点ではマイナスとなる）ニューヨーカーの習慣やニューヨークにある文化は、現在ではかなり消えている。むしろ昔から存在するソーシャル・ディスタンスの発想や、ピュアウェル（アルコール消毒液）の利用などを考えると、習慣や文化などは新型コロナ感染者数の急拡大を裏づける理由ではないと考えた方がいいと感じる。

マスクについて言えば、クオモ知事は4月17日に、初めて州民にマスクの着用を求める知事命令を出した。それは経済活動が再開されたり、外出自粛の強制力が弱まったりすると外に出る人が増え、現在の知事命令である「ソーシャル・ディスタンス6フィート（これだけ離れれば飛沫感染をしないという距離）」より接近する可能性があるからだ。知事もその理由を説明をしている。

日本には、欧米人がマスクをしないことを感染拡大の理由とする話題もある。それは間違いではないだろうが、そこは米国人的な合理性で、マスクが必要になったら着用を求めるという選択だったのだ。米国では、今でも有名大学病院の医師が、医療用でないマスクは自分を守るためにはならないとの指摘をしている。

ニューヨークと東京の類似点

では、なぜ東京の小池都知事がニューヨークの感染爆発を参考にして、安倍政権に先駆けた言動を始めたのだろうか。またそれは正しい判断だったのだろうか。

答えは、1）二つの都市の人口動態の類似性を前提に、両都市の感染者数の増加状況に相似性があることと、2）クオモ知事の新型コロナへの対応が世界的に称賛されるのを見て、そのパフォーマンスを小池都知事がそれを模倣した、という2点になると思う。

そして、その判断は、4月13日の週に入って一段と終息傾向を強め、経済活動の再開を展望し始めたクオモ知事の記者会見を見れば、正しかったと言えるのではないだろうか。

東京都は、総面積2200平方キロに1400万人の人口が住む。うち23区は630平方キロで960万人が住む。これに対して、ニューヨーク州の面積は東京よりはるかに大きいが、今回の感染でも明らかになったように、人口2000万のうちの過半が、面積1200平方キロで人口840万人のニューヨーク市と、同市に隣接し、合計でその7倍ほどの面積を持つ4つの郡部に住む人口500万人に集中している（面積がニューヨーク市の7倍と言っても森林が多いため、実際に人口が集中しているのはわずかな面積だ）。

うちマンハッタンは、87平方キロの面積に160万人の人口が住んでいる。これは、山手線の内側の面積が65平方キロで150万人程度と似ているため、日本人が両者を比較に使うことが多い。

通勤時間が長いほどリスク大

ここで、ニューヨーク州のどこに感染者が集中しているかを見るために、同州の市町村別感染者数が載っているリンク（①）の“NY coronavirus tests, positives and deaths by county”という表とニューヨーク市の郵便番号別の感染者地図（②）を見てもらいたい。

東京が注目すべき特徴は、①からは感染者の絶対数でニューヨーク市が多いということよりも、人口1万人当たりの感染者数では、その周囲にある高級住宅地（①の表のうちニューヨーク市の下にある4つのCounty）の方が多い点だ。

ここからはマンハッタンに通勤・通学する人が多く、また逆に彼らの家に通って働く人も多いため、ここでの感染を防がないと拡散を止められない。

この考え方には、ニューヨーク州での最初の感染者がこの地域に住む裕福なユダヤ人だったことも影響している。これを語ったクオモ知事は、このユダヤ人の活動範囲（半径1マイル）を直ちに封鎖した。

②のニューヨーク市の感染者数別マップを見ると、感染者数が比較的少ないことを示す水色は、貧困層が住むと言われるハーレムまで含むマンハッタン全体、およびイースト・リバーを越えたクイーンズとブルックリンのマンハッタン寄りの地域、およびスタテン島のマンハッタン寄りの地域となっている。

一方、その外枠であるブロンクスと、3つの地域のマンハッタンから遠いところでの感染者数が多く、濃い朱色となっている。つまり、マンハッタンに通うため、公共交通機関に長い時間乗らなければならない地域の人々が感染していたこととなる。

これが、クオモ知事が“Stay at Home”、また“New York on Pause（ニューヨークでは移動をしない）”を宣言した理由である。公共交通機関でオフィスや学校まで、長い時間をかけて満員電車に乗るという環境は東京も同じなので、このニューヨークのやり方を東京が模倣することは重要だったと言える。

検査数を増やせば感染経路も見つけやすい

②で示したニューヨーク市のマンハッタンから離れたところは、家賃が安く物価も安いので、いわゆる貧困層が多く住んでいる。社会主義者のデブラシオ市長は検査料をほとんどゼロにする方針を公言した。同市長は不法移民に特別な医療カードを配ったことでも有名だが、今回も彼らを検査可能としたことで、検査に行く人数が増え、これが検査結果としての感染者数の増加につながったという指摘もある。

なお、筆者がこれらの地域にある家庭を訪問した経験では、日本の2LDKに7〜8人の家族で住んでいるという例が多々あった。ここでは、家族の一人が新型コロナにかかれば、ほぼ全員に感染するという環境だと言える。

検査数の多さは、ニューヨーク市が受検者の住所を分析し、郵便番号別感染者数のマップを作ることにつながった。また、それが地域環境の実態の把握にもなり、これ自体が重要な感染拡大を予防するための情報となっている。同時に、日本で問題となっている感染経路をデータによって割り出すということにも役立っているのだ。

クオモ知事は先週の会見で、「もはや感染者数を見るのは重要ではない。重要なのは入院患者数だ」と言い始めた。これは、新規入院者と退院者での日々の動きを見ていけば、感染症の終息が近いかどうかがわかるということだ。

日本はこれとは反対に、検査数が少ないことが世界から批判されている。もちろん、新型コロナ対応はどこも同じである必要はなく、日本のように重症患者を優先的に見る方針によって医療崩壊を防ぐという方法も、決して間違った判断ではないだろう。

しかし、それでは、感染経路を患者へのヒアリングからしか追跡できないので、日本全体、または東京や首都圏全体での、素早い終息という意味では限界があるかもしれない。しかも、病院に行かずに我慢しているうちに亡くなってしまうという危険性も高い。

小池都知事がニューヨークの例を参考にしているのは、そして彼女が英語で“Stay at Home”と宣言した背景には、これがあると言えるだろう。ただ、日本の地方公共団体は、東京とはいえども、国の方針に反してニューヨーク州のように自分のところだけ検査を増やすというような判断をしてきていない。

ニューヨークは医療崩壊していない

米国では、3月13日にトランプ大統領が国家非常事態宣言を出すと同時に、FEMA（連邦緊急管理局）に蓄えてある340憶ドルの資金を使うためスタッフォード法を稼働した。これを使って、各州は人工呼吸器の購入など医療システムを整えていった。ちなみに、FEMAはどの州も基本的に同額が引き出せることになっているが、ニューヨーク州だけが唯一の例外として減額された。

この間、トランプ政権とFRB（米連邦準備制度）は全国全体に対して巨額な経済支援策を行ってきた。しかし、これらは州政府には降りてこない。このため、クオモ知事は今、連邦政府に対し、新型コロナ対策で自由に使えるお金として全州で5000億ドルを拠出してほしいと依頼している。

国家非常事態宣言が出て以来、ニューヨーク市のセントラルパークに設置された仮設病床や、冷凍車やホテルのロビーを遺体安置施設として活用しているところが日本でも報じられた。これが、ニューヨーク州が医療崩壊の直前にあるというイメージを与えたのは間違いない。

しかし、ニューヨーク州は医療崩壊には至っていないし、それに近づいてさえもいなかった。

既存の病院などでは医療施設が足りなくなったのは事実であるものの、多摩川よりはるかに川幅が広いハドソン川を越えて、患者をニュージャージー州に運ぶということさえせずに済んだ。ニューヨーク州にある大学病院、また他の総合病院との連携や、入院施設を持たないクリニックの医師の協力もあって、何とか乗り切ることができたのである。

筆者は昔、葬儀場の向かいにあるアパートに住んだことがある。そこで神の国に行く死者を一晩中きれいに飾った薄明るい部屋に安置するという習慣があることを知った。この一晩は、家族の死者との別れのための時間である。また、米国では、遺体の血を抜くなど埋葬の準備を、機械的に処理していくことが多いと言われているが、それも一般的に思われているほど主流ではない。だから遺体を何日も葬儀場に安置するという例は少ない。

一方、今回のように死者が増えるような緊急事態には葬儀場が不足し、また埋葬の作業員数にも限りがあるため、遺体の安置期間も延びる。これが冷凍車などの利用につながったのであり、このこと自体は、日本人の受けた印象ほどには現地では大問題ではなかったことは確かであろう。

いずれにせよ、東京は、法的効力がなくとも、政府の要請を守るという日本人の真面目さに支えられている面もあるのだから、ニューヨークのこれまでの成功例を参考にして、感染爆発が起こることを回避するべきである。

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