4/4WHよりのﾒｰﾙ
「“Ventilators represent the last line of defense for patients suffering with severe COVID-19 symptoms. We are moving swiftly in Trump Time to address a significant shortage of these lifesavers,” writes Peter Navarro, Director of the White House Office of Trade and Manufacturing Policy, in USA Today.
“The Trump administration has worked with 10 manufacturers on a plan to deliver an additional 5,000 ventilators within the next 30 days, and more than 100,000 additional ventilators by the end of June. In a page taken out of the World War II playbook, the Ford Motor Co., with General Electric, is racing to produce an additional 50,000 new ventilators in 100 days at a converted auto plant in Michigan.”
https://www.usatoday.com/story/opinion/todaysdebate/2020/04/02/trump-administration-moving-swiftly-address-ventilator-shortages-editorials-debages/5117891002/
“Lower taxes and fewer regulations unleashed the best economy in half a century and gave small businesses the means to hire more employees, pay higher wages, and reinvest capital. These conditions still exist but are being seriously challenged by the coronavirus pandemic, a true ‘black swan’ catastrophe. While our nation continues to fight against this pandemic, we have a responsibility in Congress to help small businesses survive this storm,” House Minority Leader Kevin McCarthy writes in the Washington Examiner.
https://www.washingtonexaminer.com/opinion/op-eds/rep-kevin-mccarthy-a-marshall-plan-for-main-street
4/3阿波羅新聞網＜世卫因应疫情不当 美参议员吁谭德塞辞职＝WHOは疫病流行対応が不適当だったため、米国議員はテドロスの辞任を呼びかける＞米国上院議員のマーサ・マクサリーは、世界保健機関（WHO）の事務局長であるテドロス・アドハノム・ゲブレイエススに辞任を求めた。 彼女はWHOが中共ウイルスのデータを隠すために中共を助けたと考えている。アリゾナ州選出の共和党議員のマーサ・マクサリーは4/2（木）のFox Businessの番組で、中国で発生したウイルスのパンデミックに対する組織の対応を理由に、テドロスは辞任すべきだと述べた。現在、ウイルスは何千から万にも上るアメリカ人を殺した。 中共当局は、中国は基本的にこの致命的なウイルスのこの新規症例は出ていないと主張しているが、報道では中共のデータに疑問を投げかけている。
マクサリーは、中共政府の統計データは実際の状況よりもはるかに少ない可能性があるという報道があると述べ、WHOは北京の病例と死者数について精査できなかったことを説明すべきとも。
世界は、自国民が殺され、経済もガタガタにされているのだから、団結して中共から、損害賠償を貰うべき。日本の声が出ていないのは、まだ安倍首相が習の国賓待遇を忖度しているからなのか？
https://www.aboluowang.com/2020/0403/1431746.html
4/3阿波羅新聞網＜美国议员酝酿推李文亮名议案 制裁瞒报疫情外国官员 北京遭瞄准＝米国議員は、李文亮の名前がついた法案を推進する準備を進める 疫病を隠した外国の当局者を制裁 北京が標的にされている＞対中強硬派の米国共和党上院議員トムコットンとジョシュホーリーによって起草された法案は、政府がコロナウイルスの流行などの公衆衛生上の緊急事態を「意図的に隠蔽または歪曲」した外国政府の当局者に、ビザを取り消し、米国の財産を凍結し、米国への旅行禁止などの制裁を課すことを可能にする。 コットンの声明によると、「（中共）は、疫病流行の真実を隠し、地域の健康問題を世界的な災難に変えた」と。
日本の議員からこういう声が上がらないのは何故？
北京動物園 4/2撮影
https://www.aboluowang.com/2020/0403/1431776.html
4/3阿波羅新聞網＜武肺2条大新闻撞到一起 两岸内部消息大爆中国内幕 专家分析康复后遗症瘆人＝武漢肺炎の2大ニュースが同時に出る 両岸での内部情報が中国の内幕を晒す専門家は治っても後遺症が残ると分析＞中共当局は、疫病流行は落ち着いてきたとずっと宣伝してきたが、外部は懐疑的である。台湾の葬儀業界の専門家が明らかにしたのは、「超恐ろしい！中国は何度も10万や20万の遺体袋を注文してきた」と。
台湾の葬儀専門家の息子で、綽名を「冬瓜」と言う郭東修の息子で、「小冬瓜」と呼ばれる郭憲鴻は最近、台湾の番組で、2月末から遺体袋の緊急注文が大量にあり、商品調達を手伝うように求められたが、今までの数は数百だったのに、最近では予想外に10万から20万という驚くべき数が出され、数字の背後にある隠された秘密を疑わせるのは、想像に難くない。
郭憲鴻は、「この量は、通常の工場が生産できるものではない。かき集めないといけない。すべての生産ラインを動かしたとしてもすぐに必ずしも生産できるわけではない。この状況は、前回南シナ海の津波のときに起こったといわれている」と述べた。
その後、郭憲鴻は発注者の上のクラスと連絡を取ったが、相手の態度は非常に曖昧で、「あの辺で必要かもしれない」と漠然と言っただけでなく、郭憲鴻がさらに詳細を尋ねると、電話で話すのは説明しにくいと言った。郭憲鴻は、「後になって真剣に考えた。彼は中国に住んでいる台湾の実業家だ。これらを繋ぎ合わせると、びくつく」と語り、「実際、その背後は想像したほど簡単ではないかもしれない」と述べた。
中共がいつもどおり嘘をついて隠蔽しているからでしょう。単位が百から10万に変わるということは、特殊事情があることを示し、武漢肺炎での死者への準備と推定できます。
https://www.aboluowang.com/2020/0403/1431754.html
4/3阿波羅新聞網＜内部消息曝中共狂印假美元 金融战爆发？中国Q1负12% 补窟窿！北京等10省市大忽悠＝内部情報では中共が狂ったように偽の米ドルを印刷していると 金融戦争が勃発？中国のQ1はマイナス12％ 穴を埋める！北京等の10省・市で騙して（老齢年金を多く徴収するようになったが、積み立て方式でなく賦課方式のため、80后たちは貰えない）＞メディア番組の「麻辣空間」の最新のニュースは、紙幣印刷工場の友人からの情報を引用して、緊急の警告が出された：中共は、20兆以上の偽の米ドルを世界市場に投入する準備をするために、紙幣印刷工場を出動させた。
キャスターは、中共と西側諸国は現在事実上の第三次世界大戦に入っており、通貨戦争はそれらの第2波の戦争と考えている。
「疫病戦争の打撃はこの程度であるが、中共は思い切った手を打った。米国は市場への2．2兆米ドルの市場放出を批准した。実際、このやり方はすでに2月に中共によって計算されている。計算後、国家チームがすぐに偽札を作り出す。中共の第2波攻撃は、それを10回以上市場に出すことである。
彼は、「中共の国家チームによって印刷された偽の米ドル紙幣は大きな混乱を招き、偽造紙幣は検出できず、偽米ドルは中共の外貨準備の危機が焦眉の急にあることを解決するだけでなく、人民銀行経由の決済を通じて市場に参入すると、世界的な混乱も引き起こす」と説明した。
あるネチズンは、「麻辣空間」の警告を英語に翻訳し、米国大統領トランプに転送した。彼が注意することを望んでいる。
中共は1946年の第3次国共内戦中に、ソビエト連邦の助けを借りて、継続的に偽の法定通貨を印刷し、後に金券を印刷し、全国に流した。物価は膨張し、訳が分からない大衆は怒って政府に火を投げつけ、経済を完全に破壊した。
王篤然アポロ評論員は、「この情報はまだこれだけであるが、中共が偽の米ドルを印刷する可能性は否定できない。それでもこれほど大量に印刷できるかどうかは疑問である。 中共によって印刷された偽の米ドルの大部分が米国によって発見された場合、この問題は大変な出来事となり、巨大な反発があるだろう。米国には多くの制裁手段があり、中共は得るものよりも多くを失う可能性がある」と。
王篤然は、「北朝鮮は一年を通して偽の米ドルを印刷しており、多くの報道があったが、その量は特に多くはない」と述べた。
王篤然は、中共が偽の米ドルを印刷しただけでなく、人民元も偽造したと分析した。過去数年間、中国のニュースは、人々が銀行に引き出しに行くとき、偽の紙幣、さらには偽の紙幣の束さえも手に入れることができると繰り返し報道した。何年も前に、私は「このアプローチは中共高官によって取られたやり方で、偽札を使って本当のお金を詐取した。バックグラウンドなしで偽のお金を印刷することはできない。同時に、中共はこの問題を長年解決しておらず、ずっと存在してきたのは高官の関与があるからと説明できる」と分析した。
流石、大乱を愛する中華民族のことだけある。日本国憲法前文には「平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼して」とありますが、中国人は平和を愛する諸国民に該当するのでしょうか？左翼のプロパガンダに脳をやられたままでは、日本をおかしくするだけです。
https://www.aboluowang.com/2020/0403/1431779.html
4/3希望之声＜美司法部长转推中国工人“口罩擦鞋”影片 官媒回应了＝米国司法長官は中国人労働者の映像“マスク材料で靴を拭き取る”をツイートした 公式メディアは応答した＞中共ウイルス（武漢肺炎）は世界中で猛威を振るっており、マスク等の重要な防疫物資を求めることは困難である。しかし、最近ネットでビデオが流通し、中国人労働者がマスク生産時に、きれいなマスクの材料を使って靴を拭いていたため、国際世論は騒然とし、米国司法長官のウィリアムバーでさえツイートで転送した。これに対し、公式メディアの「人民日報」も反応した。
このビデオでは、作業員がマスク製造ラインの隣の赤い椅子に座って、マスク材料をつかみ、次に自分の靴を磨いている。右足を磨いた後、左足を磨き、撮影者は「金持ち！我儘！金に困らず！」と言ったので、男は応答した。「私はまだ尻を拭くのに使っていない！」と。
映像が公開された後、それはすぐにネットで伝わり、海外でも人気を博した。米国司法長官ウィリアムバーでさえツイートを転送した。世界中のネチズンたちは次々と怒って攻撃し、「本当に恥ずかしい」「あまりにも徳義に欠けている」と。彼らはまた、「中国製」マスクの基準と安全性にも疑問を投げかけた。
中国のネットにはいろんな声が満ち溢れている。あるネチズンは弁解して、これは材料の残りであり、実際には消費者の顔につけるものでないと主張した。別の人は、他人の不幸を喜び、これらの靴を磨いたマスクを米国に売れば彼らに害を及ぼすことができ、良いことであると言ったし、またある人は、これは海外と台湾が噂を流し、中国に害を為そうとしているためだと言った。
この点について、中共公式メディアの「人民日報」は3日、「企業と当事者は厳格に調査され、処罰され、責任を負うべきである」とのコメントを発表した。
記事は、「もっと悪いことに、このビデオは海外のプラットフォームに再投稿された」、「不適切なビデオは、人々にマスク製造の質を心配させ、業界の発展に影響を与えた」と述べ、「マスクで靴磨きした男は、善良な中国人を代表するものでもなく、絶えず品質を高めている中国製造を代表するものでもない」と述べた。この事件は、中国の医療輸出業界に影響を与える可能性があるという懸念を強調している。
3/28、米国食品医薬品局（FDA）はマスク標準のリストを改訂し、中国標準のN95マスクの輸入を拒否した。
日本はまさか中国から輸入していないだろうな？
https://www.soundofhope.org/post/362440
福島氏の記事では、習が打倒される可能性に触れていますが、小生は習がこのまま統治し、ラストエンペラーになって中共の統治を終わらせてほしいと願っています。改革派や開明派と言ったって所詮は共産党員、国民弾圧は同じです。見せ方がハードかソフトかだけでの違いです。習以外が統治するようになれば、また西側は騙される人が出てくるでしょう。特に日本人の劣化は酷く、中共の侵略行為に無自覚なままの人が多い。
記事
新型コロナウイルスが発生し感染が拡大した武漢を視察に訪れた習近平国家主席（2020年3月10日、写真：新華社/アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
習近平がG20の特別サミットテレビ会議（3月26日）で重要演説をし、「ウイルスに国境はない。感染症はわれら共同の敵。各国は手を取り合って立ち上がり、最も厳密な共同防衛ネットワークをつくらねばならない」と、世界に呼びかけた。
翌日のトランプとの電話会談では、米国に中国側の新型コロナ肺炎対策に関する詳細な経験を紹介し、「米国の困難に陥っている状況を理解している。できる限りの支持を提供したい」と、あのトランプに習近平がいろいろとアドバイスして差し上げたようだ。米国が中国以上の新型コロナ肺炎の感染者を出し、ニューヨークの医療崩壊に直面している中で、習近平がトランプに「助けてあげようか？ その代わり・・・」と上から目線で問いかけ、世界のリーダー然として見せた。
果たして、このパンデミックを契機に米中新冷戦構造の対立が大きく変わるのか。このパンデミックを機に対立が解消され、米中が手を取り合うG2時代の到来を習近平は予感しただろうか。米国の脆弱さが露呈され、習近平の中国に次なる国際社会のルールメーカーとなるチャンスを与えるのだろうか。
私の希望的観測からいうと、NOだろう。習近平はそのころ、国家主席でも総書記でもないかもしれないからだ。
政権を批判し失踪した「中国のトランプ」
噂を信じるわけではないのだが、3月12日以来“失踪”していた任志強が釈放された、という情報が3月末に中国のネット上で飛び交った。それが本当ならば、次の党大会で習近平退陣の可能性はかなり強いだろう。
任志強は、中国情勢をそこそこ知っている人ならば心当たりのある名前だ。王岐山が夜中に愚痴の電話をするほどの親友関係だった元華遠集団総裁の共産党員。父親は元商業部副部長まで務めた高級官僚・任泉生で、いわゆる「紅二代」（毛沢東らと共産革命に参加した政府指導部の子弟）だ。
任志強（出所：Wikipedia）
中国のドナルド・トランプとあだ名される「放言癖」があり、王岐山という背景がある強気もあって、2016年には、習近平が中央メディアに対して「党の代弁者」であることを要請したことに対して痛烈に批判した。このときの騒動は「十日文革」などとも呼ばれ、それまで反腐敗キャンペーンという習近平政権の主要政策の陣頭指揮をとり習近平の片腕とみなされた王岐山と習近平の関係に亀裂を入れたといわれている。
任志強はあわや党籍をはく奪されそうになったが、そこは紅二代で王岐山の親友であるから、なんとか回避した。が、表舞台からは退き、趣味の木彫りなどをやりながら隠遁生活をしていた。
だが2月23日、任志強は米国の華字サイト「中国デジタル時代」に習近平の新型コロナ肺炎対応を批判する文章「化けの皮がはがれても皇帝の座にしがみつく道化」を発表し、習近平の“文革体質”を再び激しい言葉で批判。この文章は中共内部が執政危機に直面し、言論の自由を封じていることが、感染対応任務の阻害になり、深刻な感染爆発を引き起こしたと、批判するものだった。
何よりも表現が過激で、「あそこに立っているのは、自分の新しい衣服を見せびらかそうとしている皇帝でもなく、衣服すら脱ぎ捨てても皇帝の地位にしがみつく道化である。自分が丸裸であるという現実を隠すために、恥部を隠す布切れを一枚、一枚掲げてみせるが、自ら皇帝の野心にしがみついていることは一切隠さない。私が皇帝になるわけではないが、あなたを滅亡させる決心はしている」「遠くない将来、執政党はこの種の愚昧の中で覚醒し、もう一度“打倒四人組”運動を起こし、もう一度鄧小平式の改革を起こし、この民族と国家を救うかもしれない」などと書いていた。
“打倒四人組”運動とは、文化大革命を主導し、毛沢東死後も文革路線を堅持しようとした江青、張春橋、姚文元、王洪文の4人を、文革穏健派の華国鋒、李先念ら周恩来系の中間派官僚、王震ら復活幹部グループ、葉剣英ら軍長老グループが連合して電撃逮捕した、「政変」である。これをもって文革は完全に終結し、鄧小平による改革開放路線によって中国は再出発したのだった。つまり、任志強の文章は暗に政変を呼び掛ける「檄文」だった、というとらえ方もある。
その後、任志強は失踪した。少なくとも3月12日以降、連絡がとれていない。任志強の知り合いは、彼が中国当局に連行されたことを証言している。任志強の親友の女性企業家、王瑛がロイターに語ったところによれば、「任志強は知名度の高い人物で、彼が失踪したことはみんな知っている。責任ある関連機関は一刻も早く、合理的で合法的な説明をしなければならない」という。
習近平を批判する動きが続々と表面化
今の習近平に政権の座から退場願いたい、と思っているのは何も任志強だけではない。
3月21日ごろ、ネットでは「緊急中央政治局拡大会議招集の提案書」なるものが拡散していた。これは陽光衛星テレビ集団（香港SUNテレビ）主席の陳平がSNSの微信（ウィーチャット）で転載した公開書簡だった。内容は、「新型コロナ感染により中国経済と国際関係情勢が厳しくなったことを鑑み、習近平が国家主席、党総書記の職務を継続することが適切かを討論する政治局緊急拡大会議を開くべきだ」という。
提案書は、中国が世界で四面を敵に囲まれている状態での討論テーマとして、次の諸問題を挙げている。
・鄧小平の主張した「韜光養晦」（とうこうようかい：才能を隠して内に力を蓄える）路線について明確な回答をすべきか否か。
・政治上、党が上か法が上か、執政党は憲法を超越できるか？ を明確にするか否か。
・経済は、国進民退（国有企業を推進して民営企業を縮小する）か、民進国退（民営化を進めて国有企業を解体していく）か？
・治安維持のために公民の基本権利を犠牲にするか否か。
・民間がメディアを運営することを認めるか？
・司法が独立すべきか、公民が政府を批判していいか、世論監督が必要かどうか、党の政治を役割分担した方がよいか、公務員の財産は公開すべきか否か？
・台湾との関係において、本当に統一が重要か、それとも和平が重要か？
・香港の問題において、繁栄が重要か、それとも中央の権威が重要か、香港の地方選挙完全実施を許してよいか否か？
提案書は、李克強、汪洋、王岐山による政治局拡大会議指導チームをつくり、会議の各項目任務の責任を負うべきだとした。さらに、「この会議の重要性は、決して『四人組逮捕』に劣るものではない。習近平の政治執政路線に対し評価することの意義は、（華国鋒が失脚し鄧小平が権力を掌握した）十一期三中全会の歴史的意義よりずっと高い」という。
ここの提案書は、任志強の習近平批判文章に呼応したものとみられる。提案書を出した人物は不明である。紅二代（太子党）が関連していると思われるが、監視が厳しい中国のSNS微信で発信されていることは驚くべきことだろう。
提案書を転載して拡散した陳平は香港定住者だが、紅二代出身の開明派とみなされる人物。父親は習近平の父親の習仲勲の部下で、習仲勲の深圳視察に同行したこともある。習近平とは40年来の付き合いともいわれ、王岐山とともに1984年の莫干山会議（この会議により経済の改革開放プロセスが一気に推進した）を組織した。この提案書は微信で拡散しただけでなく、実際に中央に提出されたという噂もあった。陳平は「自分が書いたわけではないが、党内でこの意見に賛同するものは少なくない」と語っている。
武漢で新型コロナ肺炎がアウトブレイクしたのち、習近平の執政路線、政策の過ちを批判する知識人も続出している。
まず、清華大学教授の許章潤が2月に書いた「怒りの人民はもう恐れない」という文章では、「習近平の統治が中国を世界の孤島に徐々にしている」「30年以上前の改革開放の苦労によって切り開いた開放性が、習近平によってほとんど破壊された。中国の統治状態は前近代状態だ。門は閉ざされ、野蛮な人道的災難が絶えず発生し、中世のようだ」と書いた。許章潤は目下、軟禁状態らしい。
また憲法学者で公民運動家の許志永は「退任勧告書」を出した。「権力狂人」の習近平は国家統治能力の実力がなく、「妄議罪」（ありもしないことを議論した罪）をでっち上げ、社会における諫言や改善のための意見を許さなくなった、習近平に中国のこれ以上の“安売り”を許さず早々に退任させよ、と主張している。許志永も公安に身柄を拘束されている、という。
これほどの批判を受けて、習近平も当然、四人組逮捕や第十一期三中全会を念頭において警戒はしているだろうから、外部からはっきりそうとわかる形の「政変」や「クーデター」が起こる可能性は低いに違いない。だが、習近平の党内における責任論が高まり、求心力が急激に弱まっていることはいえるだろう。
中国の感染状況は？専門家の見方
3月29日に習近平は「企業・工場再稼働」をアピールするために浙江省を視察、このとき地方の村で習近平がマスクをしないで、農民と歓談している様子の写真が配信された。浙江省はまだ感染状況が落ち着いてるとは言いがたい。その中で、あえてマスクをしない習近平は、指導者みずから感染のリスクに身をさらしてみせて、経済回復のために君たちも命をかけろ、と言いたいかのようだ。習近平は2月3日から3月27日まで57回も「企業・工場の再稼働」を指示し、表面上は浙江省は2月末に企業再稼働率98％を宣言している。にもかかわらず、実際の経済の再稼働はなかなか進んでいない。
実のところ習近平の「大丈夫アピール」とは裏腹に、中央感染予防工作チームトップの李克強はいまだ感染状況について「複雑で厳しい」と言い続けており、党内で中国の感染状況に対する評価が割れている。
李克強は3月23日の感染予防コントロール会議の席上で、感染状況の各地の報告に隠蔽がある可能性をほのめかせながら、「専門家たちは、この感染症が、かつてのSARSのように突然終息する可能性は低いとみている」と訴え、慎重な姿勢をみせている。1月に李克強が感染予防コントロール工作の指揮を執ることになってから、習近平と李克強の仕事ぶりが党内の間でもメディアの間でも比較され、全体としては李克強の言動の方が評価されているふうに私には見える。
「習近平の退陣決定」という噂は本当か
こうした党内不協和音の中で、任志強に関する次のような噂がネット上で流れた。
「アリババの元CEOの馬雲（ジャック・マー）ら民営企業の“5大ボス”が“任志強釈放”を求める連名の意見書を出した」
「任志強の親友である王岐山が、自分の進退をかけて、任志強を釈放し、習近平に“国家主席終身制”を放棄するように迫った。秋の五中全会（第五回中央委員会総会）で、李強（上海の書記、習近平の浙江省書記時代の党委員会秘書長）と胡春華（副首相）を政治局常務委員会入りさせ、後継者指名することも迫った」
「任志強は身柄拘束されたが、絶食して抵抗している」・・・。
3月28、29日にはこんな噂も飛び交っている。「王岐山、王洋、朱鎔基ら長老らが手を組み、習近平に任志強の釈放と、習近平自身の退陣を迫った。習近平は“終身制”を放棄し、李強と胡春華を後継者に認定し、秋の五中全会で2人が中央委員会入りし、次の第二十回党大会でそれぞれ総書記と首相に内定している。そして任志強は釈放された」というものだ。
その“噂”が本当なら、これは事実上の「ソフト政変」といってもいいかもしれない。四人組逮捕や十一期三中全会のように過激さはないが、ひそやかな形でアンチ習近平派が圧力をかけ、習近平に個人独裁終身路線を放棄させた、ということになる。多くの人たちは、にわかには信じられない、と言っている。ネットではマスクをつけた任志強の写真が流れているので、釈放は本当のようにも思えるが。
真偽はともかく、国際社会で大演説をぶって、米国にも上から目線の習近平が国内では、かなり強い圧力を受けて窮地にいるとは言えそうだ。とすれば、来る国際社会の大変局で、中国がルールメーカーの座を米国から奪う局面になったとしても、それは習近平の中国ではあるまい。ひょっとすると、共産党政権の中国でもないかもしれない。
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