4/28WHよりのﾒｰﾙ

「An update on Coronavirus testing

America has tested more patients for Coronavirus than any other nation on Earth. That milestone is no accident: It resulted from our Federal Government leading the most aggressive testing ramp-up in history.
Early and strong action made the difference. After the CDC published the genetic sequence for the first domestic case of Coronavirus, the Trump Administration mobilized a massive private-sector response. Since then, the FDA has worked with test developers across the country on emergency use authorizations (EUAs) related to virus detection.
In other words, President Trump is leading a true nationwide response, not simply a government-wide one. Given the scale of this global pandemic, that difference is key. During the 2016 Zika outbreak, the FDA issued only 20 testing-related EUAs. It authorized just 17 during the 2009 “swine flu” pandemic and only 13 for the 2014 Ebola Virus.
For Coronavirus, the FDA has issued nearly 70 emergency use authorizations thus far—and it’s doing so quickly. When the company Roche submitted an application for its test on March 13, for example, it was approved within 24 hours.
As President Trump helps governors prepare to safely reopen our country, America is now entering its third stage in testing:

• Stage 1 was the Launch: It included sequencing the virus, mobilizing the private sector to develop tests, issuing EUAs quickly, and working with commercial and research labs to ramp up testing capacity across the country.
• Stage 2 was about Scale: That meant identifying and expanding America’s testing infrastructure, as well as strengthening our national supply chain. To help increase production, President Trump invoked the Defense Production Act.
• Stage 3 will now accelerate Opening Up America Again: The Administration is helping governors as they do their part to update testing strategies in their states.

Today, the Administration released two important documents for this new stage in testing. The first is a Testing Overview Presentation, which lays out the 8-step expansion of America’s testing capacity over the past several months. The second is a Testing Blueprint, which will help states adopt robust testing plans as they prepare to reopen.
Combined, these efforts across government have resulted in the largest public- and private-sector response to a health crisis in U.S. history. Today’s announcement will help governors protect their citizens as America enters a new phase in its war on this virus.

Admiral Giroir: Safely reopening America’s economy is what the doctor ordered

Economic issues have life-or-death consequences for public health.
When President Trump took early, aggressive action against the Coronavirus—such as restricting travel from China in January—public safety was his top priority. As he prepares Americans to return to work, that emphasis on public health hasn’t changed.
From opioid safety to affordable healthcare, a strong economy is essential to the well-being of our citizens. The data is clear: “Safely reopening America’s economy is just what the doctor ordered,” says Admiral Brett Giroir, HHS’ Assistant Secretary for Health. 　　　」
4/27希望之声＜澳洲强硬回应中共大使「经济制裁」要挟 议员建议贸易「脱钩」＝オーストラリアは中共大使の「経済制裁」の脅迫に強く対応　議員は貿易の「デカップリング」を提案＞オーストラリア政府は最近、国際社会に対し、中共ウイルス（武漢肺炎）流行の起源と蔓延について独立した調査を実施することを繰り返し求めてきた。オーストラリアの中共大使は、「オーストラリアが調査を続けると、オーストラリアの製品の購入をボイコットする。オーストラリアは、世界保健機関の改革とウイルスの起源の独立した調査を要求するのをやめるように」と脅迫した。 これに対して、オーストラリアのマリセペイン外相は、オーストラリアは経済制裁を受け入れないだろうと述べ、「今こそ世界が協力を必要とする時である。事件の透明性と誠実さが非常に重要である」と。

オーストラリアは先週、世界保健機関（WHO）のすべてのメンバーに中共ウイルスの起源と伝播の調査を支持するよう要請し、現在、この「独立した調査」を支持するよう世界の指導者に働きかけている。

中共からは豪産牛肉・ワインの輸入ボイコットや中国人の旅行・留学を禁止すると脅されたそうです。日本の安倍内閣と経団連は覚悟がないから脅されればすぐ中共の言いなりでしょう。豪州は女性外相です。●●はなくても肚は座っています。茂木外相には●●はあっても肚はないでしょう。

https://www.soundofhope.org/post/371866

4/28看中国＜新西兰击败病毒 前因华为与北京关系转淡(图)＝ニュージーランドはウイルスを打ち負かす　華為と北京との関係が弱まっているため（写真）＞ニュージーランドは4/27（月）に、全国の新規症例数は過去数日間で1桁に留まっていることから、武漢肺炎の大流行を引き起こしたウイルスを効果的に排除でき、全国の封鎖を緩和するのは可能と言える。ニュージーランドと北京当局の関係は、疫病発生前の華為社の事件によって挑戦を受けていた。

NYTの前の報道によると、2019年2月9日に上海へ向かうニュージーランド航空のフライトは、状況が分からない中で突然空港に戻った。数日後、中国とニュージーランドの間で活発に行われてきた観光活動は、計画が長年計画されていたにもかかわらず、北京のスケジュールの問題が原因でキャンセルされた。

ニュージーランドのアーダーン首相は、ニュージーランドと北京当局の関係は課題に直面していることを認めたが、二国間関係が悪化していることを否定した。当時、彼女の発言は批評家や政治的競争相手のコメントにキチンと回答したものであった。彼らは「ニュージーランドは米国などの西側諸国に加わり、中国のテクノロジー企業である華為に強硬な態度をとったので報復された」と主張した。

ニュージーランドの最大の通信プロバイダーは、2018年11月末に華為の5G機器の使用を禁止する国々に加わると発表した。同社は、これは将来「重大な国家安全保障上のリスク」をもたらすだろうという諜報機関の提案を引用して述べた。

中共の態度を見れば、5Gで華為を使うとどういう目に遭うか想像できるでしょう。監視されて、脅しの材料を提供するようなものです。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/04/28/931353.html

4/27看中国＜默克尔顾问顶级病毒学家警告：疫情第二波会失控(图)＝メルケルの顧問でトップウイルス学者は、流行の第2波が来れば制御不能になることを警告（画像）＞4/25のオランダの《Algemeen Dagblad》によると、アンゲラ・メルケルの上級顧問であるクリスチャン・ドロステンもトップのウイルス学者で、感染症の第2波は制御不能になる可能性があると警告した。 ドロステンがこの問題を提起したのは衝撃的であった。

ベルリン出身の48歳のウイルス学者、ドロステンは、ドイツではR値（基本再生産数）が0.8に低下したと語った。これは、ウイルスの蔓延が大幅に鈍化したことを示している。 しかし、ドロステンは、R値が1未満であっても、ウイルスは密かに広がり続けると語った。 人々はすぐに元の生活に戻りたいと思うが、そうすれば必然的にウイルスは急速に増殖する。 今月の20日、ドイツのR値は0.9に上昇した。

これらすべてが汚染の第2波につながる可能性がある。この汚染の波は第1波と同時に始まるため、第1波よりも強く、封じ込めることがさらに困難になる。 路上で噴霧車が消毒剤を散布するのを見るが、これはさらなる対策を講じる唯一のものである。

やはり、数は減ったとしても、年内はダラダラと続くのでは。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/04/27/931319.html

4/28希望之声＜新视频佐证拜登性侵指控 民主党换总统候选人呼声起＝新しいビデオはバイデンの性的暴行の主張を裏付けている　民主党は大統領候補者の交代を求める＞タラ・リードは1990年代に当時連邦上院議員だったバイデンの事務所で助手として働いた。昨年、彼女と数人の女性がバイデンを不適切な身体的接触で公に告発した。

Fox NewsのWebサイトは、4/27（月）に、ウォール街の元投資会社パートナーであるリズ・ピークによる記事を公開した。ピークはリードが民主党を救うことができるかもしれないと考えている。女性へのセクハラに対する “私も”（#MeToo）の時代にあって、民主党はリードの告発を利用してバイデンを大統領選挙から離脱させることができると。

なぜこれが民主党にとって良いことなのか？ピークの記事は、「バイデンが弱い候補者であることを民主党は知っている。彼の認知能力は低下しており、11月にトランプ大統領を倒す可能性は低い。元副大統領は2つの文をつなげられないことさえあった。これは本当に衝撃的で、数か月後になればもっと明らかになるだけだ」と説明した。

民主党は、バイデンが時々無意味な言葉をつぶやくことを心配しているだけでなく、彼の選挙運動は有権者の熱意に欠け、資金調達に遅れをとっている。

バイデンを棚上げすることで、民主党は”私も”運動への関与を新たにし、より良い候補者を見つけると同時に、11月の選挙の惨めな負け方の大いなる苦痛から身を守ることができる。これは双方にメリットのあるやり方である。

最近、中共ウイルス（武漢肺炎）危機への対処に人気が上がっているニューヨーク州知事のアンドリュークオモがバイデンよりも良い大統領候補である可能性があることが示唆された。世論調査によると、有権者の56％が候補者の変更を支持し、有権者の44％がバイデンを支持している。

世論調査のReal Clear Politicsによれば全国でバイデンがトランプを6％リードしているが、スイングステイトのミシガンとフロリダではバイデンがリードしているものの、2016年のヒラリーの半分くらいとのこと。如何に世論調査があてにならないかです。でなければ民主党の大統領候補を替える話は出てこないでしょう。クオモが候補になるとしたら、瑕疵ある手続きになり、民主主義の否定になります。デイープステイト、ネオコンに牛耳られた民主党は腐敗の権化です。中共に優しい政党が政権を取ったら、米国はおろか世界が中共のものになるでしょう。

ビデオは下のものか？

https://www.soundofhope.org/post/372013

4/2７阿波羅新聞網＜班农：中国人民一旦获知真相 将推翻中共＝バノン：中国人は一旦真実を知れば中共を打倒する＞WH元首席戦略官のバノンは、Fox Newsへのインタビューで中共を攻撃し、中共政府がCOVID-19の起源に関する重要な事実を隠したとして非難した。

4/25、スティーブ・バノンが「Watters ‘World」番組に参加した。彼は、中共がパンデミックでしたことは必ず悪い結果を齎すだろうと述べた。

バノンは、「この戦いに備える必要がある。これは自由のための戦いである。中共を打倒することは、世界に繁栄と平和をもたらすだろう」と述べた。

「覚えておいてほしい。中国の人々は無辜の被害者であることを」と彼は言った。

バノンはまた、「これは1930年代のナチスと同様に残酷で冷酷な全体主義体制である」と述べ、「米国は現在中共との“情報および経済戦争”を戦っている」と付け加えた。

「彼ら（中共）は（結果に）直面しなければならない」と彼は続けた。

小生の考えはバノンに近いですが、「中国人は無辜の被害者」と言うのは違うのでは。小生の中国駐在体験から言えば、日本人の価値観で言う善人：悪人の比率は2：8くらいです。日本人は8：2くらいでしょう。でも中国の賄賂の悪習を入れれば全員やっていますから100％悪人になりますが。

https://www.aboluowang.com/2020/0427/1442930.html

4/2７阿波羅新聞網＜突发 广州新塘全封关门放假 各大党媒齐轰美国共和党 美顶级专家：美疫情5月底大好转—美国CDC增列武肺6症状 因谈疫情获罪 北科大退休教师陈兆志被批捕＝広州新塘の突然の封鎖とレイオフ　主要党メディアは米国共和党を攻撃　米国のトップ専門家：疫病は5月末には大好転と　-米国CDCが6つの症状を追加　北京科技大学の退職教師である陳兆志は、疫病にについて話した廉で逮捕＞

突然（疫病爆発のため）、広州市増城区の企業・商店は閉鎖してレイオフ

https://twitter.com/i/status/1254531000970797057

北京科技大学の退職教師である陳兆志は、疫病にについて「武漢ウイルスは中国ウイルスでなく、中共ウイルス」と話したので逮捕

珍しい！主要党メディアが共和党を攻撃

《希望之声》の報道は、「Politico」のニュースは強い左派色を持ち、民主党に偏っていると長い間指摘されてきたと述べた。 「Politico」によるこの報道は、共和党の大統領選戦略メモは3つの主要な「進攻」経路を示唆していると伝えた：1．中国が「事実を隠蔽」したため、疫病が爆発したことを指摘する。 2．民主党は「中国に対して弱い態度」である。3．共和党は中国が疫病を流行させたことにより、制裁を加えようとしていると。

「Politico」が前述の報道を発表したのは当然のことだが、本当に驚くべきことは、中共メディアがすぐに戦線に加わり、民主党の側に立ち、共和党に火力を向けたことである。

Twitterのアカウント@minjunchenは、次のようにコメントした。「中共は、米国全体ではなく、かつてないほど一つの党を攻撃した。共和党が継続して権力を持ってほしくないことを意味する！」

しかし、笑えるのは、あるネチズンが共和党を攻撃する中共を支持したことである。

彼らは説明した：「昨年、蔡英文へ攻撃して助けたのと同じように、これは共和党への神の支援である」、「台湾の総統選挙の結果は米国の大統領選挙の結果である。共産党の攻撃目標はいつも最後には勝利する」「これは共和党が政権を握るという希望なのか？彼らが反対する人は誰でも当選しているので・・・」「豚のチームメイト（無能な味方）にまた会った。前回民進党の蔡英文を攻撃したら、その結果、蔡英文が総統の座を獲得した」、「総加速師（Twitterアカウント）の名前は捏造か？」 「目標を定めて攻撃することをマスターせよ　愚かな共産党」

米国のトップ医療専門家が予測：米国の疫病は5月末までに改善する

米国CDCは武漢肺炎の6つの症状を加える

新たに追加された症状は、全身の悪寒、時々の震え、筋肉痛、頭痛、喉の痛み、味覚や嗅覚が突然消失、息切れの説明は「息切れまたは呼吸困難」に変更された。

中共ウイルスの感染は、鼻水の症状はほとんどなく、現在のところ、くしゃみは中共ウイルスの症状として分類されていない。

中国は各地で武漢肺炎の第二波が襲って、操業再開どころでなくなるでしょう。強いアメリカの復活を望みます。日本は余りに対応が遅くて、論評する気にならない。外国人の入国は厳しく制限したままにしてほしい。

https://www.aboluowang.com/2020/0427/1442948.html

4/28阿波羅新聞網＜报告显示大陆失业人口达七千万 失业率20%＝レポートは、中国の失業人口が7000万人に達していることを示している　失業率は20％である＞中国の証券会社が先日発表したレポートは、中国の失業人口が7000万人に達しており、失業率は20％になり、中共が発表している公式データよりもはるかに高いことを示している。

4/27の「香港経済日報」の報道によると、このレポートは先週土曜日に中泰証券のチーフエコノミストである李迅雷によって発表された。 現在、このレポートはネットから削除されている。

嘘と捏造の中国社会。共産主義に幻想を抱いているのは本当に愚か。もっと現実を見ろと言いたい。

https://www.aboluowang.com/2020/0428/1443032.html

広岡氏の記事では、移動制限があって、中国の公式発表に基づいて記事を書くしかないのでしょうけど、書いていて空しくならないかと。上述の失業率の記事から言って、第一四半期のGDPが▲6.8％なんてものではないでしょう。中小企業の再開率も86％にとどまっているというのも失業率や、広州の記事からすれば中共の嘘としか思えません。読者は真贋を見抜く目を持ちませんと。庶民の中国語情報を仕入れるのが大事と思っています。

記事　

4月23日の北京。交通量が戻っている。（写真：AP/アフロ）

「武漢と全国の医療従事者の努力によって入院患者がゼロになった」──。

中国国家衛生健康委員会の米鋒報道官は4月26日、世界を揺るがしている新型コロナウイルスの発生地となった湖北省武漢市で、すべての患者が退院したと発表した。

だが、長期間入院し症状は回復してもなお、PCR検査では陽性が続く「常陽」と呼ばれる状態の患者が退院リストに含まれている。こうした患者は退院後も指定場所で隔離されることになるとみられる。死滅したウイルスが残っているなどの可能性が指摘され感染力は低いとみられるが、ソーシャルメディア上では不安が広がっている。

中国政府は新型コロナウイルスの封じ込めに「成功」したと主張している。4月8日には湖北省武漢市の都市封鎖が76日ぶりに解除されており、北京や上海などのショッピングモールは大勢の人でにぎわうようになった。

1月末以降、全国に移動制限をかけ、企業活動も必要最低限なものを除き停止。外国人の入国に際しては14日間隔離やPCR検査を義務付け、その後は全面的な禁止に踏み切るなど水際対策も厳重だ。経済格差が大きく医療設備が充実していない地域も多い中国においては、ほかに選択肢がなかったと言えるが、その代償も大きかった。2020年1～3月の中国国内総生産（GDP）は物価変動を除いた実質で前年同期比6.8％減と大幅に落ち込んだ。

「復工復産」。大規模な移動規制によってウイルスの封じ込めに手応えを感じ始めた中国政府がこのスローガンを掲げて、できる限り早期に経済活動を再開するよう呼びかけ始めたのは2月末ごろのことだ。だが、それから2カ月がたとうとする今になっても、中国経済はまだアクセルを踏み切れていないのが実情だ。

「上海に戻るのは当分先になる。こちらで職を探すことも考えないと」。1月中旬に春節を利用して黒竜江省にある実家に帰省し、そのまま滞在を続けている女性は、こうため息をついた。

勤務先である学習塾の再開許可がまだ出ないからだ。1月中旬から中断していた学校は、5月からやっと順次登校を再開するとのスケジュールが発表された。学習塾などの再開は、学校の後まで許可されない見通しだ。

上海市内で飲食店を経営する女性は「前は予約でいっぱいだった金曜日の夜も数組しか入らない。みんなの中に肺炎が怖いという気持ちは残っているし、景気がどうなるか分らないので外食を控えているのだろう」と嘆く。

3月末には一度は認められた映画館の営業停止が通達された。有名観光スポットも相次いで営業停止となった。国外で流行が拡大し渡航者に感染者が増えたことに加えて、3月中旬から国内で無症状感染者からの二次感染が複数確認されたためだ。

残る再流行の火種

流行の第2波におびえる中国。長い国境線を持つ同国が、ウイルスの流入を防ぎ切るのは難しい。一部地域で集団感染が発生し移動制限などが課されるという事態が散発的に発生している。

4月8日には中国の東北部に位置する黒竜江省綏芬河市が市民の外出を制限し、生活に必要な企業以外の営業を停止させた。同市はロシアとの国境に位置しており、感染者の入国が相次いでいた。黒竜江省の省都であるハルビン市では、ロシアから帰国してきた中国人による集団感染が発生している。

同省はロシアとの陸路国境を封鎖し、「密入国者や感染を隠している人を捕まえたり報告したりしたら懸賞金を支払う」との通知を出すなど、封じ込めに必死だ。内モンゴル自治区にも感染者の入国が相次いでおり、国境付近に野戦病院形式の臨時医療施設が急きょ建設されている。

北京市の商業中心地である朝陽区も、海外から戻ってきた家族の集団感染が確認され「高リスク地域」に指定された。同地区には日系企業も多く入居しており、「天津市などへの出張が制限されるようだ」（駐在員）。

中国国営の新華社によれば、4月15日時点の中小企業の再開率は86％にとどまっている。すなわち、1割以上の中小企業はいまだに操業を再開できていないことになる。

毛細血管が目詰まりする中で、大企業の操業も薄氷を踏むが如しだ。湖北省や広東省に現地合弁との製造拠点を持つホンダは、工場の操業率はほぼ通常ペースに戻った。だが、調達が難しい部品もあり、在庫部品で作れる車種を生産しながら稼働率を維持している状態だ。中国以外の地域の工場がストップしているため、現在は中国に部品を優先的に輸送しているが、その状態がいつまで続くかは不透明だ。

リーマン・ショックの際は金融危機が実体経済へと波及し、深刻な世界不況をもたらした。今回は実体経済が先に痛み、それを支えねばならない金融システムへの波及が懸念されている。

企業や個人の現金需要は高まっている。預金を引き出すため甘粛省では現地銀行に長蛇の列ができた。中国人民銀行（中央銀行）は中小銀行を再編していく意向を明らかにしている。

テナントが撤退した上海市内の空き店舗

人民銀行は2月1日には金融機関に対して1.7兆元（約26兆円）を供給し、銀行が企業への貸し付けをしやすくしている。迅速な対応と言えるが、それでも倒産は相次いでいる。香港のサウスチャイナ・モーニング・ポストは1～3月に中国で約46万社余りの企業が倒産したと報じた。人出が戻ってきた上海の街はにぎやかさが目立つが、看板が取り外され「テナント募集中」となっている空き店舗も確実に増えた。

中国経済が新型コロナウイルスの後遺症から脱却するには、まだ時間がかかりそうだ。中国とは時間差でウイルスの脅威に直面する日本にとっても他人事とは言えない。

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