4/19WHよりのﾒｰﾙ

「FIVE STORIES PRESIDENT TRUMP DOESN’T WANT YOU TO MISS

Donald Trump: We Are Reopening America ‘One Careful Step at a Time’

-Breitbart

“President Donald Trump on Thursday announced new guidelines for reopening America after the peak of the coronavirus crisis,” Charlie Spiering reports. “We’re starting our life again. We’re starting rejuvenation of our economy again in a safe and structured and a very responsible fashion,” the President said of his three-phase plan.

Democrats Need to Stop Holding Small-Business Help Hostage

-New York Post

“It’s beyond tragic: The loan program to aid small businesses hit by lockdowns is [now] out of cash, yet Democrats still refuse to OK new funds unless their unrelated demands are met,” the New York Post editorial board writes. “If small-business closures spike, costing countless workers their jobs, Americans shouldn’t forget the Dems’ cynicism.”

‘Experience of a Lifetime:’ Truck Driver Reacts to Being Saluted by Trump at White House

-Fox News

President Trump celebrated American truckers on Thursday for their work keeping our country supplied during the Coronavirus, Joshua Nelson reports. “Getting the honor and respect that I think the 3.5 million truck drivers deserve was just heartwarming because it was not personally me, it’s all of us doing our jobs,” Stephen Richardson said.

Trump Puts U.S. Public Diplomacy on Notice

-The National Interest

U.S. public broadcasting “has come in for extensive criticism for, among other things, skewed priorities in its outreach to Iran, internal corruption and mismanagement, and a failure to provide much-needed political balance in its reporting on hostile regimes,” Ilan Berman writes. Now, “the White House seems prepared to do something about it.”

We Have Liftoff: Space Force Gets its First Cadets From the Air Force Academy as it Charts the Future of Space Ops

-Washington Examiner

“The United States Space Force will welcome more than 85 newly commissioned second lieutenants, who graduate from the Air Force Academy tomorrow,” Jamie McIntyre reports. The historic event will mark “the graduation of the first cadets to earn their degrees in space operations.” 　　　　」

4/19希望之声＜2015年奥巴马政府NIH给武汉P4实验室$370万 川普已令停款＝2015年、オバマ政権のNIHは武漢P4研究所に370万ドルを出す　トランプは支払いの停止を命じた＞4/17の夕、トランプ大統領、ペンス副大統領とコロナウイルスタスクフォースのメンバーによる記者会見で、記者は尋ねた。
記者「米国のインテリジェンスは今週、コロナウイルスは武漢のレベル4研究所から発生した可能性が高いと述べた。 2015年にオバマ政権下のNIHがその研究所に370万ドルの助成金を供与したという別の報道もある。 なぜ米国はそのような助成金を中国に与えるのだろうか？」

大統領「オバマ政権は彼らに370万ドルの助成金を与えたのか？ 私はそれについて聞いたことがある。 また、助成金がその地域に送られる場合は、文字通り約1時間前の早朝に調べて、助成金をすぐに終了するよう指示した」

大統領「しかし、それはかなり前に許可された」。大統領 「あなたはいつ聞いたのか、助成が行われたのをいつ聞いたのか？」。記者 「2015年に」。 大統領「2015年？ 当時の大統領は誰だったか？ 私は不思議に思う」。

下のビデオの01：17：53- 01：18：48まで参照。

オバマ民主党は中共の悪、今回の疫病拡散に手を貸したと言われても仕方がない。

https://www.soundofhope.org/post/368668

4/18阿波羅新聞網＜距山东仅43海里！美军舰进黄海 中南海变调 有6个保不住 党媒台湾记者太猥琐！川普火了—战狼砸了！德最大报主编惊人反击 中南海携手俄伊朝同时挑衅美国 高层已撤中南海 新办公地曝光 任志强背后三股力量在观战＝山東からわずか43海里！米軍艦が黄海に入り、中南海は変調する　6つの“維持”はできない　台湾人の中共メディア記者はあまりにも卑しい！トランプは怒る-戦争狂はやっつけられる！ドイツ最大の新聞の編集長は反撃　中南海はロシア、イラン、北朝鮮と同時に米国を挑発する　上級幹部は中南海から撤退する　新しい場所が明らかに　任志強の背後で3つの勢力（知識分子・改革派・企業家のエリート層）が観戦している＞VOAは、これらのすべて（中国、ロシア、イラン、北朝鮮が同時に米国を挑発）は、中共海軍が太平洋で大規模な軍事演習を再開したときに実行されたと伝えられている。演習中、空母遼寧が率いる艦隊は台湾付近の宮古海峡を航行した。

中国海軍の報道官は言った：「海軍は将来、空母打撃群の戦闘能力を高め、スピードアップするために、同様の演習計画を継続するだろう」と。

4/16（木）のNBCへのインタビューで、米国国防長官のマークエスパーは、「我々は常に警戒し続けている。あらゆる脅威や敵に対応できるよう、既に100％の準備を整えている」と述べた。

「民主主義防衛財団・軍事と政治センター」のシニアディレクターであるブラッドボウマンは、VOAに対し、「米軍の主要な敵対者達によるこれらの限度を越えた挑発的行動が同時に発生したことは珍しいことだ」と語った。 「敵はこれが良い機会と見たのだろう」と。

米国の軍艦・軍用機の動きを専門的に観察している戦略の7ページ目に、17日午前8時6分、米海軍のミサイル駆逐艦が黄海に入って航行し、山東半島の東側に接近した。威海市石島鎮から海岸線までわずか80キロ（約43海里）である。

VOAは、米国国務省が4/15（水）に発表した軍事管理遵守評価に関する年次要約報告書によると、「中共は2019年に新疆ウイグル自治区のロプノール核実験場で多くの活動を行い、年間を通じてそこでの作戦準備している可能性がある。大規模な発掘と密封空間での爆発物の使用も含んでいる」と述べた。

ドイツ最大の新聞は中共大使から圧力を受けた。編集長は拒否するために習近平に公開書簡を送った。

4/17、香港の《明報》によると、現在の状況により、中共上級幹部が中南海から北京西郊外の玉泉山に事務所に移し、集会を減らしている。

東方衛星TVの記者はあまりにも卑しい！トランプは怒った：今すぐ彼を追い出せ！

4/17、中共政治局の定例会議は、「“6つの安定”を強化する」ため、「住民の雇用を保証し、基本的な生活を保護し、市場の主体を保護し、食料とエネルギーの安全を確保し、産業のサプライチェーンの安定を確保し、下部組織の運動を維持する」ことを提案し、「経済発展と社会の安定の大局を維持する」と。

中共の拡張主義に対抗するには、経済的に締め付けるだけでなく、軍事的にも攻撃能力があるところを見せつけないと。

https://www.aboluowang.com/2020/0418/1438747.html

4/18阿波羅新聞網＜日经：安倍这一政策令习近平非常担忧＝日経：安倍首相のこの方針は、習近平を非常に心配させる＞日本のメディアによれば、「米国と日本は世界1位と3位の大きな経済体であるが、両者とも中国を去ると、中国経済に大きな影響を与える」と報じた。 大型外国企業が中国から撤退すると、中国の景気回復はさらに悪化する。

日経アジアレビューは4/16、習近平が来日を延期したことが発表されたのと同じ日に（3月5日）、日本政府は未来投資委員会を開催したと報じた。 委員長の安倍首相は、高付加価値製品の生産拠点を日本に回帰させたいと語った。

会議には、日本最大のビジネスロビー団体である経団連の会長である中西博明などの有力なビジネスリーダーが出席した。

安倍首相は会議の中で、「疫病の蔓延により、中国から日本への製品の輸入が減り、日本のサプライチェーンが心配の焦点になっている」と述べた。

安倍首相は、「一国での生産に大きく依存するのではなく、“高付加価値製品の日本への生産移転に努めるべきだ。他の製品では、ＡＳＥＡＮのような国々に拡大すべきだ”。日本政府は、国内企業が生産を国内に回帰するか、生産拠点を東南アジアに分散させるために、2400億円（約22億米ドル）以上を割り当てる」と。

米国は中共に疫病拡散の責任を追及していくので、日本企業が中国に生産拠点を置いておくと、世界的なビジネスが展開できなくなるのでは。況してや世界各国が中共相手に損害賠償請求訴訟を起こそうとしているときに。早く撤退の決断をすべき。また安倍首相は殺人鬼・習近平の国賓待遇訪日も止めるべき。世界の恨みが日本に向けられてしまう。

https://www.aboluowang.com/2020/0418/1438642.html

4/18希望之声＜哈尔滨惊现染疫“毒王” 1传43还跨省传播＝ハルビンは伝染病の「毒王」となる　1人が3，4人もうつす　省を跨いで伝染＞中国メディアの報道を総合すると、黒竜江省の衛生健康委員会は4/17夕に、「4/16に黒竜江省で新たに確認された3例はすべてハルビンで発生し、院内感染に関連している」と発表した。病例1の王某は3/28から4/8までハルビン医科大学付属第一病院に入院して治療を受けた。病例2の龔は病例1の王某の夫で、病例3の李某は保母の確定症例である。 王某は、以前にハルビン医科大学第一病院で集団感染した患者の陳某の病友であった。

4/16に黒竜江省で新規発生した5例の無症状感染者のうち、ハルビンからの4例はすべて、ハルビン医科大学第一病院での集団感染に関連していた。

この中で、無症状感染者1の龔某（男性、13歳、学生）は、16日確定診断された王某夫婦と同じ地域に住んでいる。無症状感染者2の李某、無症状感染者3の李某、無症状性感染者4の李某は、ハルビン医科大学の第一病院に行って確認された症例の密接接触者である。

ネチズンはハルビンが封鎖されたと伝えたが、当局はそれを否定した。

https://twitter.com/i/status/1251320616742825986

中共は何でも嘘の発表ばかり。

https://www.soundofhope.org/post/368566

4/18希望之声＜禁黑龙江人员进入 内蒙古根河市开“第一枪”＝ 黒龍江人が内蒙古に入るのを禁じる　内蒙古根河市が口火を切る＞中国での防疫のための封鎖が再び現れた。黒竜江省での中共肺炎の流行が最近明らかに制御不能になり、内蒙古自治区根河市は、黒竜江省人の立ち入りを禁止した最初の都市となった。

同じ中国国内でも、感染が出ている地域からの入境は拒むところがあるというのに、日本は中国人の入国を完全には拒まず、日本人には外出自粛を呼び掛けている。おかしいとしか思えない。

https://www.soundofhope.org/post/368533

4/18希望之声＜网友直击：哈尔滨重度雾霾 一级红色预警 疫情更让人担忧（视频）＝ネチズン直撃：ハルビンはスモッグが激しく、第1レベルの赤色の警告が出ている　疫病流行はさらに心配である（ビデオ＞4/18、ハルビン市全体が濃いスモッグに覆われ、当局は深刻な汚染を意味する第1レベルの赤色の警告を出した。 ただし、ハルビンのすべてのコミュニティは封鎖を再開し、ハルビン全体がほぼ完全に封鎖された。

ネチズンが4/18午前10時にアップしたビデオによると、ハルビン市全体が濃いスモッグに覆われ、視界は非常に悪く、約50メートル先しか見えない。 高速道路の車両は意識的に速度を落とした。 周りの建物や前の車を見ると、はっきりとは見えない。

地元住民によると、空気はむせるような臭いで満たされ、多くの人は睡眠中にスモッグによって目覚めたと言った！

スモッグの原因が工場生産にあるのなら、街の封鎖で、すぐにキレイになると思います。でも操業再開を急げば、ハルビンだけでなく、他の街でも封鎖が行われるでしょう。

https://www.soundofhope.org/post/368605

堀田氏の記事では、米国は行動が早い。翻って日本では有事の危機なのに平時対応しているから潰れる店も出てきている。外出自粛要請が5月一杯まで続くと潰れる料飲店が続出するのでは。料飲店だけでなく、中小企業にも家賃を免除し、家主には一定の補助を出すような仕組みはできないのだろうか？
4/14日経＜家賃猶予、各国動く　廃業防止へ公的支援＞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58003260T10C20A4EA2000/

記事　

新型コロナウイルスの感染拡大で医療崩壊の危機にある米国では、経済活動へのダメージも計り知れない

「すでに充分に不況と捉えられるし、こんな状況はいまだかつてなかった」

プリンストン大学のアラン・ブラインダー教授の言葉を待つまでもなく、新型コロナウイルスによる経済的打撃は日米だけでなく世界中で深刻さを増している。

特に感染者・死亡者の人数で世界最悪を更新している米国では、3月中旬からの3週間で約1700万人が新規の失業保険を申請しており、米国という巨船は沈みはじめたかに見える。

米JPモルガン・チェースは第2四半期の米失業率は20％に達すると推測しているし、エコノミストによっては2021年になっても9％前後で高止まりすると見る向きもある。

筆者は失業率の動きよりも、失業者の実数を計った方が経済全般のナマの姿を読み取れると考えている。

過去の不況を眺めると、例えば2008年からのリーマンショックに端を発する世界金融危機でさえ、米国の失業者は1500万人超だった。

今回は1700万人超であり、この数字は今後さらに増えると思われる。今回の不況がいかに深刻であるかが分かる。

ドナルド・トランプ大統領は先週、全米で発令されているロックダウン（都市封鎖）が解除された後は、「米経済は（スピードの出る）宇宙船のように上向く」と豪語したが、V字回復する保証はない。

楽観的な見方はトランプ氏らしいが、新型コロナの感染者・死亡者がある時期から急に霧消することは考えにくく、各分野で慎重な対応が望まれる。

ましてや今は、ウイルスという目に見えぬ敵と闘っている「戦時」との認識があるはずだ。

旅行者の入国が制限され、貿易・商業活動にもブレーキがかかり、民間企業がマスクや人工呼吸器などを製造し、2億人以上がロックダウンで自由な外出もままならない。

こうした社会状況が急速に改善し、1700万の失業者がすぐに再雇用されるかどうかの保証はない。ただ米政府はこれまで3回の新型コロナ対策を打ち出してきた。

特に3月27日にトランプ氏が署名して成立した総額2兆2000億ドル（約237兆円）という支援法案は米史上最高規模で、驚かされるほどの大判振る舞いである。

何しろ米国の名目GDP（国内総生産）の10％ほどの規模なのだ。

トランプ氏にしてみると、コロナの蔓延の一因が自分の初動対応の遅れであったとの指摘を受けているので、景気・経済対策だけは惜しまずに行うとの意図があったとも思える。

日本ではどうか。

米国から10日ほど遅れた4月7日、過去最大規模となる108兆円の緊急経済対策を発表したのだ。

日本のGDP比では約20％で、米国の2倍である。その中核をなすのが所得の減った世帯への現金30万円給付である。

当初、30万円給付という言葉を聞いた多くの方は、「政府から30万円がくる」と思われて歓喜された方もいただろう。

だが「生活支援臨時給付金」という名がついた支援の要件は複雑すぎる上に、対象者が絞られていて、貰える国民は2割ほどではないかとの話も出た。

しかも自己申告制である。

例えば月収25万円の独身者が新型コロナの影響で15万円になっても給付されない。

「半減して年収換算で住民税非課税水準の2倍以下まで減少」という要件に合わないからだ。いかにも「役人らしい縛り」である。

これは家計がピンチにある人を救うという目的にそぐわない。

108兆円という巨費を割いた割には「使いたくありません」と思われても致し方ない要件である。

こうした批判を受けたからか、自民党の二階俊博幹事長が4月14日、2020年度第2補正予算案を念頭に、国民に一律10万円を給付する考えを示した。

ただ10万円給付案はすでに野党が提案していて、ようやくきたとの印象を拭えない。

国民がいま求めているのは2枚のマスクでも要件の複雑な自己申告制でもなく、黙っていても送られてくるキャッシュだろうと思う。

それでは米国ではどうか。

支援法案が成立したことで、実はすでに現金給付が始まっている。米国税庁（IRS）が成人1人につき1200ドル（約13万円）を支給しているのだ。

米側の要件をみると、日本よりも簡素化されている。

昨年の年収が7万5000ドル（約810万円）以下という要件があるだけで、キャッシュが政府から給付される。

ちなみに17歳以下の子供には500ドル（約5万4000円）が給付される。

二階氏は野党が提案したからというより、「米国もやっているから」とのお考えだったのかもしれない。

米国で支援法案が成立した3月27日、スティーブン・ムニューシン財務長官は「ほとんどの方は3週間以内に（現金を）受け取るだろう」と述べた。

その言葉どおり、IRSは先週金曜（10日）から送金を始めている。

個人の銀行口座情報をIRSに伝えてある人は直接、1200ドルが口座に振り込まれる。口座を政府側に伝えていない人には小切手が郵送される。

米国で現金給付が比較的早く、しかもスムーズに始まったことに、多くの国民からは安堵の声が漏れている。

ただ食料品を買うと答える現実派も多く、本質的な生活安定化のための給付ではない。

米国はこれまで、公衆衛生や感染症対策ではどの国よりも準備ができていたはずだった。

人材や医療技術、疫学的な対応策も講じられているはずだったが、新型コロナウイルスに、医学界も経済界も撃沈させられている。

ただトランプ大統領がいま速やかにすべきことは感染者の拡大を抑えて、重篤患者を看病できる医療体制を構築し、新型コロナの抗ウイルス薬とワクチンを迅速に、そして安全性を確かめた上で認可することだ。

結果を期待したい。

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4/18WHよりのﾒｰﾙ

「“For seven long days, Democrats have been blocking a $250 billion refill for the Paycheck Protection Program, and on Thursday morning the loan fund finally ran out of money . . . The longer Democrats refuse to provide financing for small businesses after government cut off their revenue, the more Americans will have every right to conclude that Mrs. Pelosi and Mr. Schumer are responsible for the worsening economic destruction,” The Wall Street Journal editorial board writes.

“Globalists are cringing, but Trump is right. The World Health Organization failed–big time–in alerting the world to the seriousness of what began as an isolated outbreak of the new respiratory disease COVID-19 in China,” Rebecca Grant writes in Fox News.

https://www.foxnews.com/opinion/rebecca-grant-coronavirus-failure-by-world-health-organization-inexcusable-trumps-aid-cutoff-justified

4/18希望之声＜川普发推：中国武汉肺炎实际死亡人数远远高于美国的＝トランプはツイートした：中国の武漢肺炎の実際の死亡者数は米国のそれよりはるかに高い＞4/17（金）、ドナルド・トランプ大統領は連続ツイートした。武漢肺炎（中共ウイルス）への対応と、ビジネス再開への邪魔について民主党を批判したほか、トランプは中共にも文句をつけた。中共が公式に死者数を修正したことについて、中国の武漢肺炎の実際の死亡者数は米国のそれよりもはるかに高いことを大声で指摘した。

金曜日のツイートでトランプ大統領は、中共当局者が発表したばかりの「死者数が倍増した」というのも事実かどうかは疑わしいと、ツイートに次のように書いた。

ウイルス起源の中国が米国より感染者数、死者数とも少ないのはあり得ないでしょう。しかも中国は衛生状態が悪く、人が密集していて、健康保険も全然充実してないことを考えれば。絶対千万単位の感染者（無症状も含む）はいると思われます。

https://twitter.com/i/status/1250968694773211141

https://www.soundofhope.org/post/368335

4/17阿波羅新聞網＜川普对重磅P4泄露病毒表态 美防长：习近平现在也没实话 中共卫健委机密全文曝光—还勒美脖子禁运美产救命物资 世卫从开始就和中共合谋 英代理首相誓言究责＝トランプはP4研究所からのウイルス漏洩の重大情報をいろんなところから聞いている　米国国防相：習近平は現在真実を語っていない　中共の衛生健康委員会の機密文書全文が公開された－米国への救命物資の禁輸をして米国の首を絞める　WHOは当初から中共と共謀してきた　英国首相代理が責任追及を誓約した＞本記事には、中共の疫病隠蔽、トランプとWHの態度、英国の態度、中共が米国の首を絞めていることに関するさまざまなメディアの報道からの新しい証拠が含まれている。また、WHOは当初から中共がすべての真実を隠すのを助けた共犯である。

中国メディアは、中共の国家衛生健康委員会が1/3に患者の検査サンプルの破棄を命じ、情報の開示を禁止する文書を出したことを明らかにした。米国時間の昨日、アジア時間では一昨日、4/15に、台湾の「新新聞」は独占的に「3号文書」の原本を入手したと報じた。

「3号文書」の正式名称は特に長く、「国家衛生健康委員会事務室　深刻な感染症の防疫における生物サンプル資源の管理強化と関連する科学研究活動の管理強化に関する通知」（国衛办科教函[2020]3号）。

この文書は、全国各地の政府は高病原性病原・微生物（第二類）規定に従って武漢ウイルス症例のサンプルを暫定管理することを要求している。 これは、中共国家衛生健康委員会が中共ウイルスの強い伝染性と高い危険性について知らされていたことを示している。 ただし、「3号文書」の目的は、関連する防疫活動を展開することではなく、ウイルスのサンプルを破壊し、封印することであった。

責任追及を逃れるための証拠隠滅でしょう。この文書が1/3に出されたのは重大な意味があります。12/30に李文亮が警告して、そんなに時間が経っていませんから、最初からウイルス起源を分からなくして世界に蔓延させるため、1/20に新型肺炎を公表したとしか思えません。WHOも共犯でしょう。でも財新が報道したということは、習と王岐山の間は完全にダメになったのかも。

中共はウイルスで世界を混乱に陥れ、世界共産革命を起こし、覇権を握るつもりだったのかも。今年償還期限を迎える債券が多くて、支払い不能だから、わざとやった可能性があります。でなければ春節時に中国人を世界に旅行させるわけはありません。

米国国務省：中共は多くの米国救命物資の出荷を制限　趙立堅は否定

米国国防長官：習近平は今でも真実を語っていない

英国のラーブ首相代理：中共に責任を負わせ、絶対に怯まない

フォックス、重大ニュースを発表：武漢研究所がウイルスを漏洩させて、世界にパンデミックを起こした

https://www.aboluowang.com/2020/0417/1438240.html

4/18阿波羅新聞網＜“武汉病毒来自美国”已深入民间 反向宣传病毒论民信以为真＝「武漢ウイルスは米国起源」と言うのが中国人に深く信じられている　ウイルス起源論の中共プロパガンダを民衆は真実と思っている＞米国等、西側諸国は武漢ウイルスとその起源を追跡する。中共ウイルスのアウトブレイクは中国武漢で起こったが、多くの人は異口同音に武漢ウイルスは米国のせいと非難している。 噂はまるで雪だるまのようにどんどん広がっている。この問題に詳しい人によると、中国のプロパガンダ部門は、武漢ウイルスは米国起源の嘘を気づかれないように真実に変えており、国際的な責任追及に対応するために、中国人に深く信じ込ませている。

いろんな情報が取れないから、盲信してしまうのでしょう。日本陸軍が採った手と同じです。日本には西洋の植民地主義に対抗するという意味合いはあったと思いますが。

武漢のコミュニテイは中共党旗で覆われている。 （張展提供/記者乔龍）

https://www.aboluowang.com/2020/0418/1438401.html

4/17希望之声＜武汉肺炎索赔将是庚子赔款4000倍！ 谢田：中国百姓如何才能不买单＝武漢肺炎の賠償は庚子賠償（1900年の義和団の乱時の8カ国連合への賠償）の4000倍になる！謝田：中国人はどうすれば払わなくて済むか＞中共が隠蔽したので、中共ウイルス（武漢肺炎）は世界中に広がり、200万以上の感染者と12万以上の死者を出した。各国は疫病との闘いに努める一方で、中共の責任を追及し、賠償を求める声も出始めている。サウスカロライナ大学エイケンビジネススクールの主任教授である謝田博士は、「世界的な請求額は庚子賠償の4,000倍になると見積り、中国人は中共に替わって責任を負うことはできない」と述べた。

謝田教授は、米国がこの疫病対策としての財政支援プログラムに10兆米ドルをつぎ込んだことを明らかにした。これまでのところ、各国が提出した賠償額は、米国支出と合わせれば60兆ドル近くになっている。彼は、世界の最終的な賠償請求の合計は90から100兆米ドルにもなる可能性があると推定した。これは、清朝の庚子賠償の4000倍である。平均して、中国人一人当たり7万ドルの負担となる。

巨額な賠償に直面して、一部の中国人は心配して、中共当局がやったことを中国人がなぜ負担するのかと表明した。ある人はナチスドイツの例を引用して、ナチスは世界に大きな損失をもたらしたが、各国はドイツ人にそれを負わせなかったと述べた。

この点で、謝田教授は、「世界各国にとって、ウイルスは中国が起源で、真実を隠蔽したのも中国政府である。中共は中国人と資源を乗っ取っているので、中国に責任を追及しなければ、彼らは誰に負担させられるのか？中共は依然として中国の国有資産を手中に置いて、責任転嫁して、負担を国民に負わせようとするだろう」と述べた。

ドイツ国民は、英米等の同盟国の助けを借りて、ナチスの支配を取り除いたので、彼らは賠償を免れた。中国人がこの重い債務負担を負いたくない場合は、中共を切り離し、中共の支配を終わらせなければならない。中共が倒れない場合、中国人は賠償を支払う必要がある。中共が舞台から下りれば、中国人は交渉して免除を要求できる。

謝田教授のこの考えは、ウイルス戦争と思っているからでしょう。敗戦の賠償を第二次大戦のドイツと同じように扱ってほしいと。中共が戦争を仕掛けたということです。

https://www.soundofhope.org/post/368158

4/17希望之声＜网友直击：河北邯郸街头出现随地倒 疫情再次爆发？（视频）＝ネチズン直撃：河北省邯郸の路上で誰かが倒れている　疫病流行が再び始まった？ （ビデオ）＞4/17、ネチズンがアップしたビデオは、河北省邯郸市の歩道で男が横たわり、数時間経っても動かなかった。 通行人や車が多く通ったが、誰も近づくことを敢えてしない。ある女性がずっと見ていて、担当がいないことを知り、警察に通報した。

ビデオは、地面に倒れた男性は60歳くらいで、歩道に背を向けて動かずに横たわっていたことを表している。 二人の女性は通りがかったが、まず事を済ませて1時間後に戻っても、男がそこで横になっていたので、警察を呼んだ。 ビデオの中で女性は言った：この男は死んでいるようだ。

路上で倒れる前は元気だったのでしょう。無症状感染者だったのでは。ワクチンや薬ができないと安心して活動ができないということです。

https://twitter.com/i/status/1251055823532384258

https://www.soundofhope.org/post/368221

4/18希望之声＜深圳工厂大量停工 打工者流落街头（视频）＝深圳工場は大量に生産停止　労働者は路上を彷徨う（ビデオ＞4/17、ネチズンが公開したビデオによると、海外からの大量の注文キャンセルにより、多くの工場が操業停止または半停止状態にあり、一部の工場では労働者に休暇をとらせていた。 多くの労働者は仕事を見つけることができず、家を借りることもできなかったので、彼らは野宿しなければならなかった。 ある労働者は、ゴミ箱を漁って食べ物を探さなければならなかった。

ビデオの冒頭では、深圳の工場で50名の募集に対し、数百人が応募し、待っている人が100メートルを超える列に並んでいた。並んだ労働者は全員マスクを着用している。 ビデオの中で男が言った：「面接は長蛇の列！」

また感染爆発するのでは。でも小生が中国にいた時と同じで、募集すれば雲霞の如く人が集まる時代になったということです。

https://twitter.com/i/status/1250952966174982146

https://www.soundofhope.org/post/368251

4/17阿波羅新聞網＜11国暂停对中国出口大豆、官方拟禁止出售自配料！养殖成本还得涨＝11か国が中国への大豆の輸出を一時停止　政府は自作食材の販売を禁止　動物養殖のコストは上昇＞メディアの報道によると、4/7、ロシア・アムール州の農業長官は、ロシアは今年の6月まで中国への大豆の輸出を一時停止し、ロシアだけでなく、ベラルーシ、カザフスタン等の11か国も、 中国への大豆の輸出を一時停止すると述べ、各国の大豆不足が原因との見方を示した。

ロシアも中国の意図的ウイルス放出を知って、友好国共々中共に嫌がらせしているのでは。

https://www.aboluowang.com/2020/0417/1438216.html

トランプはバイデン支持層の黒人に、親中である民主党が政権を取ったら、中共の黒人差別を助長するようなものとアピールしたら。（福島氏の記事にあるように中国人の黒人差別は昔から甚だしい）。民主党系の官僚・学者はネオコンかデイープステイトと言われています。（宮崎正弘・渡辺惣樹著『戦後支配の正体　1945－2020』の「冷戦後の世界史を動かしたネオコンの正体」（Ｐ．84～87）参照）。中国は長い歴史の中で賄賂文化を育んできました。上から下に至るまでです。中国人がこの種の人たちに金を贈っていないはずがないでしょう。キッシンジャーには毎年大金が贈られていましたから。世界が腐敗まみれにならないように。日本人も“国際協調”という美しい言葉に騙されないように。悪の権化・中共を助けることになります。

https://asiasociety.org/center-us-china-relations/saving-lives-america-china-and-around-world?fbclid=IwAR0KKmQ2S-eQGZ2UgI0kjCv7n-TlwAj-dzqUhO4Q_Pxo_BG0TPM7u1zG1uw

福島氏の記事では、アフリカ人も上述の記事のように中共が世界を混乱させるため、意図的にウイルスを拡散させたことが証明されれば、中共へ損害賠償請求する列に加わるのでは。中共と協力関係にあったら、碌な目に遭わないということに気づかないと。

記事　

中国・広州市三元里地区の住宅の近くに設置された臨時の体温測定所（写真：ロイター/アフロ）

（福島 香織：ジャーナリスト）

　中国の広州で新型コロナウイルス感染症に伴うアフリカ系住民に対する差別が横行し、その実態が米国メディアに取り上げられた。これをきっかけに中国とアフリカの鉄壁の友好関係にヒビがはいるかもしれない。

　CNNが4月11日に、こうした差別に直面するアフリカ系住民へのインタビュー取材を報じた。それによれば、以下のような扱いを受けているという。

・突然、大家から家を追い出されたり、ホテルから退去を言い渡されたりする。
・抵抗すると警察を呼ばれ、拘束され、屈辱的な尋問をうける。
・症状もなく、患者と接触した覚えもないのに、強制検査を受けさせられ、14日間隔離される。
・行くところがなく、道端に寝ているアフリカ人も街にあふれている、など。

　CNNが広州の12のホテルにアフリカ人の宿泊の可否を訪ねると、10のホテルが外国人の宿泊を受け入れないと返答した。

　またCNNは、アフリカ人を助けるボランティアが撮影した動画を紹介している。その動画では匿名のアフリカ系住民が「中国に暮らすアフリカ人として本当に怖い。アフリカ系住民の居住区をウイルスのスケープゴートにしないで」と訴えていた。こうした報道を受けて米国務省の報道官は「恥ずべき排外主義」と批判し、「中国とアフリカの協力関係というのは非常に浅薄で空洞的なものだな」と嫌味を言った。

地元住民の不満や怒りの矛先がアフリカ人に

　中国の広東省広州にはもともと1990年代からアフリカ諸国のバイヤーたちが集中して居住する地域ができていた。地元中国人は彼らの肌の色から「チョコレート街」とやや差別的に呼んでいる。製造業の拠点であり、貿易もさかんな広東省の省都・広州では年に2回大型交易会が開かれ、世界中からバイヤーが往来する。広州には合法的な外国籍の定住者が2017年当時で8万8000人いるが、その17％がアフリカ系だ。短期にビジネスで出入りする人を含むと約32万人のアフリカ系の人たちが広州経由で中国に入国していると新華社が報じている。

背景には中国とアフリカ諸国の伝統的な外交関係がある。とくに習近平政権になってからはアフリカ諸国を「一帯一路」構想の中に組み入れ、一層、積極的に投資、援助を行ってきた。それに伴い人的往来も活発になった。

　だが、中国人はもともと肌の色の濃い人間に対して差別的な感情が強く、地元の中国人とアフリカ系住民との間には感情的対立があった。また、地元庶民としては、自分たちも決して豊かとは言い難いのに、中国政府がアフリカ諸国に対してはチャイナマネーのバラマキ外交を行ってみせるのも、潜在的な不満の理由となっていた。

　2017年には広州の定住アフリカ人の三非問題「非法入境、非法居留、非法就労」（＝不法入国、不法残留、不法就労）が治安や公衆衛生の悪化、麻薬密売の原因だとして全国政治協商委員会で議題として提出されるほどに、中国人とアフリカ系定住者の感情的対立は深刻化していた。

　一方で中央政府は、アフリカ各国を中国の味方につけて国際政治での優位を得るため、地元広州や中国国内のアフリカ諸国人への反感を抑え込もうとしてきた。中央政府としては、広州のアフリカ系住民は社会的弱者であるとして擁護する立場に立っている。

　こうした状況下で、新型コロナウイルス感染症が拡大し、都市封鎖や移動制限が長期にわたって行われたことで、中国人の不満が増大し、広州ではその不満や怒りが都市の弱者であるアフリカ系住民に集中的に向けられたと思われる。

ネットで告発が相次ぐ差別の実態

　その差別状況が広く知られることになった事件が4月1日に起き、4日に報じられた。新型コロナウイルスに感染したナイジェリア人男性が中国人女性看護師を襲い、負傷させたというのだ。この看護師は、広州の隔離病院から逃げ出そうとしたナイジェリア人患者を阻止しようとしたところ、殴られ、押し倒されて顔を噛まれたという。

　広東省は3月初めから海外からの渡航者に対する強制隔離措置をとっていた。だがこの事件以降は、広州のアフリカ系住民に対する強制検査、隔離措置を実行。これがSNSで拡散され、現地の中国人とアフリカ系住民の対立が一気に緊張した。

さらに4月7日に、広州のレストラン関係者の5人のナイジェリア人が新型コロナに感染していることが明らかになったと広州当局が発表。環球時報が、広州のアフリカ人居住区で感染が拡大していると報じた。4月7日のこの日、広州市では111例の外来新型コロナ肺炎が確認されており、そのうち28例が英国からの入国者、18例が米国からの入国者だった。だが、広州を訪問中の米国人や英国人は「強制検査は受けておらず、差別もされていない」と、後にCNNに対して述べている。

　ネットでは、広州のアフリカ系住民1000人に新型コロナ肺炎の陽性結果が出た、というデマが流れた。これが、広州市民のアフリカ系住民差別に拍車をかけた。

　広州のアフリカ系住民に対する差別の様子を撮影した動画も次々と上がった。市内のレストランで入店を断られるアフリカ系住民や、ホテルやアパートを追い出されて、行くところがなく、路上に大挙して座り込むアフリカ系住民の様子などもSNS経由で流れた。新型コロナ禍で苦しむ広州のアフリカ系住民を支援するボランティアたちが、彼らの受ける差別の実態を告発する動画もあった。

　SNSで流れたある動画では、「黒人の入店お断り」との張り紙を出した広州のマクドナルド店舗が告発された。マクドナルド中国公司は、この動画を受けて、SNS上で謝罪、「特定の人々に対するいかなる差別にも反対する。差別的言動を絶対許さないものとして、さらに教育を強化し、4月12日からこの店については半日閉店して、関連の教育研修を行い、類似の事件の再発を防ぐ」とした。

　だが広東省政府は、こうした国際社会の批判にむしろ反発。広東省公安庁の副庁長の楊日華は記者会見で、「感染拡大防止の期間、広東省の外国人は新型コロナ肺炎検査を必ず受けねばならない。そして隔離治療などの防疫措置を受けねばならない。拒否すれば、公務執行妨害に当たり、法に基づき処罰する。深刻な状況であれば、強制退去か刑事責任を問うこともある」と発表した。

　また広東省は、4月13日時点で累計111人のアフリカ人が新型コロナ肺炎に感染しており、このうち19人が渡航者だと報じた。これは4月4日以降、市内のアフリカ人4553人にPCR検査を強制的に実施した結果、明らかになったという。

　さらに中国外交部報道官の中でも反米的言動が目立つ趙立堅は4月13日の定例記者会見で、「米国が中国とアフリカの友好関係を壊そうとしても無駄だ」と発言し、CNNの報道や米国務省報道官の批判は「米国の妄言」と非難。「中国政府は中国人も外国人も同様に扱っている。・・・アフリカの兄弟を差別することはない」と反論した。

　こうしたことから、目下、米国の在広州領事館は、アフリカ系アメリカ人は広州市に来ないように警告している。

黙っていないアフリカ諸国

　中国衛生健康委員会によれば、中国では新たな感染者が増加しており、4月12日は108人の感染者が出た。うち98人が海外からの渡航者だった。本土内での感染者10例はロシア国境の黒竜江省（7例）やアフリカ系住民の多い広東（3例）で発生した。こうした発表により、今の中国の新型コロナ肺炎は外国人からもたらされるものだ、という印象が広まった。

だが、そうだとしても、外国人に対する差別の言い訳にはならない。中国政府は中国人民に対しても非人道的な人権侵害をしているが、たとえそれが中国のスタンダードだとしても、民主主義国家からみれば異常なのだ。

　広州のアフリカ系住民差別は、米中の価値観対立を激化するだけにとどまらなかった。中国に対する怒りの声がアフリカで沸き起こったのだ。

　ナイジェリア衆院議長のフェミ・グバジャビアミラは4月11日に駐ナイジェリア中国大使の周平剣と会見し、ネット上で拡散しているある動画について対応するように要請した。その動画には、広州市の防疫工作の職員が広州居住のナイジェリア人3人を隔離のために連行しようとし、パスポートを取り上げる様子が映っていた。その後　広州のナイジェリア総領事館の職員が現場に行き、パスポートを取り返したという。ナイジェリア総領事館職員は、自称・広州外事弁公室主任の中国人男性に対して中国側の対応が国際規定に符合していないとして抗議文を出していた。

　アフリカ各国政府は、広州におけるアフリカ人差別と虐待に対して次々に抗議を表明。ガーナ外相のシェリ・アヨコー・ボチュウェイは中国大使を呼び出し、ガーナ人およびその他のアフリカ国家の国民に対し非人道的待遇をしないように厳粛に要求。アフリカ連盟委員会委員長のムーサ・ファキ・マハマッドも中国大使と会談し、広州のアフリカ人の問題に言及した。ケニアの外務省も、中国がアフリカ諸国公民の合法権益を保障するように求めた。

中国は火消しに懸命

　これまで、チャイナマネーにおもねっていたアフリカ諸国のこうした反発に、さすがに中国側も動揺しているようだ。

　王毅外相はアフリカ駐在の大使からの個別の要請を受けて、火消しに懸命だ。アフリカ連盟委員会委員長のムーサ・ファキと4月13日に電話会談し、中国における外国人の健康と安全を守るために尽力する、いかなる差別もありえない、と約束。中国とアフリカの伝統的友誼は一時の影響を受けることもないし、某勢力の挑発に妨げられるものでもない、と強調し、「中国とアフリカは全面的戦略パートナーであり、中国が感染症と戦って大変な時期に、アフリカ連盟とアフリカ諸国が中国側に声援と支援を送ってくれた。感染症の政治化に明確に反対する」などと、とりなした。

　またアフリカの感染者数がすでに1万3000人を超え、WHOがアフリカ農村部への感染拡大懸念を表明する中、習近平は南アフリカ、エジプトなどアフリカ諸国の元首に電話し、慰問と支援を持ちかけ、G20の特別サミットの場でもアフリカへの支援を呼びかけている。王毅はこのことをファキとの電話会談でも言及、アフリカの兄弟に大量の防疫物資や医療チームの派遣を約束した。

　だが、エジプトでは、米国の中国に対する新型コロナ禍の損害賠償請求訴訟の動きをみて、習近平国家主席を相手取り10兆ドルの損害賠償を起こそうという民間の動きもある。パンデミックが拡大する中、経済活動の復活もままならない中国に対して、アフリカは友誼にこだわるのか、あるいは米国式の訴訟で賠償金を手に入れる方が早いとみるか。

　中国とアフリカの関係は国際社会における米中ヘゲモニー対立の鍵でもあるだけに、単なる「中国の人道問題」という以上の関心をもって、各国が事の成り行きに注目している。

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4/17WHよりのﾒｰﾙ

「President Trump’s Guidelines for Opening Up America Again!
Thanks to you, President Trump’s aggressive strategy to beat Coronavirus is working.
A quarter of U.S. counties have no Coronavirus cases reported. Half of American states have fewer than 2,500 cases total. New infections are declining across the New York metro area, as well as in the closely watched Houston and New Orleans communities.
While Americans must remain vigilant in following President Trump’s Coronavirus Guidelines, the data suggests we have passed a nationwide peak on new cases. This progress means it’s time to help states prepare for how to reopen our country.
Today, President Trump unveiled just that: Guidelines for Opening Up America Again! White House Press Secretary Kayleigh McEnany explains:
The guidance being put out today is in line with what the experts are saying. It’s in line with what the data is showing. And it’s a plan to put this economy back on track—put the economy back on track to the hottest in modern history that President Trump created and also protect American lives.

Reopening America won’t happen everywhere overnight. President Trump’s plan calls for a phased return, outlining specific steps for state and local officials to follow in tailoring their response. The criteria include showing a downward trajectory of COVID-like symptoms reported over 14 days in a given state or region, as well as a decline in documented cases or positive tests during the same 14-day window.
A region’s hospital and healthcare system capacity is another important factor. The President’s guidelines specify that hospitals be able to treat all patients without crisis care before a state or region reopens for business. Robust testing programs, including emerging antibody testing, should be in place to protect at-risk healthcare workers.
When America reopens, core state preparedness responsibilities won’t change. The ability to set up safe, efficient screening and testing sites remains essential. States will continue to advise citizens on protocols for social distancing and use of face coverings.
No matter the situation in your state, all Americans must keep up the fight against this virus. Continue to practice strict personal hygiene, including frequently washing your hands and disinfecting commonly used items and surfaces. People who feel sick should stay home and follow the advice of their medical providers. Employers should follow industry best practices on social distancing, sanitation, travel, and use of shared spaces.
This war isn’t over, but it can and will be won. “We want to get our country back,” President Trump says. “And we’re going to do it, and we’re going to do it soon.”
https://www.whitehouse.gov/openingamerica/?utm_source=ods&utm_medium=email&utm_campaign=1600d

https://twitter.com/WhiteHouse/status/1250560493238079491

Democrats Need to Stop Holding Small-Business Help Hostage

“It’s beyond tragic: The loan program to aid small businesses hit by lockdowns is almost out of cash, yet Democrats still refuse to OK new funds unless their unrelated demands are met,” the New York Post editorial board writes.

“If small-business closures spike, costing countless workers their jobs, Americans shouldn’t forget the Dems’ cynicism.”

https://nypost.com/2020/04/15/democrats-need-to-stop-holding-small-business-help-hostage/

“CNN this week published a report copying almost word-for-word a Chinese Communist Party press release praising the People’s Liberation Army Navy’s efforts to contain the coronavirus and degrading the U.S. Navy’s failures to do likewise.” In other words, CNN is reciting propaganda from the Chinese government nearly verbatim, Becket Adams writes in the Washington Examiner.

https://www.washingtonexaminer.com/opinion/cnn-publishes-chinese-propaganda-praising-china-degrading-the-u-s-navy　　　　　　」

4/16阿波羅新聞網＜蝗虫敲响中国大门！上海现踪 规模恐超20倍＝イナゴは中国の門をたたく！ 上海に現れる　規模は恐らく20倍を超える＞中国で疫病が蔓延しているときに、アフリカイナゴが第二波として再び襲来する。 ある中共専門家は、貨物に潜んでいたイナゴが上海税関で発見されたと述べ、イナゴが中国の門を叩き始めたことを説明した。 規模は第一波の20倍になる可能性があり、6月にはイナゴ災害のリスクが高い時期に入る。

下の記事の米5000万ｔ集めたのもこの話と連動？

https://www.aboluowang.com/2020/0416/1437736.html

4/16希望之声＜大疫当前 中共搜刮全球5000万吨稻米＝パンデミックの現在、中共は世界中から5000万トンの米を購入＞中共ウイルス（武漢肺炎）は世界的に流行し、これまでに200万人以上が感染しており、10万人以上が亡くなっている。中共は、疫病の真実を隠しただけでなく、世界からマスク等の防疫物資もかき集めた。4/14 台湾農業委員会は、3月末に中共が世界中から5000万トンの米を購入したことを明らかにした。

新唐人TVの報道によると、4/ 14台湾農業委員会の陳吉仲委員長は、行政院が開いた経済困窮救済のための「農民の困難支援」の記者会見上で、「疫病流行の深刻な時期に、中共は3月末に世界中から5000万トンの米を購入した。この動きは世界的な穀物価格を上昇させる可能性がある。 幸い、台湾には現在28か月の供給量があるので、まだ影響はない」と述べた。

今日、世界は食糧不足を心配しており、多くの国が農産物の輸出制限を課しており、中でもコメの輸出を制限しているインド、カンボジア、ミャンマー、ベトナムは元々の輸出制限を輸出割当に変更した。 カザフスタン、ロシア、ウクライナが主要な小麦輸出国であり、すべて輸出割当が行われている。

日本も米は自給率100％で備蓄米もあるでしょうが、他の食料は相当低い。全体の自給率は40％位と思います。外国で輸出禁止が続けば、入手できないものが増え、物価は上がります。況してやウイルスで働けない場合、収入が途絶えます。物が買えなくなる？政府は失業が長引くようだと、耕作放棄地を整備して、作物づくりを考えていた方が良いのでは。特に今まで輸入してきたもの。

https://www.soundofhope.org/post/367762

4/16希望之声＜向中共索赔 美澳英提议没收国企海外资产＝中共に賠償を求める　米国、オーストラリア、英国は、国有企業の海外資産を没収することを提案＞米国共和党上院議員のジョシュホーリーは14日、COVID-19被害者正義法の発表を主導し、WHに、「中共ウイルスの蔓延を隠蔽し、李文亮、艾芬等の医療関係者に口を噤ませたやり方に責任を負わせ、裁判所は中国政府の資産を凍結して、被害者に賠償することを許可する」ことを要求した。

オーストラリアでは、モリソン首相と連立与党を組むクリステンセン下院議員とアンティック上院議員は、中共がまず賠償することを要求した。クリステンセンは先月末にメディアに、「政府の背景を持つ中国出資企業が所有している土地は、疫病の損失の賠償として接収できる」と語った。他のオーストラリアの国会議員も、オーストラリアメディアとのインタビューで、「中共がオーストラリアで資産を購入する脅威に注意を払い、中共企業の資産の没収を要求するべきだ」と述べた。

イギリス政府と野党は中共が賠償すべきと要求した。英国のメディアは最近、「中共は3.7兆米ドルを賠償すべきで、支払いを拒否した場合、中国の国有企業の海外資産を没収する」と一部の人は主張したと報じた。ロシアのラブロフ外相は14日、英国が出したその案を主張したのは、当局者であると述べた。

中共商務部が2019年に発表した「中国の対外投資開発報告書」によると、2017年末現在、中国の投資家が海外へ直接投資して39,200社を設立し、世界189の国と地域に分布し、総資産は6兆＄、海外直接投資残は1.8兆＄である。

経済制裁に加えて、米国上院議員のクリス・スミスはフォックスニュースに寄稿し、「国際社会は中共を国連の指導的地位から追放するため、国内法を制定し、中共幹部に対する制裁を賦課すべきだ」と。

現在、米国とインドは中共に対して訴訟を起こしている。 3/17、元米国司法省検事Larry Klaymanと“Freedom Watch”、テキサス州の企業Buzz Photosとが協力して、テキサス州北部地方裁判所に、中国政府、中共軍、中共のトップ生化学兵器防衛専門家の陳薇、中国科学院武漢ウイルス研究所と新発生伝染病研究センターの石正麗の合計5名の被告に集団訴訟を起こし、中共に20兆ドルの補償を要求して、訴状を提出した。

国際法学者委員会（ICJ）とインド弁護士会も、中共当局を4/3に国連人権理事会に招き、20兆米ドルの賠償を要求した。

イギリスのサウサンプトン大学の調査によると、中共当局が3週間前に世界に知らせて、厳格な疫病対策を実施すれば、中共ウイルスの蔓延を95％減らすことができたと。

日本も同じように損害賠償請求訴訟を起こすべき。前にも書きましたが、オーストラリアのように、日本国内の資産（北海道の土地党も含む）を差し押さえるべきです。中国は名義をどこかの国に書き換えるかもしれないので、それをできなくすることです。

https://www.soundofhope.org/post/367324

4/17希望之声＜美国参议院新议案 要求剥夺中共“主权豁免权” 为起诉铺路＝米国上院の新法案　起訴への道を開くために中共の「主権免除」（主権免除とは、国際民事訴訟において、被告が国または下部の行政組織の場合、外国の裁判権から免除される、というもの。国際慣習法の一つ）の剥奪を要求＞ミズーリ州共和党のジョシュホーリー上院議員は、4/13「COVID-19（中共ウイルス）の被害者に対する正義」の法案を提案し、中共による中共ウイルスの世界蔓延への責任を調査するよう求め、中共を起訴するための道を開くために、中共全体主義政権の主権免除の剥奪を要求した。

この法案は、中共政府からの賠償を確実にするために、米国務省内に「COVID-19（中共ウイルス）の被害者のための正義に関する作業部会」を設置することを要求している。

この法案は、重要な情報の隠蔽や内部告発者への弾圧など、中共への起訴への道を開くために、中共全体主義政権の主権免除を剥奪することを求めている。

中共は、国際法は西側が作ったものとして応じないでしょう。ハナからルールを守らないつもりの国を国際的な仲間入りさせたのが間違い。米国の甘さが原因です。ここにきて、米国は共産主義国を断固はねつけませんと。

https://www.soundofhope.org/post/367885

4/17希望之声＜【独家】黑龙江疫情告急 官方瞒报 民众忧大爆发＝[独占]黒竜江省の疫病流行状況は急を告げる　当局は情報隠蔽　民衆は大爆発を恐れる＞ロシアで最近中共ウイルスの蔓延激化により、ロシア在住の多くの中国人が帰国することを余儀なくされており、あるネチズンはロシアが中国人を大量に本国へ送還したと明らかにした。中露国境では绥芬河入管のみが最近まで開通（現在は閉鎖）していたため、绥芬河市から入ってきた中国人の数は急増した。 4月、黒竜江省ハルビン市のハルビン医科大学付属第一病院は14日、医師のウイルス感染と医療従事者の緊急隔離があったと伝わっている。病院は最初にそれを否定したが、翌日、確定症例が出たと公式に認めた。外部は疫病が本当に大爆発することを疑っている。

15日、黒竜江省の市民である秦さんが本記者に、「武漢が封鎖される前に、500万人が武漢を早期に離れ、ハルビンで誰かが武漢肺炎に感染した」ことを明らかにした！彼は「黒龍江省はまもなく以前の湖北省と同じになり、绥芬河、ハルビン、ジャムスは最終的に陥落する」と悲観的に述べた。ロシア国境近くの黒竜江省绥芬河での疫病発生は急を告げている。ロシアから帰国する人の感染割合は非常に高く、同時に無症状の感染者が多数いる。当局はこの疫病発生の真実を隠蔽しており、黒竜江での大規模な発生につながる可能性がある。

中国人はどの国でも感染者が出ている。衛生状態が悪いのではないか？そんな中国人をまだザルのように入れていて見て見ぬふりしている入管は許せない。語学ができる老人を自衛隊が雇い、入管を法務省から防衛省に移管して、チエックさせてはどうか。「特段の事情」はなくすべきです。

https://www.soundofhope.org/post/367813

4/16看中国＜WHO搬“一中”敷衍 外交部轰：未授权北京代表台湾(图)＝WHOは「一つの中国」を広める役割を果たす　台湾外交部は攻撃：北京が台湾を代表する権限はない（写真）＞武漢肺炎が蔓延している今、世界は、防疫で優れた手腕を発揮した台湾が世界保健機関（WHO）に参加できるかどうかについても非常に注目している。テドロス WHO事務局長は、15日の記者会見で台湾の質問への回答を避け、他の3人のスタッフに国連決議2758とWHO決議25.1を持ち出して、「一つの中国」として封じ込めようとした。台湾外交部は本日（16日）反撃し、2つの決議は中国の代表権の問題を解決するだけであり、「台湾は中国の一部である」とは言っていない。国連内で中華人民共和国が台湾を代表する権限はないと回答した。「台湾国民から選ばれた政府だけが国際的に台湾人を代表できる！」と。

この一件を見ただけでもWHOは中国寄りと言うのが分かる。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/04/16/930052.html

吉村氏の記事のVivi Linさんのyoutubeを下に載せました。

テドロスは個人的にも中共の毒饅頭を食べていると思います。中共にしてみれば金で組織を動かすことができれば安いもので、また1回でも受け取れば脅しの材料としても使えます。中共の息のかかった人間は誰でも腐敗していると見てよい。米国のパンダハガーもそうです。

テドロスを人種差別で中傷をしたのは、中共の五毛党と思います。台湾人に成りすまして謝罪したのが、大陸のアカウントというのですから。問題は、テドロス自身も知っていて、台湾に濡れ衣を着せるのに加担したかどうかです。米国が武漢ウイルスについて調査しますので、台湾当局はこの件も調べてもらうよう米国に頼んでみては如何か。

記事　

テドロス事務局長への公開メッセージをSNSに投稿したヴィヴィ・リンさん（ヴィヴィさんのYouTube画面より）

（ジャーナリスト・吉村剛史）

世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長が、「台湾から人種差別的な中傷を受けた」などと記者会見で訴えたことに対して、台湾の捜査当局や蔡英文総統らが「根拠がない」と反論、台湾でWHOに対する不信感と反発が広がっている。

こうした中、英国で学ぶ台湾人女子医学生が、動画投稿サイトで「私たちはあなたの民族、文化、あるいは肌の色に基づいて疑問を呈したことはない」などとテドロス事務局長を糾すメッセージを公開したところ、7日間で170万回以上再生されるなど、大きな反響が寄せられている。4月14日には日本語の字幕も添付され、視聴した多くの日本人からも「台湾の若者のけなげな姿勢に心動かされた」「WHOトップへの懸命の訴えに涙腺崩壊」などと感想が寄せられている。

台湾を名指し批判はじめたテドロス事務局長

動画をYouTube上に投稿した女子医学生は台湾・宜蘭出身のVivi Lin（ヴィヴィ・リン＝林薇）さん（21）。オランダに続き、現在は伝染病について学ぶため英スコットランドに留学中で、複数のSNS上で多数のフォロワーを持っている。

投稿動画ではこれまでも英国の防疫政策をはじめ、英語学習や、保健関連の話題、留学先での体験談などが人気で、毎回数千から数万回再生されているが、WHOのテドロス事務局長が4月8日の記者会見で台湾を名指しし、「インターネット上で、人種差別的な中傷を受けている」などと非難したことに対し、林さんは翌9日に、投稿動画で反論した。

「私は、現在ネット上であなたがWHO事務局長の職を辞任するよう多く署名が集まっていることを知っています。ですがそうした要求は、あなたの民族や肌の色、あるいはアフリカの人々に対する差別に基づくものでありません」「台湾はずっと、国際社会における医療衛生へ貢献することに非常に努力してきました。この世界的な伝染病との戦いにおいて世界と同じ立場に立つことをずっと望んでいます。私たちがWHOから締め出されても、台湾が自ら貢献することを諦めたことはありません」などとテドロス氏へのメッセージを明瞭な英語で語ったところ、再生回数はたちまち170万回を超え、10万以上の高評価を獲得。台湾では各メディアも大きく報道し、14日には日本人翻訳者の協力で、同動画に日本語字幕が添付され、日本でも注目された。

WHOのテドロス事務局長は記者会見で、インターネット上で3カ月前から継続的に人種差別的な中傷を受けていることを明らかにし、「攻撃は台湾からだった。台湾の外交部（外務省に相当）は知っていたにもかかわらず、何ら対処しなかったばかりか、逆に私を批判し始めた」などと主張。

テドロス氏の主張に台湾当局は「根拠なし」

これに対し、台湾の捜査機関である法務部（法務省）調査局は同10日の記者会見で、台湾から中傷が行われたという指摘に対し、「根拠は見つかっていない」と反論。テドロス氏の会見後、ツイッター上では、「台湾人として、こうした悪意ある方法でテドロス氏を攻撃したことを大変恥ずかしく思う」「台湾人を代表してテドロス氏に謝罪し、許しを乞う」といった内容のツイートが100回以上発信されたが、同調査局では、いずれも中国に拠点を置くアカウントから発せられ、中国人ユーザーの間で拡散されたとみられるとしており、同局の担当者は、「言葉遣いの類似などから容易にフェイク（偽）だと見破ることができる」などと解説している。

同じテドロス氏の発言に対し、台湾では蔡英文総統も9日にフェイスブックで反論。「長年、国際組織から排除されている台湾は、誰よりも差別と孤立の味を知っている」とし、テドロス事務局長に「台湾に来てもらい、差別を受けつつも国際社会に貢献しようとして取り組んでいる姿を見てほしい」などと発信している。

「台湾から人種差別的な中傷を受けている」と発言し出したテドロス事務局長（提供：Christopher Black/WHO/ロイター/アフロ）

中国湖北省武漢市に端を発した今回の新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の懸念のなか、WHOは、ヒトからヒトへの感染について1月20日になってようやく公式に認めたが、台湾の陳時中・福利衛生部長（厚生労働相）も4月11日に記者会見で、台湾が昨年（2019年）12月31日の段階ですでにWHOに、「中国・武漢で特殊な肺炎が発生し、患者が隔離治療を受けている」との情報を伝達し、警戒を呼びかけていたことを公表している。台湾ではこれ以降、入境時の検疫を強化しており、厳格な水際防疫を展開。死者を6人、累計感染件数も393件に抑え、4月14日には新たな感染確認件数をゼロに抑え込んだ。こうしたなか、台湾の陳建仁副総統も、武漢での発生当初、情報を隠蔽したとされる中国と、WHOの対応の遅れを問題視していた。

テドロス氏は、中国から巨額の投資を受けているエチオピアの元保健相でもあり、WHOの前任事務局長だった香港のマーガレット・チャン女史の後任選びの際、中国が後押ししたとされている。

台湾に限らず、今回の新型ウイルスの感染拡大への対処で国際社会は、テドロス氏の姿勢が「中国寄り」で、「WHOは政治的中立性が保てていない」とする厳しい視線を投げかけており、日本でも麻生太郎副首相兼財務相が「WHO（ワールド・ヘルス・オーガナイゼーション）ではなく、CHO（チャイニーズ・ヘルス・オーガナイゼーション）ではないか」と揶揄されていると指摘している。

テドロス事務局長の辞任を求めるため、米国で立ち上げられたインターネットサイト「チェンジ・ドット・オーグ」（Change.org）で行われている署名活動では、4月15日午後までに、95万人以上から賛同する署名が寄せられており、発起人らは「事態を過小評価していた」などと、WHOの政治的中立に疑念を示し、「テドロス氏は客観的調査をせず、中国政府が報告する死者、感染者数をうのみにした」と批判していた。

米国でも、与党・共和党を中心にWHOへの批判が強く、テドロス氏の事務局長辞任や、WHOと中国の関係についての調査を求める声もあがっており、トランプ米大統領は4月10日の記者会見で、WHOに関し、「われわれは中国よりも10倍以上の資金を拠出しているが、WHOは非常に中国寄りだ。不適切で、米国民にとって公平ではない」などとWHOを批判。14日には、WHOの今回の対応を検証する間、検証拠出金を停止すると発表。テドロス氏側は「ウイルスを政治問題化しないでほしい」などと訴えていた。

「WHOから締め出されても、台湾は貢献することを諦めたことはありません」

こうした状況の中、WHOのトップの発言に即座に反応し、台湾の思いを果敢に訴えかけた林さんの行為には、多くの台湾市民が共感を示したかっこうだ。林さんの動画での反論の日本語字幕概略は次の通り。

＜親愛なるテドロス博士、私はVivi Lin(ヴィヴィ・リン)、英国で伝染病を学ぶ台湾の大学生です。

　今日あなたについて聞きました。いま世界で最も影響力のあるWHO指導者が、記者会見で台湾に対する事実に反する非難を行ったことに、私は驚きと失望を禁じえません。

　台湾と英国の多くの医療衛生NGOで活動している一人の学生として、台湾の外交官がかつてアフリカの人々に対して民族や文化、肌の色で否定的評価を下したことがないことは、この私が断言できます。

　私は、現在ネット上であなたがWHO事務局長の職を辞任するよう多く署名が集まっていることを知っています。ですがそうした要求は、あなたの民族や肌の色、あるいはアフリカの人々に対する差別に基づくものでありません。

　台湾はずっと、国際社会における医療衛生へ貢献することに非常に努力してきました。私たちもまた、この世界的な伝染病との戦いにおいて世界と同じ立場に立つことをずっと望んでいます。

　私たちがWHOから締め出されても、台湾が自ら貢献することを諦めたことはありません。

　台湾は今回のCOVID19（＊新型コロナウイルス感染症）の防疫において傑出した成果を上げており、それは世界が知るところです。

　私たちに予想以上のリソースが出たときは、それを惜しみなく米州、欧州、アフリカの友邦、そして現在ウイルスの影響を受けているその他の国々と分かち合っています。（中略）

　私は「健康はあらゆる人々に認められた基本的人権である」と信じています。

　すべての人々の健康、すべての人が締め出されないことは、WHOが固く守るべき核心的な価値です。

　あなたが一人の公衆衛生専門家としての信念と、事務局長を受任したときの誓いである「政治ではなく、世界の人々の健康を第一とする」を忘れないでください。

　世界は今、この時代において最も厳しい健康の危機に瀕しています。そして台湾はすべての人々の健康を気に掛け、さらに助けとなることを願い、今まさに助けています。

　台湾は進歩的価値を信じる国家であり、台湾人は常にダイバーシティを尊び、それと共にあります。

　私たちはあなたの民族、文化、あるいは肌の色に基づいて疑問を呈したことはありません。

　今ここに、私と私が熱愛する国家と台湾の人々は、あなたが4月8日に行った事実に反する非難に関し、謝罪を求めます！　ありがとうございました＞（和訳：Kazuyuki DEGUCHI）

（参考）テドロス博士への公開メッセージ（日本語字幕付き）https://www.youtube.com/watch?v=EKh6qiAGDfA

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4/16WHよりのﾒｰﾙ

「The left is hoping you don’t remember . . .

President Trump and many governors, Republican and Democrat, are focused on getting America through this global pandemic and back to work safely. The left’s political class, meanwhile, is fixated on something else: dividing Americans for partisan gain.
The difference is that real leaders want results. Many are working with the President to achieve just that. Media pundits and Democrat leaders in Congress, on the other hand, are in the business of manufacturing conflict. They lose out if Americans unite.
Yet the left botched the Coronavirus story again and again. Now, they blame the President and hope you don’t remember how they fought him every step of the way:

• The President formed a Coronavirus Task Force on January 29, when there were just a handful of confirmed cases in the United States. That day, The New York Times warned its readers to “beware the pandemic panic.” By the next day, Democrats were busy fighting each other over the impeachment spotlight.
• President Trump restricted travel from China two days later. Democrat leaders called the ban “xenophobic” and unnecessary. The Washington Post published a piece that day: “How our brains make coronavirus seem scarier than it is.”
• In an Oval Office address on March 11, President Trump spoke about the U.S. response and announced travel restrictions from Europe. Speaker Nancy Pelosi joined the media and other Democrats in questioning the action: “We’ll see whether it’s worth the trouble.”
• The Trump Administration negotiated with Congress later in March to get immediate relief for working Americans through the bipartisan CARES Act. Speaker Pelosi and House Democrats stalled the Senate bill with their own list of demands—filled with partisan items that had nothing to do with Coronavirus.

There are more examples, but the pattern is clear: The left attacks President Trump for overreacting to Coronavirus, then later claims he didn’t do enough. It’s a classic Washington stunt, but it won’t work this time. Americans have seen these tricks before

https://twitter.com/i/status/1249831174652014593

https://twitter.com/i/status/1249858152578920449

NYTのマギー・ハーバーマンが3/25に「トランプの採った入国制限策は、“外国人嫌い”とか“人種差別”とかバッシングされたが、疫病感染拡大には効果的であった」と述べています。米国は企業も地方自治体も官僚も動くのが早い。日本はどうして遅いのか。

President Trump is holding the WHO accountable
American taxpayers send $400-500 million to the World Health Organization each year. China, with its 1.4 billion people, contributes about one-tenth of that amount.
The U.S. foots the bill, and here is what it receives in return: A WHO response to the Coronavirus outbreak that has been filled with one misstep and cover-up after another.
The WHO repeatedly parroted the Chinese government’s claims that the virus was not spreading between humans, despite dire warnings from doctors and health officials. When Taiwan contacted the WHO in December after seeing reports of human-to-human transmission, the WHO cowered to China and kept it from the public.
In addition to covering for the Chinese Communist Party, the WHO went out of its way to attack U.S. officials working to contain the virus. WHO leaders voiced strong opposition to travel restrictions from China and other countries, despite applauding travel restrictions within China itself. That led to further spread of the virus globally.
On February 24, President Trump requested $2.5 billion from Congress in emergency funds to fight the virus. That same day, the WHO insisted Coronavirus was not a pandemic—and chillingly praised China’s government for getting it under control.
In a global health crisis, telling the truth is a matter of life and death. In this basic duty, the WHO failed. Until these mistakes are acknowledged and fixed, President Trump has halted U.S. funding for the organization. “Maybe WHO will reform, and maybe they won’t,” President Trump said. “But we’ll be able to see.”
https://twitter.com/WhiteHouse/status/1250196870305058821

https://thefederalist.com/2020/04/15/timeline-proves-who-helped-china-make-covid-19-pandemic-worse/

https://twitter.com/WhiteHouse/status/1250194670031974400　　　　　」

4/15看中国＜中国自由？美官员欲见8人 华春莹隐身多日后跳针回应(图)＝中国に自由はあるか？米国当局者は、8人との会見を欲する　華春瑩は数日身を隠してから関係ない回答をした（写真）＞中国外交部の華春瑩報道官は「中国は言論の自由を楽しんでいる」と述べたため、米国連邦通信委員会のブレンダン・カール委員は、多くの中国の反体制派や内部告発者と話をすることを提案した。華春瑩は14日、「武漢に来ることを歓迎する」と関係ない回答をした。

カールは9日、ツイッターで華春瑩に尋ねた。「武漢中央病院救急科の部長である艾芬、市民記者の陳秋実、方斌、元CCTVキャスターの李沢華、中国民権活動家の許志永、企業家の任志強、法学教授の許章潤、武漢協和病院がんセンターの主治医である謝琳卡等と話したい」と。

カールはまた、中共当局に、「内部告発者で、疫病で亡くなった武漢中央病院の眼科医“李文亮”が警察により連日逮捕され、警告の撤回を迫られた詳細を公表」するよう要請した。

華春瑩は回答を5日間引き延ばしていたが、4/15にようやく姿を現し、彼の質問に答えた。しかし、華春瑩はカールが多くの中国人と話したいというのを見て、「カールの武漢訪問を歓迎する。武漢の成功は事実であり、架空の話ではない」と関係ない話をした。

彼女はまた、「カールは中共が“何よりも人命第一”である」ことを称賛するよう要求した。各患者ができるだけ早く治療を受けることを可能にし、中共が“世界で最も高い支持率”を享受できるようになったとも述べた。

華春瑩の対応に対してカールは少し遅れて反応した。華春瑩がこれらの反体制派の名前を目にしたことをとても嬉しく思い、同時に、彼女の応答が世界に向けて証明されたこともうれしく思う。これらの人々は残酷な中共政権の真相を話しているだけでなく、いなくなってしまっている。しかし、カールは、華春瑩は彼の質問について答えていないと指摘した。「我々が話すことができるよう、お手数ですが彼らがいなくならないようにできますか？」

共産国では良心を持った人は潰されるということです。華春瑩のように平気で嘘がつけないと生き抜いていけない。まあ、「論理のすり替え」は中国人の得意とするところですが。中共は「言論の自由」の定義をわざと捻じ曲げて解釈しています。「言論の自由」とは政府や支配政党を批判できる自由のことです。共産主義体制ではあるはずがない。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/04/15/929914.html

4/15看中国＜纳瓦罗：世卫偏袒中共导致疫情大爆发 手上沾满鲜血(图)＝ナバロ：WHOは中共を依怙贔屓し、パンデミックを齎した　彼らの手は血塗られている（写真）＞WH経済顧問ピーターナバロは4/14（火）フォックスニュースに、「武漢肺炎の大流行は初期段階での世界保健機関（WHO）の不作為と幾度もの中共への庇いが世界的なパンデミックにつながった。WHOは言い逃れるのは難しい。“手はすでに血で覆われている”」と語った。

ナバロは番組で次のように述べた。「WHOは基本的には情報を隠蔽しない。しかし、各国政府が武漢肺炎をパンデミックとして確認した後でも、彼らは武漢肺炎をパンデミックとして宣言していない」

「彼らの手は血塗られている」と彼は続けた：「トランプ大統領は事件発生とWHOにおける中国（中共）の演じた役割の完全な調査を要求した。それは絶対に正しいと思う 」

彼は、「国際社会にとって、WHOが現在のように皆を失望させ、このような深刻なパンデミックでひどいパフォーマンスを見せたことは受け入れられない」と述べた。

テドロスは米国が資金を出さないものだから、加盟国に資金を出すよう要請するようです。日本政府は「先ず、米国の要求している調査を受け入れ、明らかにするのが先決」と毅然と拒否すべき。資金拠出は中共の国際組織支配の手助けをすることになります。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/04/15/929877.html

4/16看中国＜台湾何时骂谭德塞“黑鬼”？赵立坚答不出 美国会致函世卫(图)＝台湾はいつテドロスを黒んぼと言ったのか？ 趙立堅は答えることができず　米国は世界保健機関に書簡を送る（写真）＞世界保健機関のテドロス事務局長は、4/8ジュネーブでのWHO本部記者会見で、彼を“黒んぼ”と台湾が呼び、人種差別であるとして非難し、中共外交官もそれに続いたと語った。4/15（火）の定例記者会見で、中共外交部の趙立堅報道官は、“フランス通信社”の記者から「台湾当局はこの用語をどのようなときに使ったのか？」と尋ねられた。 趙立堅は答えることができなかった。米国は新型コロナウイルス（中共ウイルス、COVID-19とも呼ばれる）の調査を正式に開始し、資料を取り寄せるためにWHOに書簡を送った。

VOAの報道によると、共和党のリック・スコット上院議員と他の6人の共和党員が4/14（火）にテドロスWHO事務局長宛に連名で書簡を送り、議会がWHOに対しての公聴会を開催し、調査に着手する前に、新型コロナウイルスの流行状況についての関連情報をWHOに求めるもの。

「米国議会は世界保健機関に新型コロナウイルスについて、独自の詳細な分析を終えるように求めているが、我々は今に至るまでまだ何の行動も見ていない」とスコットは手紙の冒頭に書いた。

この書簡は、WHOと中国との関係に焦点を当てたものである。スコットが求めているのは、WHOは新型コロナウイルスの流行についての情報を提供し、昨年12月の発生前にWHOがどのような手順を踏んでいたか、標準的な手順と措置に従ってWHOは新型コロナウイルスの流行についてどのような措置を講じたか、中国での「SARSに似た」可能性のある症例をWHOがいつ知ったのか、WHOチームが最初に中国に到着して新型コロナウイルスの調査を実施したのはいつなのか、WHOの誰が新型コロナウイルスの緊急事態に対応するために中共と協調したのか、WHOリーダー層はWHOの給与に加えて他の収入を受け取ったかどうか、一連の質問に答えてほしいと。

さらに、スコットはまたWHOのリーダー層に4/27までに、2019年10月1日から2020年3月12日まで、中共ウイルス（新型コロナウイルス、COVID-19とも呼ばれる）の流行に関する記録と資料をすべて提供するよう要請した。 電子メール、テキストメッセージ、ハードディスク、文書、中共が提供した関連する分析研究やデータなど。

WHOは、全資料は出せないでしょう。隠蔽がバレるから。日本は4/27までのWHOの資料提出をよく見ておくべきです。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/04/16/929956.html

4/16希望之声＜网友直击：广州天马服装批发市场门口出现随地倒 广州危急？（视频）＝ネチズン直撃：広州天馬のアパレル卸売市場の入口で、誰かが倒れる　広州は危ない？ （ビデオ）＞4/15、ネチズンによって公開されたビデオは、広州天馬アパレル卸売市場の入口で、人が歩道で倒れていて、4人の防護服を着た救急隊員が治療をし、救急車が横に駐車していたことを示した。

中国全土が危ないということです。

https://twitter.com/i/status/1250400452484595714

https://www.soundofhope.org/post/367381

2020年3月訪日外客数 （JNTO推計値）によれば、3月の中国からの入国は10,400人、韓国からは16,700人となっています。彼らが入国できた理由が知りたいです。それと検疫方法はどうやっているのかを。

https://www.jnto.go.jp/jpn/statistics/visitor_trends/

森氏の記事を読んで感じたのは、①今の日本人の思考停止・・・大きく言えばフィクション憲法に制約を受け、危機についてあり得ない、起こらないという前提の思考に飼い馴らされて来たためではないでしょうか。今はウイルス戦争という有事であることに気づかず、平時対応をしているから“too late, too small”になります。②左翼リベラルからの洗脳・・・学界・メデイア・官僚が伝統や道徳を軽んじることが「進歩」と国民に絶えず植え付け、異論は許さず、PCとか差別問題に摩り替えます。ここでも思考停止してしまいます。③情緒より論理を・・・アジや詐欺に強くなるためには、合理的思考を重ねて見破ることが国民全体のレベルで必要と思います。多面的な情報収集と、自分の頭で考える習慣をつけることが大事です。

有事の議論を平時にしておくことでしょう。他国から攻撃を受けた時や自然災害、今度の疫病のように危機に際して国民一人一人がどう行動すべきか、自助・共助・公助をどのように整理するのか。トリアージの受入も。公共の福祉のために私権制限もやむなしと考えますが、どの程度なのかを福田氏の言うように平時に議論しておくことが大事と思います。

今の日本人には道徳で縛るのは難しく、ペナルテイも必要と考えます。ただ、外出禁止のペナルテイではなく、より危険度の高い「検査拒否」、「検査待機時の遁走」、「隔離の不遵守」等について罰金を科すようにした方が良い。でないと感染拡大の危険性が高まります。

記事　

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐべく、安倍政権が4月8日、ついに緊急事態宣言を発出した。外出自粛と休業の要請の先に浮上する可能性があるのは罰則の問題だ。さらに、感染症に対する国際的な政策協調にどのような態度で臨むべきか。危機管理の専門家である福田充・日本大学危機管理学部教授と一緒に考える。

（聞き手 森 永輔）

都内の多くの百貨店が、食品売り場のみの営業となっている

—後編は、緊急事態宣言に伴う措置の具体的な内容についてうかがいます。外出の自粛については効果も分かりやすいし、国民の間にも広くコンセンサスがあると思います。一方、休業要請はどうでしょう。暮らしと経済にかかる犠牲の大きさに照らして、感染拡大防止の効果が十分にありますか。

福田：これは究極の選択です。

危機管理にはソフト管理戦略とハード管理戦略の2つがあります。ソフト管理戦略は普通の生活を続けつつ、危機を管理する手法。企業は通常通りに業務を続けるので、経済的ダメージは小さい。死者も出ますが、仕方がないと割り切る。現在、スウェーデンがソフト管理戦略を取っています。効果のほどはまだ判明していません。

福田 充（ふくだ・みつる）
日本大学教授　危機管理学部部次長。1969年、兵庫県生まれ。東京大学大学院人文社会系研究科博士課程単位取得退学。博士（政治学）。専門は危機管理学、リスクコミュニケーション、災害対策、テロ対策など。コロンビア大学客員研究員、日本大学法学部教授などを経て2016年より現職。内閣官房新型インフルエンザ等対策有識者会議委員など政府の有識者会議、委員会の委員多数。著書に『リスクコミュニケーションとメディア』（北樹出版）、『テロとインテリジェンス～覇権国家アメリカのジレンマ』（慶應義塾大学出版会）など。（写真：加藤 康）

ハード管理戦略は中国・武漢のスタイルです。都市からの出入りはもちろん、家からの出入りも禁止する。仕事もすべて休みにする。これは経済的ダメージが大きいし、社会が破滅する危険すら伴います。その代わり、早く収束する可能性がある。中国が発信している情報がすべて正しいとは限りません。しかし、それでも収束に向かい、封鎖を解除することができました。

このどちらを選択すべきなのか。大事なのは、選択に際しての考え方を平時に議論しておくことです。

感染拡大の防止を最優先するという極端な前提を置くならば、中国・武漢のように完全封鎖するのが適切でしょう。日本も時間を無駄にすることなく、もっと早く緊急事態を宣言し、ハード戦略を取っていれば、もっと早く収束させることができたかもしれません。

ただし、これができるのは中国が社会主義国だからです。日本に、これを可能にする法律はありません。

今の日本は、ソフト管理戦略とハード管理戦略の中間のどこを落としどころとするか定まらず、うろうろしているように見えます。

国と都道府県の役割をめぐる欠陥

—国と東京都が、休業要請を出すか否か、その対象業種として何を指定するか、をめぐって綱引きを演じました。これは、落としどころをめぐる考え方の相違だったととらえることができます。

福田：そのように整理するとよいでしょう。ここでも、安倍政権は段階的説得を採用したわけです。まずは外出の自粛を要請する。その効果を見定めてから、必要ならば休業要請に進む。

—福田さんは国と東京都のどちらの姿勢が適切と考えますか。

福田：東京都が適切と考えます。最初に強い施策を打ち、早期の収束を図る。ただし、安倍政権の立場も分かります。今の財政事情を鑑みれば、休業補償の要求につながる休業要請を軽々に出すわけにはいきません。

ここにも「新型インフルエンザ等対策特別措置法」（以下、新型インフル特措法）の欠陥があります。緊急事態宣言は首相が発出するものですが、都道府県知事が判断して個別の事例に対応することになっている。意思決定の切り分けと優先順位が明確でないのです。どうあるべきかの建前もないし、現実に実行した経験もない。今回が初めてですから。

このような重要なことを、危機を目前にして決められるわけがありません。これも平時に時間をかけて議論し、基本法に盛り込むべきテーマです。業界団体との調整も必要でしょう。

—基本法を制定するとして、感染症という都道府県をまたいだ問題に対処するには、都道府県に権限を下ろすのではなく、政府が集権的に対処する方が適しているのではないですか。

福田：これは難しい問題です。危機の種類に応じて、あるべき対応の仕方が異なるからです。

戦争やテロは国がリーダーシップを取るべき危機で、法制度もそうなっています。国民保護法や安保法制がそれです。

これに対して、災害と感染症は都道府県が中心となる構造が歴史的に出来上がってきました。例えば消防や医療は都道府県単位に構成されている。東京の消防は東京消防庁が管轄します。指定医療機関も各都道府県が指定する仕組みになっています。熊本地震は、熊本の消防や医療機関で対処できるわけです。

ところが人の移動が拡大するにつれて、感染症は都道府県での対処が適切でなくなってきました。例えば埼玉県や神奈川県に住む人は、東京の仕事場に通勤するわけです。そして感染は、県境だけでなく国境も越えてグローバルに広がる。この時代に都道府県単位で対処するのは適切かという問題が浮上するゆえんです。なので、国が関与を強める方向には合理性があると考えます。

加えて、今回の感染拡大が持つ特殊性も、都道府県単位での対応を難しくしてる面があります。問題の質が高度に科学的で、それに対処できる人材と情報を政府が独占しているのです。新型コロナウイルスの特性を分析したり、クラスターの対処に当たったりできる人材は会議体レベルでは政府にしかいません。専門家会議に出席できるような専門家も都道府県単位で地方自治体が独自にそろえるのは困難です。国がリーダーシップをとってマネジする必要があります。この難しさは、実は原発事故の対応にも当てはまるものです。

市町村に権限を委ねる、川崎市と山北町は事情が異なる

—次は、前の質問と矛盾する質問です。権限を、さらに市町村に下ろす選択肢はありませんか。国と東京都が、休業要請とその対象を調整する過程で、神奈川県の黒岩祐治知事は「神奈川と東京は一体」と強調してきました。一時、発言が揺れましたが。最終的に4月10日、東京都と同じく11日から休業要請をすることを決定しています。

　しかし、神奈川県といっても、東京都と一体なのは川崎市など神奈川県東部の市町村に限られるのではないでしょうか。西部の静岡県に近い町で「神奈川と東京は一体」であることを理由に休業要請をすれば、地域の経済をむだに傷める可能性があります。

福田：その選択肢はあり得ると思います。

自然災害への対処と似た対処をするということです。実は、自然災害への対処において、都道府県の役割はあまり大きくないのです。福島第1原発の事故でも、最前線で住民への避難や情報伝達などの対応に当たったのは双葉町などの市町村レベルでした。津波への対処で中心となったのは、宮城県ではなく仙台市です。ふだんの生活でも県を意識することはあまりないですよね。横浜市の人は横浜市民と思っているし、鎌倉市の人は鎌倉市民と思っている。

ただ、市町村は人材も財源も限られています。危機対応能力は低いと言わざるを得ません。小田原市だけですべてを賄うことはできないわけです。政令指定都市ならばともかく。

都道府県と市町村との間の権限の切り分け、優先順位の整理が明確になされていないことも、新型インフル特措法が持つ欠陥の1つです。

危機を目前に「罰」を定めるのは危険

—非常事態宣言に伴う外出の自粛も休業要請も、いずれも「要請」であって罰則を伴うものではありません。これは、適切でしょうか。例えばフランスは、外出の許可を、食料品など生活必需品の購入、通院、在宅勤務ができない仕事に限定しています。しかも、これらを理由とする外出であることを示す書類を携行する必要がある。携行しなければ罰金を科します。

福田：今回の危機において罰則を導入するのは反対です。日本は民主国家であり、民主国家は罪刑法定主義を取ります。基本は2つ。罰則は法律で定める。法律が制定される以前にさかのぼって適用することはできない。そして、法律は社会が安定している時に作るべきです。新型コロナウイルスの感染拡大という危機を目前にした今のタイミングで、罰則を伴う法律を作るのは適切ではありません。

そのようなことをすれば、罪刑法定主義など法治主義の安定性を損ないます。危機事態に熱くなった世論が感情論にまかせて議論することで、罰則が必要以上に厳しいものになる恐れもある。罰則は「効かないからもっと強くしよう」とエスカレートしがちです。

—「なぜ自分が外出を我慢しているのに、あいつは外に出ているのだ」といった摩擦があちこちで起こりそうな気がします。海外では、家庭内暴力が増えているとの報道があります。

福田：日本は「正義の押しつけ」が強い国なのです。

—戦前・戦中に、その場の空気に従わない人を「非国民」と呼び、従うよう圧力をかけたことが思い出されます。

福田：日本人は基本的にコミュニタリアン（共同体主義）なのです。

罰則については、コミュニタリアンの傾向が強く出る危機の時ではなく、今回の危機が収束した後に、次の危機に備えて冷静に議論すべきです。

罰則や私権の制限について考えるとき、イデオロギーや政治体制の視点からも見る必要があります。

—どういうことですか。

福田：感染の拡大防止や、終息後の復興に寄与する面もあることです。中国で2008年に四川大地震が起きました。その後、同省は約2年で生まれ変わりました。土地の所有権をはじめとする私権を制限し、地方政府が主導して勝手に街を作り直したからです。社会主義、共産党の一党独裁体制だからこそ成せるわざですね。

これに対して、東日本大震災の復興は時間がかかっています。民主主義に基づいてコンセンサスを作るのに時間がかかる、さらにコンセンサスを実現する手続きが近代化しているため時間がかかる。海辺の市街地を同じ場所に作り直すのか、高台に移転するのか、話は容易にはまとまりません。所有者の許可を得なければ瓦礫一つ動かすことができないのです。

同じことが感染症対策にも当てはまります。命を守り、終息後の経済復興を加速するためには私権制限もやむなしと考えるのか、時間はかかっても、戦後75年間守ってきた民主主義に基づく価値と文化を守り続けるのか。

グローバル時代の多国間感染症対策を考える

—罰則について、少し長期的な視点の質問をします。感染症は国境を越えるグローバルな問題です。となると、都道府県単位どころか、複数の国が協調して対処する方向に向かうと考えられます。

今、欧米では罰則付きの強い措置が拡大する傾向に見えます。日本だけが罰則を導入しないという選択は可能、もしくは適切でしょうか。幸いなことに、日本は島国なので独自の選択ができる幅が広いかもしれません。しかし、もし欧州に位置していて、陸続きで隣の国と接していたら、自由な選択をするのは難しいかもしれない、と想像してしまいます。

福田：感染症を対象とする条約の締結、もしくは国際法の制定があり得ると思います。この場合、対象にするのは感染症パンデミック時における出入国管理の標準化でしょう。例えば、入国規制を科す条件を2国間もしくは多国間で相互に共通化する。そうしておけば、入国規制によって2国間関係を悪化させる懸念が小さくなります。

—今回、韓国と一時摩擦が生じました。そうした事態を避けられるわけですね。

福田：はい。他方、「外出に罰則を科す」といった問題はなじまないと思います。内政干渉になってしまいますから。各国の国内法で対処すべき問題です。

戦後民主主義のもろさを露呈

—今回の緊急事態宣言は、危機管理をタブー視してきた戦後日本の在り方を考え直す良い機会にする必要がありますね。

福田：おっしゃるとおりです。

危機管理の要諦は、人々の安全・安心を保つことです。ただ、これを重視しすぎると自由をはじめとする人権を侵害することになりかねません。安全を保つためには通信傍受も許される、ということになってしまいます。よって、考えるべきは、安全・安心の価値と自由・人権の価値－－このトレードオフの関係にある2つ価値のバランスをどう取っていくか、です。

日本は敗戦の教訓を重視するあまり、危機管理をタブー視してきました。このため、このバランスに対する基本的な考え方を整理できていません。

—ポジティブリスト（やってよいことだけを列挙するリスト）もネガティブリスト（やってはいけないことを挙げるリスト。それ以外はやってよい）もない。

福田：そのとおりです。よって、基本的な考えのないまま、行き当たりばったりの政治判断で事に当たってきました。特措法が乱立しているのはこのためです。

ポジティブリスト方式で対処するのか、ネガティブリスト方式でやるのか、大きな軸を定めることがまず必要です。安全保障、テロ、感染症、自然災害－－すべての危機対策に共通する軸を作る。もちろん安全保障に当てはめる時と感染症対策に当てはめる時に濃淡はあってかまいません。

こうした基本的な考えが整理されていないにもかかわらず、今回の危機に臨んで、都道府県の知事も、メディアも、立憲民主党でさえ、緊急事態宣言を出すよう政府に求めました。これは注意すべき動きです。再び、行き当たりばったりの対応を繰り返しかねない。しかも、その内容は「行け、行け、どんどん」です。私には、戦後民主主義のもろさの表れに映ります。

今回の危機を戦後民主主義の転換点にしましょう。危機が収束して平時に戻ったら、次の危機に備えていかにあるべきか、冷静に議論すべきです。

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4/15WHよりのﾒｰﾙ

「President Trump meets with Americans who recovered from Coronavirus

This afternoon, President Trump met with former Coronavirus patients who have fully recuperated from the illness. He invited them to the White House to share their recovery stories with the American people.
“Thank you for everything that you have done,” state Rep. Karen Whitsett—a Democrat from Michigan who recently battled Coronavirus—told the President and Vice President.

https://twitter.com/i/status/1250124361262084101

President Trump and Vice President Pence meet with patients who have recovered from Coronavirus | April 14, 2020

安倍首相も珈琲貴族と揶揄されるようなビデオに出るのであれば、回復した患者との対談ビデオを流した方が良かったのでは。中小企業は金策に駆けずり回っているときに、家でゆっくりコーヒーを啜る図を見せられたらどう思うかと言うところまで頭が回らない。所詮高みの見物と思われるだけ。地元にあった良く通った料飲店が4/5に店を畳みました。原因は中共ですが、対策の遅れは日本政府です。そもそも日本人に外出自粛を自らビデオに出て訴えていながら、保菌を疑われる中国人をザルのように入れているのでは、愚かとしか言いようがない。

Coronavirus Shows the World Health Organization in Dire Need of Reform

“Purposely or not, by praising China’s response to a virus the WHO first denied and then lied about, this longtime paragon of public health is fueling a ‘China versus the world’ showdown,” Adam Goodman writes in Fox News.
By enabling the Chinese government’s misconduct, “the WHO has become the new poster child for international organizations so bloated with bureaucracy and punctuated by politics they’ve turned into something well beyond what they were intended to be.”
https://www.foxnews.com/opinion/coronavirus-shows-who-reform-needed-adam-goodman

“A World Health Organization official said Monday that she suspected human-to-human transmission of the novel coronavirus ‘right from the start,’ beginning on Dec. 31, 2019. But WHO officials echoed Chinese authorities and denied any suggestion of human-to-human transmission for weeks,” Peter Hasson writes for The Daily Caller.

https://dailycaller.com/2020/04/13/world-health-organization-human-transmission-timeline-china-covid19-coronavirus/

4/14希望之声＜英首相病重44万中国人点赞 崔永元：怎么这么多流氓？＝英国首相の疫病重篤化に44万もの中国人が「いいね」　崔永元：どうしてこんなに悪漢が多いのか？＞中共は肺炎を隠蔽し世界に蔓延させたが、中国ではたびたび他国の不幸を喜び、今回の疫病も例外ではない。数日前、中国メデイア大学の教授で元CCTVの名キャスターであった崔永元は寄稿して、「英国首相は重篤なのに、44万もの中国人がそれに“いいね”を押している。“どうして我が祖国にはこれほど多くの悪漢がいるのだろうか？”」と指摘した。

フランスのRFIは4/12、崔永元が「私の考えと不安」と題した記事を発表したと報じた。この記事の中で、「英国首相が重病なのに、44万の中国人は“いいね”を押している。感染件数が最も多いのはアメリカで、中国の無法テレビ局が“感染者ファースト”と揶揄し、イタリア、スペイン、フランス、ドイツ、日本などでの疫病流行をこのならず者たちは喜んでいる。彼らはお粥を啜ってお祝いし、外国の新聞やテレビに出演した」と述べた。

崔永元は「どうして我が国にはこんなに多くの悪漢がいるのか」と尋ねざるを得ない」と。「英国の記者から、我々の首相が病気なのに、中国では44万人の人が“いいね”を押しているのはなぜかと尋ねられたら、どのように答えればいいのか？私は華春瑩に替わって心配している」と。

崔永元が言及した「お粥を啜ってお祝いした」のは、瀋陽の「楊ママの粥店」が3月に「米国の疫病流行を熱烈に祝い、小日本の疫病流行が順調に永遠に続くことを願っている」とのバナーを出したから。 当時、関連する写真が国内外でかなり広まり、大きな注目を浴び、日本のマスコミも関連報道を行った。

中国語で他人の不幸を喜ぶのは“幸災楽禍”と言います。出典は『春秋左氏伝』だそうで。日本語にもなっています。自分たちが世界に蔓延させた元凶なのに、その自覚もない。中国人の民度はこの程度と言うのを世界に知らしめたでしょう。

https://www.soundofhope.org/post/366892

4/14希望之声＜经济学者：中国是下一个委内瑞拉 人民币快变草纸＝エコノミスト：中国は次のベネズエラになる　人民元は急速に紙屑化している＞中共の税関総局は4/14、今年の第1四半期の国内からの輸出データと輸出入総額が前年同期比で減少し、貿易黒字は983．3億元となり中共肺炎の影響により、国際市場のニーズが委縮し、新規の外国からの注文は減少するのは必然となり、中国の対外貿易発展が直面する困難を過小評価することはできないと述べた。 最近、中共商務部は、外国貿易の状況は厳しく、外国貿易企業は注文のキャンセルの影響に直面していることを公に認めている。

中国の経済学者である張氏は、「現在進行中の疫病流行は中国の経済と雇用に深刻な影響を与えている。 中国はずっと生産大国であったため、肺炎の蔓延により、欧米諸国は封鎖し、国際市場の需要は縮小している。そのため、中国の沿岸にあるこれらの製造業は、欧米の注文なしには再開できない。世界の工場は、注文が一つもなければ、生産再開もない」と述べた。

自分でまいた種なのに謝罪の一言もない。揚句は責任転嫁するだけ。いい加減他国は中共から離れないと。

https://www.soundofhope.org/post/366856

4/15希望之声＜网友直击：安徽蚌埠出现随地倒 没人敢靠近（视频）＝ネチズン直撃：安徽省蚌埠に倒れている人がいる　誰も近づこうとはしなかった（ビデオ）＞4/14の午後、安徽省蚌埠市で誰かが路上で倒れ痙攣している。誰も近づこうとはしなかった。 疫病がまだ再発する可能性があるので。前日、4/13、蚌埠市の中学三年生は全員学校に戻って授業を再開したばかり。

高層ビルから撮った映像では、道路に倒れて痙攣を起こしている様子が見られ、走っている車はたくさんあったが、あえて近づく人はいなかった。

こういうのを日本のメデイアは何故報道しないのか。中国人の入国を厳しく禁止しなければ日本人がいくら外出制限しても、ウイルスは蔓延するでしょう。

https://www.soundofhope.org/post/367024

4/15希望之声＜拜登被告涉性侵 左媒报导不情愿＝バイデンは性的暴行で被告に　左派メディアは報道したくない＞2020年の選挙で民主党の（ほぼ確実な）大統領候補であり、オバマ大統領時の副大統領のジョー・バイデンが、先日前の助手から性的暴行で告発され、警察署に通知された。これほど話題に富むニュースをNYT、CNN、NBCなどの主流メディアは18日間も報道しなかった。 「中共ウイルス」（武漢肺炎、ニューコロナウイルスとも呼ばれる）の深刻な流行状況で、メデイアが対処する時間がないというのが原因だとする人もいるが、本当に報道する価値はないのだろうか。

バイデンは性的暴行に関与

タラ・リードはバイデンの連邦上院議員の助手だった。 3月末にオンラインメディア「インターセプト」のオーディオ番組で、リードはアナウンサーに、「1993年のある日、バイデンの所にフィットネス用品を議会の近くまで届けるように指示された」と語った。「彼は私に挨拶し、私の名前を憶えていて、私たちの周りには誰もいなかった。非常に奇妙で、お互い何の感情もなかった。彼は私を壁に押しつけた。」

リードさんの若かりし頃。 （リードさんのオンライン記事より）

リードが話したのはこれが初めてではない。リードが最初に話したのは、2019年に皆がバイデンの女性に対する不適切な行動について話し、オンライン上で多くの関連写真を見たとき、リードは「バイデンは自分の肩と首に手を置き、首を前後に撫でた」と言った。しかし、当時、地元の小さなメディアを除いて、誰も気にしていなかった。

先週の木曜日、リードはワシントンDCの警察にセクハラでバイデンを告発した。

偽善者バイデンは徹底的に叩かれればよい。

https://www.soundofhope.org/post/367042

4/15希望之声＜众议员乔丹抨击拜登及民主党：利用中共病毒危机来实现政治清单＝ジョーダン下院議員はバイデンと民主党を非難：中共ウイルス危機を利用して自分たちの政治理念を実現させようとしている＞ハウスフリーダムコーカスのメンバーであるジム・ジョーダン（R-オハイオ）が4/13、民主党、特に民主党の唯一の大統領候補であるジョー・バイデンを攻撃した。 彼らは国民へのサービスを忘れ、コロナウイルス（中共ウイルス）の蔓延を利用して、達成すべき政治的項目を実現しようとしている。

ジョーダンは4/13（月）の“イングラハムアングル”で「バイデンは最近、経済停滞を利用して“グリーンニューデイール”を立法化しようとし、下院議長のナンシーペロシは公にトランプ大統領を非難し続け、またペロシは議会を5/4まで休会することも発表した。 これは、民主党が政治目標を強化するために危機を一貫して利用している例である」と述べた。

先ずは武漢肺炎対策でしょう。どこの国でも野党はピントがずれている。

https://www.soundofhope.org/post/366964

4/15希望之声＜奥巴马表态支持拜登竞选 川普团体指其别无选择＝オバマはバイデンの選挙の支持を表明　トランプチームはそうするしかないと指摘＞元米国大統領のバラク・オバマは、数か月ずっと、民主党大統領候補を支持表明することを拒否してきたが、4/14（火）にジョー・バイデンへの支持を公式に表明した。 この点について、トランプチームの選対マネージャーであるブラッド・パースケールは、これはオバマには「選択の余地がない」ことを表し、バイデンへの支持を迫られたからと述べた。

https://www.soundofhope.org/post/367039

4/15阿波羅新聞網＜被中共外交官私信要求称赞 美国州议会议长：白痴＝中共外交官の私信は称賛を要求　米国州議会議長：白痴＞米国ウィスコンシン州上院議長のロジャーロスは、3/26中共が中共ウイルスの蔓延について意図的に世界を誤導させたことを確認する決議を議会に提案した。では、なぜロスはそれほどまでに中共をターゲットにしたのだろうか？彼は中国領事館から中共ウイルスへの中共の対応を賞賛することを望んでいる私信を受け取っていたことが判明した。これに対しロスは1語で返した。「nuts（白痴）」と。

ロスは3/26、ウィスコンシン州上院の第7号決議を次のようなタイトルで提案した。「中共は故意に武漢コロナウイルスについて世界を誤導し、中国人と連帯して中共の行動を非難することの確認（acknowledging that the Communist Party of China deliberately and intentionally misled the world on the Wuhan Coronavirus and standing in solidarity with the Chinese people to condemn the actions of the Communist Party of China）決議」。

決議の中には、中国領事館が当初ロスによって嘘の宣伝を望んでいたのが見て取れる：「中共はずっとウイルスの重要な情報を、世界保健機関と国際社会に、透明かつ迅速に共有し、他の国々に対応できる時間を稼いだ」と。ロスが何故このように怒っているのかを見つけることは難しくない。

まあ、厚顔無恥の中国人の典型です。世界から益々嫌われるだけでしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/0415/1436807.html

酒井氏の記事に関して上述の記事によれば、オバマのバイデン支持表明は4/14に行われたとのこと。まあ、既定路線でしょう。バイデンは①ウクライナ疑惑②中国との疑惑③セクハラ問題があるうえ、武漢ウイルス・タスクフォースで毎日トランプの映像が全米に流れています。且つ大規模選挙集会も開けなければ、トランプがヘましなければ、楽に再選されると思います。

記事　

（写真：AP/アフロ）

サンダース上院議員が民主党大統領選挙予備選から撤退した。撤退表明直後の演説は、トランプ打倒をわずかに強調していたものの、基本的には彼の人生で最後のチャレンジが終わったことへの落胆と、彼が考える米国のあるべき姿はこれからも追求していくという宣言の入り交じったものだった。

前回（4月7日公開「不満募らすサンダース陣営、新型コロナ利用するバイデン氏の勝算」）までに書いてきたように、サンダース氏は上院に「Independent」として登録し、民主社会主義（Democratic Socialism）を信奉する、米国では異色の政治家だ。だが、格差問題が強まる中で、彼の看板政策である「Medicare for All」は、彼を政治の表舞台に押し上げた。

米国では、オバマケアで保険加入者は増えたものの、いまだに10％が未加入者として残されている。また、保険の種類によって治療内容や診療費支払額の差は広がり、この不満は地方のブルーカラーを中心に高まっていた。

一方、少ない掛け金の保険加入者が増加したことで、既存の加入者の保険料が上がり、都市部のホワイトカラーの不満も高まっていた。しかも、オバマケアの影響は、大学生を対象とする健康保険の質まで低下させたのである。

こうした状況の下、前回2016年の大統領選挙の際に彗星（すいせい）のごとく登場したサンダース氏は、今回も、Medicare for Allに加えて、州立大学の学費の高騰を批判し、無料にすると宣言するなど、社会主義的政策を押し立てて、改めて大統領選挙に参戦したのである。若者を中心に、彼に対する熱狂的な支持者が増えたのは、こうした生活安全保障的な政策が受けたためである。

しかし、それは同時に、資本主義のリーダーであり、民主主義を信じる米国の多くの中高年層に危機感を与えた。これには、保守系メディアなどによる「共産主義の新たな挑戦」という印象操作のようなコマーシャルも影響している。

ここでいう「多くの中高年層」とは、米国の中間層以上と、「景気が良いとは自分の収入が増えること」を地でいくラストベルトや穀倉地帯の労働者層である。つまり、大学を卒業して経済活動に参加しているホワイトカラーと、高卒ながら自分の職をしっかり持って生きているブルーカラーだ。後者は、米製造業の国際競争力が落ちる中で仕事を失ってきたものの、トランプ政権下で復活した人々とも言える。

米国にはこれまで「富裕層とそれ以外」「白人とマイノリティー」「ホワイトカラーとブルーカラー」という分断があった。サンダース氏の台頭は、それらの分断とは異なる、「資本主義vs.社会主義」という新たな分断の萌芽（ほうが）だったのである。

民主・共和両党が足並みをそろえた「社会主義者」への対応

ここで、サンダース氏が撤退を決めた最後の予備選にまつわるエピソードを書いておこう。そこには米国政治の裏側が見えるような動きがあった。

ウィスコンシン州の新型コロナウイルスの感染者数は4月13日の時点で3341人と、全米では中位に位置する。ただ、州民の間では感染拡大防止の観点から、予備選は他州と同様に「州民の安全を考えて延期すべきだ」との意見が出ていた。

これを受けて、エバーズ州知事（民主党）は4月に入ったところで全投票を郵送にする方針を示した。しかし、これはただちに、同州駐在の連邦地区裁判官によって拒否された。ただ、この地区裁判官は不在者投票を4月13日まで延期するとした。実質的な投票の延期である。

ところが、連邦最高裁判所はこれを拒否。当初の予定通り、4月7日に予備選を実施することを支持した。

ちなみに、ウィスコンシン州は、ブッシュ政権時代のチェイニー副大統領のお膝元で、今も彼の娘が共和党出身の下院議員となっている。同州の連邦地区裁判所は、同州の最高裁判所、連邦最高裁判所と同じく、共和党がリードする状況になっている。

この間、エバーズ知事や連邦地区裁判所の流れを見たサンダース氏は、全米民主党委員会にウィスコンシン州の予備選を延期することを要請。しかし、同州の民主党予備選挙管理委員会も、全米民主党委員会もこれを拒否して、予定通りに予備選を実行すると回答した。

そこでエバーズ知事は投票前日の夕刻になって予備選の延期を命令した。これで決まりと誰もが思ったようで、メディアもそれを報じている。

しかしながら、同州の共和党本部は間髪を入れず、ウィスコンシン州の最高裁判所に知事判断の無効を申請。同最高裁は、申請を受け入れて予定通りに予備選を実施すべきだとの判断を下した。

エバーズ知事は、予備選延期の訴えを連邦最高裁判所に持ち込んだ。だが、連邦最高裁判所も、緊急審議によって選挙当日の朝までに5対4で却下し、ウィスコンシン州最高裁判所の判断を支持した。

政治と司法の壁は、非常に厚かったのである。

予定通り行われたウィスコンシン州の予備選そのものは、スーパーチューズデーからの流れでバイデン氏が下馬評通りの勢いを示し、サンダース氏は予備選の投票翌日、結果が出る前に大統領選からの撤退を表明した。

この一連の動きは、米国内でもあまり大きな報道にはならなかった。だが「民主党と共和党の共通の脅威」であるサンダース氏は、この強い圧力の存在を目の当たりにして、選挙戦継続を諦めたと言えるのではないだろうか。

サンダース支持者はバイデン氏に投票するのか

冒頭に書いた撤退直後のサンダース氏のスピーチは、様々なメディアが取り上げた。それだけでなく、同氏が全米で人気の高いトークショーに招かれるなど、注目を集めている。

各メディアのアクセス数を合計すると200万回以上になる。また、これに対する5万件ほどのSNSでのコメントのうち、サンダース氏のさらなる影響力行使を期待するものをAI（人工知能）を利用して集めると、1万件程度であった。これを多いと見るかどうかは人によるだろうが、たった1日での出来事なので、決して無視できない動きであることは事実である。

前回の2016年の大統領選挙もそうだったが、サンダース支持者が単純に民主党候補に投票することはないというのが、現時点での選挙関係者の見方である。バイデン陣営もトランプ陣営も慎重に票集めのための分析をしているところだろう。

鍵となるのは、現時点ではバイデン氏が左寄りの政策を受け入れることで、サンダース氏の支持を取り付けようと交渉をしていることだ。

しかし、民主党としての立ち位置にも影響する内容なので、それが仮に合意に至っても、本当に守られるかどうかは定かではない。しかも、バイデン氏の政治家としての経歴は、むしろ白人至上主義で、トランプ大統領に近いところがあり、サンダース氏のそれとは好対照である。これは、11回の予備選の中で明らかになっている。

にもかかわらず、バイデン氏が歩み寄るとの見方が根強くある。なぜなら、サンダース氏に近い政策案を持つウォーレン氏を副大統領候補にするか、サンダース氏の政策案のいくつかを完全な形ではないまでも受け入れなければ、バイデン氏はサンダース氏を強く支持する人々の票を手にできないからである。

バイデン陣営から現時点で聞こえてくるのは、オバマケアを修正して、とにかく国民皆保険を達成することである。ただし、現在10％いる未加入者は、罰金を払ってでも加入しないのだから、実現は決して容易なことではない。加えて、この層には黒人が多いので、オバマ前大統領の強い支援を得る必要がある。

ただ、それはバイデン氏が避けたいことでもある。もしバイデン氏が前回の選挙に出馬し、大統領になっていたら起こっていたであろう、オバマ前大統領による「院政」になりかねないためだ。

もちろん、バイデン氏には副大統領時代のオバマ前大統領との名コンビぶりがあるので、黒人層からは期待があり、バイデン氏はこれを絶対に無視できない。ただし、それを受け入れると、今度は、オバマ政権のつくり出したひずみをついて登場したトランプ大統領との本戦に勝てるのかという問題にも直面する。

なぜなら、オバマ時代に不満を持ったブルーカラー層が今のトランプ大統領を生み出したからだ。その後のトランプ政権の政策は、ことごとく反オバマである。しかも、対中関係などでは米国民の方がトランプ大統領の政策に近づいているという現実がある。

このような状況にあっては、反中国で反独裁者の考えを持つサンダース支持者はバイデン氏ではなく、トランプ大統領に流れる可能性がある。

オバマ前大統領がバイデン氏の切り札になるか

オーソドックスな民主党の政治家であるバイデン氏は、労働者に配慮する政策を取ってきた。黒人層に人気があるのは、オバマ大統領が選んだ副大統領として8年間、ともに働いたからで、最後には大統領自由勲章（Presidential Medal of Freedom）まで受け取っている。以前にも書いたが、バイデン氏が16年の選挙に出ていれば、ほぼ間違いなく勝てたであろう。

オバマ前大統領は、現時点ではその政策に対する批判がかなり出てきてはいるものの、黒人を中心としたマイノリティー層の人気は引き続き根強い。サンダース氏を支持する若者の多くは、ツイッターのフォロワーという意味では、オバマ人気を支える層でもある。全米民主党委員会や黒人指導者層から見れば、この後の関心は、民主党の大統領候補指名が決まったバイデン氏に対して、オバマ前大統領がいつ支持を示すかである。

前述のサンダース、ウォーレン両氏の支持も本戦に向けて重要であるのは間違いない。ただ、オバマ前大統領の支持は、既にケリー元国務長官やライス元国連大使など当時の閣僚級がそろってバイデン氏支持を明らかにしている中で、大統領選挙本選への勢いをつけるためにどうしても必要なエンジンなのだ。

しかし、トランプ陣営は新型コロナウイルスの感染拡大に、寝る時間を削って対応している様子がうかがわれる。これまで以上に本戦での勝利の可能性を高めているのは事実だろう。表向きのアンケートでも、従来のバイデン有利からほぼ拮抗するところまできた。

サンダース氏の撤退により、民主党は予備選で米国民の目をひきつけることができなくなり、打つ手が限られてきたという現実もある。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、民主党はいかに国民にアピールしていくのだろうか。

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4/14WHよりのﾒｰﾙ

「The media can’t rewrite history

Last month, most Americans surveyed by Gallup approved of President Trump’s Coronavirus response. Hospitals, state governments, and Federal agencies all earned positive reviews, too. The only institution that most people didn’t trust? The news media.
Many in the media got the story wrong from the start. They insisted the virus posed no real threat to Americans. They joined Democrats and the World Health Organization in attacking President Trump’s early China travel restrictions as unnecessary, even “xenophobic.” They parroted Chinese government propaganda to make their case.
Responsible journalists and politicians would own up to these failures and vow to fix them. Instead, irresponsible ones are attempting to rewrite history.
While they downplayed the virus and its risks, President Trump took action. Here’s just a sample of what his Administration has done over the past 3 months:

• On January 29, the President assembled his Coronavirus Task Force. Two days later, he declared a Public Health Emergency and restricted travel from China.
• On February 4, President Trump vowed to protect Americans in his State of the Union Address and issued Emergency Use Authorization for Medical Devices. On February 24, he requested $2.5 billion from Congress to combat the virus’ spread.
• On March 6, the President signed Coronavirus preparedness funding into law. Between March 11 and March 18, he restricted travel from Europe, declared a National Emergency, issued aggressive national Coronavirus Guidelines, and signed the Family First Response Act. By the end of March, he’d sign a historic $2.2 trillion economic relief package negotiated by the Administration into law.
• By April 9, more than 2 million Americans had been tested for Coronavirus—by far the most testing of any country on Earth. The same day, Vice President Mike Pence announced that the Paycheck Protection Program had already approved more than $125 billion in forgivable loans in fewer than 5 full days of operation.

When pundits are wrong, their instinct is to divide Americans, not unite them. Real leaders, Democrat or Republican, don’t do this: They work together to get things done. This morning, Gov. Andrew Cuomo (D-NY) highlighted his working relationship with President Trump, who he praised for delivering on his promise to help New York.
“If you do the right thing by New York, I’ll say it,” Gov. Cuomo said.
4/13　The Washington Times

https://www.washingtontimes.com/news/2020/apr/13/andrew-cuomo-lauds-trump-as-amazingly-accessible-h/

Sen. Rick Scott: WHO Failed the World with COVID-19 Pandemic

“Amid the coronavirus pandemic and Communist China’s New Cold War with the United States, the World Health Organization (WHO) has served as a puppet for the Chinese Communist Party,” Sen. Rick Scott (R-FL) writes in Fox News.
“American taxpayers are the largest contributor to the WHO budget. There needs to be accountability for their failures and their willingness to help China hide the coronavirus from the world.”
https://www.foxnews.com/opinion/coronavirus-who-covid-19-pandemic-rick-scott       」

4/13希望之声＜网友直击：广州市民开始堵路了！（视频）＝ネチズン直撃：広州市民が道路を封鎖し始めた！ （ビデオ）＞4/11広州では、民衆がシエア自転車で道路を封鎖し、現地警察が調査を開始した。 この事件は、コミュニティの物件所有者が住宅の壁の撤去に抗議したためである。 あるコメントでは、広州の市民は香港への反“犯罪人引渡条例”運動における「道路封鎖」の影響を受けた可能性があると述べた。

この事件は、広州の政昌崗中路信和広場のコミュニテイで発生した。夜になると、数十台のシエア自転車が突然道路の中心に投げ込まれ路を塞いだ。中国メディアは沸きあがって、現場でビデオ撮影し、警察官に質問された。 しかし警察はこの事件の処理で、何も明らかにしなかった。 障害物は夜の10時に取り除かれ、交通は正常に戻った。

ある中国のネチズンは、「事件が発生したのは、信和広場が卸売サービス市場の建設を計画し、工事期間中に、広場の後ろの住宅地の壁を取り壊そうとしたため、住宅地と公共スペースの間に隙間がなくなり、“消防車や救急車が入らない”ので 半年間、コミュニティの物件所有者は非常に不満であった」とWeiboで指摘した。昨夜の大雨で、何人かの所有者は「誰かが不法に建設していると疑って、事件は引き起こされた」と。

中共軍は米軍に敵わないものだから、非対称の戦争を仕掛けています。当初は意図的でなかったとしても、今度のウイルス戦争が典型。ですから中国国民も中共軍には非対称の反抗作戦を展開した方が良い。

https://twitter.com/i/status/1249062872753123329

https://www.soundofhope.org/post/366469

4/14希望之声＜网友直击：河北邢台疫情恐再次爆发 重新封路封村＝ネチズン直撃：河北省邢台で疫病が再び発生する恐れ　再度道路封鎖と村の封鎖＞河北省邢台市で疫病が再び発生する恐れがある。 4/13邢台市は、新たに防疫管理規則を発表し、村とコミュニティに体温測定登録の再開と防疫の再管理とを要求した。 村やコミュニティに出入りする外地人は、健康QRコード、体温測定、登録を提示する必要がある。 集まりを避けるために、多くの公園が再び開放停止となった。

中国内で外地の人間を入れないように厳しく管理しているというのに、日本はザルのように中国人を受け入れている。余りに愚か。

https://www.soundofhope.org/post/366619

4/14希望之声＜网友直击：哈尔滨急诊数千人排队挂号 二次爆发真的来了？（视频）＝ネチズン直撃：ハルビンの救急部に何千人もの人が受付に列を作っている。 疫病の第二波が本当に来た？（ビデオ）＞4/13（月）、ハルビン医科大学第一付属病院の救急部の受付に5、6千人が並んでおり、病院の中だけでは並べないので、路上にも並んだ。ハルビンでの疫病の第二波は恐らく本当に来たと思われる。

ネチズンが公開したビデオによると、ハルビン医科大学の第一病院の救急部に並んで受付しようとしている者は、病院の受付から中庭をグルっと回り、通りにまで並んだ。並んだ人たちはマスクをつけていたが、人が多すぎて安全な距離を保つことができず、くっついてしまっていた。 ビデオを撮ったネチズンは、受付のために5、6千人が並んでいると推定した。

ハルビンだけでこのくらい検査を受けたいという人がいます。多分検査費用がかかり、安くはないでしょう。やはり感染を疑っているからでは。

https://twitter.com/i/status/1248921232160043010

https://www.soundofhope.org/post/366607

4/14看中国＜美金融大亨巴斯 惊爆邓小平家族势力密谋推翻习近平(图)＝米・金融界の大物バスは、鄧小平の家族の勢力が習近平を密かに打倒しようとしていると暴露（写真）＞欧米の多くの当局者や専門家は、「中共当局が武漢肺炎疫病を隠蔽したので、世界中に蔓延させ、かつて防疫を“自ら指揮”と主張した習近平は、責任追及と賠償問題に直面し、中共体制内で“打倒習”の声も出てきた」と頻りに指摘している。 有名なアメリカのヘッジファンドの大物であるカイルバスは12日、ツイッターで情報を流し、「内部情報筋によると、中共党内で鄧小平の家族の勢力は習近平を去らせたいと望んでいる」と。 同じ時期に、中国のネット上で同様の情報が奇妙にも流布された。

ヘイマンキャピタルの創設者であるバスは12日、ツイッターで情報を発信した。「習書記長は国内で揉めている。私の内部情報によると、党のエリートは、習近平の辞任を求めている。 広東省のエリート（鄧小平の家族）は、変化を促し、いわゆる“終身皇帝”に反対しだした」と。しかしバスは具体的に詳細を明らかにしなかった。

今の鄧ファミリーに“反習”の中心となるだけの力はないでしょう。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/04/14/929689.html

4/13阿波羅新聞網＜美参议员呼吁：将中共从联合国等国际机构中的突出地位降级—美国参议员科顿：要象对待恶疾一样对待中共＝米国上院議員の呼びかけ：中共を国連および他の国際機関の突出した地位から格下げしよう-米国のコットン上院議員：中共を悪疾のように扱う＞「我々は中共を国連や他の国際機関における突出した地位から降格させるために直ちに行動を起こすべきだ」とコｯトンは言った。 コｯトンは、「世界貿易機関（WTO）は中共に対して措置を講じ、米国との特別な貿易特権を取り消すことができる。同様に、世界保健機関における中共の影響も排除する必要がある。 中共のWHOにおける腹心であるBruce Aylwardは、公正な公務員に取って替えられるべきである」と提案した。

日本も含めた自由主義国は米国と共に中共を国際機関の上の地位から引きずり下ろすべきです。

https://www.aboluowang.com/2020/0413/1436167.html

4/14阿波羅新聞網＜真是卫生纸做的！中国4600万「超薄口罩」 黑心制造+1＝本当にトイレットペーパーでできている！中国の4,600万枚の「超薄型マスク」は肚黒生産+1＞中共ウイルスの流行は全世界に広がり、防疫物資は不足しており、中共は世界中で「マスク外交」を推進しているが、品質の悪いマスクはイメージを更に悪化させる。最近、中国の湖北省仙桃市の悪辣な会社のマスクは警察に押収された。実際にメルトブロー不織布の代わりに「トイレットペーパー」を使用してマスクを作り、約1億元という大金を稼いでいた。

メディアの報道を総合すると、中共ウイルスの発生以来、中国湖北省仙桃市の警察は273の違法なマスク工場を取り締まり、4600万枚の不合格のマスクを押収した。市場監督管理局の職員は、「疫病流行により、マスク用の原料のメルトブロー不織布は非常に不足し、多くの悪い商人は原料が買えないので、紙を使って偽物を作る」と強調した。

市場監督管理局の職員は、「マスクを作るためにトイレットペーパーやその他の材料を使用しても、細菌の侵入を防ぐことはできない、適格なマスクと比較して、水の浸透度合いも非常に深刻である」と強調した。

実際、中国の防疫物資に欠陥があるのは珍しいことではない。過去数週間にわたって、スペイン、チェコ、スロバキア、トルコ、イギリスの科学者と衛生当局は、中国企業から購入した検査キットに欠陥があると不満を述べている。

オランダは先日、中国から購入した60万枚のマスクをフィルタリング効果が低く、サイズが一定してないため、当局は先週、返品を要求した。フィンランドは7日、中国から出荷された個人用防護用具をテストし、病院での使用基準を満たしていないことに気づいた。オーストラリアの入管当局も、中国からの80万枚の低品質マスクを押収した。

スペインの衛生当局はまた、スクリーニングの結果が不正確であることを見つけ、先月、マドリード地方政府に送付された8,000のスクリーニングテストキットを回収し、分配されなかった5万の高速スクリーニングテストキットを中国に返した。トルコは先日、一部の中国製のスクリーニングテストキットは使用精度が不合格で使えないと報道した。

流石“Made in China”です。国民の安全にかかわる物は日本国内で生産するように。

https://www.aboluowang.com/2020/0414/1436328.html

4/14阿波羅新聞網＜武汉实地查访 香港记者打脸中共「美军投毒论」＝武漢への現地視察　香港の記者は、中共の“米軍がウイルスを撒き散らした論”を叩き潰す＞中共ウイルス（COVID-19）は世界中で蔓延しており、中共ウイルス（SARS-CoV-2）の起源は未解決のままである。中共政府は繰り返し「研究所から外部への漏洩」を否定しているが、香港メディアの記者の中には調査のため武漢を訪問した人もいる。華南海鮮市場はまだ完全に閉鎖されていることが分かり、武漢P4研究所の責任者である石正麗はインタビューを受けることを拒否した。中共は米軍がウイルスをばら撒いたと言うが、2019年の世界軍人運動会の選手村一帯は実際にはまだ大規模な疫病の発生とはなっていない。

まあ、嘘つき中国人の典型が中共でしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/0414/1436336.html

4/13yahooニュース＜「国が休業補償を」82％　内閣支持減40％、共同通信調査＞「内閣支持率は続落し、3月下旬の前回調査より5.1ポイント減の40.4％で、不支持率は43.0％。支持と不支持が逆転したのは2月中旬の調査以来。」とのこと。これで中国人の入国を特例として認めていることが国民に知れれば壊滅的に支持が下がるでしょう。安倍首相は分かっているのか？首相と幹事長を変えないと自民党政権はダメなのでは。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200413-00000103-kyodonews-pol

川島氏の記事を読んで感じたことは、安倍首相が台湾同様1月末には、中国からの入国を厳格に禁止すれば143名（4/13　 22:30 時点）もの方が亡くならないで済んだものをと。そもそも人権弾圧している中共のトップを国賓にするのが戦略的大誤断で、戦前ナチと手を組んだ大誤断にも匹敵します。それを国賓待遇したからと言って、入国禁止をずっと逡巡し、今でも完全にはストップできないありさま。法務官僚が何を言おうとも、国民の安全を優先するのが民選首相の役割なのでは。リーダーとして失格です。

勿論、文句を言うべきは武漢ウイルスを蔓延させた中共にですが。官民挙げて賠償追及の準備をしたらどうか。そうすれば習も来日しなくなって良いのでは。今の安倍首相では無理かもしれませんが。

記事

グエル公園から見たスペイン・バルセロナの市街地。人口10万人当たりの新型コロナ感染者と死者はスペインが最も多い

（川島 博之：ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問）

米国のジョンズ・ホプキンス大学が世界各国のコロナウイルスの感染状況についてデータを公開しており、日本のマスコミの元データになっている。このような膨大なデータを短い時間に集めて公表する能力は他のどの国もない。そこに米国の底力を感じないわけにはいかない。米国と覇権を争っている中国でも無理だろう。もっとも中国がデータを集計しても世界の人々はそのデータを信用しないと思うが（笑）。この一事をとっても、中国が米国と覇権を争う国になれないことは明らかだ。

このデータを使って人口10万人当たりの感染者数について考えてみたい。下の表に東アジア、東南アジア、それに欧米とオーストラリアの値を示した。

人口10万人当たりの新型コロナウイルス感染者と死者（4月9日現在）

欧米よりも極端に少ないアジアの感染者

人口の10万人当たりの人数を計算してみると、改めて見えてくるものがある。第一にはアジアに比べて欧米での感染者が極端に多いことである。

最も多いスペインでは人口10万人当たり332人もの感染者がいる。つまり1000人の中で3人が感染している。その他でもイタリアが231名、フランスが170名などとなっている。米国の感染者数は世界で最も多いが、人口も多いために10万人当たりの感染者は131人に留まる。

欧米に比べてアジアの感染者は著しく少ない。この表にあげたアジアの国々の中で最も多いのはシンガポールの29人、それに韓国の20人が続く。日本は4人である。

死者について見てみよう。10万人当たりの死者が最も多いのはスペインの33.2人である。それにイタリアの29.3人、フランスの16.3人が続いている。米国の感染はヨーロッパより2週間から3週間程度遅れて始まったために、現段階では4.5人である。

アジアで一番多いのは韓国の0.4人である。中国は初期に多くの死者を出したが、人口が多いために10万人当たりの死者は0.2人でしかない。日本は0.1人に留まっている。

日本の人口10万人当たりの死者の数は著しく少ない。この表に挙げた中で日本より少ないのは台湾、タイ、ベトナムだけである。スペインの死者は日本の445倍、イタリアは392倍、米国でも60倍になっている。

PCR検査は広く行うべきか

日本でPCR検査が少ない問題について考えてみたい。韓国は徹底的にPCR検査を行なっており、日本もそのような措置を講じるべきだとの意見がある。実際に韓国は徹底的なPCR検査を行ったために感染者数が日本より多くなっていると思われる。その韓国で死亡率（死者数/感染者数）は1.9％である。

一方、日本の死亡率は2.0％であるが、両国の医療水準を同じと考えると、日本はPCR検査が少ないために感染者数が少なくなり、その結果として死亡率が高くなっている可能性がある。もし、日本の死亡率が韓国と同じであると仮定すると、日本の感染者数は4880人になる。現在のPCR検査の頻度でも韓国とそれほど変わらない感染者を発見していることになる。

PCR検査を広く行うことが死亡者数を減少させることができるかどうかは疑問である。それは韓国の10万人当たりの死者数が日本の5倍にもなっているからだ。PCR検査を増やしても死亡者の減少にはつながらないようだ。

「反中」で感染拡大を防いだベトナムと台湾

アジアを見ると1つの事実に気が付く。それは中国との関係である。ベトナムはこれまでのところ死亡者が出ていない。これは中国における感染の初期段階で中国との交流を徹底的に絶ったためと思われる。中国からの団体観光客を旅の途中であっても中国に送り返すことまで行った。その歴史からベトナム人は中国を徹底的に嫌っており、そのような国民感情を背景にしてこのような強硬な行動に出たと思われるが、今回はそれが功を奏したようだ。また台湾の現政権も反中スタンスをとっており、ベトナムに似た強硬な措置を講じた。それが感染の拡大を防いだと思われる。

韓国は徹底したPCR検査を行ったことを誇りに思っているようだが、中国からの渡航者を長い間受け入れた結果、死者数を増やしたようだ。

これまでのところ、日本における死者は奇跡と言ってよいほど少ない。それは、国賓として招く予定だった習近平に遠慮して中国からの渡航の制限を長い期間行わなかったが、ベトナムや台湾と同様に日本人の中に中国人との接触を避けようという気持ちが働いていたからかもしれない。

欧米で黄禍論が沸き起こる可能性

ただ、このようなアジアの中の差異を議論することは、アジアを欧米と比較した時には誤差と言ってもよい。新型コロナウイルスの問題を議論する際に最も重要なことはアジアと欧米の違いである。表を見れば解るように、欧米の感染はアジアとは桁違いである。

BCGの接種がこの違いに寄与しているとの説がある。ポルトガルはヨーロッパでもBCGの摂取を義務付けているために感染者数が少ないとされる。確かに隣国であるスペインに比べれば感染者数、死亡者数共に少ない。だが、それでもアジアに比べれば1桁多い。同じBCGを接種していないオーストラリアの状況がシンガポール程度であることを考えると、BCGだけが原因とも考えにくい。オーストラリアが夏季であったことも感染状況に関連していそうだ。

いずれにせよ、この問題におけるアジアと欧米の違いは明白である。新型コロナウイルスの感染が中国で発生したことを考えると、この問題が一応の収束を見た後に欧米で黄禍論（欧米にはそのような土壌がある）が沸き起こる可能性がある。

もちろん政府や識者はそのような偏見を否定することになろうが、民衆の心に黄禍論が台頭することは必至と思う。それは様々な形で噴出することになろう。日本の立場は微妙なものになる。それは欧米人から見れば中国人も日本人も同じように見えるからだ。

欧米の民衆の間でグローバル化に対する拒絶反応が沸き起こる可能性がある。その行方を今の時点で見通すことはできないが、この問題がこれまで続いてきたグローバル化にとって逆風となることは確実である。新型コロナウイルスはアジアと欧米の間に様々な形の溝を作り上げる可能性がある。

22世紀の歴史の教科書は、2020年におきた新型コロナウイルスの蔓延はそれまでの世界を大きく変えた出来事であったと記載することになろう。

良ければ下にあります

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4/12希望之声＜网友直击：4月12日下午锦州至承德列车翻车（视频）＝ネチズン直撃：4/12午後に錦州から承徳への列車が転覆した（ビデオ）＞中共当局は中共肺炎の流行が鈍化していることを正式に宣言し、中国での生産の再開がブームになっているとき、列車の脱線事故が各地で発生している。

中国メデイアの財新ネットは、4/12の14:時29分に、赤峰南から山海関までのK7384列車の錦州・承徳ラインで朝陽西駅、大平房駅まで運行中に、列車の機関車と発電車が脱線したと報じた。

現場検証により死傷者が出ていないことが確認された後、具体的な原因は調査中であると当局は述べた。 現在、224人の列車の乗客全員はバスに乗り換えするように手配されている。

脱線の原因は何か気になるところです。武漢肺炎が直接の原因ではないにしろ、遠因となっている可能性があるのでは。

https://twitter.com/i/status/1249281634517635072

https://www.soundofhope.org/post/366112

4/12希望之声＜中共首艘075两栖攻击舰火灾可疑 传有人纵火（视频）＝中共の最初の075水陸両用強襲艦が出火したのは怪しい　誰かが放火したと噂（ビデオ）＞4/11の朝、中国海軍の最初の075型水陸両用強襲艦が突然火を出し、本メデイアは昨日（11日）にそれを報道した。 最新の情報によると、火災の原因は疑わしく、誰かが放火した可能性がある。

香港に本拠を置く中国人権・民主運動情報センターは12日、中国で最初の075型水陸両用強襲艦が昨日火災にあったと報道した。火災の原因は疑わしいもので、「放火」の可能性がある。治安当局が調査に乗り出した。

上海消防隊の特殊部隊である金橋中隊は、火災事故を確認したが、金橋中隊は、死傷者はいないと発表し、火災の原因は調査中である。

列車事故と言い、疫病で気もそぞろで仕事しているのでは。

https://twitter.com/i/status/1248855159259578369

https://www.soundofhope.org/post/366097

4/13希望之声＜近百万人联署要求世卫总干事谭德塞立即下台＝100万人近くがテドロスWHO事務局長の即時辞任の請願に署名した＞4/12（日）の朝早くには、中共の武漢肺炎（中共ウイルス）の流行を隠蔽していた世界保健機関のリーダーであるテドロスの辞任を要求するオンライン請願書に、既に100万人近くまで署名した。 WHOの資金が削減されるかどうかは、トランプ大統領次第である。

4/8（水）に、WH経済顧問のピーターナバロは、フォックスニュースの「The Story」の中でキャスターのマーサマッカラムと話した。ナバロはテドロスを中共政府の「代理人」の1人に譬え、北京はずっと多くの国連機関への影響力を獲得したいと考えてきたと。

ナバロは、トランプ大統領はWHOが中共ウイルスのパンデミックを隠蔽したことを理由に、WHOへの資金削減を真剣に検討しているとマッカラムに語った。

「それはすべて中共の世界観に依存し、さまざまな国際機関をどうしても管理したいと考え、揚句は、国際ルールは守らないでいる」「このため、それは大統領がどのように考えているかにかかっている」と。

中共や韓国が牛耳っている国際組織は自由諸国が連帯して資金を全部止めればよい。

https://www.soundofhope.org/post/366160

4/13看中国＜英国智库：应向中共索赔4万亿美元 原因就在这里(图)＝英国のシンクタンク：中共は、原因が自分にあるので、4兆米ドルを賠償する必要がある（写真）＞中国はCOVID-19によって世界を暴虐の目に遭わせた代償を支払わなければならない。

今週イギリスのシンクタンクが発表したレポートによると、中国政府と中共の意を含んだ過失のため、彼らは世界の経済的損失の責任があるだけでなく、全世界に出現した数え切れないほどの壊滅的な社会不安をも齎した。彼らは必ず全額賠償しなければならない。

ヘンリージャクソンソサエティ（HJS，Henry Jackson Society）は、肺炎の大惨事に対する世界的な法的対応を求める声に参加を呼びかけ、共同レポート《ウイルスへの賠償？中国の潜在的な過失と法的請求の研究（Coronavirus compensation?　Assessing China’s potential culpability and avenues of legal response）》を発表し、国際法に基づく全面的な制裁を受け入れるよう中国政府に要請した。

HJSのプロモーションビデオは、次のように述べた。「企業が汚染を引き起こした場合、企業は問題を良く解決できることを願う。肺炎の拡大の原因は、中国の過失、隠蔽、嘘によるものである。現在、世界で最も先進的な経済体は混乱を一掃するために3．2兆ポンドを費やした。同様の状況が起こらないようにするために、世界は中国に対して訴訟を起こす可能性を探るべきである」と。

日本も自由主義且つ先進国の一員だから、参加資格はあります。中共は賠償に応じないでしょうから、各国内ある資産を没収してそれに当てましょう。日本であれば、中国及び中国国籍の資産、北海道や他の土地は没収すべき。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/04/13/929585.html

4/12阿波羅新聞網＜中国各地纷发停工通知：所有订单暂停 无工可复！＝中国各地で操業停止の通知が出される：すべての注文は一時停止され、生産再開はできない！＞中共ウイルスの流行の下で、中共上級幹部は、各地方が操業再開し、生産を再開することを要求している。 しかし、現在、各地方の企業は最悪の打撃に直面している。注文が大量にキャンセルされ、一つとして注文がなければ、生産を再開できず、休暇通知が続出、ネットで爆発している。数日仕事に就いたばかりで、長期の休暇に直面した。多くの人は泣きたいと思っても泣けず、次にどこへ行くか、今後どうやって家族を養うかが分からない。

それもこれも、中共の世界にばら撒いたウイルスと嘘のせいでしょう。世界は中共を相手にしなくなると思います。早く自分たちの手で中共を解体した方が良い。

https://www.aboluowang.com/2020/0412/1435751.html

4/12阿波羅新聞網＜动荡前兆？减租抗议四起 武汉四川爆镇压＝動揺の予兆？家賃減額デモ

が至る所で勃発　武漢、四川省の鎮圧が暴露される＞昨年末に「武漢肺炎」が勃発した中国湖北省の省都武漢市は、8日、ついに76日間の封鎖を解除したが、景気は依然として低迷している。 市で世界最長の商業道路である「光谷歩行者道」では、当局が対策を講じるのを目撃していない。9日には何百社もの企業が集まってデモ行進し、「1年間賃貸料をタダにするか、前払い家賃を返して退去させるか」という訴えを叫んだが、警察の殴打に遭った。 翌日、四川省成都の蒙陽果実卸売センターでも同様の場面が見られ、警察は鎮圧するために脅しで発砲した。 ブルームバーグは、「この“疫病対応”の波の中で、習近平国家主席は防疫を抑え、生産再開に舵を切ったが、2月に意識した「社会の安定」の危機を正に迎えている」と指摘した。

共産主義政体はなくなった方が世界の幸福に繋がります。

https://www.aboluowang.com/2020/0412/1435752.html

4/12阿波羅新聞網＜中企裁员潮 海信集团惊传裁员万人坦承形势严峻＝中国企業のレイオフブーム　海信グループは驚くことに万人超をレイオフ　情勢が厳しいことを認める＞中国の家電大手海信グループの数名が財新ネットに、「海信はレイオフ計画を開始し、規模は1万人を超え、5月末までに完了する予定である」と明らかにした。

海信は本日、同社の経営状況は深刻であり、役員の給与削減や社員の解雇などの措置を講じるとしたが、ネット上のレイオフの数は正しくなく、具体的なデータは公開されていないとも。

去年の各月、中国の全国都市町村調査の失業率は5％から5.3％の間にとどまりまった。 国家統計局によると、2月に中国の都市町村で100万人以上の新規雇用が創出されたが、失業率は6.2％に上昇し、31の大都市で調査された失業率は5.7％であった。 中共当局は雇用問題に細心の注意を払い、中共の習近平国家主席は2月の北京での査察中に、大規模なレイオフを防ぐために、疫病流行の影響を受けた大企業への支援を増やすと述べた。 この数か月間、国務院はまた、「雇用の安定化」が緊急の課題であるので、地方政府に失業保険と大規模なレイオフ回避の手当の提供を求めることを多くの会議で強調した。

地方政府の救済策を求めても、財源を国が負担しなければ無理でしょう。銀行も国の保証がない限り融資しないと思います。

https://www.aboluowang.com/2020/0413/1435940.html

4/11水間条項＜◎スクープ《あり得ない現在の「中国人ザル入国」速報値》＞
法務省のホームページであったのですが、

三月は「湖北省浙江省の旅券を持っている人の中で特別入国許可された」人数が

大体毎日平均10人だったのが、4月に入って毎日300人以上許可されています！！

特別入国許可というのが「二週間湖北省浙江省以外に滞在」というのが

許可の条件だそうですが、4月に入り急に毎日300人以上、

これは何かの中国共産党の意図をかんじるのですが勘ぐりすぎでしょうか？

http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/blog-entry-3464.html

「特段の事情」で入国しているのは中国人がほとんどだと思います。何故、「特段の事情」を設けるのか分からない。森まさこ法務大臣は何を監督しているのやら。安倍首相は武漢ウイルス感染防止で日本国民に我慢を強いているのに、無症状感染者が沢山いると言われる中国人を入れるのはおかしいのでは。

矢野氏の記事では、やはり米中貿易戦だけでなく、自由主義国が中共とデカップリングして、経済的に締め上げ、軍拡できなくすることが大事と考えます。

確かに、中共が存続の危機に瀕したら、冒険主義に走り、他国と戦争して、国民の目を逸らそうとするでしょう。油断することなくウオッチする必要があります。

記事

中国初の国産空母「山東」（中国軍のサイトより）

4月7日についに安倍晋三首相により「緊急事態宣言」が発せられた。

新型コロナウイルスによる感染症拡大は、東京都など都市圏で爆発的拡大の兆しを見せている。4月9日現在、世界では感染者は150万人を超え、死者も8．8万人を超えた。

中国当局は、感染症は収束に向かっているとし、武漢市の封鎖も解除された。しかし本当に感染症は収束しているのだろうか？

他方で中国は、他国に感染症発生の責任転嫁をするプロパガンダを展開し、西太平洋での軍事活動を活発化させている。その真意はどこにあるのだろうか?

中国の疑わしい収束宣言　政治・軍事への影響拡大

中国では今年3月10日に習近平国家主席が武漢を訪問し、中国国内では新型コロナウイルスの感染は収束に向かっているとされ、1月23日から続いていた武漢市の都市封鎖も4月8日には解除された。

しかし本当に中国国内で新型コロナウイルスの感染が収束に向かっているかには、大いに疑問がある。

もともと初動段階で中国当局は、ヒトからヒトへの感染の可能性のある新型コロナウイルスの発生を隠蔽していた。

昨年12月30日、グループチャットのWeChatを通じて感染症発生を警告した武漢市の李文亮医師は、今年1月3日に武漢市公安当局に呼び出され、口止めされたうえ訓戒処分を受けた。その後自ら感染し2月7日に死亡している。

今年1月20日過ぎから武漢市の火葬場はフル稼働していたが、それでも遺体の処理が間に合わなかったとの火葬場関係者の証言もあり、実際の武漢の死者数は数万人、公表数の10倍以上に上る可能性は高い。

中国のインターネットメディア『騰訊』は2月4日に、2月1日までの武漢市での新型肺炎による死者の累計数の真実の数字をうっかりアップしたが、1秒ですぐ切り替わった。

しかし、画面はすぐネット民に「フォーカス」された。その数字によれば「真実の死亡数は2万4589人、感染確認者数は15万4023人」と伝えられている。

このような映像はその後SNSなどに投稿されると、次々に削除されている。

また中国湖北省武漢市で3月28日までに、新型コロナに感染した死者の遺骨の受け取りや埋葬が始まった。

検査が追いつかず政府発表より実際の死者数が多い可能性が以前から指摘されていたが、多数の人が行列を作ったことで、市民の間で死者数を巡る疑念が再燃している。

住民によると、武漢の葬儀場では3月26日頃から感染防止のため停止していた遺骨の受け取りが始まった。SNSでは受け取りや墓の購入のため、葬儀場や墓地に大勢の人が並ぶ写真が出回った。

武漢の感染による死者数はそれまでに計2538人とされている。しかしSNSでは、行列の人数などから感染による死者は数万人に上るとの推測も広がった（『共同通信』2020年3月28日）。

このように、中国当局の隠蔽と虚偽、ネット監視、言論統制の姿勢は何ら変化がなく、中国の国内外に感染拡大を広める元凶となっていることは、紛れもない事実と言える。

中国国内での感染が収束に向かっているとの中国当局の発表には信頼がおけず、封鎖解除が第2次の感染爆発をもたらす恐れが大きいと言わねばならない。

習近平政権は経済再建を急いでいるが、李克強首相は感染収束を優先すべきだと主張するなど、政権内部の対立も伝えられている。

中国の宣伝機関による、「習近平主席の指導下でわれわれが疫病との戦いに勝ち続けている」との、いわば「戦勝ムード」が醸し出されている中、李克強首相が「第2の感染爆発」が起きる可能性を指摘、感染の情報公開「透明性」にも言及した。

李克強首相のこの発言を国務院が開設している「中国政府網」という政府の公式サイトは掲載した。

しかし、党中央共産党宣伝部の管理下にある人民日報は、李克強首相主宰の新型肺炎対策会議の内容を1面で報道したものの、「中国政府網」掲載の李首相発言の重要ポイントは報じなかった。

（https://blog.goo.ne.jp/yuujii_1946/e/f8de768690e123aa31117c99d97dd45d）

今後この新型コロナウイルス問題は、党内の権力闘争、さらには、2次感染拡大などを招くことになれば、習近平氏の失脚にまで発展する可能性を秘めている。

また感染は人民解放軍内にも拡大している模様である。

一部の香港紙などの報道によれば、空母などを建造している造船所の労働者の間でも新型コロナウイルスが広がり、海軍軍人の中にも感染して潜水艦の乗組員が隔離されているとの報道もある。

しかし情報が正確かどうかは分からない。また、人民解放軍幹部は3月5日までに、中国国内で拡大する新型肺炎の問題に触れ、将兵の間には1人も感染者はいないと主張したと、中国国営メディアが報じている。

しかし、韓国の国防省は3月3日、韓国軍人の感染者は確認されただけで31人と発表している。

同国における感染者数は5300人を超え、犠牲者は32人。在韓米軍では少なくとも4人の感染が判明している（『CNN.com』2020年3月5日）。

軍内は学校と並び、若者が多数集団で長時間濃密感染する場でもあり、スペイン風邪でも軍内に多数の犠牲者が出た。

感染者数が5300人の韓国で、すでに31人の軍内感染者が出ているのに、感染者数が8万人を超えている中国の軍内の感染者が出ていないとの発表は信じがたい。

中国の軍と軍需工場内に感染が拡大している可能性は十分に考えられる。

このような今回のコロナウイルスが、中国の軍や軍需産業に与える影響についても、注目する必要があるが、共産党独裁の統制下では、その実態は容易には知られないと思われる。

また、軍や軍需産業は完全な統制下にあり、党・軍当局としても完全な封じ込めが容易とみられ、早期の収束を図るとみられる。感染拡大があるとしても、その影響を過大に評価することはできないであろう。

2020年2月25日の『解放軍報』には、今回のロジスティクス作戦について、全体的に称賛しつつも、改善点・問題点を指摘する記事もあらわれている。

それによれば今後の課題は、①さらなる情報化、②戦略物資貯蔵であるという。

解放軍は主に後方支援面で活動したが、その情報化まだ不十分だった。また、一部地区では「戦略物資の貯蔵が十分ではなく、防護服やマスク、消毒液の供給が短時間にできないか、あるいは物資が欠乏」していたと指摘されている（山口信治『NIDSコメンタリー』第112号、2020年3月13日）。

人民解放軍の支援活動は医療面を主にした限定的なものであり、むしろ以下に述べる、対米情報戦と周辺国に対する軍事的威嚇行動にむしろ重点が置かれているとみるべきであろう。

強まる米中間の情報戦様相

新型コロナウイルスの発生源については、様々な見方がある。一部には、武漢市近郊の中国科学院武漢ウイルス研究所から感染した実験用動物から漏れたのではないかとの見方も出ている。

同研究所は最高度のバイオセキュリティレベルの研究機関だったが、フランスなどからウイルス管理の杜撰さが指摘されており、漏洩の可能性も否定できない（『msnニュース』2020年2月20日）。ただし、確証はない。

同研究所はいま軍の管理下にあるとみられ、中国当局が発生源とした武漢市の生鮮食品市場も閉鎖されており、発生源の確実な客観的検証方法はない。

これに乗じて中国は、発生源は中国とは限らないとし、他国とりわけ米国に責任を押しつけようとするプロパガンダを展開している。

2月27日の『環球網』によると、中国国家衛生健康委員会ハイレベル専門家グループの鐘南山グループ長は、「現在、国外ではいくらかの状況が出現している」とした上で、「感染症が最初に出現したのは中国だが、中国から始まったとは限らない」と述べ、暗に米国に責任転嫁をする姿勢を見せた（『Record China』2020年2月27日）。

これに対し、3月7日、マイク・ポンペオ米国務長官は、これは「武漢コロナウイルスだ」と反論、中国に対し、このような根拠のない偽情報を振りまくのを止めるよう要求し、責任転嫁を図っていると非難した。

また3月11日、オブライエン大統領補佐官（国家安全保障担当）は、中国の初動対応について「隠蔽活動だった」と非難し、「そのせいで世界各国の対応が2か月遅れた」と述べ、感染拡大の責任が中国にあるとの認識を示した。

その翌日の12日夜、中国外務省の趙立堅報道官は、ツイッターで新型コロナウイルスについて「米国での最初の患者はいつ出たのか？ 感染患者は何人だったのか？ 病院の名前は何と言うのか？ 米軍が武漢に疫病を持ち込んだのかもしれない。アメリカは透明性をもって、データを公開すべきだ。米国は説明不足だ」などと書き込み反論している。

さらに中国は、国内での感染収束をアピールするため、親中的な諸国に対しマスクなど医療資材を送り、世界の救世主と自らを位置づける演出も行っている。

3月16日には米国のドナルド・トランプ大統領自らがツイッターで「中国ウイルス」と呼ぶなど、米国は中国が発生源であり、中国に責任があることを強調し、中国共産党独裁の隠蔽、虚偽の体質を告発している。

このような米政府の反論に対して、国連と世界保健機関（WHO）は、人種差別を助長するとして苦言を呈した。

他方、トランプ大統領は4月7日、米国も多くの拠出金を出しているのに、WHOは、明らかに中国寄りであり、新型コロナウイルスのパンデミックの中で機能していないと非難、分担金の支払いを停止する可能性があると警告した。

これに対し4月8日、テドロス・アダノムWHO事務局長は、ウイルス問題の政治利用だと反発し、中国の趙報道官も米国の発言に対し、「WHO運営の妨げになる」と反論している。

このように米国と中国および中国の影響下にあるWHOとの対立関係が深まり、ウイルスの発生源などをめぐり、米中間の情報戦の様相が強まっている。

経緯から見て、明らかに発生源は中国国内である。中国側も、発生源が中国以外にあると主張する根拠については、提示していない。

また、初動段階の隠蔽についても、中国は4月7日に、隠蔽はしていない、国連に報告したと表明しているが、李文亮医師の死に至る経緯はネットで周知されており、ヒトからヒトへの感染の事実は隠蔽されていたことも明らかである。

ただし、米国の中国からの医療用品や医薬品の輸入額は、2018年は127億ドル（約1兆3900億円）に上っており、約8割以上を中国からの輸入に頼っている。

トランプ大統領は「国防生産法」まで発動して人工呼吸器などの増産に努めているが、米国国内での増産は間に合っていない。

米国にとっても、中国との関係を過度に悪化させることは国内の感染症拡大阻止にとり好ましいことではない。

中国も、感染収束への疑念などをこれ以上指摘されることは、習近平政権にとっても好ましいことではない。米中の情報戦にも一定の限度はあるとみられる。

米中首脳は3月27日電話協議を行い、感染症対策で両国が協力することで合意したと報じられている。

米中の覇権争いは、パンデミックの中でも、西太平洋における軍事的プレゼンスをめぐるハードパワーの対立に、むしろ表れている。

高まる中国の周辺国に対する軍事圧力

国内で感染症拡大を抱える中でも、中国は周辺国に対する軍事圧力を弱めていない。

海上保安庁の集計によれば、2020年に入っても、中国公船の尖閣諸島接続水域内での述べ確認隻数は、1月98隻、2月90隻、3月101隻と、領海侵入船の延べ隻数が1月8隻、2月8隻、3月4隻と、いずれも、急増した2019年に近い高水準が続いている。

南シナ海では、米国の南シナ海を含めた西太平洋での戦力展開を支援するために、オーストラリアが同国北部の防空態勢を強化すると表明した後、中国は西太平洋での警戒監視活動を強化している。

オーストラリア国防省は、今年1月から2月の2か月間、中国東岸から豪近海の西太平洋に至る海路を、中国の海洋地理調査船が深海調査を続けていたことを確認している。

同海路は、インドネシアのジャワ海を経て豪国領海のクリスマス諸島近海に至る、豪潜水艦が南シナ海に出るため常に使用している海洋戦略ルートである。

豪国防省高官は、「中国はこれらの潜水艦の経路についてできる限り知りたがっており、併せて中国のハイテク艦艇に対する豪の反応についても試験し監視したがっている」と語っている（Asia Times, March 2, 2020）。

このように、南シナ海から南太平洋海域での中国の海洋調査活動も活発になっている。

台湾に対する活動も総統選以降活発になっている。

今年3月20日付『産経新聞』によれば、3月19日、厳徳発台湾国防部長は立法院の審議で、今年2～3月の状況は以前と異なり、「脅威が増大している」との認識を示している。

東部戦区は、東シナ海および台湾周辺において海空戦力による巡行と演習を実施した。

2月9日には駆逐艦と殲（J）-11戦闘機、空警（KJ）-50早期警戒管制機、轟（H）-6K爆撃機が、多軍種統合作戦能力を高めるための戦備巡行飛行を行い、空中戦力はバシー海峡から太平洋に出て、その後宮古海峡を通過して帰還した（『中国軍網』 2020年2月9日）。

翌2月10日にも6機のH-6Kがバシー海峡を通過して西太平洋との間を往復している（『台灣國防部新聞稿』2020年2月10 日）。

この際、護衛艦が台湾海峡の中間線を越えた。同28日にもHｰ6がバシー海峡を往復し、台湾の防空識別圏に一時侵入したとの報道もある。

国防部や台湾メディアの発表によると、中国のKJ-50とJ-11などの編隊が3月16日午後7時、台湾南西沖で夜間訓練を実施。

台湾海峡の中間線に接近したため、台湾空軍の戦闘機が無線で警告した。空軍は増援のため、戦闘機を緊急発進させた。中国軍機の台湾周辺での夜間訓練は異例である。

中国は、台湾総統選以前は、台湾周辺での活動を控えていた。

2月以降の動向について、中正大学の林頴佑准教授は「軍内で武漢肺炎の感染が確認され民衆に能力を疑われているため、国内向けに攻撃能力を誇示する狙いもある」と分析していると報じられている（『産経新聞』2020年3月20日）。

また人民解放軍装備部が、防弾チョッキ約140万着を発注したことが、今年3月の官報により明らかになっている。

人民解放軍の地上軍総兵力約98万人よりも約42万着も多い数である。納入には2年程度を要するとみられる。

余剰の数は人民武装警察用かもしれない。そうであれば、香港の民主派弾圧、または新型コロナウイルスの2次・3次の感染拡大に伴う国内暴動鎮圧用装備かもしれない。あるいは、台湾侵攻作戦準備の一環ともとれる。

いずれにしても、何らかの多数の兵員を投入して対処すべき2年以内の緊急事態を想定した準備行動であろう。

もし今後、小型艦艇の緊急増産などの兆候があれば、着上陸侵攻のかなり差し迫った準備行動と言えるだろう。

台湾対岸の南部戦区、旧南京軍区での演習活動の活発化も伝えられており、尖閣諸島、台湾に対する何らかの軍事行動の兆候が見られることには十分な注意が必要である。

世界の主要国、特に米国と日本が新型コロナウイルス対策に追われている隙に、尖閣諸島などの係争地域において、奇襲侵攻し既成事実をつくることは十分にありうる行動である。

強まる米国の対中戦力再編の動き　日本の自立防衛の必要性

米国の西太平洋での海空優勢の維持がすでに危うくなっている。

中国の主力艦艇数は米国を上回っている。昨年5月、米国の戦略国際問題研究所（CSIS）は、中国人民解放軍海軍が、既に戦闘艦の総数において、米海軍の287隻を上回る300隻もの艦艇を保有し、世界最大の海軍へ変貌を遂げていると結論づけている。

ただし、中国の艦艇は外洋での戦闘に向くように建造されておらず、質的には問題があるとみられている。

半面、中国は海軍力整備に多大の投資を行っている。「055ミサイル駆逐艦」を建造して艦隊の多層防空を実現し、「遼寧」に続き国産空母「001A」の試験航海を行い、2番艦を建造中である。3番艦、4番艦建造の噂もある。

建造中の｢075型強襲揚陸艦｣は、エア･クッション型揚陸艇を3隻搭載し、1900人の上陸部隊を収容でき、30機程度の回転翼機を搭載できるとみられている。

また2万5000トンクラスの｢071型揚陸艦｣を6隻就役させ、さらに7番艦と8番艦の建造を進めている。

（https://grandfleet.info/military-trivia/great-navy-with-300-chinese-naval-vessels/）

中国の3大造船所の一つである上海の湖東造船所は、2020年6月就役予定の3万トンクラスの075型強襲揚陸艦「艦島｣を建造中である（『新浪軍事』2020年3月6日）。

今後数年以内に、中国海軍の強襲揚陸能力とそれを支援する海軍力が中国近海においては、大幅に増強されることになるだろう。

その効果はすでに表れている。

ネットチャンネル「Zooming In」のインタビューの中で、今年2月、ジェームズ・ファネル元米太平洋艦隊司令部情報部長が、今後30年以内に台湾をめぐり米中戦争が起こる可能性は「極めて高く」、米国が勝てるとの確信を持てないと発言している。

その理由として、中国が今後も軍事投資を一貫して増額するとみられること、米軍は世界展開が必要だが中国は西太平洋に戦力を集中できること、特に西太平洋での米中の展開艦艇数が1対10の比率で米軍に劣勢となっていること、中国の新型の駆逐艦（実は巡洋艦級）の性能が向上し、その搭載ミサイルの射程が米艦艇のミサイルより長く優位に立っていることなどを挙げている。

ただし、トランプ政権が仕かけた米中貿易戦争により、中国経済の成長が阻害されることになれば、このような海軍力への継続投資は困難になる。

その結果、「今世紀中頃には人民軍隊を全面的に世界一流の軍隊にする」との、習近平中央軍事委員会主席が打ち出した軍事力建設のタイムテーブルの実現も不可能になるであろう。

このような情勢に危機感を持った米国は、中国を「戦略的競争相手」として明確に位置づけ、インド太平洋を重視した戦略態勢への転換を進めている。

今年3月末、米海兵隊は再編計画文書『フォースデザイン2030』を発表した。

それによると、海兵隊はトランプ政権が2018年に発表した国家防衛戦略に基づき、任務の重点を内陸部での対テロ作戦から、インド太平洋地域で米国の「戦略的競争相手」である中国とロシアの脅威への対処に転換する。

特に、中国による海洋覇権を目指す策動をにらみ、海兵隊の本来の任務である上陸作戦など沿海部での作戦行動を重視し、海軍の作戦を支える前方展開部隊として海軍との統合を強化していくとした。

また、図上演習を重ねた結果、中国軍のミサイルや海軍力がインド太平洋地域での米軍の優位を脅かしつつあることが分かったと指摘。

海兵隊は中国海軍と戦うために複数の比較的小規模な部隊を中国軍のミサイルなどの射程圏内にある離島や沿岸部に上陸させて遠征前進基地（EAB）を設営し、対艦攻撃や対空攻撃、無人機の運用などによって中国軍の作戦行動を妨害するとしている。

計画文書は同時に、武装集団の離島上陸や公海上での民間船への襲撃といった、いわゆる「グレーゾーン事態」に対処し勝利できるようにすると明記しており、海兵隊が尖閣諸島周辺やスプラトリー諸島などでの作戦行動も念頭に置いていることが浮かび上がった。

兵員数は総数を30年までに約1万2000人削減し、7つの戦車中隊を全廃し、戦車を必要とする陸上戦闘は陸軍に任せるとの立場を明確にした。

前方展開任務で枢要な役割を担うミサイル・ロケット砲兵中隊を現在の7から21に増強。また敵の勢力圏下で「情報収集・警戒監視・偵察」や対艦・対地攻撃などを実施する無人機部隊を現在の3から6に増やすとしている（『産経新聞』2020年4月4日）。

この中で注目されるのは、米海兵隊が前方展開任務では、戦車部隊を運用するような陸上戦闘は陸軍に任せると明確に示している点である。

米海兵隊は海軍作戦の一環としての沿海部での作戦が本来の任務であり、機動性に富み即応性も高いが、重戦力には乏しい。これを攻撃ヘリにより補完してきたが、攻撃ヘリ部隊も大幅削減の対象になっている。

米陸軍は戦車、装甲車、重砲などの重戦力を保有しているが、それだけ展開には時間を要する。

米本土からの来援となれば数カ月はかかるとみられる。その前に、来援を掩護できるだけの海空優勢が確保されなければならない。

それまでの間の日本防衛は、米海空軍や一部海兵隊の主として長射程の対艦・対空ミサイル攻撃などによる支援を受けつつ、自衛隊が主体となって担任することになる。

特に、国土防衛のための陸上戦闘は自衛隊が、反攻作戦段階も含めて主体となって行うことになるであろう。今回の米海兵隊の戦力設計計画でも、その方向性はより一層明確になったと言えよう。

日本が数カ月にわたる国土防衛とその後の国土回復作戦を主体的に行うことが可能なのか、その時間や必要とされる人員や装備、弾薬・ミサイルなどを確保できるのかが、いま問われている。

今回の新型コロナウイルスは、米空母の乗組員が感染することにより、米海軍のプレゼンスにも重大な影響を与えている。

米空母「セオドア・ルーズベルト」で感染者が150～200人に達したとの情報があり、艦長は乗組員の大半を陸上で隔離すべきだと主張。米軍の海外展開能力の一翼を担う同空母は、機能不全の危機に陥っている。

ただし、マーク・エスパー国防長官は、米軍の即応能力低下の「懸念はない」と強調している（『JIJI.com』2020年4月2日）。

現在、米空母の展開にはかなりの無理がかかっている。

イランは、トランプ政権の核合意破棄、革命防衛隊のガーセム・ソレイマーニー司令官殺害に対し反発を強め、今年2月の総選挙では強硬派が圧勝し、米国との緊張関係が高まっている。

米海軍は、中東正面の緊張増大に対する抑止力として、もともと空母1隻のところを、常時2隻を中東正面に展開するという運用を、長期にわたり行ってきた。

しかしそのために、特にインド太平洋正面の配備に無理が生じ、空母の長期洋上展開が続き、乗員や艦艇に負担がかかっている。

今回の感染拡大の背景にもこのような長期派遣の過労が一因としてあるのかもしれない。

前述した西太平洋における米中艦艇の展開日数の格差を考慮すると、米海軍としては中東正面の緊張が緩和されない限り、今後ともインド太平洋正面の空母の運用について、かなり無理のある運用を強いられることになるとみられる。

まとめ：米中覇権争いに深刻な影響

このように、新型コロナウイルスの影響は、感染症による死亡者や感染症対策に伴う経済的・社会的犠牲に止まるものではない。

その間にも、トランプ政権登場以来明確になった、米中覇権争いの様相はさらに激化している。

貿易面、5Gなどの技術面をめぐる争いのみならず、今回のパンデミックの最中に展開されている、米中の西太平洋の海空優勢をめぐる鍔迫り合いと、いずれが正義かを競う情報戦も、新たな戦いの局面として浮かび上がってきている。

パンデミック終息後の世界では、グローバリズムが後退してナショナリズムが強まり、国際的なバランス・オブ・パワーも大きく変化するであろう。国際秩序も、米中覇権争いを軸として、大きく変容するとみられる。

トランプ政権は、半導体など最新兵器システムの生産に不可欠な先端部品のサプライチェーンから中国を外し、生産基盤を北米へ移転することを重視している。

そのためには、中国に展開している米国の企業や研究機関を国内に呼び戻し、国内の製造業、研究開発能力のテコ入れを実現しなければならない。

新型コロナウイルス対策で成功すれば、トランプ大統領が再選される可能性は高まる。しかし、その後米国国力の復活が、製造業の再生を含めて、トランプ大統領の思惑通りに進むのかが注目される。

新型コロナウイルス対策いかんで、トランプ大統領の再選もその後の評価も大きく左右されることになるだろう。

他方の中国も重大な挑戦に直面している。

習近平体制は、今回の新型ウイルス問題により、感染症収束から経済再建へと円滑に移行できるのか、それとも2次・3次の感染症爆発に見舞われ、経済破綻にとどまらず習近平独裁体制を招くのかが問われている。

もしも習近平の失脚と経済困難が重なれば、全国的な暴動、さらには共産党一党支配体制の崩壊など、革命的な社会体制の変革に至るかもしれない。

中国もまた、重大な歴史的分岐点に立たされている。

そのような不安を払拭し、国内の信頼をつなぎとめるためか、ここ数カ月、中国は国内での感染症防止に全力を傾けるよりも、むしろ周辺国に対する軍事的な威圧行動を強めている。

しかしこのような行動は、国内での感染症対策に割ける資源を浪費し、無用に米国はじめ世界各国の反発を高め、日台豪などの中国周辺国の警戒感を強めさせることになる。

米国が感染の打撃から立ち直れば、米国を中心とするインド太平洋での対中封じ込め戦略は、本格的に始動することになるであろう。

新型コロナウイルスの打撃を米中いずれがうまく切り抜けるかにより、その後の国際政治構造は大きく様変わりするであろう。

日本としては、米国はじめ台湾、豪州、インドなどとの連携を強めるとともに、立ち遅れた国内の危機管理と自立防衛態勢を早急に強化し、インド太平洋の安定と秩序の維持に貢献しなければならない。

今後数年は、その成否が問われる時期となるであろう。

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4/12WHよりのﾒｰﾙ

「

4/10 Mike Pence

https://twitter.com/i/status/1248287556929806339

4/11看中国＜看“吹哨人”李文亮微博 见“中国哭墙”下的抗议(图)＝“内部告発者” 李文亮のWeiboを見て　“中国の嘆きの壁”の抗議を見て（図）＞中国の公式通知によると、2月7日午前2時58分に、中共肺炎（武漢肺炎および新型コロナ肺炎としても知られるCOVID-19）に感染した“内部告発者” の李文亮医師が死亡した。 3月19日、Weiboに関する李文亮のメッセージは、突然10万増加した。武漢中央病院の眼科医である李文亮が亡くなってから現在までに40日以上経過しているが、彼のWeiboは更新を止めなかった。

ドイツの声の報道によると、2月1日、李文亮は彼の人生の最後のメッセージを個人のWeiboに書いた。「今日、核酸検査は陽性で、結果が出て、最終的に診断が確定した」と。 6日後、李文亮は亡くなった。大衆の心の中で、李文亮は中共ウイルス（新型コロナウイルス、COVID-19とも呼ばれる）の流行状況の“内部告発者”として亡くなった。彼の声は訓戒を受け、隠蔽されたため、武漢市は、中国人、そして世界の民衆も中共肺炎の暴虐さに苦しんでいる。

中国の専制政治の下での抗議の方法は多くはないが、毎日何千人ものネチズンが、李文亮のWeiboアカウントに関するこの短い記事にメッセージを残している。これらのメッセージは大声で抗議するのではなく、それらの多くは低い声での訴えであったり、単なる挨拶や天気の話であったり、例えば4月11日には「李医師、今日の北京は少し暑い、暑い」など、当日の街の風景を描いたものである。

武漢が8日に封鎖解除されてから、多くのネチズンがここに来て「李医師、今日は4月8日、武漢は封鎖解除された」、「武漢は封鎖解除されたが、あなたはもう見ることができない」、「李医師、武漢が街を開いた瞬間、市民は車で街から出て自発的に長くクラクションを鳴らした。あなたに教えよう」（9/18満州事変勃発の日に遼寧省瀋陽では抗議のため長くクラクションを鳴らす習慣あり）。

他のいくつかのメッセージは、「何と言っていいのかわからない。ただ泣くだけ。この場所を借りて追想する」、「李医師、母は肺不全のために亡くなった。もし天国で母を見かけたなら、彼女に健康に注意を払うように言伝手してほしい」と。

実際、どのように表現しても、誰もが心の休まることはない。これが“人の良心”を置くことができる“中国の嘆きの壁”になっていることに、ますます多くの人が気づき始めている。一部のネチズンは、「Weiboの李医師のコメント欄は、普通の人々の嘆きの壁であり、打ち明ける場所である。今後、気分が悪い場合は、ここに来て、他のコメントを見るようにする」と。あるネチズンは「“武漢の嘆きの壁”」と言った。しかし、あるネチズンたちは「ここに来る人はますます少なくなっている。本当にあなたを忘れてほしくない。我々の民族にはいつでもあなたのような内部告発者が必要だ」と心配して言った。「ある人はずっとあなたのメッセージを削除している。ある日、彼らはここを停止するのではと恐れる。どうすればよいか。」と。

中共は天安門事件を風化させてきた経験から、李文亮のことも風化させるでしょう。というか中共はこれから国際的な訴訟の被告となって賠償負担に怯えないといけなくなります。近々このサイトは閉鎖されるのでは。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/04/11/929410.html

4/12看中国＜上海惊传一日80人有症状 蒙古黑龙江边城全沦陷？(组图)＝上海では、1日で80人が症状を示したと伝わる　モンゴルと黒竜江省の国境の町は全部陥落？  （写真）＞中共ウイルス（新型コロナウイルス、COVID-19とも呼ばれる）の世界での蔓延後、1700万平方キロメートルの面積と1億4600万の人口を持つロシアでの発生は不可避となり、ロシアと密接な関係を持つ中国は再び危機に瀕している。

上海当局は10日、海外から入ってきた新規確定症例80人はすべてロシアからの同じ便の乗客であったことを明らかにした。

財新ネットによると、フライト番号SU208のロシアの旅客機が4月9日夜、ロシアのモスクワのシェレメーチエヴォ国際空港から離陸し、10日午前9時に上海浦東空港に到着した。乗客204人のうち、症状が疑われる80人の乗客はイミグレ通過後、指定病院に送られて観察され、残りの乗客も隔離された。

この報道は、中共ウイルスが世界中に広まった後、多くの国際便が影響を受け、多くの中国人留学生と中国人がロシアを経由して中国に戻ったと指摘した。ロシアでの疫病勃発後、この地域の中国人ビジネスマンも続々帰国した。

ロシアは多数の労働者を本国に送還、モンゴルは36症例を診断

上海に加えて、中ロ国境に位置する内モンゴルの満州里市の流行状況も増加傾向にある。

ロシアにいた中国人留学生も元々春節時に、中国で無症状感染していたのでは。中国全土で感染者がいるはずで、感覚的に言って千万単位の感染者（含む無症状者）がいてもおかしくない。中国は正確な数字を出すべき。

3月26日、上海浦東空港の待合室の椅子にマスクをかぶった乗客が横になっていた（写真提供：CHRISTOF STACHE / Getty Images経由のAFP）

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/04/12/929469.html

4/11希望之声＜美国学者：中共没通报 湖北以外近300万人染疫＝アメリカの学者：中共は湖北省外で約300万人の感染者を通知していない＞中共ウイルスは世界的なパンデミックである。中共は、中国の湖北省以外で確認された症例は15,000未満であると公式に発表したが、中国の経済統計および公式統計を長い間研究してきたAmerican Enterprise Institute（AEI）の学者であるDerek Scissorsは4月10日に研究モデルを使い、「湖北省以外の中国の感染者の数は約300万人いる」と発表した。

レポートの中で、「武漢肺炎の疫病は、湖北省武漢市から世界中に広がっており、中共当局は、ずっと感染者の数について嘘をつくなど、あらゆる種類のフェイクニュースやプロパガンダを行っている。 イタリアの流行パターンによると、湖北以外の中国で300万人近くが感染したと判断した」と述べた。

15億人（含む黒子）の人口で湖北を除いても300万人の感染者というのは少ない気がします。率にして0.2％です。イタリアの人口6000万を分母、感染者数147577人（4/11現在）を分子にすれば0.24％と近い数字になります。感染者数は検査の実施数に左右されるので、余り正確な推定とはならないのでは。母集団の内、無症状感染者がどのくらい出るのかが気になります。

https://www.soundofhope.org/post/365761

4/12希望之声＜尼日利亚人在广州的事闹大了 尼议长召见中共大使（视频）＝ナイジェリア人は広州で問題が発生　ナイジェリア議会議長は中国大使を呼びつける（ビデオ）＞ 4月11日、ナイジェリア下院議長のグバハビアミラは、広州にいるナイジェリア国民のパスポート取り上げについて質問するため、周平剣中国大使を召喚した。大使から北京に知らせて状況を理解させ、次の火曜日に結果を答えてもらうようにした。

ナイジェリア議長が中国大使を召喚しているビデオはネットで広く流通した。 ビデオは、ナイジェリア議長が周平剣にこの事件に対する彼の不満を表明し、そのようなことは容認できないと述べたことを示している。 周平剣は「ナイジェリアにいて、中国の状況を理解していなかった」と述べた。 ナイジェリア議長は、周平剣に広州三元里の3人のナイジェリア人を強制的に隔離させたビデオを見せ、周平剣に月曜日には北京に報告し、火曜日にこちらに報告するよう要請した。

https://twitter.com/i/status/1248988362418950144

前日の4月10日、3人のナイジェリア人が検査され、感染していないことが判明したが、広州三元里の当局は防疫のため、彼らが住んでいたマンション式ホテルから強制隔離しようとし、パスポートも押収しようとした！ 広州のナイジェリア総領事はその知らせを聞いて現場に急行し、中共当局の手にある3つのパスポートを奪ってナイジェリア国民に返した。

https://twitter.com/i/status/1248624074978295811

中国人の典型的な黒人差別です。小生が中国駐在時にも、それを感じていました。自分たちは平気で差別する癖に、トランプに「中国ウイルス」と言われただけで差別とすぐ大騒ぎする、自己中の民族です。

https://www.soundofhope.org/post/365884

4/12阿波羅新聞網＜美企从中国回流美国 库德洛提议：可负担「搬家费」＝米国企業は中国から米国に戻るように、クドローは提案：「引越費用」を負担する＞ 武漢肺炎が世界的なサプライチェーンを襲い、日本政府は木曜日（9日）、製造業者が生産を中国からシフトするのを助けるために史上最大の経済刺激策として2,435億円を割り当てた。 WH経済顧問のラリー・クドローも同じ日に同様の見解を表明し、米国は中国を離れるすべてのアメリカ企業の移転費用を負担すると述べた。

フォーブスは、「クドローが木曜日に行われた《フォックスファイナンスネットワーク》の番組で、“アメリカの企業は中国に依存しすぎている。コロナ後にこのビジネス関係を変更するにはどうすればよいか？”と尋ねられた彼は、“一つの方法は、アメリカの企業に移転費用を支払うことである”と答えた。 クドローは、“すぐに移転すれば、工場、設備、IP、構造、改修などを含む移転費用の100％を、米国政府が負担する”と述べた」と報道した。

元記事はこちらです。日本の移転予算が2,435億円では少ないのでは？総予算が108兆円もあるというのに。

https://www.forbes.com/sites/kenrapoza/2020/04/10/kudlow-pay-the-moving-costs-of-american-companies-leaving-china/#778b3f6913c6

https://www.aboluowang.com/2020/0412/1435448.html

福島氏の記事では、鐘南山とテドロスはカネと利権の「チャイナ政治ウイルス」に感染しているということです。寧波市の感染例についての論文の「感染者の症状の有無に関係なく、感染力に大きな差はない」と言うのと、張文宏の無症状感染のリスクと中国の感染の“再爆発”への警戒を考慮すれば、日本への外国人の入国は相当長期に閉めておかないとダメと言うことです。経済より危機管理優先です。これと中国進出の日本企業の国内回帰をスピードを上げてやらないと。安倍首相は経団連の主要企業と話し合えばよいのでは。待ちの姿勢ではダメでしょう。

記事

中国・武漢市を離れることになり、武漢天河国際空港で武漢市の同僚と抱き合う赤い服を着た吉林省の医療従事者（写真：AP/アフロ）

（福島 香織：ジャーナリスト）

4月8日、日本は緊急事態宣言を発動し、中国は武漢の都市封鎖を76日ぶりに解除した。日中逆方向に矢印を向けたメルクマールといえる。

日本はこれからニューヨークのような阿鼻叫喚の医療崩壊と感染蔓延に向かうのか、それとも何とか持ちこたえて、1カ月後に封鎖解除となるのか。中国は一足先に感染制圧勝利宣言をして、経済のV字回復を狙うのか、それとも再び感染爆発に見舞われるのか。

日本の状況の見通しも難しいが、中国も、ポジティブ報道と、リスクは去っていないという警告が混線して広がっている。

封鎖解除の途端に脱出する人が続出

4月8日午前零時に武漢封鎖が解除され、市内外の移動の自由が解禁された。零時を回ると、武漢のランドマークの江漢関ビルの周辺では人々が「鐘や太鼓を打ち鳴らし」歓声の声が響きわたったとか。ビルはライトアップされ、「英雄の都市」「英雄の人民」「白衣の天使」といった文字が映し出された。人々は通りに出て、武漢長江大橋からこの光景を眺め、都市の解放を祝いあったという。封鎖が始まったのはまだ真冬であったのに、もう武漢名物の桜の季節も過ぎ、春も終わりに近い。ようやく、日常を取り戻せる市民の喜びや、いかばかりだろう。

だが、少なからぬ市民のとった行動は、すぐさまの武漢脱出であった。中国誌「財新」などが報じていたのだが、4月7日の午後11時半には武鄂高速道路の料金所にはすでに長蛇の車列ができ、零時に料金所の封鎖が説かれて市外に出られるのを今か今かと待っていた。武漢から外に出る道路の75カ所に、封鎖のための「関所」が設けられていたが、これが零時に一斉に撤去される。それと同時に、市民たちは武漢を脱出しようとしている様子がSNSでも流れていた。鉄道駅にも空港にも多くの市民が武漢を離れるべく、詰めかけていた。

4月8日から10日までに武漢を離れる予定の市民は少なくとも10万人と推計されている。8日の武漢発の列車の予約状況をみると、少なくとも5.5万人が武漢を離れる。行先は広東の珠江デルタ方面が多く、その方面だけで2.2万人の武漢市民が脱出するという。

飛行場からも4月8日発の200便あまりで、約1万人が武漢を離れる。もちろん1100万人の都市の規模からすれば、「大脱出」というほどの数ではないが、封鎖解除されたとたん、明日にまた封鎖されるかもしれない、という懸念は多くの市民に共有されていた。

懸念される感染の“再爆発”

懸念の理由の1つが、毎日のように発表される無症状感染者の多さだ。

3月20日発行の英国の科学誌「ネイチャー」に寄稿された論文によれば、新型コロナ肺炎の軽症者および無症状感染者は全体の感染者の60％と推計されている。中国の新型コロナ肺炎患者数は8万人余りとされているが、無症状感染者を公式統計に含めていない。よって単純に計算しても12万人の無症状感染者がいるということになる。

武漢大学中南医院呼吸器重症医学科主席専門家の楊炯教授が4月5日の段階で、メディアを通じて呼びかけていたことは、武漢の状況はまだ少し危険であり、8日以降に人口流動が大きくなれば、さらに慎重さが必要だということだ。「この3日にわたる調査の結果、武漢市の無症状感染者は0.15～0.3％ほどで、人数にして1～2万人いる。無症状感染者の感染性が比較的低いとしても、警戒が必要だ」と重ねて呼びかけ、「集会を少なくし、マスクをつける」ことは非常に重要で、買い物、通勤も感染予防措置と規定を順守しなくてはならない、としている。

WHO（世界保健機関）は、無症状感染者は咳やくしゃみなどをしないので感染性が低いとしているが、ウイルスの保有量は症状の有無と関係ない、という研究もある。寧波市の感染例についての研究「寧波市新型コロナウイルス肺炎濃厚接触者感染疫学特徴分析」という論文によれば、新型コロナ肺炎確診例による濃厚接触者感染率は6.3％、無症状感染者の濃厚接触感染率は4.11％であり、感染者の症状の有無に関係なく、感染力に大きな差はない、という結論を導いている。

無症状者はくしゃみやせきが少ないから感染力が低いとしても、家庭内や施設内で接触時間が長い場合は、相手が感染者だと気づいてない分、予防措置が甘くなり、むしろ感染源になりやすいだろう。

無症状感染のリスクと中国の感染の“再爆発”への警戒をことさら強く訴えているのは、上海の復旦大学付属華山医院感染科主任の張文宏だ。3月27日の専門家たちによるシンポジウムで「人類史上、見たことのない奇怪なウイルス。感染力が非常に強く、症状も軽くなく、インフルエンザとSARSの間ぐらいで、無症状もある。これが大きな問題」「目下、人類史上最も対応の難しいウイルスの1つだ。エボラは凶悪だが、遠くには行かず、アフリカでとどまったままだ。しかしものウイルスの難しさは人類の予測を超える」と強く警告している。

中国共産党は無症状感染を感染者数にカウントしてこなかったが、張文宏のこうした強い警告を受けて、無症状感染者を4月1日からカウントするようになった。

張文宏と鐘南山、2人の専門家の対立

ちなみに張文宏の強い危機感は、中国の新型コロナ対策の専門家チームリーダーである鐘南山とは真っ向から対立する。鐘南山は、中国国内にはさほど無症状感染者がいない、という立場を人民日報のインタビューで答えており、4月中に基本的に感染を制圧できるという見通しを主張し、「2回目の感染爆発はあり得ない」との見方を示している。目下、市民がどちらの専門家を支持しているかというと、圧倒的に張文宏の方が人気である。

張文宏が最近、中国のネット民にやたら評判がよいのは、自分の年収をネットで公開したからだ。党の幹部、公務員の個人財産の公開は、実は政治的に敏感なテーマである。ネットで、誰かが習近平の収入や資産の公開を求めると、削除されたり、アカウントが凍結されたり、ひどい場合、意味不明の理由で身柄を拘束される例もある。中国で、率先して個人の収入額を公開したことは、他の党員や公務員たちに対する暗黙の批判とも受け取られるわけだ。張文宏は、収入の内訳を示すことで、自分が「政治ウイルス」に侵されていないことを示そうとした、とみられているが、これは鐘南山への当てつけ、とも受け取られている。

中国で新型コロナウイルス以上に警戒すべきは、この「政治ウイルス」だといわれている。政治ウイルスとは、ありとあらゆる場面で、共産党員としての立場を優先させてしまう、一度感染するとほとんと不治の病といえる。感染源は金や利権。症状は隠蔽と楽観論の吹聴による権威の失墜だ。たとえば、WHOはすでにチャイナ政治ウイルスに感染して重篤である、といえるだろう。

鐘南山は2003年のSARS対策で専門家としての陣頭指揮をとった中国呼吸器感染症の最高権威である。今回の新型コロナ肺炎対策においても中央専門家チームのリーダーを務める。だが中国のネットユーザーたちは2月下旬ごろから、鐘南山の言動に疑問を持ち始め、政治ウイルスにやれているのではないか、と噂し始めた。

鐘南山は2月下旬に、ウイルスが中国の外から持ち込まれた可能性を言い出し、3月12日には、4月末に中国がウイルスを基本的に制圧できるとの見通しを話し、4月になってからは中国に無症状感染者がほとんどいないという見方や、再感染爆発がありえない、という見通しを公言していた。

おりしも、鐘南山が実は3つの医薬科学技術関連企業の会長職にあり、そのうち、広州呼吸器研究所医薬科学技術有限公司は傘下に90もの関連企業を従え、かなり大きな利権に関わっていることが、一部メディアで報じられていた。そうした報道から、鐘南山はもう昔の良心的医師ではなく、党員としての立場を優先させるようになってきているのではないか、という疑いを中国人民たちも持ち始めていたのだ。そのタイミングで張文宏が、自分の収入の内訳を公開したものだから、張文宏の人気が一気に上がったのだ。

張文宏の年収は184万元。中国庶民の感覚からいえば並外れた高所得者であるが、内訳は華山医院からの給料・ボーナス50万元、国家重点プロジェクトメンバーとしての収入120万元、ランセットなど論文の印税2万元、その他で、あくまで専門医としての仕事によるものだとして透明性があった。だから、彼は習近平が指導するポジティブ報道、楽観論に反して危機感を訴え続け、専門家チームのトップであり国家的感染症権威の鐘南山と真逆のことを言えるのだ、と考える人が多かった。

ちなみに張文宏は1月29日に上海市医療チームの組長として国内外メディアに対してビデオ会見したとき、感染症の最前線の医師を全部党員に替えたことを明らかにした。病院内では権力も権勢もない非党員の医師が前線に立たされ、党員の幹部が安全なところで命令する悪弊があったが、それをひっくり返したのだ。「これで、現場の最前線医師をいじめる人はいなくなる」と発言したときから、彼の人気は上がり始め、「政治ウイルス」に侵されて権威失墜ぎみの鐘南山に代わる「国民医師」と目されるようになった。

中国が真に感染症を克服する日

いじわるな見方をすれば、張文宏が処世術にたけているだけともいえる。だが中国共産党体制内で、新型コロナ肺炎に対する見通しも、対策の方針も、そして今後の体制の在り方自体にも意見が割れているからこそ、専門家たちの対立が表沙汰になるのかもしれない。

中国は4月7日、新型コロナ肺炎感染による死者がゼロになったと発表し、国内では新型コロナ制圧間近というムードが盛り上がっている。だが、新型コロナ対策指導チームのリーダーである李克強は3月23日の会議で「ゼロ報告を追求するために、隠蔽するようなことは絶対ないように」と釘をさしている。

党内では、早くウイルスとの戦の勝利宣言を上げて、世界でいち早く経済回復をアピールしたい習近平と、まだ潜在的な感染者があり、勝利には程遠いと警戒する李克強の対立があり、おそらくその結果が、誰が中央で感染拡大の責任を主に引き受けるかという責任論の動きにも影響しそうだ。

感染症の真の制圧は「チャイナ政治ウイルス」の克服とセットになって、初めて中国の健全な発展の回復となるとすれば、勝利宣言はまだ遠い先のことかもしれない。

真に感染症を克服して、生まれ変わったようなチャイナの生還を私は期待するのだが、その前に、日本は日本で、専門家の間にもメディアも妙な「政治ウイルス」がはびこって、感染をこじらせないか心配でもある。

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4/11WHよりのﾒｰﾙ

「“Frequently lost in the current debate surrounding hydroxychloroquine and chloroquine — should these drugs be used as treatments for the coronavirus? — is the fundamental principle of giving hope to individuals with life-threatening diseases. The emergency use authorization granted by the Food and Drug Administration (FDA) for these two drugs provides one such avenue to give patients hope, as does key legislation signed into law two years ago by President Donald Trump,” Mary Vought writes for Fox News.

https://www.foxnews.com/opinion/fighting-coronavirus-right-to-try-law-help-mary-vought

“This is fast becoming my favorite genre of journalism: A major news outlet will at first report accurately on a breaking news event, but then amend its own headline later in such a way as to make sure it does not a) reflect well on Republicans or b) reflect poorly on Democrats,” Becket Adams writes in the Washington Examiner.

https://www.washingtonexaminer.com/opinion/media-get-cold-feet-after-reporting-democrats-torpedoed-covid-19-bill-change-headlines-to-spread-bipartisan-blame　　　　　」

4/11NHKニュース＜ＷＨＯ事務局長「台湾から人種的な中傷」に台湾が反発＞

「一方、（台湾の）調査局は、テドロス事務局長の発言後、ツイッターに「台湾人を代表して謝罪します」などという書き込みが100件以上投稿され、アカウントを分析した結果、中国のユーザーの間で拡散された疑いがあると指摘しました。」

テドロスは中共からの指示を受けて「台湾からの人種差別を受けた」と発言したのでしょう。或いは中共五毛党が差別投稿していたのかも。NHKにしては真面な報道です。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200411/k10012381581000.html?utm_int=news_contents_news-main_005

4/10看中国＜取乐无底线 中国人花钱让非洲儿童喊“我是黑鬼智商低”(视频)＝楽しむのに底なし　中国人はアフリカの子供たちに金を渡して“私は低能の黒んぼ”と叫ばせる（ビデオ）＞最近、世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長が記者会見で人種差別したと台湾を攻撃し、「公の場でフェイクニュースを広めている」として外界から嘲笑された。少し前に、 南アフリカの有名ネチズンは、「中国はアフリカに対して激しい人種差別をしているのに、世界各国が中国に対して差別をしないことを要求する。アフリカの子供たちに金を渡して“私は低能の黒んぼ”と叫ばせ、辱めて楽しんでいる」と公に指摘した。

2/16、アフリカの有名ネチズンの「ウォデマヤ」がFacebookに動画を投稿した。動画のコンテンツの1つは次のとおり。アフリカの子供たちのグループが“私は低能の黒んぼ”と言って、侮辱的なスローガンを書いたものを持ち、音楽に合わせて踊っている。明らかに、このアフリカの子供たちのグループはその文の意味を理解していなかった。

この作品は「ウォデマヤ」を非常に悲痛な気持ちにさせた。彼はこの種のことが21世紀にまだ起こっていることを信じることができず、このことが中国人によって行われたことも見つけた。

テドロスはこのビデオを見た方が良い。心あるアフリカ人は中国人に対して怒っている。勿論台湾人であるはずがない。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/04/10/929322.html

4/10希望之声＜WHO背弃原则功能不彰 台裔美籍学者吁美国另起炉灶＝WHOは原則を放棄し、機能していない　台湾系アメリカ人の学者は、米国に別組織の立ち上げを求める＞世界保健機関（WHO）は、中共が「中共ウイルス」の蔓延状況を隠すのを支援してきた。その結果、世界は、防疫に最適な時期を逃し、各界の責任追及を引き起こした。 台湾系アメリカ人の学者陳仁宜は昨日（8日）に米国のメディアに寄稿し、「中国（中共）がWHOを破壊し、米国がこの良くない組織を修復できなかった場合は、きっぱりと新しい組織を作ることを提案する」と直言した。

現在、フーバー研究所の研究者である陳仁宜（ラニーJ.チェン）の文章は、WSJウェブサイトで昨日公開された。今のWHOは、トランプ大統領の「中国中心」という発言だけでなく、機能を失い、設立当初の意図や原則を放棄した。

中共と付き合うと悪に染まるのです。贈収賄やハニーは当り前。それでいうことを聞かせようとする。彼らが支配する社会では悪徳が栄えるだけです。

https://www.soundofhope.org/post/364897

4/10阿波羅新聞網＜惊呆！中国出口测试剂自带武肺病毒 英相震怒 分析:无意？恶意？—9成英国人要索赔 美医护起诉中共 非洲首例诉习 研究:至少3万中国人死亡＝あきれる！中国の輸出用テストキットには、武漢肺炎ウイルスが付着　英国首相は怒りで震える　分析：意図的？悪意？ —英国人の90％が中共に賠償を求める　アフリカで最初に習を訴え　研究：少なくとも3万人の中国人は亡くなっている＞ニュージーランドの学者の研究：武漢肺炎は中国で少なくとも3万〜6万人の死者を出した。

オークランド大学の名誉准教授であるGiresh Kanjiは、10日にニュージーランドのチャンネル3のAMショーに出て、「データのモデルの控えめな見積もりでも、武漢での肺炎による死亡者数は3万から6万の間で中共の公式データの約10倍である」と発言した。

ジョンソンの怒り：輸出されたテストキットは中共ウイルスを意図せずに運んできたのか？悪意があったのか？

自由時報は、英国の《CDメディア》のレポートを引用し、2人の情報源は、「イギリスのジョンソン首相は中国の企業グループである華為の英国における5G契約を取り消すと同時に、自身の感染も含め、中共の情報隠蔽により英国での疫病の大流行に至り、中共に腹を立てている」と述べた。中国から送ってきたテストキットがウイルスに汚染されていたことがもう一つの大きな理由である。

サウジアラビアの英字新聞、アラブニュースは7日、カイロ南部のナイルデルタの西の省（ガルビア）に住む弁護士であるモハメドタラートは、中共が作ったウイルスは生物兵器として多くのメデイアで報道されており、これに基づき、中共総書記の習近平に対しエジプトで訴訟を起こした。

タラートは、SNSで明らかにしたのは、「エジプトのアブデル・ファタ・アル・シシ大統領に、当局が問題提起するのを助けるために国際法の専門家を集めて委員会を作った方が良いとしたが、政府関係者からは連絡がなかった」と。エジプト政府は「司法問題に干渉せず、中立的な立場を取っている」と彼は言った。

タラートは、「すべてが正常に戻り、飛行機が飛ぶようになったとき、私は世界中のあらゆる場所に飛んで本件について“中共政府に法的訴追を行うことができる”と宣伝する」と述べた。

寄稿した時点で、エジプトでは感染者は合計1699例で、118人が死亡した。

日本の弁護士には習近平を相手取り、訴訟に訴える骨のあるのがいないのか？まあ占領軍憲法を後生大事にしないと受からない司法試験合格者だけのことはある。戦うことができない去勢者集団でしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/0410/1434991.html

4/10希望之声＜粗制滥造无底线 网曝中国“苍蝇口罩”狂销海外（视频）＝粗製乱造は底なし　海外販売用の中国の「蝿マスク」がネットにさらされる（ビデオ）＞中共が「マスク外交」に勤しむにつれ、中国製マスクが世界中で販売されるようになり、中国マスクの品質問題がますます深刻化しているのが明らかにされた。 最近、中国のeコマース会社がWeiboにビデオを投稿した。購入した35万枚のマスクの一部には、死んだ蝿やシミが付着しており、これらのマスクのほとんどは、国境を越えたeコマースで海外向けに販売される。

このeコマース会社は、河南滑県の奥康衛生材料会社から35万枚のマスクを購入したことを明らかにした。 アップロードされた動画は、「死んだ蝿がマスクに貼り付いており、もう一つはマスクの耳かけ部分が汚れていたり、また見たところ一部のマスクは汚れて古く、多くは明らかなシミがあり、一部は破損している。 普通のマスクはかけた後でもこれらよりもきれいである」ことを示している。

所詮”made in China”です。衛生観念の乏しい国からの輸入は止めるべきです。4/11日経朝刊には「人工呼吸器参入に壁」と言う記事で、緊急事態でも規制変更なしと。厚労省は審査に10ｶ月以上かかると。PCR検査増、アビガンの武漢ウイルス薬としての承認も厚労省の抵抗、オンライン診療は医師会の反対で全面対応はできないでいます。これで本当に危機対応と言えるのでしょうか？政治が主導する場面でしょう。外敵が攻めて来たら悲惨になることは間違いない。左翼のように憲法9条が守ってくれるとでも。

https://www.soundofhope.org/post/365344

4/11阿波羅新聞網＜美众议员提案停止金援世卫直达谭德塞下台 文本以「中华民国」称台湾＝米国下院議員は、テドロスが辞任するまでWHOへの資金提供を停止することを提案する　法案では、「中華民国」を台湾と呼んでいる＞トランプ大統領の警告を受けて、世界保健機関への資金提供の一時停止を検討しているが、ガイレシェンターラー下院議員の提案は、WHOのテドロス事務局長が辞任するまで財政援助の一時停止を要求した。 法案では、台湾を「台湾」ではなく「中華民国」と呼ぶことはめったになく、武漢の内部告発者である李文亮博士についても言及されている。

世界は中共とWHOに責任追及の構えを見せているのに、まだ安倍内閣は習近平を国賓で呼ぼうと考えているのか？

https://www.aboluowang.com/2020/0411/1435094.html

4/11日経電子版＜遠のく中国主導の秩序　コロナ後、真に懸念すべきは　本社コメンテーター　秋田浩之

燎原（りょうげん）の火のように、コロナ禍が世界に広がっている。この危機は国際秩序にも少なからぬ変化をもたらすだろう。

では、国際政治をどう変えるのか。この点について、米欧の研究機関は連日のように、オンラインで会議を開いている。特に活発なのが、米中の覇権争いに及ぼす影響をめぐる議論だ。そこで聞かれる分析は、主に3つある。

第1は米国の世界への指導力はさらに弱まり、中国の台頭が勢いづくというものだ。中国は表向きは感染を封じ込め、各国への医療支援に走る。一方、米欧はなお有効な手を打てず統治力の弱さをさらす。コロナ後の覇権争いで中国が優位に立つとの分析だ。

第2は逆に、中国の影響力が弱まるというものだ。感染を世界に広げてしまったことで、中国の信用は深く傷ついた。国内でも指導部への不満が渦巻く。中国による覇権は遠のかざるを得ない。

第3はこれら2つの折衷シナリオだ。コロナ禍により米中ともに深い傷を負う。いずれも内向きになり、世界は「Gゼロ」の秩序に突入するという読みだ。

このうち、現時点でいちばん可能性が高いのは、中国主導の秩序が遠のくという第2のシナリオだろう。米国の状況によっては第3の「Gゼロ」シナリオもあり得るが、少なくとも第1の予測は誤っているように思う。

最大の理由は、感染を国内で抑えきれず、世界に拡散させてしまった一義的な責任から、中国が免れられないことだ。昨年12月までに湖北省武漢で感染があったにもかかわらず、現場などの隠ぺいにより、指導部の対応が遅れた。

中国当局は初め、「人から人への感染の証拠はない」とも説明した。いま各国は眼前の患者を救うことに忙殺されているが、感染が収まれば、中国の「責任」を追及する声が広がる兆しがある。

すでに米国では中国政府を相手どり、賠償を求める動きが起きている。米ナショナル・レビュー誌も4月6日、コロナでこうむった被害の賠償を中国政府に請求すべきだという論評をかかげた。

英シンクタンク、ヘンリー・ジャクソン協会は5日、中国政府の過失がもたらした損害額は、主要7カ国（G7）だけで3兆2千億ポンド（約432兆円）にのぼるという試算を出した。

これに対し、中国の共産党政権は落ち度はないどころか、感染を早く封じ込め、各国が対応する時間を稼いだ、世界は中国に感謝すべきだ――と宣伝している。

この説を肉付けするように、中国は各国への医療支援も広げる。3月末までに約120カ国にマスクや呼吸器などの物資を送ったという。支援を受け取ったセルビアやイタリアは、中国への「謝意」を表している。だからといって、「感染をもたらした中国への怒りが、各国から消えるわけではない」（欧州外交筋）。

コロナ禍による経済の損失も、超大国をめざす中国の世界戦略には深い痛手だ。中国は「一帯一路」構想のもと、アジアやアフリカに資金を注ぎ、インフラを整えてきた。自前の経済圏を築き、政治力にもつなげる狙いだ。

ところが米外交評議会によると、一帯一路の事業はいま、パキスタンやインドネシア、マレーシア、ミャンマーで行き詰まっている。建設をになう中国人の労働者の往来や、必要物資の輸出入が滞っているためだ。

もっとも、コロナ禍で深手を負うのは米国も同じだ。経済は4～6月期、戦後最悪の2桁のマイナス成長に沈むとも予想される。失業者の数もすさまじい。

2兆ドルの景気対策で、連邦政府の財政赤字も国内総生産（GDP）の1割を超えそうだ。国防予算が切り詰められ、米軍の海外関与が弱まる恐れがある。米海軍の試算によると、中ロなどに対抗し、海洋の優位を保つには355隻の艦船がいる。だが、確保できるのは、多くて305～310隻にとどまりかねないという。

それにもまして、1万人超の死者を出してしまったトランプ政権の失策が、米国の威光に与える傷は深い。国内の分断も大きく、当面、世界に強い指導力を振るうどころではないだろう。

問題は長い目で見て、米中のどちらが、より大きな打撃を受けるのかである。国際政治への影響力では、中国がこうむる損失の方が重いとみるべきだろう。

米国には日本や韓国、オーストラリア、欧州という民主主義の同盟国がいる。国力がいったん弱まっても、同盟国と協力し、世界への影響力を保つ道が残されている。しかし中国には友好国はあっても、頼れる同盟国はない。

危機からの復元力も、米国の方が優れている。コロナ後、米国では議会や研究機関が失敗を鋭く検証するにちがいない。その結果、トランプ大統領が責任を問われ、選挙で敗れたとしても、米国の国の根幹が崩れるわけではない。新しい大統領のもとで、コロナの教訓は生かされていくだろう。

中国にはこうした自浄作用は働きづらい。習近平（シー・ジンピン）国家主席による強権体制では、公開の場でおおっぴらに敗因を議論し、総括するのは難しいからだ。そんなことをすれば、指導部の失策を認めることになり、習氏の権威が揺らいでしまう。

コロナ後、世界が心配すべきなのは中国主導の秩序が生まれることではない。逆に、中国が不安定になりかねない展開である。＞（以上）
共産主義が世界を支配するということは暴力を肯定することです。革命に次ぐ革命、血で血を洗う世界になるでしょう。そんな世界は御免です。

真壁氏の記事では、中国の操業再開は感染の第二波を招き、再度の封鎖が必要となると思います。結局、中国の供給能力は増えず、各国国内生産が増え、中国とのデカップリングが進むと思います。

記事

Photo:PIXTA

コロナショックで重大な局面を迎える世界経済

世界中でコロナショックが猛威を振るっている。中国湖北省武漢市で発生したとされる新型コロナウイルスの感染は、世界中で非常事態宣言が発せられるなど今まで経験したことのない異常事態を巻き起こしている。欧米諸国の一部の都市では事実上の封鎖状態になるなど、事態はかなり深刻だ。

有効なワクチンの開発には数カ月単位の時間を要するとみられ、いつ、どのように感染が終息するかは全く読めない状況だ。感染の拡大は、世界経済にこれまで経験したことのない重大な影響を与えることは間違いない。今後も経済活動が抑制されるため、雇用への影響は大きい。

特に、今まで世界経済を支えてきた米国では失業が急速に増え始めた。ムニューシン財務長官は政府の対応がなければ失業率が20％に達する可能性があるとの見解を示した。セントルイス連銀のブラード総裁は、4～6月期の失業率が30％に達すると予想している。

中国経済が成長の限界を迎え、米国の緩やかな景気回復に依存して安定を維持してきた世界経済は、今、想像だにしなかった深刻な局面を迎えている。

世界各国が国境を封鎖し、主要都市での外出禁止などを実施することで人の動線がかなり絞られてしまった。その中で財政・金融政策を総動員したとしても、どの程度の需要創出効果があるか見通しづらい。韓国やドイツなど輸出に依存してきた国を中心に、当面、世界経済は底の見えない暗闇に突き落とされてしまった。

コロナショックに見舞われた世界経済の現状

足元の世界経済を俯瞰すると、世界各国で人の移動が制限され、需要と供給が崩れてしまった。特に、米国経済の状況は楽観できない。3月中旬以降、世界的に株価が反発する局面がみられはする。対照的に、実体経済がかなり厳しい状況を迎えていることは冷静に考える必要がある。

米国では感染の拡大を受けて、人の移動が大きく制限されている。行政当局の命令に従わない場合は、罰金や禁錮刑が科せられるケースもある。そこまで厳しく移動を規制しても、感染の拡大を食い止めることは難しい。感染を抑えるために、職場に出ることができない人も多い。

飲食、航空などのサービスを中心に企業は急速な収益の減少に直面し、雇用を削減し始めた。3月20日の週、米国の新規失業保険申請件数は史上最多の328.3万人に達している。米国企業にとって、雇用調整は景気動向に合わせて事業体制を調整するための安全弁のようなものといえる。動線の寸断によって需要が大きく減退していることを考えると、米国の失業はさらに増える可能性が高い。

また、トランプ政権が“オバマケア”の廃止を目指してきたことも、新型コロナウイルスの感染拡大に影響を与えているとの見方がある。ポイントは、米国の医療制度が崩壊、あるいは機能不全に陥ったということだ。所得が少ない人が医療サービスにアクセスすることが難しくなっている。それは、新型コロナウイルスの感染拡大や死者の増加に無視できない影響を与えたはずだ。

感染の拡大が食い止められない状況が続けば、米国の失業者はさらに増加するだろう。リーマンショック後、米国では労働市場が緩やかに回復した。近年は、人手不足が深刻化し、賃金に上昇圧力がかかった。それが、米国の個人消費を支えた。この結果、米国経済は第2次世界大戦後最長の回復に到達し、世界経済全体が安定を維持できた。米国の雇用環境の悪化は、世界経済にとって大きなリスクと考えられる。

社会環境が一段と厳しさ増す欧州経済

欧州各国も、新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めることが難しい。この最悪の状況が続くと、域内の経済的つながりを強め、地域の安定を目指すというＥＵ発足の根本理念そのものが問われかねない。

ユーロ圏加盟国を中心に、欧州各国は単一市場を創造することによって、より効率的な経済運営を実現し、社会の安定を目指そうとしてきた。外出禁止や国境の封鎖によって、単一市場の機能は大きく低下してしまっている。これまで財政の均衡を重視してきたドイツ政府も支出拡大による景気サポートに舵（かじ）を切り始めた。ただ、人が外に出られない中で財政政策がどのように景気を支えられるかは見通しづらい。

さらに、欧州各国は中国経済の減速や供給圧力にも対応しなければならない。中国は武漢の封鎖や海外渡航の制限など強権的に人の移動を抑え込み、新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めた。4月8日には武漢の封鎖が解除される見通しだ。人の移動制限が緩和されるに伴い、中国では90％程度の従業員が職場に復帰したとみられる。

操業水準が回復するにつれ、中国の鉄鋼や化成品業界ではプラントの稼働が進み、産出量が急速に回復しているようだ。前月との比較とはいえ、3月、中国のＰＭＩ（購買担当者景気指数）がボーダーラインの「50」を上回ったことは冷静に考える必要がある。

これは、過剰生産能力の維持を重視した動きの裏返しだろう。在来産業分野で過剰な生産設備や債務問題を抱える中国としては、とにかく産出を続けて少しでも良いから収益を確保しなければならない。それに加え、中国政府は雇用環境の悪化を防ぐために中小企業向けの資金支援を強化し、企業の経営支援に注力している。

世界的に需給が崩れる中で中国勢が供給を増やせば、世界全体で市況の悪化は避けられないだろう。需要が落ち込む中で供給が増えれば、世界的に物価はこれまで以上に伸び悩む。中国の需要に依存してきたユーロ圏のデフレリスクの高まりは避けられない。それは欧州各国の政治連携を一段と困難化させる要因のひとつとなるはずだ。

経験のない異常状態に突き落とされた世界経済

今後の展開を考えた際、いつ、新型コロナウイルスのワクチンが実用可能になるかは重要だ。人の移動を制限することは重要な措置ではあるが、それでも感染の拡大を抑えることは難しい。南米やアフリカ各国など医療体制がぜい弱な国や地域で感染が拡大すると、市民生活が大きな混乱に陥ることも考えられる。そうしたリスクに対応するためには、ワクチンの開発と量産体制の確立が欠かせない。

一般的にワクチンの開発には6～12カ月の時間が必要といわれる。米国ではジョンソン・エンド・ジョンソンが2021年の年初にもワクチンの供給が可能になるとの見解を示した。

欧州では欧州医薬品庁が複数の薬品の試験を進めているが有効性が確認されたものは出ていないようだ。同庁はワクチン供給に1年かかるとしている。いつワクチンが完成し治療法が確立されるかによって、世界経済にはかなりの影響がある。

見方を変えれば、向こう6カ月～1年程度、新型コロナウイルスが世界経済の足を引っ張る可能性がある。最悪の場合、需要が追加的に落ち込み企業の業績と財務内容などへの懸念が高まり、金融市場は大混乱に陥るかもしれない。さらには、各国が国境を封鎖することなどによって自国主義の政治、社会心理が台頭することだろう。

また、治療法が確立されていない中で財政政策を用いて景気対策を進めたとしても、消費が増えるとは限らない。外出できる環境は消費増加を支える重要な要素の一つだ。景気対策を打っても景気が持ち直さないという異常事態に世界全体が向かいつつある。

状況によっては1929年から1933年の世界恐慌に比肩するほどに世界経済が混乱する可能性は否定できない。世界恐慌の際、世界のＧＤＰは15％程度減少した。その後、世界経済は長期停滞に陥った。2020年、世界経済のマイナス成長転落は不可避であり、世界経済はＶ字ではなくＵ字型、あるいはＬ字型の回復をたどると警戒する経済の専門家は増えている。

不確実性高まる状況に対応するには、1918年から1919年に発生した“スペイン風邪”など過去のパンデミックのケースをもとに、今後の景気シナリオを作っておく必要がある。

（法政大学大学院教授　真壁昭夫）

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4/10WHよりのﾒｰﾙ

「Voice of America spends your money to speak for authoritarian regimes

Voice of America is a global news network funded by American taxpayers. It spends about $200 million each year on its mission to “tell America’s story” and “present the policies of the United States clearly and effectively” to people around the globe.
Today, however, VOA too often speaks for America’s adversaries—not its citizens.
The Coronavirus pandemic is no exception. Secrecy from the Communist Party of China allowed the deadly virus to spread across the world.
Journalists should report the facts, but VOA has instead amplified Beijing’s propaganda. This week, VOA called China’s Wuhan lockdown a successful “model” copied by much of the world—and then tweeted out video of the Communist government’s celebratory light show marking the quarantine’s alleged end.

https://twitter.com/i/status/1247625724304994304

Even worse, while much of the U.S. media takes its lead from China, VOA went one step further: It created graphics with Communist government statistics to compare China’s Coronavirus death toll to America’s. As intelligence experts point out, there is simply no way to verify the accuracy of China’s numbers.
The Coronavirus story is just one example of this pattern. Last year, VOA helped highlight the Twitter feed of Iran Foreign Minister Javad Zarif while he was issuing threats against the U.S. and sharing Russian anti-U.S. propaganda videos.
“VOA will represent America,” its guiding Charter reads. And for years after its founding during World War II, VOA served that mission by promoting freedom and democracy across the world for audiences who longed for both.
Today, VOA is promoting propaganda instead—and your tax dollars are paying for it.

“ボイスオブアメリカ”よ、お前もか！如何にアカの浸透が凄まじいか。

“As our country responds to the unprecedented coronavirus pandemic, we are working rapidly to change the way we practice medicine to keep people safe,” Surgeon General Jerome Adams and CMS Administrator Seema Verma write in the Orlando Sentinel.
“One critical innovation is the use of telehealth, which allows patients to use smartphones, laptops, and other widely available technologies to connect with your healthcare team . . . For the duration of the pandemic, Medicare beneficiaries may now stay at home and use a commonly available interactive form of technology like FaceTime or Skype to have a telehealth office visit.”
https://www.orlandosentinel.com/opinion/guest-commentary/os-op-coronavirus-telehealth-medicare-adams-verma-20200409-fcb56pibpjhn7lvhmehtfgijsy-story.html

“President Trump was right this week to sharply criticize the inexcusable conduct of the World Health Organization (WHO) regarding the novel coronavirus pandemic . . . The WHO bears responsibility for helping China spread the coronavirus far beyond China’s borders. What should have been merely a local outbreak that began in China became a worldwide pandemic as a result of the actions of Beijing and the WHO,” Gordon Chang writes for Fox News.

https://www.foxnews.com/opinion/gordon-g-chang-trump-right-to-attack-who-on-coronavirus-un-agency-deserves-even-harsher-criticism

4/10希望之声＜下一个武汉？广州爆疫情 警察大规模抓捕非洲人（视频）＝次の武漢？広州での疫病大流行　警察によるアフリカ人の大規模逮捕（ビデオ）＞中国広州三元里での「中共ウイルス」の発生により、4/8からアフリカ人への調査が始まり、多くのアフリカ人が路上で生活し、防疫と安全に対する隠れた危険となった。ネチズンは広州警察がどこにでも行く黒人を大規模に逮捕し始めたというニュースを流した。ネチズンは、当局が最近広州に入った黒人に「中共ウイルス」の第二波の責任転嫁の準備をしていたことを疑っている。

4/10の早朝、Twitterユーザーはビデオを投稿した：広州の三元里で、警察は隔離されずどこにでも行く多数の黒人を逮捕し始めた。

ビデオは、地元の警察が出動し、路上で黒人を逮捕していることを示している。

https://twitter.com/i/status/1248405144183529480

本ネットが早くから報道していたのは、広州の三元里で多数のアフリカ人が中共ウイルスに感染しており、広州当局は三元里の多くの通りを封鎖したと。 4/8、三元里地域の家主は、住んでいたすべてのアフリカ人を追い払い、家を再度借りることは許可されなかった。その結果、現在広州の三元里地域の路上で多くのアフリカ人が野宿しており、これが防疫と安全にとって大きな隠れた危険になっている。

https://twitter.com/i/status/1247769546833846275

本当に中共は人非人です。

https://www.soundofhope.org/post/365176

4/10看中国＜武汉才解封 中俄边境绥芬河封了 急建方舱医院(组图)＝武漢はやっと封鎖を解除する　中ロ国境にある綏芬河が封鎖された　キャビン病院を急造する（写真）＞

綏芬河市は牡丹江市の南東にあり、東はロシアと接している。 （写真出典：ネット写真）

湖北省武漢市は8日に正式に封鎖解除したが、黒竜江省の綏芬河市は、他地区からの入境のため、症例数が増加し続けている。コミュニティの封鎖管理が同じ日に再開され、各世帯は3日ごとに1回だけ外出許可される。

4/9、ロシアは武漢肺炎（中共肺炎、新コロナ肺炎、COVID-19とも呼ばれる）の1日の病例増加の記録を更新し、新規に1,459人が確認され、13人が死亡、合計で10,000人以上が確定診断され、死者は76人となった。これは、ロシアに足止めされた中国人学生がパニックで中国に逃げる原因となって、中露国境にある黒竜江省の綏芬河市での確定症例数の急増を齎した。新華社通信は、3/27から4/8までに、ロシアから入ってきた123人の確定症例者が出、4/8だけで、40人の確定患者が増加したと報道した。

中国の公式通知によると、これらの患者はすべてロシアから入ってきた中国籍の人である。 8日の確定診断の40例のうち39例が綏芬河に入り、もう1例は東寧港に入った。

中共は、今度はウイルスのロシア起源説でも唱えるつもりか？早くから国境封鎖したロシアでも蔓延は防げない。如何に中共製ウイルスが強烈かです。でも中共の言うことを信じて中国に帰った留学生は愚かです。ロシアで正確な情報を取ればよいのに。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/04/10/929238.html

4/9希望之声＜羞为中共大外宣工具？陆媒记者面对川普自称来自台湾＝中共の大プロパガンダの道具を恥じる？ 中国メディアの記者は、トランプに向かって台湾出身と言う＞「香港の中共メディア」のフェニックス衛星TV記者の王又又が、自分は中国のために仕事をしていないと言ったことは激しい議論を巻き起こし、まだ冷めやらぬうちに、ある中国メディア記者は台湾出身であると主張した。ある分析では、中共の大プロパガンダの評判は良くないため、記者はその身分をわざと明らかにするのを避けてきた。

4/9のWHの記者会見で、男性の中国人記者はトランプによって指名された。おそらく先日のフェニックスTV記者王又又のことが頭にあったので、彼は最初に「どこの国か？」と聞いた。

記者は「台湾」と答え、トランプはそれを聞いて「とても良い」と言った。

実際は、その記者は上海東方衛星TV記者の張経義で、台湾出身ではある。しかし通常、記者会見でメデイアが自分の身分を告げるときには、個人の国籍ではなく所属するメディア名を言う。このため、彼の答えは中共公式メディア記者の身分を意図的に隠したと見なされた。

しかし、あるネチズンは、「中共の公式の言い方では中国台湾と言うべきところ、中国メディアの記者は中国台湾ではなく台湾出身であると言ったので、いわゆる“台湾独立”のタブーを犯した」と示唆した。

これに先立ち、4/6、香港のフェニックス衛星TVの女性記者である王又又は、WHの記者会見でトランプから中国のために働くかどうか尋ねられ、「いいえ、私は香港のために働いている」と否定した。この答えを聞いたネチズンは揶揄った：「中国のために働くことの何が問題なのか？フェニックス衛星テレビの所在地は香港にあり、中国ではないだろう？反発して隠蔽する理由は何か」、「間違いなく香港の独立か、反中ボイコットを示唆している」

現在、張経義のやり方は王又又のやり方とまったく同じであり、再び熱い議論を引き起こした。

トランプの質問がどこのメディアかと言うのは誰もが知っているが、彼は中共メデイアであることを避けるために、意図的に台湾人であると答えた。

困ったものだ、一体どのくらい爛れているのか？恥を知っているのか？

まあ、中国人の無恥なやり方が世界に広まって良いのでは。

https://www.soundofhope.org/post/364909

4/10阿波羅新聞網＜习近平称要有长期应对外部变化准备 北京学者形容中共面对 “八十国联军”＝ 習近平は、外部変化に長期的に対処するための準備が必要であると述べた　北京の学者は、中共は「80カ国連合」（1900年の義和団の乱の8カ国連合をもじって）の賠償に直面していると形容した＞武漢の封鎖解除と全国的な操業と生産の全面再開の準備にあたり、中共中央委員会政治局常務委員会は4/8（水）に会議を開催した。習近平総書記は、外部環境の変化に長期に対応するため、準備する必要があると強調した。これらの発言は憶測を引き起こした。

水曜日に開かれた政治局常務委員会は、疫病の国内外の流行のコントロールと経済状況の分析に焦点を当てた。習近平総書記はスピーチの中で、「中国の現在の疫病流行の防止と管理は徐々に効果を表し、更に強固となり、操業と生産再開において重要な進展が見られた。しかし、国際的に疫病流行は広がり続け、世界経済の下降リスクは増大し、不安定と不確実性は大幅に高まり、深刻で複雑な国際的流行状況と世界経済において、誰もが底は維持したいと考え、外部環境の変化に対応するための長期的な思想の準備と作業の準備を行う必要がある。外部から疫病を入れることと内部での疫病のリバウンド防止のため、防疫は緩和してはならない」と。

ある分析では、習近平が「外部環境の変化に長期的に対処すること」を表明することは非常にまれであると考えている。たとえ米中貿易戦争が激化していても、習近平等の意思決定レベルの当局者はそうは言わないだろう。

中国の疫病流行は緩和されたが、中共が直面している国際的な環境は非常に困難である。特に、他の国はこの疫病流行に対して中国に賠償を請求するかもしれない。北京の学者たちは、中国は「80カ国家連合」に直面していると述べた。 （写真/ロイター）

経済について言えば、会議では、中国の経済発展が直面している現在の困難は増加しており、あらゆるレベルの党委員会と政府には緊迫感を高め、地域の状況に応じた防疫対策を施し、操業と生産の再開につながる状況を作り出すために可能な限りのことを行い、住民の消費を積極的に拡大し、投資プロジェクトの執行を早く促進すると強調した。

世界は中国に賠償を求め、少なくとも国内の中国資産は没収すべき。

https://www.aboluowang.com/2020/0410/1434610.html

4/9阿波羅新聞網＜纳瓦罗：中共欲控制多个联合国机构 谭德塞是代理人之一＝ナバロ：中共は多くの国連機関をコントロールしたいと欲する　テドロスはその代理人の1人である＞武漢肺炎の流行は世界中で猛威を振るっている。防疫を主導する組織である世界保健機関（WHO）は、中共に阿り、アウトブレイクの開始時に正しい解決策を出すことに失敗したと外部から繰り返し批判されている。WH貿易顧問のピーターナバロは8日、「中共の目標はWHOなどの複数の国連機関をコントロールすることであり、WHO事務局長のテドロスアドハノムゲブレエサスは中共の国連機関の代理人の1人である」と述べた。

「フォックスニュース」によると、ナバロは国連にはWHOを含む15の専門機関があり、過去10年間、中共はずっと選挙で選ばれた機関の指導者を通じて組織をコントロールしようとしてきたと語った。植民地にも似た「代理人」を使い、15の機関のうち5つをコントロールしてきた。代理人の1人はWHOのテドロスである。

ナバロは、中共が鍵となる衛生組織であるWHOを支配したことで大きな損害が生じたと述べ、「WHOはヒトヒト感染のデータを少なくし、疫病流行をパンデミックと呼ぶことを拒否し、基本的に旅行禁止令を阻止した」。ナバロは、トランプがWHOへの資金削減を真剣に検討していることを明らかにした。

ナバロは、中共の流行に関する情報の「不透明性」のため、米国政府とその医療機関は、パンデミックに備えるために約5週間を費やしたと述べた。

ナバロは、賄賂やその他の手段を通じて国連のすべての組織を基本的にコントロールしようとする中共の試みを批判し、それは米国および世界に多大な損害を与えてきたと。

米国が中共の悪辣さを声を大にして言うことは良いことです。

https://www.aboluowang.com/2020/0409/1434531.html

上久保氏の記事では、“too little, too late”とありますが、遅いのはその通り、でも108兆円の事業規模というのであれば、GDPが3倍ある米国の半分の規模だから悪くはないと思います。問題は中味で財務省主導になり、戦略なしの今までの延長線で考えられたもののように危惧します。中味を精査していませんので、言うのは失礼かもしれませんが。武漢ウイルスが危機を齎したのをチャンスに変えて、今までの岩盤規制を打ち破るきっかけにしてほしいと思っています。特に産業の国内回帰と、中小企業の保護です。中小企業が他国に買収されたら、日本の技術の存立基盤がなくなってしまうのでは。

地方分権は日本に合わないのでは。日本は米国の州と同じでしょう。ただ緊急事態（特に有事の際）になったときに、国と地方の役割や私権制限について立法化措置をしておく必要があります。今回は立法化の良いテストケ－スになったはずなのに、安倍首相はそこまで踏み込みませんでした。憲法改正も無理でしょう。

上久保氏は「国民ウケや支持率が優先される」と批判していますが、民主主義の国ではそうなるのはやむを得ません。米国ではもっと激しく世論受けを狙っています。全体主義でない国の宿命です。

全体主義の中共が世界を支配することは断じてやめさせないと。上述のナバロのように中共は不正な手段で国際組織を篭絡してきました。FDRが作った組織は国連も含めて見直しすべき時です。

記事

Photo:Tomohiro Ohsumi/gettyimages

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、本日4月7日にも安倍晋三首相が法律に基づく「緊急事態宣言」を出す方針だという。ところが、「あまりにも遅い」と厳しい批判にさらされている。その他のコロナ対策である「布マスク2枚配布」「所得減少世帯限定・自己申告制の現金給付」も同様だ。なぜ、こうなってしまったのか。そして、今後のあるべき姿とはどういうものなのかについて考えたい。（立命館大学政策科学部教授　上久保誠人）

「あまりにも遅い」と批判される安倍首相による緊急事態宣言の発動

安倍晋三首相が、新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大に対してついに本日4月7日にも「緊急事態宣言」を発動するという。だが、発動は「あまりにも遅い」と厳しく批判されている。

東京都は急激に感染者数が増加し、オーバーシュート（爆発的感染拡大）の危機にある。小池百合子都知事は先週から、特別措置法に基づく緊急事態宣言の発動について「国家としての判断がいま求められている」と言い、首相の早期決断を促していた。

吉村洋文大阪府知事も「緊急事態宣言を東京と大阪に出すべきだ。手遅れになってからでは遅い」「現実には各地の知事が自粛要請を出している。緊急事態宣言を出すべきタイミングに入っているということだ」とずっと主張していた。

専門家からも、緊急事態宣言を求める意見が次々と出ていた。日本医師会の横倉義武会長は、「欧米諸国では感染の拡大が止まらず、日本も油断すると同じような状況になる」との見方を示し、「緊急事態宣言を出すべき時期だ」と主張。これは全国各地の医師会からの要望であると強調していた。

しかし、安倍首相は緊急事態宣言について、「国民の命と健康を守るため、必要であればちゅうちょなく決断し、実行していく」と明言していたが、「現時点では全国的かつ急速なまん延という状況にはなく、ぎりぎり持ちこたえている状況」という認識を示し、「現時点では緊急事態宣言を出す必要はない」と繰り返し発言していた。ようやく首相は、決断に至ったが、なぜこれほど時間がかかってしまったのか。

「アベノマスク」は海外でも物笑いの種　現金給付も世帯限定・自己申請に批判

緊急事態宣言発動のタイミング以外でも、安倍政権への批判が高まっている。緊急事態宣言がいつ出るか、どんな「緊急経済対策」が打ち出されるのかと国民が固唾をのんで見守っていたとき、安倍政権が表明したのが「再利用が可能な布製のマスクを全世帯に2枚ずつ配布する」方針だった。

しかし、この対策は日本国内のみならず、海外でも厳しく批判されてしまった。例えば、米通信社ブルームバーグは“From Abenomics to Abenomask: Japan Mask Plan Meets With Derision”という記事で、安倍首相の経済政策「アベノミクス」をもじって、「アベノマスク」という造語がツイッターで生まれて拡散していることを報じ、「計画は物笑いの種になっている」と厳しく批判した。

一方、安倍政権が検討中の緊急経済対策で焦点の1つとなっている「現金給付」について、首相は自民党の岸田文雄政調会長と会談。「一定の水準まで所得が減少した世帯に対し、1世帯当たり、30万円を給付すること」を決定した。だが、その評判は芳しくない。

「現金給付」は、「全世帯一律」か「所得が急減した世帯」だけとなるかが焦点だった。結局、「所得の急減」を条件とすることが決まった。岸田氏は、「迅速に現金を支給することが大事だ。自己申告制とするなど簡易な手続きとすることで素早く個人に支給できる制度」と説明した。また、西村康稔経済再生担当相は、「前例にない仕組みを構築したい」と強調した。

しかし、欧米諸国のような全国民一律の現金給付とならなかったことに批判が集中している。国民の大多数が被害に遭っている状況だ。対象者を絞って給付することは適切ではないというのだ。確かにサラリーマンの家庭は、給与所得が減っていないだろう。しかし、子どもの学校が休校で食費が増加する場合がある。高齢者の介護を在宅に切り替えて出費が増えた家庭もあるという。これらによる所得減少は現金給付の対象にならない。所得の減少を証明できるのは、基本的に自営業者の世帯ということになる。

現金給付が「自己申告」であること自体も批判の対象だ。現金給付を受けたい人は、自ら所得が減少したことを示す資料を用意し、市区町村の窓口などに申請しなければならない。資料作成と審査の手続きが煩雑になることが予想される。結局、迅速な現金給付は難しくなるというのだ。

さらに、自己申告制は給付金額を抑えることが目的だという指摘が出ている。日本人はわれ先に現金をもらおうと役所に殺到しない。政府は「みんなが大変なときに自分だけ申告しては申し訳ない」と申告を控えるだろうと考えているというのだ。それならば、「マイナンバー」を使って、全国民に一律現金給付したほうが、より公平で効果的な「前例のない仕組み」になるのではないかという意見さえ出ている状況だ。

このように、安倍政権の新型コロナウイルス対策は後手に回り、打ち出された対策自体も「too little, too late（少なすぎ、遅すぎ）」だと批判されている。

政権運営では科学的な裏付けよりも国民ウケや支持率が優先される

これまで日本における新型コロナウイルスの感染者数・死者数は、他国と比べて抑えられてきた（本連載第236回・P5）。

政府の専門家会議が中心となり、全国各地でPCR検査数を抑制して医療崩壊を避ける一方で、クラスター（大規模な集団感染の発生につながりかねない患者集団）を徹底的に発見、追跡、収束を行う日本独特の戦略が展開されてきた結果である。しかし、それは結果オーライ的なものではないか。その対応は世界から評価されているというよりも、むしろ感染者数・死者数の少なさを不思議がられて、今後どうなるかを不安視されているようだ。

そして、「布マスク2枚配布」「所得減少世帯限定・自己申告制の現金給付」「緊急事態宣言の遅れ」は、安倍政権に対する国内外の不安をさらに高める結果となってしまったようだ。なぜ、こうなってしまったのか。

まず、「布マスク2枚配布」について考えてみる。朝日新聞の『布マスクで「不安パッと消えます」 官僚案に乗って炎上』という記事によれば、これは経済官庁出身の官邸官僚が発案し、「全国民に布マスクを配れば、不安はパッと消えますから」と安倍首相に伝えたのだという。

「布マスク」は、世界保健機関（WHO）が「感染防止に効果なし」としたものである。つまり、科学的、専門的な裏付けよりも、世論の動きや支持率の維持が強く意識され、優先された政策決定だったといえる。そして、これは第2次安倍政権における意思決定全般にみられる特徴である。

「消えた年金」問題や閣僚の不祥事・失言など、さまざまな問題の噴出で支持率が急落し、わずか1年で退陣することになった第1次政権（2006年9月～07年9月）の反省から安倍首相が痛感したことは、高支持率を維持することが何よりも大事ということだった。12年12月、政権を奪還した安倍首相は、公共事業や金融緩和を「異次元」規模で派手に打ち出す「アベノミクス」を掲げた。その狙いは当たり、アベノミクスは国民から高い支持を得た。（第101回）。

その後も安倍政権の、世論受けがいい政策を羅列して高支持率維持を狙う姿勢は徹底していた（第52回）。アベノミクス「第三の矢」である「成長戦略」は、日本企業や国民に痛みを強いることになる「岩盤規制」の改革が骨抜きとなり、誰も反対することがない「日本企業の競争力強化策」の羅列となった（第57回）。

そして、安倍政権の世論・支持率重視の姿勢を象徴する政治家が、現在、新型コロナウイルス対策で陣頭に立っている加藤勝信厚生労働相だ。かつて加藤氏は、「働き方改革担当相」「一億総活躍担当相」「女性活躍担当相」「再チャレンジ担当相」「拉致問題担当相」「国土強靱化担当相」「内閣府特命担当相（少子化対策男女共同参画）」と、実に7つの閣僚職を兼務していた。

これらは、まるで一貫性がなさそうだが、全て「国民の支持を受けやすい課題」だという共通点があった。つまり、加藤氏は事実上「支持率調整担当相」であり、首相官邸に陣取って、支持率が下がりそうになったらタイミングよく国民に受ける政治課題を出していくのが真の役割だった（第163回・P3）。

その加藤氏が厚労相であることを考えると、新型コロナ対策で官僚と専門家会議が「クラスターつぶし」という日本独自の戦略を編み出し、一定の成果を挙げている一方で、突如として科学的な根拠のない「国民の受けがよさそうな対策」がポンと出てくる安倍政権の不思議さが、何となく理解できてくる。

加藤厚労相だけではないだろう。安倍政権は、さまざまな専門的な情報や知識が入ってくる中でも、「政治決断」をするときに最も重視する基準が「国民に受けるかどうか」なのだ。政権発足時から、常にそういう政策の出し方をしてきた（第163回）。「有事」となっても急に変えられないのだろう。

ただし、安倍政権が「国民に受ける」と思うことが、ことごとく空振りに終わっている。それは、「平時」に受けることと「有事」に支持されることは違うということが、おそらく分かっていないからだろう。

安倍首相の対応が後手に回るのは中央集権体制の限界が露呈しているから

安倍首相の対応が、後手に回るもう1つの理由として、中央集権の限界を指摘したい。この連載では、日本の中央集権体制の限界をはっきり示した事例として、安倍政権が「待機児童対策よりも幼保無償化」を選んだことを挙げたことがある。待機児童が都市部に集中して対象が約2万人なのに対し、自民党が票田としてきた地方の多くでは待機児童がほぼいない。待機児童対策をしても、地方では選挙の票にはつながらない。それに対して、幼保無償化を実現すれば、全国の約300万人に恩恵がある。自民党の政調会がいつも通りに政策を立案すれば、幼保無償化が選択されるのは自然である（第209回・P4）。

一方、この連載では、待機児童問題は地方に基盤を持つ政党が主導して解決した方がいいと主張し、その事例として大阪市による待機児童問題の事実上の解決を挙げた（第209回・P5）。大阪市は吉村市長（当時）の時代に、認可保育所の大幅増設による保育所入所枠の9000人増を断行し、待機児童数を過去最低の37人に減少させた（2018年5月10日　大阪市長会見全文）。これは、地方が自ら財源を確保し、実行する方が「待機児童問題」の解決に適していることを示しているのである。

新型コロナウイルス対策でも、中央集権の限界が露呈している。緊急経済対策の策定が続いているが、全国民一律の現金給付をかたくなに拒んだのは財務省だという。また、安倍首相はスポーツ・文化イベント実施の自粛を要請をしているが、「自粛に対する個別の補償はできない」と答弁している。これも財務省が反対しているようだ。財務省は、国家財政のさらなる悪化につながることを避けたいからだろう。

現金給付や補償も、地方自治体に権限と財源を移譲した方がいい。イベント運営会社や飲食店、中小企業への補償や、本当に現金が必要な人への給付など、より地域の実情に合った対応ができるはずだ。麻生太郎財務相と岸田政調会長が、緊急経済対策に地方自治体が自由に使える1兆円規模の「臨時交付金」の創設を盛り込むことで合意しているが、政策の方向性としては間違っていない。

なぜ安倍首相は緊急事態宣言をなかなか出さなかったのか？

最後に、安倍首相が「緊急事態宣言」をなかなか出さなかったことについて考えてみたい。重要なのは、首相が「現時点では全国的かつ急速なまん延という状況にはない」と言い続けてきたことだ。

この安倍首相の説明は厳しく批判されてきたが、言っていること自体は間違っていなかったのだろう。東京や大阪では、オーバーシュート寸前のぎりぎりの状況が続いている。一方、感染者がほとんど発生していない県も少なくない。確かに、「全国的かつ急速なまん延」という、緊急事態発動の要件を満たしていなかった。これも、日本の中央集権体制の限界を明らかに示している。

安倍政権が後手に回っていると批判される一方で、目立っているのは地方自治体の首長だ。新型コロナウイルスの感染者数が一時、全国最多となった北海道では、鈴木直道知事が法的根拠のないまま「緊急事態宣言」を出した。3週間にわたって週末の外出自粛を求め、感染者増加のペースを抑え込んだ。

和歌山県の仁坂吉伸知事は中央政府の方針を破り、独自の検査基準を採用。感染ルートの追跡を徹底することで新型コロナウイルスの封じ込めに成功した。それは、米紙「ワシントン・ポスト」から「和歌山モデル」と称賛された（Washington Post, “A region in Japan launched its own coronavirus fight. It’s now called a ‘model’ in local action.”）。

大阪府の吉村知事も、3月19日に厚労省から得た非公式の情報に基づき、「大阪と兵庫はいつ爆発的感染が起きてもおかしくない状況だ。大阪も感染者が増えており、警戒しないといけない」として、20日からの3連休中に「大阪・兵庫間の不要不急の往来を控えてほしい」と府民に呼び掛けた。

知事の行動は、どれも法的根拠がないまま知事の独断で決定されたものだ。知事が法的な根拠に基づく権限を持つには、安倍首相が「緊急事態宣言」を発動する必要があった。だが、宣言が出ないために、知事の行動は違法状態という危うい状態にあった。

小池都知事は、政府が緊急事態宣言を発令した場合における都の対応措置の概要案を既に公表している。都民に対して外出自粛や施設の使用制限・停止などを要請する一方で、食料品や医薬品など生活必需品の販売や銀行・証券取引所をはじめとする金融サービスなどについては「必要な衛生管理などを確保の上で引き続き営業していただく」としている。

小池知事が概要案を公表したのは、都民や事業者が事前準備できるようにすることが目的だ。新型コロナウイルス対策で、現場の実情に合わせた対応を迅速に考え実行できるのは、中央政府よりも地方自治体であることを示しているのではないだろうか。

「ポストコロナ」時代は中国が覇権を握る世界ではない

世界的にみれば、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えることに一定の成功を収めているとみられるのは、台湾や香港、シンガポールといった、柔軟で迅速な対応が可能な「コンパクトな民主主義国・地域」である。一方、米国・中国などの大国や、加盟国の国家主権を制限した巨大な共同体である欧州連合（EU）では、感染爆発が起こってしまった。

「ポストコロナ」の時代は、中国が覇権を握り、中国をモデルとする言論統制・人権制限の権威主義国家が多く誕生する世界ではない。それは既に限界を露呈しているのだ。むしろ、今後は中央集権の国家の限界を超えた、「地域」の時代が出現するのかもしれない。

この連載で論じてきたが、日本でいえば、東京や大阪、京都、名古屋、札幌、仙台、広島、福岡などの大都市に政府の権限の多くを移管し、その大都市の周りを市町村が囲み、社会保障や福祉などの行政サービスを提供する「地方主権」である。そして、日本の地域が海外の地域と直接結び付いて、東京を介さない分権的で国際的な経済圏を形成する（第204回）。

コロナ禍によって、グローバル社会・経済のさまざまな問題が表面化したといわれる。その解決策は、国家権力の強化による集権化ではない。コンパクトな地域が権限と財源を持ち、地域同士がネットワークを形成する。そして、感染症のような問題でも迅速で柔軟な対応ができる。そんな新しい国際社会の構築であるべきだ。

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