4/17WHよりのﾒｰﾙ
「President Trump’s Guidelines for Opening Up America Again!
Thanks to you, President Trump’s aggressive strategy to beat Coronavirus is working.
A quarter of U.S. counties have no Coronavirus cases reported. Half of American states have fewer than 2,500 cases total. New infections are declining across the New York metro area, as well as in the closely watched Houston and New Orleans communities.
While Americans must remain vigilant in following President Trump’s Coronavirus Guidelines, the data suggests we have passed a nationwide peak on new cases. This progress means it’s time to help states prepare for how to reopen our country.
Today, President Trump unveiled just that: Guidelines for Opening Up America Again! White House Press Secretary Kayleigh McEnany explains:
The guidance being put out today is in line with what the experts are saying. It’s in line with what the data is showing. And it’s a plan to put this economy back on track—put the economy back on track to the hottest in modern history that President Trump created and also protect American lives.
Reopening America won’t happen everywhere overnight. President Trump’s plan calls for a phased return, outlining specific steps for state and local officials to follow in tailoring their response. The criteria include showing a downward trajectory of COVID-like symptoms reported over 14 days in a given state or region, as well as a decline in documented cases or positive tests during the same 14-day window.
A region’s hospital and healthcare system capacity is another important factor. The President’s guidelines specify that hospitals be able to treat all patients without crisis care before a state or region reopens for business. Robust testing programs, including emerging antibody testing, should be in place to protect at-risk healthcare workers.
When America reopens, core state preparedness responsibilities won’t change. The ability to set up safe, efficient screening and testing sites remains essential. States will continue to advise citizens on protocols for social distancing and use of face coverings.
No matter the situation in your state, all Americans must keep up the fight against this virus. Continue to practice strict personal hygiene, including frequently washing your hands and disinfecting commonly used items and surfaces. People who feel sick should stay home and follow the advice of their medical providers. Employers should follow industry best practices on social distancing, sanitation, travel, and use of shared spaces.
This war isn’t over, but it can and will be won. “We want to get our country back,” President Trump says. “And we’re going to do it, and we’re going to do it soon.”
https://www.whitehouse.gov/openingamerica/?utm_source=ods&utm_medium=email&utm_campaign=1600d
https://twitter.com/WhiteHouse/status/1250560493238079491
Democrats Need to Stop Holding Small-Business Help Hostage
“It’s beyond tragic: The loan program to aid small businesses hit by lockdowns is almost out of cash, yet Democrats still refuse to OK new funds unless their unrelated demands are met,” the New York Post editorial board writes.
“If small-business closures spike, costing countless workers their jobs, Americans shouldn’t forget the Dems’ cynicism.”
https://nypost.com/2020/04/15/democrats-need-to-stop-holding-small-business-help-hostage/
“CNN this week published a report copying almost word-for-word a Chinese Communist Party press release praising the People’s Liberation Army Navy’s efforts to contain the coronavirus and degrading the U.S. Navy’s failures to do likewise.” In other words, CNN is reciting propaganda from the Chinese government nearly verbatim, Becket Adams writes in the Washington Examiner.
4/16阿波羅新聞網＜蝗虫敲响中国大门！上海现踪 规模恐超20倍＝イナゴは中国の門をたたく！ 上海に現れる 規模は恐らく20倍を超える＞中国で疫病が蔓延しているときに、アフリカイナゴが第二波として再び襲来する。 ある中共専門家は、貨物に潜んでいたイナゴが上海税関で発見されたと述べ、イナゴが中国の門を叩き始めたことを説明した。 規模は第一波の20倍になる可能性があり、6月にはイナゴ災害のリスクが高い時期に入る。
下の記事の米5000万ｔ集めたのもこの話と連動？
https://www.aboluowang.com/2020/0416/1437736.html
4/16希望之声＜大疫当前 中共搜刮全球5000万吨稻米＝パンデミックの現在、中共は世界中から5000万トンの米を購入＞中共ウイルス（武漢肺炎）は世界的に流行し、これまでに200万人以上が感染しており、10万人以上が亡くなっている。中共は、疫病の真実を隠しただけでなく、世界からマスク等の防疫物資もかき集めた。4/14 台湾農業委員会は、3月末に中共が世界中から5000万トンの米を購入したことを明らかにした。
新唐人TVの報道によると、4/ 14台湾農業委員会の陳吉仲委員長は、行政院が開いた経済困窮救済のための「農民の困難支援」の記者会見上で、「疫病流行の深刻な時期に、中共は3月末に世界中から5000万トンの米を購入した。この動きは世界的な穀物価格を上昇させる可能性がある。 幸い、台湾には現在28か月の供給量があるので、まだ影響はない」と述べた。
今日、世界は食糧不足を心配しており、多くの国が農産物の輸出制限を課しており、中でもコメの輸出を制限しているインド、カンボジア、ミャンマー、ベトナムは元々の輸出制限を輸出割当に変更した。 カザフスタン、ロシア、ウクライナが主要な小麦輸出国であり、すべて輸出割当が行われている。
日本も米は自給率100％で備蓄米もあるでしょうが、他の食料は相当低い。全体の自給率は40％位と思います。外国で輸出禁止が続けば、入手できないものが増え、物価は上がります。況してやウイルスで働けない場合、収入が途絶えます。物が買えなくなる？政府は失業が長引くようだと、耕作放棄地を整備して、作物づくりを考えていた方が良いのでは。特に今まで輸入してきたもの。
https://www.soundofhope.org/post/367762
4/16希望之声＜向中共索赔 美澳英提议没收国企海外资产＝中共に賠償を求める 米国、オーストラリア、英国は、国有企業の海外資産を没収することを提案＞米国共和党上院議員のジョシュホーリーは14日、COVID-19被害者正義法の発表を主導し、WHに、「中共ウイルスの蔓延を隠蔽し、李文亮、艾芬等の医療関係者に口を噤ませたやり方に責任を負わせ、裁判所は中国政府の資産を凍結して、被害者に賠償することを許可する」ことを要求した。
オーストラリアでは、モリソン首相と連立与党を組むクリステンセン下院議員とアンティック上院議員は、中共がまず賠償することを要求した。クリステンセンは先月末にメディアに、「政府の背景を持つ中国出資企業が所有している土地は、疫病の損失の賠償として接収できる」と語った。他のオーストラリアの国会議員も、オーストラリアメディアとのインタビューで、「中共がオーストラリアで資産を購入する脅威に注意を払い、中共企業の資産の没収を要求するべきだ」と述べた。
イギリス政府と野党は中共が賠償すべきと要求した。英国のメディアは最近、「中共は3.7兆米ドルを賠償すべきで、支払いを拒否した場合、中国の国有企業の海外資産を没収する」と一部の人は主張したと報じた。ロシアのラブロフ外相は14日、英国が出したその案を主張したのは、当局者であると述べた。
中共商務部が2019年に発表した「中国の対外投資開発報告書」によると、2017年末現在、中国の投資家が海外へ直接投資して39,200社を設立し、世界189の国と地域に分布し、総資産は6兆＄、海外直接投資残は1.8兆＄である。
経済制裁に加えて、米国上院議員のクリス・スミスはフォックスニュースに寄稿し、「国際社会は中共を国連の指導的地位から追放するため、国内法を制定し、中共幹部に対する制裁を賦課すべきだ」と。
現在、米国とインドは中共に対して訴訟を起こしている。 3/17、元米国司法省検事Larry Klaymanと“Freedom Watch”、テキサス州の企業Buzz Photosとが協力して、テキサス州北部地方裁判所に、中国政府、中共軍、中共のトップ生化学兵器防衛専門家の陳薇、中国科学院武漢ウイルス研究所と新発生伝染病研究センターの石正麗の合計5名の被告に集団訴訟を起こし、中共に20兆ドルの補償を要求して、訴状を提出した。
国際法学者委員会（ICJ）とインド弁護士会も、中共当局を4/3に国連人権理事会に招き、20兆米ドルの賠償を要求した。
イギリスのサウサンプトン大学の調査によると、中共当局が3週間前に世界に知らせて、厳格な疫病対策を実施すれば、中共ウイルスの蔓延を95％減らすことができたと。
日本も同じように損害賠償請求訴訟を起こすべき。前にも書きましたが、オーストラリアのように、日本国内の資産（北海道の土地党も含む）を差し押さえるべきです。中国は名義をどこかの国に書き換えるかもしれないので、それをできなくすることです。
https://www.soundofhope.org/post/367324
4/17希望之声＜美国参议院新议案 要求剥夺中共“主权豁免权” 为起诉铺路＝米国上院の新法案 起訴への道を開くために中共の「主権免除」（主権免除とは、国際民事訴訟において、被告が国または下部の行政組織の場合、外国の裁判権から免除される、というもの。国際慣習法の一つ）の剥奪を要求＞ミズーリ州共和党のジョシュホーリー上院議員は、4/13「COVID-19（中共ウイルス）の被害者に対する正義」の法案を提案し、中共による中共ウイルスの世界蔓延への責任を調査するよう求め、中共を起訴するための道を開くために、中共全体主義政権の主権免除の剥奪を要求した。
この法案は、中共政府からの賠償を確実にするために、米国務省内に「COVID-19（中共ウイルス）の被害者のための正義に関する作業部会」を設置することを要求している。
この法案は、重要な情報の隠蔽や内部告発者への弾圧など、中共への起訴への道を開くために、中共全体主義政権の主権免除を剥奪することを求めている。
中共は、国際法は西側が作ったものとして応じないでしょう。ハナからルールを守らないつもりの国を国際的な仲間入りさせたのが間違い。米国の甘さが原因です。ここにきて、米国は共産主義国を断固はねつけませんと。
https://www.soundofhope.org/post/367885
4/17希望之声＜【独家】黑龙江疫情告急 官方瞒报 民众忧大爆发＝[独占]黒竜江省の疫病流行状況は急を告げる 当局は情報隠蔽 民衆は大爆発を恐れる＞ロシアで最近中共ウイルスの蔓延激化により、ロシア在住の多くの中国人が帰国することを余儀なくされており、あるネチズンはロシアが中国人を大量に本国へ送還したと明らかにした。中露国境では绥芬河入管のみが最近まで開通（現在は閉鎖）していたため、绥芬河市から入ってきた中国人の数は急増した。 4月、黒竜江省ハルビン市のハルビン医科大学付属第一病院は14日、医師のウイルス感染と医療従事者の緊急隔離があったと伝わっている。病院は最初にそれを否定したが、翌日、確定症例が出たと公式に認めた。外部は疫病が本当に大爆発することを疑っている。
15日、黒竜江省の市民である秦さんが本記者に、「武漢が封鎖される前に、500万人が武漢を早期に離れ、ハルビンで誰かが武漢肺炎に感染した」ことを明らかにした！彼は「黒龍江省はまもなく以前の湖北省と同じになり、绥芬河、ハルビン、ジャムスは最終的に陥落する」と悲観的に述べた。ロシア国境近くの黒竜江省绥芬河での疫病発生は急を告げている。ロシアから帰国する人の感染割合は非常に高く、同時に無症状の感染者が多数いる。当局はこの疫病発生の真実を隠蔽しており、黒竜江での大規模な発生につながる可能性がある。
中国人はどの国でも感染者が出ている。衛生状態が悪いのではないか？そんな中国人をまだザルのように入れていて見て見ぬふりしている入管は許せない。語学ができる老人を自衛隊が雇い、入管を法務省から防衛省に移管して、チエックさせてはどうか。「特段の事情」はなくすべきです。
https://www.soundofhope.org/post/367813
4/16看中国＜WHO搬“一中”敷衍 外交部轰：未授权北京代表台湾(图)＝WHOは「一つの中国」を広める役割を果たす 台湾外交部は攻撃：北京が台湾を代表する権限はない（写真）＞武漢肺炎が蔓延している今、世界は、防疫で優れた手腕を発揮した台湾が世界保健機関（WHO）に参加できるかどうかについても非常に注目している。テドロス WHO事務局長は、15日の記者会見で台湾の質問への回答を避け、他の3人のスタッフに国連決議2758とWHO決議25.1を持ち出して、「一つの中国」として封じ込めようとした。台湾外交部は本日（16日）反撃し、2つの決議は中国の代表権の問題を解決するだけであり、「台湾は中国の一部である」とは言っていない。国連内で中華人民共和国が台湾を代表する権限はないと回答した。「台湾国民から選ばれた政府だけが国際的に台湾人を代表できる！」と。
この一件を見ただけでもWHOは中国寄りと言うのが分かる。
https://www.secretchina.com/news/gb/2020/04/16/930052.html
吉村氏の記事のVivi Linさんのyoutubeを下に載せました。
テドロスは個人的にも中共の毒饅頭を食べていると思います。中共にしてみれば金で組織を動かすことができれば安いもので、また1回でも受け取れば脅しの材料としても使えます。中共の息のかかった人間は誰でも腐敗していると見てよい。米国のパンダハガーもそうです。
テドロスを人種差別で中傷をしたのは、中共の五毛党と思います。台湾人に成りすまして謝罪したのが、大陸のアカウントというのですから。問題は、テドロス自身も知っていて、台湾に濡れ衣を着せるのに加担したかどうかです。米国が武漢ウイルスについて調査しますので、台湾当局はこの件も調べてもらうよう米国に頼んでみては如何か。
記事
テドロス事務局長への公開メッセージをSNSに投稿したヴィヴィ・リンさん（ヴィヴィさんのYouTube画面より）
（ジャーナリスト・吉村剛史）
世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長が、「台湾から人種差別的な中傷を受けた」などと記者会見で訴えたことに対して、台湾の捜査当局や蔡英文総統らが「根拠がない」と反論、台湾でWHOに対する不信感と反発が広がっている。
こうした中、英国で学ぶ台湾人女子医学生が、動画投稿サイトで「私たちはあなたの民族、文化、あるいは肌の色に基づいて疑問を呈したことはない」などとテドロス事務局長を糾すメッセージを公開したところ、7日間で170万回以上再生されるなど、大きな反響が寄せられている。4月14日には日本語の字幕も添付され、視聴した多くの日本人からも「台湾の若者のけなげな姿勢に心動かされた」「WHOトップへの懸命の訴えに涙腺崩壊」などと感想が寄せられている。
台湾を名指し批判はじめたテドロス事務局長
動画をYouTube上に投稿した女子医学生は台湾・宜蘭出身のVivi Lin（ヴィヴィ・リン＝林薇）さん（21）。オランダに続き、現在は伝染病について学ぶため英スコットランドに留学中で、複数のSNS上で多数のフォロワーを持っている。
投稿動画ではこれまでも英国の防疫政策をはじめ、英語学習や、保健関連の話題、留学先での体験談などが人気で、毎回数千から数万回再生されているが、WHOのテドロス事務局長が4月8日の記者会見で台湾を名指しし、「インターネット上で、人種差別的な中傷を受けている」などと非難したことに対し、林さんは翌9日に、投稿動画で反論した。
「私は、現在ネット上であなたがWHO事務局長の職を辞任するよう多く署名が集まっていることを知っています。ですがそうした要求は、あなたの民族や肌の色、あるいはアフリカの人々に対する差別に基づくものでありません」「台湾はずっと、国際社会における医療衛生へ貢献することに非常に努力してきました。この世界的な伝染病との戦いにおいて世界と同じ立場に立つことをずっと望んでいます。私たちがWHOから締め出されても、台湾が自ら貢献することを諦めたことはありません」などとテドロス氏へのメッセージを明瞭な英語で語ったところ、再生回数はたちまち170万回を超え、10万以上の高評価を獲得。台湾では各メディアも大きく報道し、14日には日本人翻訳者の協力で、同動画に日本語字幕が添付され、日本でも注目された。
WHOのテドロス事務局長は記者会見で、インターネット上で3カ月前から継続的に人種差別的な中傷を受けていることを明らかにし、「攻撃は台湾からだった。台湾の外交部（外務省に相当）は知っていたにもかかわらず、何ら対処しなかったばかりか、逆に私を批判し始めた」などと主張。
テドロス氏の主張に台湾当局は「根拠なし」
これに対し、台湾の捜査機関である法務部（法務省）調査局は同10日の記者会見で、台湾から中傷が行われたという指摘に対し、「根拠は見つかっていない」と反論。テドロス氏の会見後、ツイッター上では、「台湾人として、こうした悪意ある方法でテドロス氏を攻撃したことを大変恥ずかしく思う」「台湾人を代表してテドロス氏に謝罪し、許しを乞う」といった内容のツイートが100回以上発信されたが、同調査局では、いずれも中国に拠点を置くアカウントから発せられ、中国人ユーザーの間で拡散されたとみられるとしており、同局の担当者は、「言葉遣いの類似などから容易にフェイク（偽）だと見破ることができる」などと解説している。
同じテドロス氏の発言に対し、台湾では蔡英文総統も9日にフェイスブックで反論。「長年、国際組織から排除されている台湾は、誰よりも差別と孤立の味を知っている」とし、テドロス事務局長に「台湾に来てもらい、差別を受けつつも国際社会に貢献しようとして取り組んでいる姿を見てほしい」などと発信している。
「台湾から人種差別的な中傷を受けている」と発言し出したテドロス事務局長（提供：Christopher Black/WHO/ロイター/アフロ）
中国湖北省武漢市に端を発した今回の新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の懸念のなか、WHOは、ヒトからヒトへの感染について1月20日になってようやく公式に認めたが、台湾の陳時中・福利衛生部長（厚生労働相）も4月11日に記者会見で、台湾が昨年（2019年）12月31日の段階ですでにWHOに、「中国・武漢で特殊な肺炎が発生し、患者が隔離治療を受けている」との情報を伝達し、警戒を呼びかけていたことを公表している。台湾ではこれ以降、入境時の検疫を強化しており、厳格な水際防疫を展開。死者を6人、累計感染件数も393件に抑え、4月14日には新たな感染確認件数をゼロに抑え込んだ。こうしたなか、台湾の陳建仁副総統も、武漢での発生当初、情報を隠蔽したとされる中国と、WHOの対応の遅れを問題視していた。
テドロス氏は、中国から巨額の投資を受けているエチオピアの元保健相でもあり、WHOの前任事務局長だった香港のマーガレット・チャン女史の後任選びの際、中国が後押ししたとされている。
台湾に限らず、今回の新型ウイルスの感染拡大への対処で国際社会は、テドロス氏の姿勢が「中国寄り」で、「WHOは政治的中立性が保てていない」とする厳しい視線を投げかけており、日本でも麻生太郎副首相兼財務相が「WHO（ワールド・ヘルス・オーガナイゼーション）ではなく、CHO（チャイニーズ・ヘルス・オーガナイゼーション）ではないか」と揶揄されていると指摘している。
テドロス事務局長の辞任を求めるため、米国で立ち上げられたインターネットサイト「チェンジ・ドット・オーグ」（Change.org）で行われている署名活動では、4月15日午後までに、95万人以上から賛同する署名が寄せられており、発起人らは「事態を過小評価していた」などと、WHOの政治的中立に疑念を示し、「テドロス氏は客観的調査をせず、中国政府が報告する死者、感染者数をうのみにした」と批判していた。
米国でも、与党・共和党を中心にWHOへの批判が強く、テドロス氏の事務局長辞任や、WHOと中国の関係についての調査を求める声もあがっており、トランプ米大統領は4月10日の記者会見で、WHOに関し、「われわれは中国よりも10倍以上の資金を拠出しているが、WHOは非常に中国寄りだ。不適切で、米国民にとって公平ではない」などとWHOを批判。14日には、WHOの今回の対応を検証する間、検証拠出金を停止すると発表。テドロス氏側は「ウイルスを政治問題化しないでほしい」などと訴えていた。
「WHOから締め出されても、台湾は貢献することを諦めたことはありません」
こうした状況の中、WHOのトップの発言に即座に反応し、台湾の思いを果敢に訴えかけた林さんの行為には、多くの台湾市民が共感を示したかっこうだ。林さんの動画での反論の日本語字幕概略は次の通り。
＜親愛なるテドロス博士、私はVivi Lin(ヴィヴィ・リン)、英国で伝染病を学ぶ台湾の大学生です。
今日あなたについて聞きました。いま世界で最も影響力のあるWHO指導者が、記者会見で台湾に対する事実に反する非難を行ったことに、私は驚きと失望を禁じえません。
台湾と英国の多くの医療衛生NGOで活動している一人の学生として、台湾の外交官がかつてアフリカの人々に対して民族や文化、肌の色で否定的評価を下したことがないことは、この私が断言できます。
私は、現在ネット上であなたがWHO事務局長の職を辞任するよう多く署名が集まっていることを知っています。ですがそうした要求は、あなたの民族や肌の色、あるいはアフリカの人々に対する差別に基づくものでありません。
台湾はずっと、国際社会における医療衛生へ貢献することに非常に努力してきました。私たちもまた、この世界的な伝染病との戦いにおいて世界と同じ立場に立つことをずっと望んでいます。
私たちがWHOから締め出されても、台湾が自ら貢献することを諦めたことはありません。
台湾は今回のCOVID19（＊新型コロナウイルス感染症）の防疫において傑出した成果を上げており、それは世界が知るところです。
私たちに予想以上のリソースが出たときは、それを惜しみなく米州、欧州、アフリカの友邦、そして現在ウイルスの影響を受けているその他の国々と分かち合っています。（中略）
私は「健康はあらゆる人々に認められた基本的人権である」と信じています。
すべての人々の健康、すべての人が締め出されないことは、WHOが固く守るべき核心的な価値です。
あなたが一人の公衆衛生専門家としての信念と、事務局長を受任したときの誓いである「政治ではなく、世界の人々の健康を第一とする」を忘れないでください。
世界は今、この時代において最も厳しい健康の危機に瀕しています。そして台湾はすべての人々の健康を気に掛け、さらに助けとなることを願い、今まさに助けています。
台湾は進歩的価値を信じる国家であり、台湾人は常にダイバーシティを尊び、それと共にあります。
私たちはあなたの民族、文化、あるいは肌の色に基づいて疑問を呈したことはありません。
今ここに、私と私が熱愛する国家と台湾の人々は、あなたが4月8日に行った事実に反する非難に関し、謝罪を求めます！ ありがとうございました＞（和訳：Kazuyuki DEGUCHI）
（参考）テドロス博士への公開メッセージ（日本語字幕付き）https://www.youtube.com/watch?v=EKh6qiAGDfA
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