4/25WHよりのﾒｰﾙ

「NEW: President Trump signs emergency relief bill

America’s small businesses should never have been left waiting by House Democrats—but with President Trump’s signature today, more relief is on the way.
The new law, signed just hours ago, will replenish the President’s small business loans program while also providing crucial support for America’s frontline medical workers. Specifically, the new agreement provides:

• $320 billion in additional funding for the Paycheck Protection Program
• $75 billion for hospitals and healthcare providers to fight Coronavirus
• $25 billion for ongoing testing across the country

The Paycheck Protection Program ensures that small businesses can continue to pay employees and cover costs during this global health crisis. After the program launched earlier this month, it proved so crucial a lifeline that its initial funding ran out in just 14 days. With today’s signing, millions of Americans will now stay on the payroll.
“I want to thank Congress for answering my call to pass this critical funding,” President Trump said.

https://twitter.com/i/status/1253740717794566144

4/24阿波羅新聞網＜北韩无爱滋？ 金正恩被赞爆了 惊曝金正日验过HIV＝北朝鮮にエイズはない？ 金正恩は称賛される　驚くことに金正日がHIVのテストをしたことが明らかに＞北朝鮮のリーダーの金正恩の文武の全能は、エイズの予防にも役立つだろうか？ 2015年の世界エイズデーに対して、北朝鮮政府は国内にエイズは存在しないと宣言し、北朝鮮の公式メディアはこの「奇跡」を金正恩の賢明な指導のおかげであると述べた。 皮肉なことに、外国のメディアは、金正恩の父である金正日がフランスの医師によってHIVの検査を受けていたと報じた。

昨年、米国と北朝鮮の研究チームが行った調査によると、北朝鮮では約8,400人がHIVに感染しており、過去数年間で感染数は劇的に増加している。

エイズの伝染は献血と注射からだそうです。金正恩について香港の衛星TVは死亡を伝え、近藤 大介氏は植物人間になったと伝えています。中共が北朝鮮を乗っ取るように動くかどうか。米軍が武漢ウイルスで動けないのを見て。

https://www.aboluowang.com/2020/0424/1441639.html

4/24阿波羅新聞網＜习近平为何突访”祖脉” 揭秘这小九九弯弯绕真多 形势所迫 中共中央变调＝習近平は何故、突然「祖先の龍脈」を訪れたか　この山はいろは坂のように曲がりくねった道が多い　情勢は急を告げる　中共中央は調子がおかしい＞中共は無神論と対外的に主張し、いわゆる「封建的な迷信」を信じないことになっているが、中共のトップリーダーのほとんどは「迷信」を信じている。 毛沢東はかつて僧侶に占いをしてもらい、江沢民は法輪功への血の弾圧のせいで、自宅で「地蔵経」を写経していた。習近平も例外ではない。 ウィキリークスは、習近平が仏教の気功と超自然的な力を信じていたことを明らかにした。 したがって、今回習近平が陝西省に行き、彼が選んだ場所を調査したのは、いざと言う時の準備のためである。 4/21の朝、習近平は陝西省安康市平利県老県鎮に行って調査を行い、平利県の平利はその名の通り吉利（＝縁起が良い、習近“平”にとり利益になる意味も）と。

習近平は風水を信じ、北京がおかしくなれば先祖の地のこちらに移動する考えで視察したようです。この山を要害の地と見ているのでしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/0424/1441644.html

4/25看中国＜快讯！彭斯：美国中共病毒疫情或在5月底前结束(图)＝速報！ ペンス：中共ウイルス蔓延は5月末までに収束する可能性がある（写真）＞マイクペンス米副大統領は4/24（金）、米国の中共ウイルス（新型コロナウイルス、COVID-19としても知られている）の流行は5/25のメモリアルデー（戦没将兵追悼記念日）までに収束すると信じていると語った。

米国は早く立ち直って世界をリードしてほしい。悪の中共ではなく。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/04/25/930992.html

4/24看中国＜美议员：国会将通过法案改革联合国 防中共“渐进式接管”(图)＝米国下院議員：議会は国連改革法案を通過させるだろう　中共の「徐々の乗っ取り」を防止する（写真）＞下院外交委員会の共和党首席委員であるマイケルマッコールは、米国議会の執行力をもって、さまざまな法案を通じて国連とWHOを改革し、中共のこれらの組織への浸透を調査すると同時に、中共の武漢肺炎蔓延を隠蔽した責任を追及する。

Josh Hawley共和党上院議員とElise Stefanik共和党下院議員は国際調査と賠償決議案を提出、Jim Banks共和党下院議員とSeth Moulton民主党下院議員は中共の疫病不当処理について共同で決議案提出、Jeff Sessions元司法長官は議会に中共の問責委員会を作り、そこで国際的な調査をするよう提案。

ドンドンやってほしい。日本も名乗りを上げないのはどうしてなのか。これだけ経済的に損失を受けているというのに。安倍首相では中共に文句も言えないのか。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/04/24/930928.html

4/25希望之声＜美国会议员：中共炮制大瘟疫危害世界 美国有权索赔和追责＝米国議員：中共は疫病を蔓延させ世界を害した　米国には賠償請求と責任追及の権利がある＞アーカンソー州の共和党上院議員のトムコットンとテキサス州の共和党下院議員のダンクレンショーは最近、中共への外国主権免除を取消しする法案を米国議会に出した。米国人が中共ウイルス（武漢肺炎）によって引き起こされた生命と経済損失のために中共を訴える道を開いた。

4/24（金）、2人の議員は共同でFox NewsのWebサイトに記事を寄稿し、その提案の理由を説明した。中共の隠蔽と欺瞞が世界中にウイルスを蔓延させ、無数の命を奪い、経済破壊をも引き起こしたことを強調した。米国民は、強力な米国司法制度を利用して、中共に正義を要求し、責任追及と賠償を求める理由がある。

米国の動きは議会、行政府とも速くて正確です。

写真は、米国上院議員トム・コットン（左）と下院議員ダン・クレンショー（右）を示している。（AP写真合成）

https://www.soundofhope.org/post/371050

4/25看中国＜昏迷9天的康复者警告美国人：别抱怨 待在家里(图)＝9日間昏睡状態だった患者が生き延び、米国人に警告：不満を言わないで家にいる（写真）＞米国の35歳の女性、リア・ブロムバーグは武漢肺炎を発症し、9日間昏睡状態にあり、集中治療室で更に9日間過ごしたが、武漢肺炎からの回復を目指して努力中である。メディアとのインタビューで、彼女は自宅隔離令にデモをかけていた米国人に訴えた：「文句はやめて、しっかり家にいるように」と。このウイルスがどれほど速く広がるか、あなたは決して知らないので。

米国メディアのAction News Nowのウェブサイトは、ウィスコンシン州の35歳の女性リア・ブロムバーグはFacebookに次のように書いていると報じた。「このウイルスのために、私は9日間昏睡状態にあり、人工呼吸器に頼っていた。私はさらに9日間集中治療室にいたが、薬は私に恐ろしい幻覚を与えた」。

現在、彼女は中共ウイルス（新型コロナウイルス、COVID-19としても知られている）からの回復に努力しているが、デモ抗議者が社会との隔離令について「泣いて訴えたり、不平を言わず」「しっかり家にいること」を願っている。

多くのミレニアル世代と同様に、ブロムバーグは、「ウイルス感染による深刻な合併症を患うとは考えていなかった。しかし、事実は違った」と語った。

彼女は3月19日にインフルエンザのような症状を示し始めた。ブロムバーグは言った：「トラックにひかれたような気がする。私の体のすべてが痛い」と。そして彼女は味覚と嗅覚を失った。ブロムバーグは言った：「24日までは何とかトイレに行く気力があった。最後に、私は夫に言った。“私を病院に連れて行ってください”」と。

「彼らはすぐに救急車を呼んで私を病院に連れて行った。私がそこに着いたとき、彼らは“あなたは十分な酸素を得られなかった。私たちはあなたに挿管する必要がある。”と言った。そこで私は薬物によって昏睡状態に陥り、それから人工呼吸器を付けられた」とブロムバーグは言った。

彼女のウイルス検査は陽性だったが、彼女はまだ自分がどのように感染したか「わからない」。 「私が危険にさらされていたとは知らなかった。私は35歳です。免疫力を損なう可能性のある病気はなかったから」

ブロムバーグは9日間昏睡状態にあり、筋萎縮、すなわち筋肉組織の萎縮または喪失を引き起こしていた。 「リハビリはおそらく最悪である」と彼女は言った。 「基本的には、再び歩くことを学んでいるだけ。あなたの筋肉を一度も使用したことがないかのように」と。彼女は、以前は15分しかかかっていなかったシャワーが、今は少なくとも45分かかると言った。

ブロムバーグはFacebookに書いた。 「私は2週間寝たきりになっていたため、筋萎縮のため再び歩くことを学ぶことを余儀なくされた。私は生きることができてラッキーでした」と。 「あなたの家にいてください。政府があなたに与えたお金を受け取ってください。不平を言うのをやめて、あなたの健康にありがとうと。エバーズ州知事、ありがとう。あなたは私たちの富よりも私たちの健康にもっと注意を払ってくれています。」

こういう深刻な状況から生還した患者の声を日本も発信すればよいのに。フラフラ出かける人は減るでしょう。

https://edition.cnn.com/2020/04/21/us/coronavirus-survivor-response-to-protesters/index.html

4/22、カリフォルニアの人々はデモ行進し、隔離命令の解除とカリフォルニア州のオープンを要求した。 （写真来源：FREDERIC J. BROWN / Getty Images経由のAFP）

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/04/25/930993.html

4/25日経＜コロナ「人為説」否定多く　ウイルス全容解明には時間

新型コロナウイルスは何者かがエイズワクチンを開発する過程でつくり出した。エイズウイルス（HIV）の発見でノーベル生理学・医学賞を受賞したフランスのリュック・モンタニエ博士らがこんな主張を展開している。支持する研究者は皆無に近いが、ウイルスの正体はなお謎が多い。

モンタニエ氏が根拠とするのは数学者ジャンクロード・ペレズ博士の論文だ。自身も助言者として記載されている。厳しい審査や評価を受けずに投稿できる科学論文の公開サイトに載った。

それによると、新型コロナウイルスのゲノム（全遺伝情報）の1%未満の短い領域に、HIVに由来する情報の断片が6つあった。その入り方に自然にはあり得ない特徴がみられ、人為的に挿入したと考えられるという。

折から米政府が、新型コロナウイルスは中国の武漢の研究所から漏出した可能性が高いと主張しており、モンタニエ氏らの主張は注目された。仏ルモンド、フィガロなどの有力紙や雑誌が相次ぎ取り上げた。

だが、科学界の反応は冷たい。仏パスツール研究所や国立科学研究センターの研究者はこの説を相次ぎ否定した。他のウイルスの遺伝情報が入るのは自然界でよくあるという。長崎大の安田二朗教授もゲノムを見て「不定期に変異が起きており、人為的な改変とは考えにくい」と指摘する。

米スクリプス研究所のグループは有力科学誌ネイチャー・メディシンに、新型コロナウイルスが自然界で生まれた証拠を得たと発表した。ウイルス表面のスパイク状のたんぱく質を調べると、人の細胞などに入り込むのに最適な設計とはいえなかった。人為的につくるとしたら計算で最適な条件を求めるはずで、辻つまが合わないという。

ウイルスの全体的な構造も分子レベルで精査した。人間がつくる場合は既知のウイルスの構造をもとに手を加えていくしかないが、新型コロナの構造はかけ離れていた。

このため、ウイルスは自然界で、コウモリなどの間で広まりながら変異して人への感染力を強めたか、動物から偶然に人にうつったあとに人どうしの感染に適した形に変わったかのどちらかだと結論づけている。

2つのシナリオのうち、あらかじめ人どうしでうつりやすいタイプになってから人に感染した場合の方が、始末に悪いと研究グループはみる。今回の流行を抑えても、さらに恐ろしいウイルスが動物から人へうつる可能性があるからだ。将来の予防・治療戦略に大きくかかわるが、どちらが真実かを突き止めるのは限りなく難しいという。

新型コロナのウイルスは世界で数多く採取され、ゲノム解析も進む。だが、どのようにして人どうしの間での感染力を高めたのか、今後どんな変異が起き得るのかを知るには、中国で最初に感染例が出た当時のウイルスまで遡る必要がある。

多くの研究者が頼りにするのが、中国のグループが1月に発表した初期段階のウイルスのゲノム解析データだ。中国に端を発し、2002～03年に広がった重症急性呼吸器症候群（SARS）の時と異なり「中国は素早くデータを開示した」と絶賛された。

安価で迅速なゲノム解析が可能な装置が急速に普及し、たんぱく質の立体構造を調べる技術も進んだことが、研究の加速に役立っている。中国がデータを開示するとすぐに薬やワクチンの開発が各国で始まり、次々に候補が見つかり出した。

だが、データ交換はあくまで科学者間の信頼のうえに成り立っている。もし中国が別のゲノム解析データを隠していたら多くの研究の前提が崩れる可能性すらある。

新型コロナが現れてから世界の論文は急増し、米国の公共データベースによれば1月からの累計で約6000本に達した。「平時」と異なり、多くは特例措置として厳しい査読を免除して公開されている。これから再現試験や評価を重ねて初めてゆらぎないデータが得られ、ウイルスの本性や対処法が見えてくる。（編集委員　安藤淳）＞（以上）

これから米国が国際司法裁判所や米国内で中共やWHOを提訴しますので、科学的な調査もして証拠固めするでしょうからその時に分かるのではと期待します。

野口氏の記事では、欧米が今頃になって中共の傲慢、卑劣なのに気づいたとしたら余りにもお粗末。人間を見る目がないということです。反省して、今後中国人の言うことは一切信じず、仲間外れにすることだけです。自分勝手な餓鬼大将とは子供でも遊び相手にしないでしょう。彼らはグローバリズムとか何とか言って国際協調を強調するでしょうが、国際法を最も遵守せず、賄賂を駆使して世界に悪徳をばら撒いています。聞く耳を持つのは愚かとしか言いようがない。

記事　

新型コロナウイルス肺炎の犠牲者に中国指導部が一斉黙祷した（2020年4月4日、写真：新華社/アフロ）

（文：野口東秀）

パンデミック（世界大流行）となった「新型コロナ禍」は国際秩序をどう変えるのか――。

わけても米中の覇権争いの行方はどちらに有利に運ぶのか――。

この点について、中国の習近平政権指導部は、世界の目が中国に対し厳しくなる可能性があるとみて危機感を募らせている。

この2週間ほどで、急速に世界の中国を見る目が変わったことにより、指導部に近い中国のシンクタンク関係者は、中国を取り巻く状況に我慢できなくなり、指導部に直言したという。

その内容は、中国の初動対応の遅れが世界に新型コロナウイルス感染が拡大した最初の大きな要因であるとした上で、目下、信用回復と影響力拡大のために展開している「マスク外交」「公衆衛生外交」が失敗に終わる可能性があること、だからこそ中国は「孤立化」を避けるために新しく賢明な外交方針を模索すべきだというものだ。

同種の意見は、中国共産党の体制内から公開書簡の形で指導部の外交を批判する動きとしても浮上した。

こうした動向は、党内部での「分裂」があることを示唆しているが、直言は功を奏するのだろうか。

「新しい戦略を打ち出す必要がある」

習近平総書記は4月8日、中央政治局常務委員会を開き、厳格な新型コロナ対策を維持しつつ、社会経済活動の全面的回復を図れと指示した。

このなかで、
「不安定、不確定な要素が著しく増加している」
「極めて厳しく複雑な国際疫病情勢と世界経済情勢に直面しており、我々は思想面でのレッドラインを堅持し、比較的長期にわたり、外部環境の変化に対して思想と仕事の面で準備しなくてはならない」
と指示した。

前出の関係者によると、委員会では、いかに現下の世界情勢を見るか、対外関係をどう戦略的に対処していくかという「重大な命題である新しい思考」が議論されたという。

体制内の別の外交関係者によれば、習近平総書記の発言は、具体的には以下の通りであったという。

■今回の感染拡大の問題は、国際政治において重大な変化と危機をもたらす。

■中国は、対外的に厳しい局面に直面する可能性がある。

■たとえば、米国の一部政治家は、さまざまな領域で中国に圧力を加えており、中国に汚名を着せている。欧米は中国に対立、対抗する手段を講じてくるだろう。

■中国は原油などの対外依存度が高く、対外投資も日本に次いで高い。中国の産業サプライチェーン（供給網）、経済圏構想「一帯一路」もマイナスの影響を受ける。

■新型コロナの世界的拡大が長引けば、中国を取り巻く情勢は悪化し、さまざまな干渉を外部から受ける。

■経済関係で中国に依存していた国は、依存度を下げる方向に向かう（既に日米などはその方向に向かっている）。

以上の発言からすると、中国を取り巻く世界環境は悪化する可能性が高く、新しい戦略を打ち出す必要があるとの認識を指導部は持っていると考えられる。

これにそって先の外交関係者は、新しい戦略について、「（政治経済の）リスク分散」「外資との新しい合作方式」「国内市場の拡大」「エネルギールートの分散」「新エネルギーの開発」「戦略物資の備蓄」などを重点的に取り組むべきであろうと指摘した。

「感謝の強要」ではないかとの批判も

米中の「覇権争い」の今後の展開は、

（1）コロナ禍で米国の指導力が弱まる一方、中国は感染を封じ込め、外国には「マスク外交」「公衆衛生外交」で影響力が増していく。

（2）ウイルスを世界に蔓延させたことで信用に傷がつき、習近平総書記の「中国の夢」は挫折して覇権は遠のく。

このいずれかのシナリオであろう。そして習近平指導部内では、このうち（2）に対する危機感が強いわけだ。

しかし、新型コロナ問題での対中批判、信用低下は、自らの外交、政策、体制が招いたことである。感染を隠蔽し、初動対応が遅れ、感染者を国内だけでなく世界中に渡航させ、現下の事態を招いた。

にもかかわらず、「中国は世界に対しウイルス対処の貴重な時間を与えた」とか、「世界は中国に感謝すべきだ」と言う。

しかも、感染源について「米軍がウイルスを持ち込んだ」と主張し（批判され撤回した）、中国の感染者数、死亡者数についても、欧米主要国の死亡者数が中国を次々と超えるなか、平時の平均死亡者数と比較しても、死者3346人（4月16日時点）という数はおかしいとの疑問も出ている。

さらに、主に中国だけで感染が拡大していた当初、世界中の大使館や中国人の関係団体を動員して医療物資を買いあさったことにも欧米から批判が出ている。中国税関統計では、1月24日から2月29日の間に、税関は20億枚のマスク、2500万枚の防護服を検査している。

現在では、信用回復のため、影響力を拡大しようと世界各国にマスク、防護服、人工呼吸器などの医療物資を提供（贈呈、通常売買の両方があるが、ほとんどが売買と指摘される）しているが、メディアを動員し大々的な宣伝をする「救世主」ぶりに、さすがにこれは「感謝の強要」ではないかと批判を込めた揶揄の声も海外では少なくない。

「行き過ぎた過剰な宣伝は逆効果になった」（中国シンクタンク関係者）
とは、通常の感覚だろう。

「公衆衛生外交」は失敗

この「マスク外交」「公衆衛生外交」によって、4月上旬までの1カ月で、約1500億円を超える輸出をしているという。複数の国の政治家からは「ウイルス禍で儲けている」との批判も出た。

すでに127カ国にマスクや防護服、検査キットを提供し、医療チームはイタリアやパキスタン、セルビアなど11カ国に送ったとしている。

それらの対象国は、2020年3月27日の拙稿（新潮社フォーサイト）『「感染抑え込み」強調で「反転攻勢」習近平が狙う「健康の一帯一路」戦略』で指摘したように、「一帯一路」で積極的な姿勢を示してきた国が大半だ。

実際、3月16日、習近平総書記はイタリアのジュゼッペ・コンテ首相と電話会談を行ったが、その際、「健康の一帯一路を作りたい」と話したという。

また、アフリカには3月22日、中国ITの「アリババグループ」創業者の馬雲（ジャック・マー）が、個人の財団と会社の財団共同で54の国・地域に、540万枚のマスク、108万セットの検査キット、4万着の防護服、6万個のフェースガードなどを寄贈している。形としては一起業家の行動だが、中国の場合、私企業であれ中国共産党指揮下にある。このため、
「これは、北京政府が国際政治の舞台でアフリカが堅固な盾になってくれると期待するものだ」
とフランスの一部メディアが伝えている。

ただ、こうした各国への支援物資には、品質の問題が指摘されている。ポーランドでは200万枚のマスク、スペインでは約6万個の検査キット、英国では350万個の検査キットが輸入の基準を満たさない不良品とされた。トルコなどでも購入した検査キットに問題があったという。いずれも、支援ではあるが、各国が正規の代金を支払ったうえでの輸入品である。

前出のシンクタンク関係者は、
「国際的地位の向上、信用回復、影響力拡大のために展開した『公衆衛生外交』は、現状では失敗と言わざるを得ないのではないか」
と指摘する。

5G導入とマスクとを引き換えに

「マスク外交」への疑問はまだある。

4月7日、中国語専門の米テレビニュース『NTDTV』が、「中共 仏政府にマスク10億枚でファーウェイ導入を提案 米議員が暴露」と報じた。

これは、前日に米『FOXニュース』が報じた米下院議員マーク・グリーン氏（テネシー州選出）のインタビューを取り上げたものだが、同議員によれば、エマニュエル・マクロン仏大統領が3月下旬、習近平総書記との電話会談で10億枚のマスク支援を要請したところ、「5G（第5世代移動通信システム）整備に『ファーウェイ（華為技術）』の設備を導入したらマスクを送る」という提案をしたという。

同議員は、「これが中国共産党の本質だ。世界が目を覚ます時が来た」とも批判している。

共和党議員であり、インタビューを報じている『FOXニュース』もトランプ大統領お気に入りであるため、中国への牽制という側面を割り引く必要があるだろうが、事実であれば看過すべきではないだろう。

3月下旬、ファーウェイはオランダにマスク80万枚を贈呈したとされる。が、オランダは現在も5Gを含めファーウェイ製品を導入するか決めていない。このため、6月にオランダで予定する5Gの電波割り当ての入札が動機にあるのではないかとの指摘も出ている。

こうした指摘が次々となされること自体、やはり中国の「マスク外交」は失策だったと言うべきだろう。

宣伝しないと政権が揺らぐという不安がある

中国の国営メディアは、
「感染拡大した欧米は反省すべきだ」
「中国は他国に進んで協力する責任大国」
と宣伝してきた。ウイルスを拡大させた反省よりも、自己正当化、我田引水の宣伝ばかりで、感謝を強要するような「マスク外交」の行き過ぎた宣伝も、すべては、中国共産党の統治体制が民主主義体制よりも優れていると、特に国内向けに浸透させ、習近平体制の権威回復を図るためである。つまりは、共産党体制の安定を最優先としているためだ。

裏を返せば、宣伝しないと政権が揺らぐという不安があるわけで、海外から中国を見る視点ではすでに逆効果という結果となっていることに当の中国だけが気づいていない。

ただ、一部の国は、中国の支援で中国と友好的関係を結ぶ方向に行くだろう。

米国では、中国に対してウイルスを世界に拡大させた賠償請求訴訟を起こす動きがフロリダ、テキサス、ネバダ各州で出ており、世界的に広めようと主張するインドの法学者もいるが、
「放火犯と消防士の両方の役割を中国は果たしている」（米外交評議会のマイケル・ソボリク研究員の論文）
との怒りが背景にある。放火犯とまでは言わないが、大火災を引き起こした者が消火に協力したから称賛されるという話にはならないだろう。これは通常「マッチポンプ」と言われる。

ちなみに、英外交シンクタンク「ヘンリー・ジャクソン協会」は、主要7カ国だけで損害は約430兆円になるとの試算を出している。

「9つの共通認識」の衝撃

「党が感染を封じ込めようとした努力を評価しないわけではないが、自らを模範とせよ、中国は多大な貢献者である、という宣伝は世界が反感を感じるということがわからないのか」

こうした批判は、海外だけでなく中国国内からも出ている。しかも、体制内部からである。

4月8日、上海復旦大学哲学学院院長、中国共産党上海市委員会の公式日刊紙『解放日報』理論部主任、華東師範大学党委書記、上海外語学院党委書記ら、多くの体制内の高位の知識層が会合をもち、「9つの共通認識」を発表したという。これは即座に削除されたが、転載されて拡散し、注目されている。

（1）今回の疫病は人類の歴史性をもつ事件で、深刻な影響を世界にもたらす
（2）第三世界で感染が拡大した場合、死亡者は100万人を超える
（3）最重要なのは、世界が一致してウイルスに対抗すること
（4）（中国は）対外敵視外交をしてはならない
（5）グローバリズムは挑戦を受けている
（6）公開情報だけでは真相を得るのはますます困難になり、大量の情報は歪められている
（7）中国の主要メディアは大量の誤った情報を生産し、国民を間違った方向に誘導している。これは西側諸国の中国に対する印象を害している。
（8）中国共産党は“去中国化”の危険に直面している
（9）“去中国化”は欧米が決めるのではなく、中国が決めるものだ

簡潔にいえば以上のような内容だが、注目すべきは（4）と（6）～（9）の5項目である。一目瞭然、これらは明確に中国指導部を批判する内容だ。

“去中国化”は避けられない

とりわけ、彼ら体制内知識層は“去中国化”を重視している。

これは、ウイルスを拡大させ、その後の外交も上述してきたように失策となっており、中国は世界で孤立する、世界から除け者扱いとなる、という意味だ。

中国の独立系メディアの評論員は、
「こうした意見は体制内の一定の層で定着した声であり、多くの方面に波及している。ウイルスの感染源は米国だとしたり、体制の優越性を強調したりして国際的な反感を買っている。中国は責任を認め、謝罪し賠償し再び真相を隠蔽せず、他国の救済に尽力するかどうかだが、これは欧米ではなく中国が決めることだ。しかしできないだろう」
と指摘している。

「このままでは“去中国化”は避けられないだろう」
との見通しだ。

誤りを認めることはない

体制内の知識層が公開で指導部を批判するのは、もはや中国共産党の高官の間で「分裂」が起きていることを示しているとみられる。

こうした批判勢力に対し、
「欧米がウイルスで弱体化し対策に追われているなかで、中国が国際社会の空席を埋めていく」
「西側の反中国勢力が中国に汚名を着せ影響力を削ぐ陰謀のプロセスが進んでおり、強硬に対応しなくてはならない」
と考える勢力との対立である。

先の「9つの共通認識」が即座に削除されたのは、習近平総書記が「レッドラインを堅持し」（冒頭の4月8日の重要演説）としている点に抵触したためだ。

北京の弁護士は匿名で、
「共産党は虚偽情報を流し、世界を誤った方向に導き、新型コロナを蔓延させた。世界では米国だけでなく、ますます多くの国が大きくなった虎（中国）の弊害に気づき、中国共産党が一党独裁体制で統治する中国は世界に害をもたらすと認識していくだろう。再び協力を得られることはなく、中国を排除する動きとなるだろう」
と、「9つの共通認識」を補足解説した。

また南京大学の教授も、
「中国の“感謝しろ”という『感恩外交』は、私は支援するからあなたは歓迎しなさい、私に良いものを与えなさいというもの。これでは、外交としての品格、道徳に甚だしく欠け、援助を受けた国の中国を見る目も変わってしまう」
と嘆いた。

すでに米中の覇権争いは新しい段階、局面を迎えているが、習近平指導部は先に指摘したように、「戦略的自主性」をキーワードに乗り切ろうとしている。このため、来年の中国共産党創設100周年に向け、国内的には締め付けを強化し、強い統制力をもつ政権を目指すだろう。

当然、公開の場で失策を議論し総括し誤りを認めることはない。

習近平総書記の権威が揺らいでしまうからだ。

体制内部の「分裂」は習近平総書記の基盤を揺るがしており、世界の中国を見る目が一新されない限り、中国が主導する国際秩序のシナリオは遠くなったとしか思えない。

国際社会は今後、政治的、経済的に不安定となる可能性のある「虎」と向き合うことを考えなくてはならない。

野口東秀
中国問題を研究する一般社団法人「新外交フォーラム」代表理事。初の外国人留学生の卒業者として中国人民大学国際政治学部卒業。天安門事件で産経新聞臨時支局の助手兼通訳を務めた後、同社に入社。盛岡支局、社会部を経て外信部。その間、ワシントン出向。北京で総局復活後、中国総局特派員（2004～2010年）として北京に勤務。外信部デスクを経て2012年9月退社。2014年7月「新外交フォーラム」設立し、現職。専門は現代中国。安全保障分野での法案作成にも関与し、「国家安全保障土地規制法案」「集団的自衛権見解」「領域警備法案」「国家安全保障基本法案」「集団安全保障見解」「海上保安庁法改正案」を主導して作成。拓殖大学客員教授、国家基本問題研究所客員研究員なども務める。著書に『中国　真の権力エリート　軍、諜報、治安機関』（新潮社）など。

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