6/17阿波羅新聞網＜习近平G20前 川普备好下马威？王岐山和彭斯通话斡旋遭拒 高喊对俄开放央视每日一批加码＝習近平が G20参加前に、トランプが睨みを効かせる準備をする 王岐山とPenceの電話会談は拒否される ロシアに開放を高らかに CCTVは毎日米国批判のレベルを上げる＞あるメデイアによれば、ペンス副大統領は6/4の30周年に中共の人権侵害の歴史を非難する演説をする予定であったが、トランズ大統領が北京の怒りを心配したため、スピーチは延期されたと報じた。 またある報道ではペンスはG20サミットの前夜にこの演説を行うとも。アポロネット評論員は、「トランプは中共が怒って貿易協定が成立しないことを恐れていたが、今回のペンスの演説は中共に対する米国の反撃の基盤となるかもしれない」と分析。 あるメデイアによれば「中共は王岐山とPenceとで貿易交渉を再開しようとしたが、トランプによって拒絶された」と報道した。 最近、王岐山は東北地区を視察し、ロシアに対し全面的に開放すると提案した。 最近CCTVは毎日米国を批判するだけでなく、習近平が海外に行っている間、連続して一晩で3つの米国批判記事を放送した。米国攻撃のレベルを上げている。
香港のメディアの分析は、「米中貿易戦争の中で、反習勢力は中国経済が逼迫して来れば習近平を辞任させうるようになると願っている」と。
https://www.aboluowang.com/2019/0617/1303494.html
6/17希望之声＜官媒刚发布习将访朝 中朝边界即发生地震 疑似爆炸所致＝公式メディアは習近平の北朝鮮訪問を発表したばかり 中共国境ですぐに地震が発生 爆弾の爆発に似ている＞マグニチュード1.3の地震が6月17日夕方に中朝国境付近の中国・琿春で起こり、公式メディアは爆弾の爆発が疑われたと伝えた。 公式ウェブサイトが習近平の北朝鮮訪問を発表してから1時間も経たないうちに、これが発生したため、外部の注目を集めている。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/06/17/n2965957.html
6/18阿波羅新聞網＜不只5G 华为6G也掰掰！韩最大电信商拍板和诺基亚、爱立信合作＝5Gだけでなく、6Gも華為とバイバイ 韓国最大の通信事業者のSKテレコムはノキアとエリクソンと連携＞中国の華為の設備にはスパイリスクに関する論議が続いており、韓国の大手通信事業者は快刀乱麻の早さで、華為の5G設備を避けているだけでなく、6Gの R&Dの計画を積極的に立てている。 韓国最大の電気通信事業者であるSKテレコムは16日、フィンランドのNokiaとスウェーデンのEricssonとの間で覚書を締結し、5G商用ネットワークの性能向上と6G無線技術の研究開発に協力すると発表した。
https://www.aboluowang.com/2019/0618/1303539.html
6/17日経電子版＜ファーウェイ、スマホ海外販売4割減 減産4000万台 米制裁で＞もっと売れなくなるのでは。スパイリスクの上に欧米日のアプリが搭載されないのでは使えません。先進国では無理でしょう。アフリカを通信と共に開拓するのでは。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46201440X10C19A6MM8000/
6/18看中国＜川普竞选连任的8大与众不同之处(图)＝トランプの8大再選政策は大衆が思っても見ないこと（図）＞
①大統領就任1日目で再選を求める・・・2017年1月20日Federal Election Commission（FEC）に再選出馬を届け出る。47ｹ月前となる。レーガン・父ブッシュは12ｹ月、子ブッシュは18ｹ月、クリントンとオバマは19ｹ月前であった。
②永久に戦い続ける・・・再選出馬を公表してすぐに頻繁に募金・政治集会を開いている。そこでトランプは政治報告を丁寧にしている。2017年から募金額は1億＄を超えた。オバマは1100万＄、子ブッシュは240万＄だった。
③ペンスは政治組織を作る・・・ペンスは2017年5月17日Great America Committeeを作ってFECに届出した。副大統領が大統領支持の為、こういう組織を作るのは初めて。
④米国史上最年長の大統領候補に・・・2020年大統領選時、トランプは74歳。レーガン、ボブ・ドールは73歳だった。
⑤最年長の大統領になるかも・・・クリントン、子ブッシュ、オバマと2期連続で大統領になった。トランプが再選されれば4人目となる。4人連続2期大統領となるのは米国史上初めて。トランプが2期の任期を全うすればレーガンの77歳を抜いて78歳になる。
⑥世論調査・・・トランプは世論調査の支持率では史上最低の大統領である。重要州であるテキサス、ミシガン、ペンシルベニア州で支持率はバイデンの後になった。トランプは「フェイクである。腐敗したニュースメデイアが調査しているので。2016年大統領選を見れば分かる」と。
⑦ツイッター政治・・・資本のあくなき利益追及姿勢の為、大企業とウオール街はグローバリズムを熱望し、労働コストを下げようとする。メデイアは彼らの広告費に頼っているため、90％のメデイアがトランプのマイナス面ばかり報道する。トランプはツイッターで直に民衆と交流する。
⑧人員とコストの新旧比較・・・選挙に臨んでトランプは人員もコストも大幅に増やした。
https://www.secretchina.com/news/gb/2019/06/18/897368.html
WSJの記事は、便利さと危険は裏腹と感じました。でも危険だからと言って使わないという選択肢はありません。車でも飛行機でもリスクがあります。ネットも検索機能を使えば、学習の生産性向上に非常に役立ちます。ハッキングや監視、盗撮に使われる恐れがありますが、こんな便利なものを今更手放す訳には行きません。
選挙に介入してくるのはロシアだけでなく、中共もです。昨年の高雄市長選で韓国瑜が当選したのも中共が介入したからと言われています。ネットだけでなく、いろんな手法を使ってプロパガンダするのでしょうけど。
選挙の公平性・公正性を担保するのは民主主義の根幹ですが、意図的に介入しようとする連中と選挙当局との攻防は鼬ごっこになるのでは。でも選対は金を払ってでもしっかりハッキング防止した方が良いと思いますが。
記事
Photo:PIXTA
【ワシントン】2020年の米大統領選挙に参戦する各陣営は、サイバー攻撃対策強化のため幾つかの措置を講じているが、依然として多くの課題を抱えている。ドナルド・トランプ米大統領が、政敵にとって打撃となる外国政府からの情報を受け取るかもしれないと発言したことで、この問題への関心が一段と高まっている。
2016年大統領選挙でヒラリー・クリントン陣営の選挙対策本部長を努めたジョン・ポデスタ氏が、スピアフィッシング（標的型フィッシング）攻撃の電子メールを開いたことで、同氏のアカウントへのロシア・ハッカーの侵入を許し、同氏のメール内容がウィキリークスを通じて公表される事態となった。それから3年を経て、大統領選挙の各陣営は現在、セキュリティー担当者を雇用し、暗号化機能付きのメッセージングアプリを利用し、機密情報へのアクセスを制限している。
しかし、元職を含む米当局者やサイバーセキュリティー専門家、さまざまな選挙キャンペーンにかかわってきた人々は、幾つかの重要な領域で対応が不十分だと指摘する。各陣営は、ハッキング兆候に関する情報共有には消極的であり、各陣営が無料か安価でのセキュリティーサービスを受けることを妨げる各種規制あることに加え、技術的進歩によって、脅威を阻むことが一層困難になっている。
ヒラリー・クリントン陣営を狙ったのと同じ外国勢力が再浮上しつつある兆候が、既に見られる。
マイクロソフトのカスタマーセキュリティー担当上級副社長のトム・バート氏によると、同社の脅威調査チームはここ数カ月で、米国の政治動向に関与したり各選挙陣営のアドバイザーになったりする可能性のある米シンクタンク、学者、非政府機関などに対して、ロシアからハッキングの試みがあったことを確認したという。
バート氏は「われわれは、2016年、2018年の選挙を標的にしたのと同じロシア勢力の活動を感知している」と語った。
「ファンシー・ベア」として知られるグループによるこの攻撃の試みは、日常的スパイ活動の一環かもしれないと同氏は指摘する。しかし、その行動は、米国や欧州での選挙介入を試みた際のファンシー・ベアの動きと似通っているという。ファンシー・ベアは、ロシア軍の情報機関とつながりがあるとみられている。
バート氏は「彼らは選挙陣営へのハッキングの前段階として、偵察とスパイ活動を開始するようだ」と述べている。
「外国から政敵情報を受け取る」
トランプ氏は12日のABCニュースのインタビューで、大統領選挙のライバルらに関する外国が収集した情報について、米連邦捜査局（FBI）に報告することなく閲覧するのは、悪い行為ではないとの考えを明らかにした。クリス・レイFBI長官は先月、議会で各選挙陣営は米国の選挙に影響を与えようとする外国政府からの接触についてFBIに報告すべきだと語った。
トランプ氏はABCのインタビューで、外国政府からの情報は政治的対抗勢力に関する調査と同じようなものだとの見方を示し、情報を聞いてからFBIに連絡するかもしれないと説明。「両方やることもできると思う」と語った。
大統領に批判的な人々は、トランプ氏のこの発言は、（米国に）敵対的な外国政府がサイバー攻撃を仕掛ける誘因となり、こうした攻撃がトランプ氏のライバル候補に打撃を与えるような情報をもたらしかねない、と指摘した。ナンシー・ペロシ下院議長は13日、「大統領は善悪の判断がつかない人物であるとの証拠を改めてわれわれに示した。これは、われわれの民主主義への侵略である」と表明した。
複数の米情報機関高官は、ロシアおよびその他の敵対的な外国勢力が2020年の米大統領選を含む選挙に介入しようとする意図を引き続き持っている、と繰り返し警告している。専門家らによれば、選挙候補者とその選挙陣営は依然として重要な標的であり、かつ最も攻撃に脆弱（ぜいじゃく）な標的になりかねない。
選挙陣営はまた、高度な技術に基づく新たな脅威、とりわけ偽情報に関する脅威に直面している。そのうちの最たるものが「ディープフェイク」と呼ばれるものだ。人工知能（AI）を利用し、ある人物をあたかも本物のように見せる偽動画を作成する。下院情報委員会は13日、ディープフェイクがもたらす民主主義への脅威に関する公聴会を開いた。
非営利団体「民主主義と技術のためのセンター」（CDT）の選挙セキュリティー専門家で主任技術者のジョゼフ・ロレンゾ・ホール氏は、各州や郡が投票システムの安全性のために講じている措置に触れ、「これらの選挙担当者が2016年あるいは2018年以降に取ってきた措置に対し、選挙陣営が取っているものよりも高い信頼性を置いている」と語った。
多くの選挙陣営は自陣のサイバーセキュリティー対策について公式に話すことに消極的だ。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）紙はトランプ大統領の再選を目指す陣営および23の民主党大統領候補の選挙陣営を対象に調査を実施した。
民主党候補の選挙陣営の半数以上がサイバーセキュリティー担当スタッフ、連邦機関との連携、セキュリティー対策での成功事例採用などに関する質問に対し、具体的な回答をしなかった。一部の関係者は、具体的な情報を公表すれば、悪意を持つ勢力がそれを攻撃目標にする恐れがあることを懸念していた。
調査に回答した18の民主党候補陣営のうち、一部有力候補を含む7つの陣営は自陣のスタッフに対し、多要素認証を義務付けているかどうか、確認するのを控えた。多要素認証はクリントン候補の選対本部長だったポデスタ氏が行っていなかったものだ。多要素認証は、パスワードに加えて他の要素を使用する。通常は利用者の携帯電話に送信されるコードを利用することになっており、サイバーセキュリティー対策上の必須機能とみなされている。11陣営は同機能を義務付けていると回答した。
民主党全国委員会（DNC）の広報担当者は、セキュリティー訓練に「参加した」全ての選挙陣営から、電子メールについては2要素の認証を行っているとの報告を受けたと述べたが、二要素認証を行っている陣営が幾つあるのか、あるいはその措置がソーシャルメディアのアカウントなど他のオンライン利用にまで適用されているのかどうかについては明らかにしなかった。
トランプ陣営もその質問などへの回答を差し控えたが、サイバーセキュリティーに関しては「非常に真剣に」捉えていると述べた。
民主党のアンドリュー・ヤン陣営は、より協力的だった。広報担当者によると、同陣営はサイバーセキュリティー助言会社と契約しており、サイバーセキュリティーを担当するパートタイムの従業員が4人いるという。同陣営はアカウントのログインに多要素認証を用いたり、ソフトウエアシステムにパスワード管理ソフトを使ったりしているほか、新しいスタッフやボランティアが陣営のシステムにアクセス可能になる前に必ずサイバーセキュリティー訓練を実施するなどしている。
ハッキング情報の利用は？
回答のあった民主党の候補者はいずれも、ハッキングされた情報を使わないことを明言した。共和党全国委員会（RNC）は、政治組織の情報漏洩（ろうえい）について、いかなるものでも、どんな党にとっても、阻止されるべき侮辱的行為だとしながらも、ハッキングされた対抗陣営の情報を利用したり、宣伝したりするのを控えるとは明言しなかった。トランプ陣営も、同様に明言を差し控えた。
メディアがハッキングされた情報や盗まれた情報を掲載することは、よくあることであり、通常は合法だが、一般的にコンピューターのハッキングを求めたり、促したり、それに加担したりするなどの行為は犯罪になる。
問題の一つは、選挙陣営に人の入れ替わりが激しい性質があることだ。 民主党議会選挙対策委員会（DCCC）の元責任者で、2018年中間選挙の際にセキュリティー問題に取り組んだアーロン・トルジーリョ氏は、「陣営のサイバーセキュリティー対策がお粗末な理由は、ある日いた人が次の日にいなくなっていることがよくあるからだ。日々の任務の一つとして、脅威にどう対応し、情報漏洩があった場合、どう被害を最小化するかを考える人物が必要だ」と述べる。
2018年以降DNCの最高情報セキュリティー責任者を務めているボブ・ロード氏は、選挙陣営のサイバーセキュリティーへのアプローチは企業と異なると述べる。同氏がヤフーのサイバーセキュリティー責任者だったときには、ロシアが2回でそれぞれ5億人分と30億人分のユーザーアカウントをハッキングした疑いがあることが判明した。
同氏によると、企業と違い、今の立場では、選挙陣営のメンバーにセキュリティー対策を義務づける権限がない。「彼らは支部でなく、私も本部ではない」ため、「自分が影響力を行使して説得し、意識を高める努力が必要だ」という。
もう一つの問題は、各陣営が連邦選挙委員会（FEC）の選挙活動資金制限に違反したくないため、慎重であることだ。FECは企業や一部の非営利団体から無償ないし低価格でサイバーセキュリティー・サービスを受けることを制限する。これは、陣営が日常業務のために取ってある資金を、セキュリティーへの投資に振り向けなければならないことを意味する。
前出のトルジーリョ氏は、情報共有を促進するため、連邦政府がセンターを創設し、両党の陣営や委員会がインターネット上の脅威に関するデータを送受信できるようにすることを提言している。通信業界や金融業界が使うハブに似たようなものだ。同氏は言う。「今、彼らは互いに言葉を交わしていない」
（The Wall Street Journal／Dustin Volz and Tarini Parti）
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