6/9阿波羅新聞網＜北京威胁西方巨头2件大事 习近平四条路这条最悲惨 习普独聊到半夜普京明说观虎斗＝北京は西側の技術巨頭に2つのことをするよう脅す　習近平の採るべき道は4本あって、どれが一番悲惨化か　習とプーチンは夜中まで話し合うが両虎の戦いを傍観＞米中貿易戦争の拡大に伴い、中共内部の分裂は激化した。 台湾大学政治学部の名誉教授である居正は、習近平には採るべき3つの道があると分析した。 アポロネット評論員の王篤然は、習近平は今の道をまだ行くかもしれないが、その結果は非常に悲劇的なものになるだろうと分析した。 最新のニュースで、北京は今週西側の技術巨頭の会議を開催し、トランプの技術封鎖と生産ラインの撤退を実行すれば重大な結果を招き、懲罰を受けるだろうと警告した。これは巨頭達にトランプの華為等の封殺命令を撤回するようロビー活動せよと暗示していることである。

4つの道とは

①シンガポールのリー・クアンユーの道。法治且つ民主的でない。

②ゴルバチョフの道。 もちろん、結果の観点から、習近平はこの道をたどろうとはしない。

③蒋経国の道。 民主化の道をたどるため、蒋経国は党の反対を持ちこたえ、戒厳令の解除をし、結社の自由と言論の自由を認めた。

④今の道を進み、結果は彼にとって非常に悪いものになる。

まあ、④の道を採るしかないのでは。ハードクラッシュです。中共は米国企業を脅せばトランプも心変わりするだろうと思っているとしたら甘い。まあダメもとで何でもする連中ですから。

https://www.aboluowang.com/2019/0609/1300164.html

6/9阿波羅新聞網＜谷歌警告川普封杀华为害美国 脸书也抵制华为手机海外完了 任正非:被川普打死很光荣 ＝グーグルはトランプに対し、華為封殺は米国を害すると警告　フェイスブックは華為スマホを海外でボイコットした　任正非：トランプに殴り殺されるのは光栄＞SNS大手のFacebookは最近、Facebookとその関連ソフトは華為のスマホにプレインストールしないことを明らかにした。 日本の民間団体の「安全保障貿易情報センター（CISTEC）」は華為を封じるため、貿易情報制限リストに名入れする予定。

グーグルがトランプに対し警告したのは、「華為に対する全面的な輸出規制を継続して推進していくことは米国国家の安全を危険にさらす可能性がある」と。 アポロネット評論員の王篤然は、この言い方は成り立たないと分析した。華為の創設者任正非が米メデイアのインタビューを受け、「華為が瓦解するなら、それはトランプ大統領が華為を殴り殺した結果だ」と。

グーグルは、華為との取引が阻止されれば、米国は2種のアンドロイドOSのリスクに直面する。正規版と混合版と。正規版と比較すれば、混合版は多くの脆弱性を持っているので、華為のスマホは特に中国人ハッカーによってハッキングされる可能性が高いと。

王篤然の分析は、「一つには、華為スマホを使わなければ良い。;もう一つは、米国は華為スマホに90日間の猶予期間を与えた。 スマホを使用する人は必要なものをよそに残しておいて、猶予期間後に、彼らはスマホを交換すれば良い。華為のスマホを使用している人は従来から安全ではない。華為のスマホは共産党の支配下にあり、それをひっくり返すことはできない。 米国の華為対策は、ユーザーのスマホの安全を保証している。 華為の技術は盗んだものであり、処罰されなければ、業界の秩序は混沌としたものになる。 だから私はグーグルの説明は間違っていると思う」と。

中国が外国企業を弾圧すればするほど中国離れが進むでしょう。中共は愚かだから気が付かない。

https://www.aboluowang.com/2019/0609/1300189.html

6/9希望之声＜中国观察：粮库亏空农产品涨价 内幕不寻常＝中国観察：穀物倉庫は赤字、農産物の価格は上昇　内幕は尋常ではない＞中国大陸では豚肉や果物などの農産物の価格が上昇しており、それが食糧に対する懸念を引き起こすだろう。 厳格な情報統制の環境の下で、当局は緊急に政策を安定させ、公式の「専門家」に隠蔽した本当の理由を説明させた。 しかし、現在、アフリカ豚コレラが蔓延し、「穀物キラー」で草地を食い荒らす夜蛾の被害が急速に拡大して広がり、当局は食糧の大規模検査を実施したところ、穀物倉庫は赤字なのが明らかになり、問題は深刻である。 米中の激しい貿易戦争と相まって、中国社会は大きな混乱を招く根本的な危機に直面しているが、当局はいつまで隠し通すつもりか？

米国産豚肉や大豆も高い関税で輸入せざるを得ないのでは。中国政府の税収入が増えるでしょうけど。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/06/09/n2946445.html

6/9阿波羅新聞網＜班农：拜登涉嫌向中共监控公司投资巨款＝バノン：バイデンは中共の監視機器会社に多額の投資をしている疑いがある＞6/3WH元チーフストラテジストのスティーブバノンは、議会の“差し迫った危機に関する委員会：中国（CPDC）”のセミナーで「バイデン元副大統領は、中共の監視機器会社に多額の資金を投資した疑いがある」と明らかにした。

「バイデンは大統領選に立候補している。前回の民主党の予備選挙で、彼は32ポイントをリードし、ある時には23ポイントをリードしていた。実際、彼はトランプ大統領をいくつかの主要州でリードしていた」

「バイデンの行動は最も衝撃的である」「彼は米国人の質問に答えるだけでなく、中国人にも答える必要がある。なぜ彼や彼の家族はプライベートエクイティファンド会社から15億ドルを投資したのか？ なぜ彼らはこれらの監視（設備生産）会社にお金を投資するのか？」とバノンは言った。

「我々はこの金の行方を明らかにしなければならない。彼がどんな妥協をしたかも知っていなければならない。彼らがどれだけの金を取ったかも知っていなければならない。我々はそれらの文書を見て、初めから調べなければならない」

「彼（バイデン）の息子はプライベート・エクイティ会社を経営する能力は全くない。あなた方は皆、資金調達がどれほど難しいかを知っている。それは長年の経験を要する。」

バノンは、バイデンが南シナ海の紛争に関与していたと疑っている。「これらの（南シナ海）の島々は21世紀のミュンヘンである」と。

彼は「そこに駐留していた空母が、中共当局にそこに線を引くことを許可し（画定区域）、然る後中共当局は“この海域は我々のものだ”と主張するようになった」と。

「バイデンはそこに行った。」「彼らが中共と中国銀行から金を得た後、バイデンは他の方法で南シナ海の占有帰属問題を調べた」「中国銀行は他のG20諸国と同じではなく、独立していないことを知るべきである」「彼らはアジアの朝鮮人、台湾人、シンガポール人、日本人に多くの問題を起こしたいと思っている」

如何に米国民主党は金に汚いかです。クリントン一家もそう。人権が大事だと言いながら裏で人権抑圧に手を貸しています。左翼・リベラルはこういう手合いが多い。日本でも。

https://www.aboluowang.com/2019/0609/1299853.html

小原氏の記事は流石東大教授だけあって、偏りのないような配慮がされているように一見見えますが、中共を支援しているようにしか小生には思えません。東大は共産党シンパや左翼が多いのでしょう。東大だけではないのかもしれませんが。

5/17の小生のブログで取り上げたネチズン達の感性の方が小原氏より遙かに本質を突いた見方をしています。日本にいて自分達は自由を享受しているから、そのありがたみが分からないのか、共産シンパだからかは分かりませんが。

http://dwellerinkashiwa.net/?p=12205

米中間の争いは、単に覇権国と新興国との覇権争いの意味だけではありません。自由主義VS共産主義or民主主義VS専制独裁主義の争いです。こう捉えれば、中共を応援することはできないはず。また冷戦に留まるかどうか？日高義樹氏は両国間の軍事バランスに差があり過ぎて冷戦にはならないと著書で主張していました。まあ、小原氏は本質が見抜けない人物でしょう。調べたら外務省出身とのこと。さもありなん。

記事

5月15日、北京で、第1回「アジア文明対話」が開催された。2014年に習近平国家主席が提唱してから5年目にしてようやく実現にこぎつけたものであり、「一帯一路」国際フォーラムと並ぶ今年の中国外交の重要行事であると知り、招待を受けて出席した。中国側の発表では、スリランカ、シンガポール、ギリシャ、カンボジア、アルメニアの首脳、UNESCOなど国際機関の指導者、アジア47カ国および域外国の関係者ら2千人余りが出席する一大イベントであった。

　中国の力の入れようは、習近平国家主席が開幕式に出席して基調演説し、夜には夫妻で国家体育館「鳥の巣」（北京オリンピック会場）でのアジア文化祭典に出席したことでも明らかだ。現場の準備に当たった政府関係者によれば、習主席の出席は直前になって最終決定されたようだ。実際、習主席の出席が決まると、安全検査や警備体制をはじめ様々な変更が必要となり、現場では徹夜の作業が続き、混乱も起きた。私も当日の出発時間になってやっとIDを手に入れて会場に入ることができた。

　この背景として、米中関係の悪化、貿易戦争の激化、そしてそれが貿易のみならず、軍事やイデオロギーをめぐる「新冷戦」の様相を帯び始めたことに加え、「文明の衝突」という文化とアイデンティティーをめぐる闘争も顔をのぞかせ始めたことが指摘できる。

　習近平国家主席の演説や現場で耳にした議論を通して、米中貿易戦争と「アジア文明対話」の意味について、様々な角度から論じてみたい。そこから、中国の国際認識や外交戦略、さらには米中「新冷戦」の行方や新たな国際秩序の姿も見えてくるはずだ。

5月15日、北京で開かれた「アジア文明対話」で演説した習近平国家主席（写真：AFP/アフロ）

　「アジア文明対話」の約1週間前、米中貿易協議が決裂し、米中双方が追加・報復関税をかけ合う形で貿易戦争が激化した。

　米中関係に詳しい中国人学者の見立ては次のようなものだ。

　「（国営メディアの）人民日報や新華社が公式には使用を控えていた『貿易戦争』という言葉を使い始めたことが物語る通り、中国は米国の仕掛ける貿易戦争を受けて立つ臨戦モードに入った。同時に、足元のアジアでの結束を固める必要性をより強く認識し、それが『アジア文明対話』に対する習主席の深いコミットにつながったというわけだ」

　中国の政治や外交を掣肘（せいちゅう）するナショナリズムには、アヘン戦争以来の「近代の屈辱」が歴史の記憶として刻み込まれている。主権をめぐる問題では、最高権力者、習近平国家主席といえども、民族感情を刺激するような譲歩は困難だ。

難度を増す外交・内政のかじ取り

　その一つが、合意を履行させるための米国の一方的監視・制裁メカニズムの創設である。米国は中国が貿易・市場アクセスの改善を約束しても履行しなかった過去の失敗に懲りており、中国の外商投資法の制定などの約束だけではなく、知財保護や外国企業に対する技術移転要求の停止などが実際に履行されることを求め、そのためのメカニズムを要求している。

　それは、中国の違反に対して米国が一方的に制裁を科すことができる手段を米国に付与することにもなり、中国には主権や尊厳の侵害と映る。国内の反米ナショナリズムが高まる中で、米国のこうした要求は中国として飲めるものではない。

　もっとも、米中貿易戦争に出口が見えなければ、中国経済への影響は大きくなり、社会の不満は現政権にも向かってきかねない。習近平政権の外交・内政のかじ取りは難度を増している。

　一方、第4次産業革命の核心となるデジタル技術は、将来の経済覇権のみならず、軍事覇権のカギも握るだけに、米国の立場も固い。通商と安全保障を絡め、力ずくで中国に譲歩を迫る。中国通信機器大手の華為技術（ファ－ウェイ）の締め出しは、その一例だ。

　トランプ大統領の対中強硬姿勢には、共和・民主の党派を超えて幅広い支持がある。貿易戦争による消費者の負担増や農業州への打撃はあっても、好調な経済と関税収入増（米国の消費者にしわ寄せ）による農業補助金支援を背景に、トランプ大統領も強気の姿勢を崩さない。中国とのビッグ・ディールはもちろん、そのための対中強硬姿勢そのものが大統領再選のシナリオの一部と考えている節もある。皮肉なことに、中国では、トランプ大統領再選を予想する声が支配的だ。

　ただし、米国の次期大統領が誰になるにせよ、貿易戦争の背後にある先端技術をめぐる競争と台湾や南シナ海をめぐる対立は続くだろう。そして、より深刻なのは、陰りを見せる超大国と台頭する超大国候補の間の覇権闘争が経済や軍事・安全保障から政治体制や文化・価値にも及ぶ「新冷戦」の様相を濃くし始めたことである。

　米中激突の流れの中で、中国が恐れるシナリオの一つが、米・日・豪・印の軍事・安全保障の提携である。中国としては、米国と同盟国や友好国が結束し、「自由で開かれたインド太平洋」戦略（日本は「構想」と改称）と重なり合う形で、米・日・豪・印を中心とする中国包囲網が形成されることは何としても阻止したいであろう。

その手立てとなるのが、「一帯一路」だ。「互聨互通（connectivity）」の標語で強調される通り、「一帯一路」はヒト、モノ、カネを介した経済交流によって、アジアを中心に膨大なニーズがある経済インフラの整備を進める構想である。中国の過剰生産能力も背景に、中国が原材料・機械・技術・企業・労働者を丸抱えで「輸出」し、インフラを整備する「五味一体プロジェクト」とも言える。

　「アジア文明対話」の半月前には、北京で第2回「一帯一路」国際フォーラムが開催された。私は、欧米諸国を中心に「一帯一路」への批判や警戒感が高まる中で、今回のフォーラムが前回以上の規模となり、イメージを改善できるかに注目していた。結果的に、国家指導者の参加が前回より8人増えたことは成果と言える。特に、東南アジア諸国連合（ASEAN）から、批判的だったマレーシアのマハティール首相も含め、選挙を控えたインドネシアを除くすべての国の首脳が参加したことは、南シナ海問題を抱えつつも中国との経済協力への関心が依然として高いことを示した。

「一帯一路」のイメージ改善狙う

　その一方で、南アジアや中東、そしてラテン・アメリカの首脳の出席は限られた。カシミールを横切る経済回廊に反発するインドが前回に続き不参加で、中国への警戒感を強める米国も本国政府の代表を出すことはなかった（前回はNSCアジア上級部長が出席）。

　米中貿易経済関係が追加関税の応酬によって不透明感を増す中で、中国は他の諸国との貿易の拡大や投資の増大を必要とする。米中関係がこのフォーラムにも影を落としていたことは明らかだ。

　習主席の演説にもそのことがうかがわれた。習主席は、国際社会の懸念、特に「債務のわな」批判に答える形で、「一帯一路」プロジェクトが環境や資金の面で持続可能であることを確保するための「国際的に広く受け入れられた諸原則」を採用すると演説した。共同声明も、質の高さ、国際的なルールやスタンダード、開放・透明性に言及するものとなった。

　そして、「一帯一路」の国際イメージの改善や、より多くのパートナーの獲得のための戦略が「アジア文明対話」である。「一帯一路」が経済というハード・パワーの世界を中心とする対外戦略だとすれば、「アジア文明対話」は文化というソフト・パワーの世界を中心とする対外戦略であると言える。

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