6/25阿波羅新聞網＜公司内幕爆料：谷歌策划阻止川普2020年连任＝会社の内幕が明らかに：グーグルは2020年のトランプ再選を阻止しようと策している＞暴露記事で有名なウェブサイトであるProject Veritasは最近新しい報告を発表し、Googleは2020年の米国大統領選挙の結果に影響を与え、「トランプになる」ことを「防ぐ」計画がある。 この報告は、Google幹部のスピーチが隠し撮りされたﾋﾞﾃﾞｵ、リークされた文書、およびGoogleの社内従業員からの証言が引用されている。
グーグルは中国に進出したいのでしょう。金も貰っているのかも。しかし、こんな話は必ず漏れるでしょうに。アホとしか言いようがない。
https://www.aboluowang.com/2019/0625/1306981.html
6/26阿波羅新聞網＜川习会前 中共网络战不停 川普用实际行动警告北京 习近平大目标有2个核心弱点——全球至少10家电讯运营商被黑 攻击源头疑指向中共＝トランプ・習会談の前でも中共のサイバー戦争は止まらず トランプは実際の行動で北京に警告していた 習近平の大きな目標には2つの根本的弱点（①共同作戦に適した参謀と指揮官がいないという人材の問題②レーニン主義で硬直し、積極的に部隊運用しようとしてもできない組織風土の問題）がある – 世界中で少なくとも10の通信事業者がハッキングされた 攻撃元は中共が疑われる＞米国Cybereasonの最新レポートによると、中共のハッキング組織は昨年世界中で少なくとも10社の通信事業者に侵入し、数億ものユーザーからデータを盗み出した。 この行動は今も続いている。米軍はイランの軍用コンピュータシステムにサイバー攻撃を仕掛け、ミサイル発射システムを麻痺させたと考えられている。 ウオッチャーは、「米国の今回のサイバー攻撃は中国国内のネットの相手を含んだ警告である」と言った。習近平は2049年に「世界一流の軍隊」を持つという明確な目標に対して、米国の専門家は2つの根本的弱点があると。米国国務省と国防総省の関係者は議会の聴聞会で、「中共がインド太平洋地域において米国に取って代わることを望んでいる。既存の国際秩序を打倒し専制モデルに置き換えることを意図したものである」と指摘した。
中共に世界が牛耳られるのは見たくないでしょう。潰すように動きませんと。特に日本の政治家と企業家。
https://www.aboluowang.com/2019/0626/1307371.html
6/26阿波羅新聞網＜习近平危急 中共蠢动反助川普 习压力山大 曾庆红壮胆 股市没韭菜 党要干部上＝習近平は危険にさらされている 中共は反トランプで却ってトランプを助けるよう蠢く 習の圧力は大きい 曽慶紅は習に勇気を与える 株式市場の上昇は続かない 党幹部は株を買って支えるよう要請される＞トランプ・習会談はもうすぐ実施される。江派のメデイアは先日、「習近平は最近“切り札となる報告”を受け取り、中国の経済は成長し続け、北京は貿易戦争に対処する能力がある」と報道。 アポロネットの評論員は4点について分析を行い、簡潔に言って習近平は危険にさらされ、中共は反トランプで却って助けるよう蠢めいていると。 しかし、中国の経済情勢は報告の言うようには楽観的ではない。 中華民国の元財政部長は、次のように述べている。 「BRIは中共の持つ1兆＄も使わせた」と。中央規律検査委員会のウェブサイトは月曜日に何と“党と政府機関の職員に証券市場に投資し、国の建設に励むよう”文書を出した。 多くの人は、米中貿易戦争のお蔭で生活は苦しく、株価は急激に落ち込んでいるが、公務員はまだお金があると思っている。 中共は公務員を通して市場を救い、金融市場を安定させようとしている。
江派の曽慶紅はトランプと習が徹底的にぶつかり、習が打倒されるまで追い込んでいってほしいと思っているという事でしょう。中国経済が立ち行かなくなれば習の責任となりますので。
https://www.aboluowang.com/2019/0626/1307436.html
6/24希望之声＜美方证实川普给金正恩去信 一封信破掉习对朝的“国事访问”＝米国はトランプが金正恩に手紙を送ったことを確認した 手紙は習の国事訪問をチャラにした＞米国務省とWH両方で、6/23（日）にトランプ大統領が金正日氏に書簡を送ったことを確認した。 米国の著名な政治評論家の陳破空は、トランプ大統領の兵を用いず、書簡を送るだけの戦わずして勝つ作戦が、習近平の北朝鮮国事訪問をチャラにしたと考えている。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/06/24/n2982637.html
宮本氏の記事で、米中朝は狐と狸の化かし合いをしている感じがあります、日本はプレーヤー足り得ないのは真面な外交ができないからです。その原因は何かと言うと憲法9条に行きつく訳です。これがあるから、諸外国は日本に何をしても反撃できないと思って、舐めて来ています。韓国ですらです。日本人がメデイアのいう反戦平和を脳内に刷り込まされ、米国の作った憲法を後生大事に崇め奉るのはどう見てもマッカ＾－サーの言った「日本人は12歳」のレベルでしょう。ですから拉致問題も解決できないのです。衆愚としか言いようがない。
安倍総理は今度の参院選で憲法改正を争点にするようですが、遅すぎです。まあbetter late than neverなのかもしれませんが。消費税凍結はしないのかなあ？このまま上げると言うことは、将来見通しが全然できていないという事です。習近平を国賓待遇にして来年迎えるなんて愚の骨頂でしょう。日本の敵国ですよ。世界で嘘の南京や慰安婦を広めるように暗躍しているというのに。将来見通しだけでなく、現状把握すらできていません。替わった方が良いと思うのですが、代わりがいません。日本人の劣化です。
記事
（写真：KNS/KCNA/AFP/アフロ）
中国共産党総書記・中国国家主席である習近平（シー・ジンピン）が6月20日から21日まで平壌を訪問した。中国の最高指導者の訪朝は2005年に胡錦濤（フー・ジンタオ）が訪朝して以来、14年ぶりである。
北朝鮮の最高指導者である金正恩（キム・ジョンウン）は以前から習近平に北朝鮮を訪問するよう招請いしていた。金正恩は1月7～10日に中国を訪問した際、8日の中朝首脳会談で習近平に北朝鮮を公式訪問するよう招請し、習近平もそれを快諾していた。後は、政治的なタイミングの問題であったのである。
労働新聞が記す、習近平が訪朝した3つの目的
習近平が訪朝した目的は、朝鮮労働党中央委員会機関紙である『労働新聞』が6月19日に掲載した習近平の署名入り文「中朝の友情を受け継ぎ、引き続き新たなページを記す」に記されている。それは3つある。
- 中朝ハイレベルでの意思疎通と交流を深めて伝統的な親善関係に新たに内容を加えること
- 中朝国民レベルで友好的な往来と様々な分野の交流と協力を拡大させること
- 中朝の対話と協力を高めて、朝鮮半島問題の解決を推進し、朝鮮半島の平和と安定を維持すること
①と②は中朝関係の問題であるが、③は米朝関係や南北朝鮮の問題が含まれている。①と②は国連安保理制裁の部分を除けば、中朝間で解決できる問題である。しかし、③は中朝間だけで解決できる問題ではない。中国が北朝鮮に協力・支持できることはするという話になるであろう。
習近平が訪朝したタイミングは、その目的に③が含まれていることを考えると、やはり6月28～29日に大阪で開催される主要20カ国・地域首脳会議（ G20サミット）での米中首脳会談を視野に入れてのことであるのは間違いない。米朝間の橋渡し役を果たすことで、貿易戦争で対立が深まる米中間の緊張緩和の一助にしたいぐらいのことは考えていると思われる。
ただし、もっと大きなことも考えているであろう。朝鮮半島のみならず、東アジアの問題を解決する上で最も重要な役割を果たせるリーダーシップとしての中国の存在をG20で示したいのかもしれない。G20では日中首脳会談や中韓首脳会談も開催される。G20で中国の存在感を示す一つの材料として習近平の訪朝の成果を大いに利用することになるであろう。
金正恩と習近平の会談は、これが5回目になる。18年に3回、19年に2回である。このうち4回は金正恩が中国を訪問したのであり、習近平が中国の最高指導者として北朝鮮を訪問したのは今回が初めてである。ただし、習近平は副主席を務めていた08年6月17～19日に訪朝したことがあるので、北朝鮮訪問は初めてではない。ちなみに、この時には金正日（キム・ジョンイル）と会談しているが、金正恩と会ったという話はない。
プーチンが触れたのに、習近平は触れなかった
さて、中朝の報道の違いから、習近平の訪朝の成果を推察してみたい。中朝首脳会談について、北朝鮮側の朝鮮中央通信の配信記事は短く、中国側の新華社の配信記事は長かった。つまり北朝鮮側にとって報道したくない内容がより多かったわけである。
中朝両方の記事を見ると、①②③を中心に話し合ったが、①については両国の見解に違いはなく、②については何らかの合意に至ったようである。しかし、③については意見交換に終わったようで、何か合意したものはないようだ。
注目されるのは、やはり米朝関係と非核化問題であろう。だが、北朝鮮側の配信記事は特に具体的なことには触れていない。一方、中国側は、少し具体的な内容に触れている。習近平は、朝鮮半島の非核化を促進するための北朝鮮の努力を積極的に評価し、米朝対話を促した上で、北朝鮮が抱える安全保障と開発の懸念を解決するための支援を提供する意思があることを表明した。
それに対して金正恩は、朝鮮半島問題解決において中国が果たしている重要な役割を高く評価し、中国との協調によって、問題解決の新たな進展と、平和と安定の維持のために努力すると語っている。
習近平が語った「北朝鮮の安全保障と開発の懸念を解決するための支援」が何を意味するのか気になるが、これ以上の具体的な内容は分からない。ただし、中国側が「安全保障」に触れているのは、やはり非核化のために北朝鮮の安全保障が必要であると認識していることを示している。つまり、18年6月12日の第1回米朝首脳会談後に発表された共同声明にある「北朝鮮に安全の保証を与える」ことを補完する役割を中国が果たす意思を示したと言える。しかし、北朝鮮側はこの支援について全く触れていない。歓迎している様子も見て取れない。
中朝首脳会談で触れられなかった2つの懸念事項がある。1つは、北朝鮮が米国に要求していた制裁解除である。もう1つは4月25日に開催されたロ朝首脳会談でウラジーミル・プーチン大統領も支持した「段階的な非核化」だ。これらは中朝どちらの報道にも出てこない。ということは、話し合われなかったか、合意がなかったものと思われる。制裁解除も段階的な非核化も米国が明確に反対しているので、G20の米中首脳会談に持ち込むのは望ましいことではないことから、中国側がこの議論を避けたのかもしれない。
一党独裁制がもたらした中朝関係の改善
北朝鮮で報道された習近平の肩書、つまり「中国共産党総書記・中国主席」は、中朝関係が米朝関係やロ朝関係、日朝関係とは異なることを示している。つまり北朝鮮と中国の関係は、国家の関係よりも、党の関係がより重要なのである。中国共産党と朝鮮労働党は、国家を支配する党だからだ。現在の北東アジアで党が国家を支配しているのは北朝鮮と中国だけである。中国国民党はかつて国家を支配していたが、現在は違う。日本共産党は国家を支配した経験がない。
「党が国家を支配する」というのは、一党独裁制の特徴だ。ソ連など、かつての社会主義陣営では一般的な国家形態であった。一党独裁制は、社会主義革命の段階におけるプロレタリア独裁を具現化するものだったのである。一党独裁制では、競合政党が存在できないので、選挙による政権交代の可能性は皆無。そのために、国家組織（政府組織）には支配政党の党員かそれに従う政治家しか入れない。議会はあっても、党が提出した法案に無条件に賛成することが議員の仕事になる。したがって、法案審議の時間は省かれるので、議会の会期はごく短い。北朝鮮の場合、最近は多くが1年に1日だけである。だから議員は、普段は他の仕事をしている。
一党独裁制の下では、党が決定した法案が、審議もなくほとんど満場一致で採択されるため、国家の法律よりも、党の命令がより重要になる。これは人々の社会生活に染みついている。一党独裁制国家に住んでいる人たちは、法律を守ることに神経をとがらさなくても、党の命令には神経をとがらす。たとえ法律が「赤信号は止まれ」と定めていても、党が赤信号を渡れと命令すれば、そちらを実行する。このように一党独裁制は社会のルールにも影響を与えることになる。
北朝鮮と中国は、一党独裁制の国家であるためハイレベルでの意思疎通がしやすい面はあるだろう。その意味で、中国が北朝鮮の問題に介入することは、必然的な問題であったのかもしれない。もちろん歴史的に見れば、中朝関係は順風満帆からは程遠い。両国は何度も深刻ないがみ合いをしてきた。今回の習近平の訪朝が14年ぶりの中国最高指導者の訪朝であることを思い起こせば、それを理解できるであろう。ただし、双方ともに、一党独裁制であるために、党外交による修復も可能であることから、急速に関係回復することもあり得るのである。
（敬称略）
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