6/15阿波羅新聞網＜习近平再求国际支援无果 香港劫”背景深”给习开三贴药 下去一定灵 服药时间都定了 ＝習近平は国際支援を求めるも成果なし 香港の無理筋には“深い背景”があり、習近平に3種の貼り薬を処方 貼れば必ず元気に 服薬する時間は決まっている＞香港の反“犯罪人引渡条例”の最新ニュースは、中共政治局常任委員である韓正が深圳に鎮座し、香港の状況に関し、条例改正か無期限延期期か最終決定はまだ下されないが、撤回することはない。 それと同時に、中共が裏にいる香港の出版物はすぐに林鄭をクビにするよう習近平に呼びかけた刊行物を出した。「3種の貼り薬を示し、貼れば必ず元気になり、その時間は決まっている。一国両制で台湾を統一する」と。内憂で習は困り、SCO（上海協力機構）で支援を求めたが、意のままにはならなかった。
香港民衆の“犯罪人引渡条例”改正への反対は、12日の抗議行動で警察と市民の衝突になり、警察は6人の大学生を含む11人を逮捕し、2014年の「Occupy Central Movement」を上回る150発以上の催涙弾が発射された。 報道によれば、1997年の香港返還以降、警察がデモ隊に発砲したのは今回が初めてだという。
“Apple Daily”は、「中国が裏にいる雑誌《超訊》の編集長である紀碩鳴は珍しい文章を寄せ、署名の無い学者の意見を引用して“米中貿易戦争を解決するのは困難、台湾は総統選に入り、香港返還22周年と北京が台湾回収のために一国両制を宣伝する必要があり、林鄭月娥がこの劇に出て一国両制を唄えば、香港を困難な状況に陥らせるだけでなく、中央政府を混乱させる可能性があり、中央政府を拉致する可能性が非常に高い”と。
この匿名の学者は、「習近平主席が全体的な戦略を検討し、順風満帆に行くためには、香港に新しい配置を行うべき：1）月娥にかこつけてボスを置く2）この“犯罪人引渡条例”は基本法に違反している 3）基本法を貫徹し、来年普通選挙を実施、一人一票で行政長官の選任、一国両制で台湾を統一する。 “3種の貼り薬を貼れば必ず元気になる。薬を服用する時間はG20の前に終わらせる。習近平と彼の友人のトランプと握手するときに自信が持てる！”」と提案した。
《Voice of America》は、「今日の中国の国際環境は、1年前に中国の青島で開催された前回のSCOサミットと比較して、大きな変化を遂げた。 1年前のサミットで独善的だった中共指導者の習近平は、貿易戦争によって弱体化し、中国経済は徐々に減速し、圧力は絶えず高まっている」と報道。
米国有線TVニュースネットは、「まったく異なる状況下で、習近平は6/14（金）にSCOから戻った。 貿易戦争の影響で、中共指導者は過去のどの時よりも同盟国からの連帯と支援を必要としている。しかし、SCOのメンバー間には多くの矛盾と相違があり、それぞれの国は独自の計算をしている。キルギスの地元メディアはSCOサミットの無事終了に感謝し、地元の人々の生活を正常な状態に戻したと報道した。今の習近平の状況は、数年前のプーチンの状況と多少似ている。 2014年、クリミアの併合により、ロシアは国際的な制裁と非難によって孤立し、その当時、プーチンもSCOの支持を必要としていたが、結果はプーチンを失望させた」と報道した。
中共が提唱するBRIは、SCOの全メンバーの支持を受けていない。 ロシアはまだ参加していない。 もう一つの大国、インドは中共のBRIに反対している。
SCO加盟国間の違いはまだある。インド – パキスタン紛争、中央アジアでの中国 – ロシア対立、中国 – インドの矛盾、キルギスとタジキスタン、キルギスとウズベキスタン、他の中央アジア諸国の間でも国境紛争がある。
SCOは同床異夢という事です。金儲けの為だけに中共を利用しようとしているだけ。メンバー国は嘘つき中国人を信用している訳ではない。
一国両制なんて信用できません。中共に体よく併呑されるだけ。台湾人は今の香港を良く見ていた方が良い。来年の総統選には蔡英文に入れてほしい。
https://www.aboluowang.com/2019/0615/1302569.html
6/16阿波羅新聞網＜何清涟：北京暂缓香港冲突的政治考量＝何清漣：北京が香港での衝突を暫時緩めたのは政治的配慮から＞6/12、13の2日間、中共は自から2つの「はしご」をかけた。北京と香港政府を分けて逃げ道を用意した。
最初のはしごは劉暁明・駐英大使がかけた。 6/12、劉大使はイギリスのBBCのインタビューを受け、「中央政府は香港に“犯罪人引渡条例”を改正するよう指示したことは一度もない。この改正は香港政府自身が始めた」と明言した。 近年事件が発生すると、劉大使は常にﾀｲﾐﾝｸﾞ良く英国主流メディアに記事掲載やインタビューを受け、彼の「個人的な見解」を発表している。 例えば、2018年のG20ブエノスアイレスサミットの前夜に、英国の 《Celebrity》誌は、劉暁明大使による署名記事 “多国間主義の旗を高く掲げる”を発表した。2019年5月5日、英国の 《Financial Times》は劉大使の署名記事を掲載した。“米国は「INF条約」から撤退するのは間違った決定だ”など。 どの国の外交官でも、身分によって、通常彼ら個人の意見を公にできないことはよく知られている。
通例通り、劉大使の記事を読んだが、基本的にそれが正しいかどうかは考慮せず、彼の記事を中国政府の風向きを知るために読んだ。大使の言い分で重要な点は、香港政府の抑圧を擁護することではなく、「中央政府が香港に条例の改正を指示したことは一度もない」ということであり、問題は香港政府によるもので中央政府とは無関係であることを示している。
第2のはしごは香港政府によってかけられた。 香港政務司の張建宗司長は１３日《ナウ・ニュースチャンネル》の独占インタビューを受け、「香港政府高官たちはアドミラルティでの衝突を暴動と決めつけ、ゴム弾を発射するという決定に関与せず、現場の警察官の判断で発砲した」と強調した。 この話は半信半疑だが、疑うのは林鄭月娥行政長官がアドミラルティでの衝突を「暴動」と明確に決めたのに、張建宗は香港政府高官は決定に関与せず、林鄭が香港政府高官を除外したと主張したこと。 信の部分は、香港に駐留している部隊は深圳にいるため、警察が誰の指揮を受けているのかはっきりしていないこと。兵士は毎日広東語を学ぶための授業がある。香港警察の制服を着るのは便利である。ネットでは警察番号が偽物であるという情報もある。 「HK-妮珂@ Hk60740379Hk」というツイートで、写真やビデオと共に多くの情報が公開された。
はしごをかけた後は、下りるのに便利である。張建宗は記者の撤回or採決延期についての質問に答える際、「撤回はできない。立法会主席の梁君彦が審議の時期を決定し、政府はそれを尊重する。梁君彦は当然すぐには審議しない。中央の指示でないとハッキリ言わなかったか？ 」と。役人から立法会主席まで、やはり目薬が必要だ。
習近平は中共人として全面的な考慮
香港の状況下で、習近平は利益衡量を図らなければならない。香港の事件処理に台湾や米国は考慮しなければならない要素である。 外部は習の残酷さを喜んで誇張する。NYTは「粗野で横暴な習主席」と題して報道した。 しかし、20年以上もの間政治的な勝利を収め、党・政府・軍の多数の政敵を首尾よく排除した人間でも、単に「粗野でと横暴」だけでは、これらの目標を達成することはできなかった。 余談はさておき、次に習が香港の条例案をどう処理するか議論してみたい。劉大使は香港が自ら種を撒いたと述べているが、少しでも政治に関わった経験があれば、香港と台湾についてのいかなる動きも中南海でなければできないことを知っている。 中共のトｯプとして、習近平の検討事項は次のとおり。
一、昨年の台湾統一地方選の「良い形勢」を損なうことはできない
蔡英文総統のこの数年の政治は確かに台湾各方面で不満を引き起こし、最終的に2018年に台湾で民進党を罰するという最大の「党」の出現をもたらした。民進党内でさえも、蔡英文の総統再選は、頼清徳行政院長の挑戦に遭遇した。このような時、天から韓国瑜が下りたった。中共が当然育てて来て、韓国瑜も中共の支持を非常によく受け入れた。選挙の前には韓国瑜の選挙運動に参加する40万の人々がいた。形勢を見るに、中共は親北京の台湾政権を支持したほうが有利になるのでは。
台湾の親中勢力以外の人達が心配しているとき、香港政府が反“犯罪人引渡条例”の抗議者に対し鎮圧したので、台湾人に国民党の占領期を思い出させ、警告を発した：台湾は第二の香港にはならない。香港の反“犯罪人引渡条例”はある種の効果を生み出した。台湾与党の民進党は、6月13日に予備選挙の結果を発表し、蔡英文総統は8％差の勝利を収め、2020年の総統選挙で民進党を代表する。民進党主席の卓栄泰も次のように認めている。「これは歴史の運命かもしれない。香港人は勇敢に彼らの力と使命を行使し、次世代の香港人に対しこのような負担を負わせないようにする。同じ日に民進党が長引かせていた総統予備選挙を実施して、候補者を選んだ」と。
二、米国の制裁を考慮しなければならない。
今回は、アメリカの香港に対する非難はそれほど速くはなかった。西側メディアはそれについて遠回しの非難を度々した。 トランプ大統領は、6/12WHで行われた記者会見で香港での大規模なデモについて尋ねられたとき、「本当に大きなデモである。本当に100万人参加した。これは私が今まで見た中で最大のデモである」と答えた。 記者団の追加質問には、「中国と香港にとって、すべてうまく解決できることを願っている。私はそれを信じている」と。 しかし私が思ったのは、トランプが言った「百万人デモ」の数は、トランプが習近平の苦悩を目の当たりにし、中国への制裁を待つべきと捉えたと。
米国は香港の関税の特別地位の解除について議論しており、香港から多くの抵抗とロビー活動に遭っている。今回の香港政府の反“犯罪人引渡条例”の鎮圧のためにした暴力行為は、ついにこの案を通過させた。 6/13米国議会の両院・両党は《香港人権・民主法案》を提出し、香港が完全自治権を享受しているかどうか判断する基準を引き上げ、米国政府は毎年香港政府の自治の状態を審査し、特別待遇扱いするかどうかを決定し、侵害した役人は制裁するよう求めている。
この案の法的根拠は、1992年に可決された《米国・香港政策法》で、1997年に香港の主権がイギリスから中国に移管された後の香港の独立した関税の特別地位を認めたものである。 香港の独立した関税地域としての地位は、中国本土からの対外貿易の輸出入が非常に容易になり、過去数年間、品質問題やその他の関税障壁が発生した時や、米中貿易戦争中に香港を迂回して米国に輸出されるなど公然の秘密である。今日、米中貿易戦争は未だ終わっておらず、米国がこれで制裁すれば、北京をさらに苦しめる。
中国は、香港情勢は内政問題であり、外国は介入できないと常に言ってきた。 しかし、香港問題は確かに中国の内政問題ではない。第一に香港の歴史がこの点を決定し、《英中共同声明》がまだ生きている。第二に、《米国・香港政策法》が香港に特別な関税待遇を与えている。 中国は其の待遇を利用している以上、その監督を受け入れなければならない。過去アメリカは監督しておらず、監督を真剣に考えていなかったが、状況が変わった今、米国人はこの問題を提起しなければならない。北京はどうしようもない。
三、習近平は香港政府の暴力がエスカレーションすれば、自分がどのような状況に陥るかを考慮しなければならない
今回、林鄭月娥行政長官は骨身を惜しまず、アドミラルティのデモは暴動であると決めつけただけでなく、1日で150発の催涙弾、20発のビーンバッグ弾、ゴム弾等殺傷能力の低い武器を発射して暴力的に鎮圧した。 それは中国が占領していた（アヘン戦争前の清？）時期よりはるかに暴力的である。 暴力が拡大した場合、それは本当に6月4日の虐殺の香港版になり、習近平は責任を負わないだろう。 30年前虐殺が起きた時、鄧小平は責任を引き受けたが、彼の改革の名声を地に落としただけでなく、「6月4日の屠殺屋」という悪名も貰った。 習近平は中共内で鄧のような政治的勲功もなく、鄧の力技のようなものもなく、国際自由港の香港で64事件を起こせば、今の内憂外患状態の中では 鎮めることは困難になる。
香港での抗議行動は、自由はタダではないことを再び世界に伝えている。 台湾と民進党は2回危機に直面した。どちらも香港人が北京の専制政治に対する抵抗によって台湾人に警告し、台湾は北京の政治家の手に渡るべきではないことを気づかせ、危機は暫く遠のいた。 しかし、歴史は台湾と民進党に何度も機会を与えることはできない。この香港の反“犯罪人引渡条例”によってもたらされた政治的機会をうまく利用し、今までの政治的な誤りを認識し、今後の生活改善をしていけば勝利の道は得られる。
劉暁明の言うことは嘘だし、張建宗の言うことも嘘でしょう。中共が介在せずに香港が勝手に動くことはあり得ません。
https://www.aboluowang.com/2019/0616/1302970.html
広岡氏の記事は、華為が中共政府の補助を受け、且つ技術窃取で大きくなってきたことについて触れていません。まあ、勿論書けば、記者のビザは下りなくなるでしょうけど。華為のR&D予算が大きいと言っても、千人計画に流れているのでは。12/1にスタンフォード大学の建物から飛び降り自殺した張首晟教授は千人計画の首謀者だったから自殺か謀殺されたかという噂でした。
中国経済を世界から締め出し、彼らの中で完結させれば良いでしょう。何せ、貿易で得た富が軍拡の原資になっている訳で、軍拡させないためには封じ込めるしかありません。日本人は目先の利益を追って、子々孫々に累が及ぶことを真剣に考えないと。政官財が連携して中共を潰すように動いてほしい。
記事
「今年中に世界首位になれるはずだったが、現状を見れば遠のいた」
6月11日、中国・上海で開幕した家電などエレクトロニクス製品の見本市「CES Asia 2019」の基調講演。華為技術（ファーウェイ）でスマホなどコンシューマー・ビジネス・グループを率いる邵洋・最高戦略責任者は、こう語った。
上海で開かれた「CES Asia 2019」のファーウェイブース
米調査会社のIDCによれば2019年1～3月期のスマートフォン世界市場において、ファーウェイは米アップルを抜いて2四半期ぶり世界シェア2位に浮上していた。米国がファーウェイに課した事実上の禁輸措置により、ファーウェイは米グーグルから基本ソフト（OS）「アンドロイド」の提供を受けられなくなった。米フェイスブックもファーウェイ製スマホへのアプリの事前搭載をやめると報じられている。
日本では消費者への影響を懸念したNTTドコモやKDDI、ソフトバンクなどがそろってファーウェイ製品の販売や予約を停止。各国で同様の動きが続いており、同4～6月期のファーウェイの世界シェア低下は確実とみられる。
ファーウェイはアンドロイドの使用禁止に備えて開発してきたOSに中国国内向けには「鴻蒙（Hongmeng）OS」、海外向けには「ARK OS」と名付けて製品化する方針だ。だが、品質やアプリ資産の継承など不安要素は大きい。もちろん、スマホを作るのに必要なハードウエア部品の調達にも影響は及んでいる。
ファーウェイの財務は非常に健全
これほどの包囲網を敷かれた中で、果たしてファーウェイは存続できるのか。トランプ米大統領はファーウェイへの制裁を米中貿易交渉の取引材料と考えているようだが、米国の対中強硬派は国家安全保障の観点から本気で「ファーウェイつぶし」に取り組んでいる。安易な妥協はトランプ政権にとっても命取りになりかねない。
だが、ある邦銀関係者は「ファーウェイは財務的には非常に健全だ。仮にコンシューマービジネスで中国以外の市場を失ったとしても会社が立ち行かなくなることはありえない」と指摘する。中国国内については、政府の規制によってもともとアプリ配信の「グーグルプレイ」をはじめ、アンドロイド搭載スマホで一般的なメールや地図といったアプリが使われていなかった。そのため、ファーウェイの独自OSもそれほど違和感なく受け入れられる可能性が大きい。
ファーウェイの全世界の社員数は18万人以上と聞けば、工場に多くの人を抱え込む巨大メーカーを思い浮かべるのが普通だろう。だが、ファーウェイ製のスマホの9割は外部に生産委託している。一部内製しているのは、生産技術の革新についていくのが狙いだ。今回のように需要が急減した際のリスクを緩和することができる。
一方で、価値が減ることがない技術や知財への投資は怠らない。2016年時点で全従業員の45％がR&D（研究開発）に従事していた。それから年々R&D投資は増え続け、18年の研究開発費は153億ドル（約1兆7100億円）と、売上高では倍以上の規模を誇るアップルのそれ（142億ドル）を上回っている。
そこから浮かび上がってくるのは、「絶対に生き延びる」というファーウェイ創業者、任正非CEO（最高経営責任者）の執念にも似た思いだ。任CEOは早期から米国との決裂を予測し、最悪の事態でも存続できる組織を目指した。その結果出来上がったのが、研究開発と営業・マーケティングに特化した巨大IT企業という、現在のファーウェイの姿なのだろう。
中国商務省は、中国の市場ルールを順守しない外国企業をリストアップする中国版の「エンティティー・リスト（EL）」をつくると発表した。また、中国政府は海外IT大手に「米国技術の輸出を打ち切れば深刻な結果に直面する」と警告したと報じられている。同国が世界最大の生産量を誇るレアアース（希土類）についても輸出規制を示唆した。
ファーウェイ自身も米携帯通信大手のベライゾン・コミュニケーションズに対し、10億ドル（約1100億円）以上の特許料を要求していることが明らかになった。米国が関税以外の制裁措置を設ければ、中国もそれに応じた対抗策を用意し、お互いにダメージだけが積み重なっていく悪循環が続く。勝者なきチキンレースの終わりはまだ見えない。
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