6/8東亜日報＜米国防総省、台湾を国家と表記＞相変わらず日本のメデイアは中共の都合の悪いことは報じません。米国の台湾防衛は本気と思われます。当然日本防衛も。「インド太平洋地域の民主主義国家として、シンガポール、台湾、ニュージーランド、モンゴルは信頼でき、能力がある米国のパートナー」として名を挙げているという事は米国及び同盟国がいざとなればこの4国を守るという事でしょう。
http://www.donga.com/jp/article/all/20190608/1754912/1/
6/11阿波羅新聞網＜中共强推送中恶法 美政府严厉警告：危及香港特殊地位＝中共は“逃犯条例”の悪法を強く推進する 米国政府は香港の特別な地位を危うくしていると厳重に警告＞Forbes誌は6/10（月）、Rabobankのアジア太平洋金融市場調査責任者であるMichael Everyは、「香港特別行政区政府が“逃犯条例”を通せば、ワシントンは香港に特殊な商業的地位を恐らく与えず、これは香港が米国から見て独立した関税地域と見なされなくなり、また中国製品に対する米国の関税と同様に香港製品にも適用されることを意味する」と。 これは米ドルに対する香港ドルの為替レートに影響を及ぼし、中国と米国の間に新たな貿易摩擦が出てくれば、米ドルに対する香港ドルの価値は下がる。
中共の約束破り（50年間の一国二制度、台湾問題の平和的解決、南シナ海人工島は軍事基地化しない、尖閣棚上げ、WTO加入時の約束履行等）を米国はもう許さないという事でしょう。特殊地位の剥奪と言うことは大陸と同等の扱いとなり、中共幹部の香港を利用したマネロンができなくなります。
https://www.aboluowang.com/2019/0611/1300768.html
6/11阿波羅新聞網＜川普反圈钱800家中企成目标 撤资北京强扣天价买路钱 美曝中共影子战争 陆名媒体被关＝トランプは犯罪で金を得るのに反対 800の中国企業が標的となる 北京は撤退企業からみかじめ料として法外な金をとる 米国は中共の隠れた戦争について暴露 大陸メディアは封鎖＞米中貿易戦争は激化しており、米国は米国に上場している中国企業に外科手術を施すつもりである。 6/5米国上・下両院は、監査を拒否する中国企業に対して厳しい法案を提出し、約800社の中国企業が大打撃を受けると予想されている。 何百もの中国企業が米国に上場しているが、米国の監査規制を遵守していないため、米国の投資家は大きなリスクを負っている。 米国の古参ジャーナリストの新刊は、「中国とロシアはすでにアメリカに対して秘密の行動を採っており、それを“影の戦争”と呼び、中共がロシアよりもっと謀略工作している」と明らかにした。 台湾のメディアは、「台湾に戻った台湾のビジネスマンは難癖をつけられ、中国から送金されるべきお金は莫大な「手数料」として没収された。 10日の夜に、多くのネチズンは大陸メディアの有名な金融サイト“ウォールストリートニュース”が突然ログインできないことを発見した。アプリはサービスを止めた。
米国も今まで中国企業に甘いところを見せすぎでしょう。ウオールストリートはゴールドマンサックスのヘンリー・ポールソンに代表されるように金が儲かれば良いという人間が多すぎです。前にも述べていますが、中国企業の財務諸表は3種（監督庁、株主、銀行）以上作成し、数字はバラバラ、賄賂・接待用の「小金庫」を必ずもっているという出鱈目ぶりです。監査を拒否したら上場取消すれば良い。株主は中国企業の米上場を助けて来たと思われるポールソンを恨むべきです。
https://www.aboluowang.com/2019/0611/1300838.html
6/11阿波羅新聞網＜川普放言习近平不来立加关税 北京受重大打击 舆论变调 中共为何不肯证实川习会？＝トランプは習近平が会わなければ追加関税を課すと放言 北京は重大な打撃 世論は変調をきたす 中共はどうしたらトランプ・習会談を避け得るのか？＞トランプは今月末のG20首脳会議でトランプ・習会談に出席する準備ができていると絶えず公言しているが、中国外交部はこの手配を確定していない。 アポロネットの時事評論員の王篤然は、「これは中共の上級幹部がプーチンと会って貿易戦争についての見解を表明した後、今何をすべきかについてまだ合意できていないことを示している」と述べた。 トランプは6/10（月）に、習近平がトランプと話をしないのであれば、3250億ドル相当の中国製品に関税を課すと警告した。習近平はロシアに助けを求めて訪れたが、プーチンは“山に座って両虎の戦いを見る”と明確に表明、党メディアの人民日報は突然調子を変えて「米中協力」について語った。 王篤然は「貿易戦争で利益を失い、中共はプーチンの支持を得たいと思ったが読み間違えた」と分析した。中国の経済危機は深刻であり、3大異常現象（①中共は外国企業に撤退しないよう脅している②「求職」の文字がネット検索で大人気③当局が「雇用プロジェクト」を設置）が表しているのは、失業問題が齎すリスクが無視できないことを示している。
習近平は進むも地獄（トランプと会っても要求は呑めないので破談→追加関税）、退くも地獄（会わなければ即追加関税）となります。習としては会って米国の要求を断るしかないのでは。中共滅亡の第一歩です。
https://www.aboluowang.com/2019/0611/1300700.html
FTの記事中に「自由な民主主義は最終的にはこうして死んでいくのか、と筆者は思う。」とありますが、FTはリベラルでマーテイン・ウルフ記者のように中共を支援しているではないですか。人権弾圧、ｴｽﾆｯｸｸﾚﾝｼﾞﾝｸﾞを今の時代に行っている中共を擁護できる所が凄い。「自由な民主主義」なんて中共にはこれっポッチもないのに。そう言う会社の記事は信頼できないので眉に唾して読んだ方が良いでしょう。
記事
英ロンドンのバッキンガム宮殿で開かれた公式晩さん会で、英国のエリザベス女王（右）と乾杯するドナルド・トランプ米大統領（2019年6月3日撮影）。(c)Dominic Lipinski / POOL / AFP〔AFPBB News〕
バラク・オバマ氏の英国観は、祖先にケニア人がいる血筋によってゆがめられている。
白人の植民地支配が復活すれば、アフリカの国々には得るものがあるだろう。
ニカブ（顔をすっぽり覆うベール）をかぶったイスラム教徒の女性は、もうほとんど郵便ポストか銀行強盗にしか見えない。
アフリカ人はピカニニー（黒人の子供の蔑称）と呼んでもいい、笑顔も「スイカ」みたいだ。
欧州はほどなくトルコ系移民で一杯になる。それもテロリストと犯罪者がやけに多い集団だ――。
ドナルド・トランプ氏の排外主義にはもう誰も驚かない。
同氏が大統領になったことで、極右勢力の中でもさらに極端な人々の間でしか聞かれなかったおぞましい言説が、主流の政治の舞台に持ち込まれている。
しかし、上記の感想はトランプ氏が述べたものではない。英国のボリス・ジョンソン氏のものだ。
英国の政治家がこんな見解を表明したり支持したりすれば、即座に出世の資格なしと見なされた時代もあった。
ところが、そのジョンソン氏は今や保守党党首選挙の本命候補で、テリーザ・メイ氏の後を継いで首相になる公算が大きい。
ジョンソン氏の選挙運動が始まった6月初旬、ちょうどトランプ氏が国賓としてロンドンを訪れた。
同盟国の内政には口を出さないという慣習を捨て、トランプ氏は保守党の欧州連合（EU）離脱派のリーダーを大っぴらに支持した。
ジョンソン氏はかつて、トランプ氏について意地悪な物言いをしたことがあったが、それはそのときの話。ジョンソン氏の経歴に一本すっと通っているのは、個人的な出世のためなら方針をさっさと変える姿勢だ。
トランプ氏もジョンソン氏も、国家主権の擁護者を自認している。
トランプ大統領の「米国第一」の外交政策は、他国との条約や国際機関のくびきから米国を解放するよう計算されたものだ。
大統領は欧州やアジアとの多国間貿易協定を拒否し、気候変動対策のための「パリ協定」から離脱し、イランとの核合意も拒絶した。
北大西洋条約機構（NATO）や東アジアの同盟国とのネットワークの有用性にも疑問を呈している。
大統領を迎える公式晩餐会を催したエリザベス女王は、トランプ氏にやんわりと歴史を教える気になったようだ。
「第2次世界大戦でともに犠牲を払った後、英国と米国はほかの同盟国と手を携え、国際的な制度の枠組みを構築しました。争いの恐怖が二度と繰り返されないようにするためでした」
女王はゲストたちに向かってこう語った。
「世界は変化しましたが、私たちがこうした枠組みの当初の目的を忘れることは決してありません。国々が協力するのは、大変な苦労をして手に入れた平和を守るためなのです」
悲しいことだが、どういうわけか筆者には、トランプ氏がこのスピーチを聞いていなかったように思えてならない。
ジョンソン氏のイングランド・ナショナリズムは、トランプ氏のナショナリズムよりも焦点が狭い。
分かっている範囲で言うなら、ジョンソン氏はまだ、気候変動やイラン、NATOの問題についてはトランプ氏と正反対の立場を取っている。
しかし、EU離脱によって議会の主権を改めて主張するという、忠実な保守党員への公約に勝るものはない。
自分が保守党党首選に勝ったら、どんなことが起ころうとも英国は10月31日にEUを離脱するとジョンソン氏は約束している。
交渉の席を立つと脅すだけでEU27カ国から良い条件を引き出せる、とジョンソン氏は言う。これは、同氏が以前言っていた、英国はケーキを食べると同時に手元に残すことができるという、あの約束と同じくらい非現実的な話だ。
EU27カ国には、ジョンソン氏に差し出すものなどない。おまけに、英国議会は合意なき離脱を阻止する用意ができている。
現段階で最も可能性が高いのは、英国がリスボン条約第50条で定められた期限をさらに延長することだろう――もっともそれは、フランスのエマニュエル・マクロン大統領が英国追放の画策に成功しなければの話だが。
トランプ氏と同様にジョンソン氏は、事実などという取るに足らないものに激しい軽蔑を抱いている。両氏にとっては、自分が同意できないものは何でも「フェイクニュース」だ。
EU離脱派は2016年の国民投票の前に、英国はブリュッセルのEU本部に毎週3億5000万ポンドを送金していると主張していた。
この数字は明らかに誤りで、ジョンソン氏はこの件について説明するよう裁判所から呼び出される可能性がある。
もっとも、そんな騒ぎを気にする人物かどうかは疑わしい。同氏にとっては、ダウニング街10番地の首相官邸のカギを手に入れることがとにかく重要だからだ。
ジョンソン氏の友人たちは、アフリカ人やイスラム教徒に対する彼の見解は誤解されていたり誤って伝えられていたりすると話している。本当にそうだろうか。
トルコからの移民への中傷は、2016年にジョンソン氏が主導したEU離脱キャンペーンで前面に押し出されていた。
アフリカについては、アフリカのトラブルが植民地主義と「白人」のせいにされることが時々あると嘆いた。
「あの大陸は汚点かもしれない」とジョンソン氏は書いたことがある。
「しかしそれは、我々の良心の汚点ではない。問題は、我々がかつて主導権を握っていたことではなく、もう握っていないことの方なのだ」
こうした言葉で何を言いたかったのかは、明白に思われる。
トランプ氏がいなかったら、ジョンソン氏は昔から繰り返し嘘をついてきた（その記録もしっかり残っている）ことの責任を問われていたかもしれない。
しかし英国の保守党は今や、米国の共和党と同じ道を歩んでいる。
党首を選ぶに当たって人柄の良さや高潔さは脇に追いやられ、離脱強硬派のくたびれたイングランド・ナショナリズムが優先されている。
トランプ氏への批判はいずれも当たっているのかもしれないが、2016年の大統領選挙で勝利している以上、2020年の選挙でもほとんどの共和党員が同氏を支持する。
ジョンソン氏は札つきの食わせ者だが、世論調査では、総選挙で労働党のジェレミー・コービン氏を倒す可能性が最も高い保守党党首候補はジョンソン氏だという結果が出ている。
従って、陰ではジョンソン氏が大嫌いだと言う保守党議員たちも（トランプ氏と同じ熱烈なナルシシズムに夢中になっている政治家がジョンソン氏の中に見えるそうだ）、今回は同氏の支持に回りつつある。
自由な民主主義は最終的にはこうして死んでいくのか、と筆者は思う。
共通の価値観、真実、相手を尊重するちょっとした心遣いなどを捨ててしまえば、自由で開かれた社会の構造が崩れていく。
トランプ氏やジョンソン氏のような、インチキな薬を言葉巧みに売りつける輩はいつの時代にもいた。
それを目にした一般の人々が「まあしょうがないね」と肩をすくめるだけに終わるとき、本当の危険が姿を現すのだ。
By Philip Stephens
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