ジョー・バイデン関連ニュース、日本のメデイアはあまり取り上げていません。
6/22＜民主党の大統領候補者から差別主義者と協力したバイデン氏への批判 …＞
https://www.nicovideo.jp/watch/sm35294486
5/20＜トランプ：バイデンの息子は中国との取引について捜査を受けるべき＞
5/10＜バイデン前米副大統領の息子、新疆の監視アプリに投資＝報道＞
https://news.line.me/articles/oa-daikigen/7f3585a66082
6/23日経＜中国、陰る外貨パワー 10年で130兆円流出
輸出で稼いだ外貨を積み上げ、米国債購入や新興・途上国への融資により世界での自らの存在感を高める――。そんな中国の外貨パワーが陰ってきた。行方のわからない資金流出で中国の対外純資産は頭打ち傾向になっており、国際通貨基金（IMF）の予測通り経常収支が赤字になれば減少に転じる。世界のパワーバランスも一変しかねない。
IMFによると2018年の中国の対外純資産は約2兆1千億ドル。日本（3兆1千億ドル）、ドイツ（2兆3千億ドル）に次ぐ世界3位だ。
経常収支は一般に対外純資産の増減と同じになる。中国の09～18年までの経常黒字は合わせて約2兆ドルだった。だが中国では同じ期間に対外純資産が7400億ドルしか増えなかった。差し引き1兆2千億ドル（約130兆円）はどこへ消えたのか。
中国人民銀行（中央銀行）の元金融政策委員で経済学者の余永定氏は17年の論文でこう推測した。中国企業が商品100万ドル分を米国に輸出し、米国向けに100万ドルの売上高を計上する。ところが銀行口座に振り込まれるはずの代金100万ドルのうち50万ドルは何らかの手段で海外に残りどこかに消える。銀行口座に入るのは50万ドルのみ。1兆2千億ドルの一部はこうして行方不明となったお金と見る。
統計上、こうした動きを示すのが、はっきりと分類できない資金の流れを示す「誤差脱漏」という項目だ。誤差脱漏は同じ期間（09～18年）で約1兆1千億ドルのマイナス。消えた1兆2千億ドルと不思議なくらい符合する。
誤差脱漏には外貨準備による対外債権の損が含まれる可能性を指摘する声もある。ただ元相場が「この先下落する」との見方が広がると誤差脱漏も膨らむため、相当部分が非公式のお金の持ち出しとみられる。
対外純資産の源となる経常収支の黒字も赤字転落が迫る。IMFは22年に中国が経常赤字に転落すると予測する。その要因は米中貿易戦争による貿易収支の悪化と、14年ごろから急増する旅行収支の赤字だ。ただ旅行収支の赤字は「爆買い」だけではない。
「旅行や出張の度に少しずつ持ち込んだ日本円で買った」。東京都内の中古ワンルームマンションを昨年約千万円で購入した北京市内の会社員、温さんは打ち明ける。
余氏は論文で「旅行支出の一部は資本逃避で金融商品や不動産の購入に充てられた」と指摘した。旅行収支の赤字の6割が当局の目をかいくぐって国外に持ち出された資本逃避との研究もある。
日本のように人件費や通貨が上昇し、貿易で稼げなくなった国は海外からの利子や配当といった所得収支の黒字に頼るようになる。一方、中国の所得収支は赤字のままだ。当局が把握できないお金の持ち出しで対外純資産が十分に積み上がっていないためだ。中前国際経済研究所の中前忠代表は「中国は経常赤字が定着する」とみる。
経常収支の動向や対外純資産の大きさは通貨、人民元の信認に直結する。「人民元の下落圧力は将来さらに増す」（中国社会科学院の張明研究員）。
中国は人民元の国際化や一帯一路構想に基づいた新興・途上国への融資、米国債投資を進めてきた。マネーの力を通じて世界への発言権を強めた中国のこうした対外戦略は今後変わらざるを得ない。（北京=原田逸策、真鍋和也）
◇ ◇
中国「3～4年で経常赤字に」社会科学院・張氏
「経常黒字減少、貯蓄率低下も影響」
中国の経常収支は今後どうなるのか、仮に赤字が定着すればどんな影響があるのか。中国社会科学院の張明研究員に聞いた。
中国社会科学院の張明研究員
――――過去数年間に中国の経常黒字は減少してきたが、どんな原因がありますか。
「モノの貿易黒字が減る一方、サービスの貿易赤字が膨らんだ。貿易黒字の減少は国内の労働力、土地、資金のコストが上がったためだ。サービス赤字の拡大は中国人が、海外旅行に出かけたり、子供を海外に留学させたりするようになったからだ」
「ある国の経常黒字は理論上、国内の貯蓄から投資を引いたものだ。このうち貯蓄率は人口構造に影響される。中国は2010年が転換点だった。10年以前は労働力も増え、労働力が人口に占める比率も上昇した。10年以降はこの2つの指標がいずれも減少に転じた。高齢化の加速で中国の家計部門の貯蓄率は低下が続いている（このため貯蓄から投資を引いた経常黒字は減りやすい）」
――中国の経常収支の今後の推移をどうみていますか。
「中期では赤字が定着する可能性が高い。なぜなら中国の貿易黒字はさらに減りそうだからだ。貿易摩擦を巡る米中協議が合意すれば米国から輸入を増やすし、合意しなければ米国はすべての中国製品に追加関税をかける。いずれの場合も貿易黒字全体の60%前後を占める対米黒字は減少する」
「中国人の平均収入は伸びており、質の良いサービスへの需要は強烈だ。サービス貿易の赤字も減らず、むしろ増える可能性すらある。経常収支はさらに赤字になりやすくなる。別の角度から言えば、今後の高齢化加速は確実だ。これは家計部門の貯蓄率のさらなる低下につながり、中期で経常収支は赤字になる可能性がある」
「この点で日本は中国のよい先生だ。日本は世界最速の高齢化を経験したが、モノの貿易は赤字になっても経常収支は黒字を保っている。海外投資による所得収支の黒字が大きく、貿易赤字を上回ったからだ」
「中国は約2兆ドルの海外純資産があるが、所得収支はマイナスだ。中国の海外資産は主に外貨準備だ。中央銀行が米国債などに投資しており、収益率は低い。日本は外貨準備の占める比率が低く、多くの海外資産は日本企業や個人が保有している」
「中国が経常赤字の圧力にうまく対応するには、中国もより多くの外貨を民間にゆだね、中国企業と個人により多くの海外資産を保有してもらうことだろう。海外資産の収益率を高めれば、貿易黒字の減少をカバーできる」――経常赤字になる「中期」とはどのくらいの時間を想定していますか。
「中期とは3、4年後だ。国際通貨基金（IMF）の予測と近い」
――仮に経常赤字が定着すれば中国にはどんな影響がありますか。
「少なくとも3つの影響がある。まず人民元の下落圧力は将来さらに増すだろう。ある国の通貨が長期的に上昇するか下落するかは経常収支がカギだからだ」
「次に国内資産、とくに株式市場と債券市場に不利な影響がある。経常赤字になれば資本収支は黒字にする必要があり、海外からお金を借りてきてバランスさせる必要がある。海外のこの種の短期資金は動きが激しく、株式市場や債券市場の変動は増すだろう」
「最後は中国の資金供給方式だ。これまでは中央銀行は流入するドルを為替介入で買い、代わりに人民元を市場に供給してきた。資金が増えすぎないように中央銀行は手形を発行して資金を吸収したり、銀行が中央銀行に預けるお金の比率（預金準備率）を上げたりしてきた。14年からは資金流入が減り、中央銀行は預金準備率を下げたり、公開市場操作（オペ）をしたりして資金供給してきた。仮に経常赤字になれば米国のように国債を買い切る方式で資金供給する必要があるかもしれない」
――通常は経常黒字の累計は対外純資産の増加額に等しいですが、中国では経常黒字ほど対外純資産が増えていません。背景に資本逃避があると指摘されています。
「2つの解釈が可能だ。1つは最近は米ドルが基本的に上昇してきたので、米ドルで海外資産を換算すると目減りした。もう1つは潜在的な資本逃避だ。お金が出ていくのに中国の海外資産にはならず、グレーゾーンにある」
「国際収支の管理の透明性を高め、反腐敗を強めれば資本逃避の緩和に役立つ。人民元の相場変動を大きくし、人民元が対米ドルで下落し続けるという見方を打ち消すことも資本逃避を防ぐのに役立つ」
経常収支 財貿易収支などを記録
ある国が一定期間におこなった海外との経済取引のうち財やサービスの貿易、配当・利子の受け払いなどを記録したもの。経常収支の黒字は金融資産の蓄積を通じ、対外純資産の増加と結びつく。対外純資産の多寡は自国通貨の安定を左右する要因となる。
経常収支に、企業の買収や株式投資など金融資産の動きを示す「金融収支」、政府の外貨建て資産の「外貨準備増減」などを加味したものが国際収支となる。企業会計では一般的な「複式簿記」の形式をとる。すべての項目を合計するとゼロとなる。
ただ経済のグローバル化に伴って、統計で把握しきれない取引が増え、合計してもゼロにならないことが一般的になっている。これを調整するのが「誤差脱漏」という項目だ。中国はこのマイナス幅が拡大しており、経常黒字ほど対外純資産が積み上がっていない。厳しい資本規制を敷く政府当局に隠れ、海外への資本逃避が起きているとの見方がある。＞（以上）
6/22阿波羅新聞網＜习近平暗送金正恩三件礼 川普马上惩罚朝鲜 王沪宁异常未陪同 三胖换情人上阵＝習近平は金正日に密かに3つのお礼を送った トランプはすぐに北朝鮮を罰する 王滬寧は珍しく帯同せず 三代目の豚は愛人を習との話合いに入れる＞韓国メデイアは、「今回、習近平は金正日に３つの“大きな贈り物＝数十万tの米（100万＄相当）、大量の肥料（5000万＄相当）、大勢の観光客”を与えた。トランプは北朝鮮に対する制裁破りがないか心配していたが、秘密裏に実行された。 習近平が北朝鮮を支援するために全力を尽くすことを約束した後、トランプはすぐに北朝鮮に対して行動を起こした。もし北朝鮮が中国に頼って、非核化交渉で米国に無理な要求をすれば、米国は北朝鮮に対する制裁を継続して平壌を制圧する。 また、習近平が訪朝したとき、王滬寧は珍しく帯同せず、そして金正日は愛人を習との話合いに入れた」ことを明らかにした。
12歳年上で金正恩の陰の秘書で愛人と言われる玄松月。彼女はモランボン楽団の団長で金正恩の初恋の人。
https://www.aboluowang.com/2019/0622/1305848.html
6/22阿波羅新聞網＜习近平中央玩砸了 川普刚刚下辣手 北京哭都来不及了＝習近平が中心となり工作 トランプはすぐに厳しい手を出す 北京は泣いても遅い＞トランプ・習会談は来週開催される。中共は先に大きなゲームを仕掛けて来た。 習近平はロシアと連携しようとしたが、プーチンは両虎の戦いを傍観する態度に出た。 17日（月）中共が習近平の訪朝を発表して30分後に北朝鮮で地表の地震が起きた。 同日、イランは米軍にホルムズ湾からの撤退を要求し、10日後には核物質のウランの在庫が上限を超えることになった。20日（木）習近平が北朝鮮を訪問した日に、イランは突然米軍のグローバルホーク偵察機を撃墜した。 同日、中共はタリバン代表団が北京を訪問すると発表した。 21日（金）にトランプがイランに対する空爆を止めた理由である。 同日、米国商務省は、中国の5つのテクノロジー企業と研究機関を輸出管理のブラックリストに追加すると発表した。中国のスーパーコンピューターは米国の部品を使い、核爆弾の模擬実験と軍事模擬実験をしている。 アポロネット評論員の王篤然は、「この一連の反米挑発はすべて中共が背後にいる。 トランプは弱みを見せず、戦わずして勝つ用兵をし、中共の軍事ハイテクを断ち、効果が直ちに現れた。 比較すれば、中共の負けは惨めである」と分析した。
中共が米国の目を逸らすためにいろいろ仕掛けたけど、米国も分かってイラン攻撃を止めたのでしょう。中共は流石に狡猾で悪辣です。他国と戦争させて、自国の野心を達成しようとするのですから。
https://www.aboluowang.com/2019/0622/1305828.html
6/23阿波羅新聞網＜600多家美国公司致信特朗普支持向中国商品加税＝600以上の米国企業はトランプに手紙を書き、中国製品に追加関税賦課するのを支持すると＞6/21（金）600以上の米国企業が連名で米国の雇用機会の増加と企業コストの削減を理由に中国製品に対する政府の関税を支持するためにトランプに手紙を送った。 署名企業のほとんどは、米国の中小製造業である。
https://www.aboluowang.com/2019/0623/1305872.html
6/22希望之声＜美国发布2018年度宗教自由报告 中共对法轮功的邪恶宣传彻底破产＝米国は宗教の自由に関する2018年度の報告書を発表した 中共の法輪功に対する邪悪な宣伝は完全に破綻した＞米国務省は6/21（金）2018年度“国際宗教自由報告”を発表し、ポンペオ国務長官は、「中共創建からずっと、すべての宗教信仰に対して極端に敵対的であり、法輪功などは中国で深刻な迫害を受けている」と指摘した。 本ネットの時事評論員である粛恩は、「米国国政府が事実上、中共を邪教組織として認定し、20年間に亘る法輪功に対する中共の邪悪な宣伝は破綻した」と考えている。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/06/22/n2977981.html
6/24facebook 中国观察 6/20罗向阳投稿
【伟大光荣正确的恐怖中国】
于广东茂名抓获的广西南宁人贩子，三名男童获救。孩子们是被父母卖掉的？被人贩子糖果骗来的？还是当街抢来的？如果未被查获，人贩子会把这三个小孩卖给普通人家继承香火？还是虐待成畸形上街乞讨？或者卖给黑医院摘取器。。。
[偉大な栄光の正に恐怖の国・中国]
人身売買している広西省の南寧人は,広東省茂名で逮捕され、3人の男の子が救助された。子供は親に売られたのか? 人身売買業者にお菓子で釣られて騙されて来た? それとも誘拐された? 逮捕されなければ、人身売買業者はこの子供たちを普通の家に宗族継承するために売るのか？虐待して片端にし、物乞いさせるのか? 或は悪徳病院に売り臓器摘出させるのか？
https://www.facebook.com/100013041431372/videos/671675176610524/
上述の記事は総て中共及び中国人が如何に陰謀をめぐらし、阿漕なことをしているかの記事です。それを支援する民主党のバイデンもやはり座標軸がズレているとしか言いようがありません。民主党が主張する人権と言うのは何を指すのか？やはり左翼リベラルと言うのは感覚がおかしい。異論を許さず、すぐ言葉狩りする日本の左翼リベラル政党・メデイアもそうです。彼らの言うことを無批判に受け入れる方も受け入れる方ですが。
松村氏の記事はインド太平洋戦略報告の解説として非常に分かりやすいと感じました。
記事
中国・香港の港に停泊中の、米海軍の誘導ミサイル巡洋艦チャンセラーズビル（2018年11月21日撮影、資料写真）。(c)ANTHONY WALLACE / AFP)〔AFPBB News〕
6月1日、シャナハン米国防長官代理が、シンガポールで行われた安全保障会議、通称「シャングリラ会合」において、「自由で開かれたインド太平洋」に関するスピーチを行った。
それと同時に、米国防省から「インド太平洋戦略報告（IPSR：Indo-Pacific Strategy Report）」が発表された。
この報告（以下IPSRと記す）は、約1年半前に発表された「国家安全保障戦略（NSS：National Security Strategy）」および「国家防衛戦略（NDS：National Defense Strategy）」の下での、インド太平洋地域における米国の安全保障政策の方針について、包括的に記述したものである。
米国のドナルド・トランプ大統領が、「米国第一」を標榜する中において、国防省が発表したIPSRは、それとは趣を異にし、この地域における同盟国・友好国との連携の強化を基軸に今後の米国のインド太平洋地域への関与を具体的に描き出しており、日本の安全保障にとって非常に重要な文書であると言えよう。
IPSRは4章構成となっており、第1章で基本となるビジョン、第2章で戦略環境、第3章で国益と防衛戦略、第4章で具体的施策が記述されているが、その内容を通じて、特に注目すべきであるのは次の3点である。
第1に、「自由で開かれたインド太平洋（Free and Open Indo-Pacific）」というビジョンの下で、自由貿易の促進、地域の連結性強化、公正な国際規範の重視を明確に掲げて、具体的な諸施策においてこれを一貫させていること。
第2に、中国、ロシア、北朝鮮を、上記ビジョンへの挑戦者であると断定し、これら各国に厳しい態度で臨むことを強調していること。
第3に、インド太平洋地域に、同盟国と友好国からなる濃密な安全保障のネットワークを築き上げていくと宣言していることである。
以下、この3点についてもう少し詳細に見てみたい。
「自由で開かれたインド太平洋」ビジョン
「自由で開かれたアジア太平洋」という考え方は、2016年8月に開かれた第4回アフリカ開発会議（TICADⅣ）において、安倍総理が初めて提唱したものである。
引き続いてトランプ大統領も、2017年のAPEC（アジア太平洋経済協力）サミットにおいてこれがこの地域における米国の基本的なビジョンであると宣言した。
「インド太平洋」の地域の範囲については、日米で違いがある。
日本政府はアフリカも含めて考えているが、米国政府は地域軍であるインド太平洋軍（2018年5月、太平洋軍から改名）の責任地域と同じく、国としてはインドから東のアジア太平洋諸国、海洋ではインド洋の東半分から太平洋にわたる地域を指しているようである。
しかし「自由で開かれた」の意味については、日米間で相違はなく、日本の外務省が3本柱と表現している「法の支配、航行の自由、自由貿易等の規範の定着」「地域内の連結性強化による経済的繁栄の追求」「平和と安定確保のための努力」が、その実質的内容となっている。
IPSRの第1章のビジョンの部分でも、4つの原則として、
1．すべての国家の主権と独立の尊重
2．紛争の平和的解決
3．開かれた投資、透明性ある協定及び連結性に基礎を置く、自由、公正かつ互恵的な貿易
4．航行および上空通過の自由を含む国際規則および規範の遵守
が明確に掲げられており、この理念は日本政府が提唱している内容と一致していると考えてよいだろう。
IPSRの第4章各論において、域内各国に対する米国の安全保障上のアプローチを具体的に論ずる際にも、この一貫した原則の下に個々の施策が位置づけられており、各国に対し明確なメッセージを発する内容となっている。
その観点から特に注目されるのは、航行の自由の実効性を担保することを目的として、主として東南アジア諸国を対象に、各国の海軍や沿岸警備隊に対して能力構築支援を行っていくことを強調している点である。
これも日本政府が重視して行ってきた施策と合致する。
中国、ロシア、北朝鮮に対する厳しい態度
IPSR第2章においては、この地域で米国に対して挑戦する国として、中国、ロシア、北朝鮮が特出しで記述されている。
その認識について、従来の米国の見解と大きく異なるわけではないが、各国別の節の表題が、それぞれ「修正主義勢力としての中華人民共和国」「甦る悪者としてのロシア」「ならず者国家としての朝鮮民主主義人民共和国」とされていることにも現れているように、極めて辛口の記述となっている。
特に中国に関しては、ロシア、北朝鮮に関する記述の約3倍のスペースを費やして、人民解放軍の増強とその強制外交への使用を指摘している。
同時に、戦略目的のための見境ない融資など、経済手段の不適切な使用についても厳しく指弾している点が注目されるところである。
また、中国国民が自由市場や法の支配を望んでいるにもかかわらず、中国共産党支配下の中国政府がルールに基づく秩序を踏みにじっていると断じ、さらに国内のイスラム教徒への弾圧にも言及するなど、中国の政治体制そのものを問題として論じている点は、国防省が出す安全保障の文書としては、かなり踏み込んだものだと言えるだろう。
このような米国防省の基本認識が、政治、外交、安全保障、経済のすべての分野において、今後の日本に大きな影響を及ぼすことは必至である。
安全保障ネットワーク構築という将来構想
第4章の具体的施策の中で、最終的な目標として特に強調されているのが、インド太平洋地域に安全保障のネットワークを築き上げることである。
その前提として、現在の同盟国として日本、韓国、オーストラリア、フィリピン、タイを、特に信頼する民主主義のパートナー国としてシンガポール、台湾、ニュージーランド、モンゴルを列挙している。
また、一般のパートナー国としてインド、スリランカ、モルジブ、バングラデシュ、ネパール、ベトナム、インドネシア、マレーシアを、関係維持強化国としてブルネイ、ラオス、カンボジアを挙げている。
さらに、関与活性化対象として太平洋島しょ諸国を列挙し、英国、フランス、カナダとの連携にも言及したうえで、各国別に安全保障関係強化のための具体策が記述されている。
この際、特に注目に値するのは、これまでこの地域の安全保障体制が、米国を要として構築されたハブ・アンド・スポーク型であり、米国としても従来これを是とする立場であったのに対し、IPSRでは、域内にネットワークを築き上げるという将来構想が明確に打ち出された点である。
このネットワーク化を促進していく手段として、日米韓、日米豪、日米印の3か国関係、日米豪印の4か国関係を促進するほか、ASEAN（東南アジア諸国連合）を中心としたASEANリージョナル・フォーラム（ARF）や拡大ASEAN国防相会合（ADMM＋）などの枠組みを積極的に活用していくことが記述されている。
また具体的な協力案件として、インド太平洋海洋安全保障イニシアチブを推進して域内国の海洋安全保障・海洋状況把握能力を向上していくことや、国際平和作戦イニシアチブ（GPOI：Global Peace Operation Initiative）によって域内国に平和維持活動への参加能力を高める能力構築支援をしていくことなども掲げられている。
そして特に新しい点は、上記のような米国が参加した各種枠組みのみならず、米国が入らないベトナム＝オーストラリア、日本＝インド、日本＝ベトナム、インドネシア＝フィリピン＝マレーシアなどの戦略的関係強化を歓迎し、かつ奨励していることであり、ここからIPSRが提言する域内ネットワークの将来像を窺い知ることができよう。
それでは、このような安全保障ネットワークを築いたうえで、米国のインド太平洋軍自身がどのような軍事的能力を発揮しようとしているのかという点が気になるところであるが、これについても第4章の中で記述されている。
その中で特に目を引く新しい構想は、陸軍の多領域任務部隊（MDTF：Multi-Domain Task Force）と、海軍および海兵隊の遠征前進基地作戦（EABO：Expeditionary Advanced Base Operation）であろう。
多領域とは、陸海空域に宇宙およびサイバーという新しい領域を加えた5つの領域（電磁スペクトラムを加えて6つの領域とする場合もある）を指し、多領域任務部隊は、陸軍の部隊ながら、このすべての領域で海空軍と連携しつつ局地的に領域横断的な作戦を行える能力を持つ展開部隊である。
米陸軍は、インド太平洋域内各地への展開訓練や各国との共同訓練を通じて有事のための能力を検証・準備するパシフィック・パスウェイ・プログラムを実施中であり、その中でこの多領域任務部隊を具体的にどのような構成とし、どこに展開させるのが効果的なのかを検証しようとしている。
遠征前進基地作戦は、重要な海域をコントロールするために、遠隔地の厳しい環境下に、海空戦力の基盤となる前方基地を一時的に設定しようという、いまだ模索中のコンセプトであり、今後逐次具体化が図られていくであろう。
これらの構想は、同盟国や友好国の協力があって初めて機能するものであり、このような米軍の軍事能力の開発は、インド太平洋地域の安全保障ネットワークの構築と、切っても切り離せないものなのである。
今後の日米同盟においても、米国側のこのような方針の下に、様々な協力関係の強化がなされていくことになろう。
トランプ大統領の発言との整合は？
さてここまで、注目すべき3つの特徴を中心にIPSRの内容を見てきたわけであるが、ここで気になるのは、このような内容が果たして現在のトランプ大統領の方針と整合しているのかという疑問である。
第1の特徴である国際規範重視の中には自由貿易の原則が含まれている点は、トランプ大統領の日頃の発言と矛盾する。
また、第3の特徴であるインド太平洋地域における安全保障ネットワークの形成に関しては、トランプ大統領の北大西洋条約機構（NATO）に対する冷たいとも言える態度に照らして、一見正反対の方向であるようにも感じられる。
しかし、IPSRはトランプ政権内の国防省が作成した文書だけあって、現在のトランプ大統領の方針との整合についても、しっかり配慮がなされた報告にはなっている。
国際規範重視については、特に航行の自由の原則を重視することで、米軍の戦力投射能力の強化と、同盟国・友好国の海軍力・海上法執行能力の充実が重要であることを繰り返し強調しており、これはトランプ大統領が掲げる「力による平和」を具現化するものとも見ることができる。
また、ネットワークの形成に当たっては、トランプ大統領が就任前から強調している同盟国・友好国による負担の増加、いわゆるバーデン・シェアリングが、繰り返し強調されており、それが安全保障関係強化の前提とされている。
ただし、だからといって、IPSRが単にトランプ大統領の政権下での一時的な戦略方針を示したものだと見るのは早計であろう。
むしろIPSRには、政権の政策表明という次元を超えた、米国防省および米軍内の実務家による、軍事面からの環境分析に基づいた戦略方針の表明という色彩が強く感じられる。
第2の特徴である中ロ朝への厳しい見方についても、当面の米国の利益を引き出すための外交交渉の中で振れが大きいトランプ大統領の発言に比し、IPSRの記述は、より長期的な戦略環境認識に立ったものと見ることができる。
もっともこの文書はあくまでも国防省によって作成されたものであり、今後の米国の国家政策は、より経済に関する考慮が重視された方向に動いていく可能性も少なからずあり、おそらくその狭間で揺れ動いていくのだろう。
しかし、今後の日本の安全保障を考えていくうえでは、少なくとも米国の軍事の実務家たちが何を考えて今後のインド太平洋戦略を進めようとしているかを押さえておくことが必要である。
その点でIPSRをしっかり読み込んでおく意義は大きいと言えよう。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
