中国は人口の多さを武器にして投資誘導、技術を総て奪い尽したら、中国市場から追い出しをかけます。コンビニだってそうでしょう。中国は一党独裁で、個人であっても、営業許可証、生産許可証を持たない限りビジネスできません。許認可権を全部役人が持っています。賄賂の世界です。コンビニもノウハウを日本企業から奪って、中国国内企業に認可をドンドン下ろしていきました。

https://messe.nikkei.co.jp/fc/news/134185.html

今回は韓国企業だけでなく、日本企業も商品撤去させられました。これからドンドンこういう動きが出て来るでしょう。2005年の反日デモ、2012年の反日デモは官製デモです。共産党一党独裁の中国に集会の自由はありません。何せ反共デモを一番恐れている訳ですから。反日デモは共青団の若いのを使って、裏から大量動員させ、わざと暴徒と化させ、日系企業を震え上がらせるのが目的です。こういう国に投資し、援助してきた企業が馬鹿と言うもの。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170317/frn1703171130002-n1.htm

http://www.newsweekjapan.jp/column/furumai/2012/10/post-567.php

中国工作員の富坂聰は官製デモでないと主張していますが、拓大は良くこういう嘘をつく人間を雇っていると思います。中国はシステム上、官製デモしかできません。労働者のストですら禁止されていて（明確に法で禁止している訳ではありませんが、実態として禁止）、公安の取締り対象です。一般人のデモが許される筈がありません。

http://www.pressnet.or.jp/news/headline/121129_2194.html

http://www.iewri.or.jp/cms/archives/2011/08/post-32.html

1915年の日本の「対華21ケ条」を不当として、1919年5月4日に、国民の反発を利用して五四運動を起こさせ、「抵制日貨」（＝日本製品ボイコット）といって攘夷を実現させようとしました。中国人の心の根底には中華思想があり、儒教秩序があって（華夷秩序）、馬鹿にしていた日本からしてやられたことを快く思っていなかったと思います。でも、満州は漢人の土地ではありません。清国のラストエンペラー愛新覚羅溥儀を政権から追い出した時点（辛亥革命、1911年）で満洲人に返さなければ。漢人に了解を取り付ける所がミスコースなのでは。まあ、溥儀が満洲に帰ったのが1931年の満州事変後ですから、仕方がなかったのかも。でも、「対華21ケ条」は袁世凱が日本を騙して、日本に要求という形を採らせ、世界に日本の強欲ぶりを見せつけようとしたのです。騙される方が悪い。時は大隈内閣、加藤高明外相時代、諭吉の「脱亜論」と比べると、どちらが先を読む力を持っていたかが分かります。ただ慶應卒の経営者が喜んで中国に出て行ったのを諭吉が草葉の陰から見て、どう思うかです。

http://d.hatena.ne.jp/jjtaro_maru/20100929/1285712786

北京駐在時代には、北京の食品工場を訪問したことがあります。工場長がワンマンのトップを恐れていたのが印象に残りました。韓国系企業全体に言えるのでしょう。トップは絶対権力を持ち、異論を許さない雰囲気です。サムスンも多分そうで、「恨」の感情を持つ国民から、朴槿恵同様その地位から引きずり降ろされ、拍手喝采されたのでしょう。韓国民は将来が読めないという点では愚かと思いますが、今まで富を独占してきたやり方が復讐を受けているのだと思います。

ふるまいよしこ氏の『中国ﾒﾃﾞｲｱ戦争　ﾈｯﾄ・中産階級・巨大企業』を読みました。中共はSNSが脅威になることを敏感に察知し、ネット社会に党主導で組織を作り、さも一般人が発言するようなふりをして世論誘導をしているとのこと。五毛帮が良い例でしょう。それに引き換え、日本政府の取り組みは危機感が無いです。敵はあらゆる手段を利用してプロパガンダに使用しているのに。少なくとも総務省はＴＶ局に入札を導入して電波使用料を上げるべきです。それすらできないのでは、ネット社会には対応できません。『中国ﾒﾃﾞｲｱ戦争　ﾈｯﾄ・中産階級・巨大企業』の中から少し紹介したいと思います。

Ｐ．178～181

編集部の「裏切り」

「南方週末」の編集者と記者たちに向けられたウｴイボユーザーの「報道の自由を！」という声援でタイムラインが沸いていた頃、党直轄のタブロイド紙「環球時報」が、「事件は西洋諸国が裏で煽っている」という内容の社説を掲載した。続いて、共産党のイデオロギー宣伝担当部門の中央宣伝部からも事件を「海外敵対勢力の介人によるもの」と決めつける通達が下った。そうしてウェイボなどの公的な場で記者たちによる「南方週末」編集部への声援が禁じられた。

中央政府は、人々が考えていた以上に事態を深刻にとらえていた。突然出てきた「海外敵対勢力」という言葉は、過去のチベット騒乱やウイグルでの暴動でも使われたものだった。

つまり中央宣伝部の通達は、この「南方週末」編集部の抵抗を、反国家的組織に操られた、国家転覆を狙う動きだと政府が判断しつつあるということを意味した。「国家転覆」容疑が中国においてどれほど深刻な「罪」であるのか。メディア関係者がそれを知らないはずがなかった。

あっという間にメディア関係者や「公知」からの抗議のトーンが落ち始めたなか、一月一〇日、「南方週末」の第二号が癸売された。なんと、事件解決までは職場をボイコｯトすると威勢よく叫んだはずの編集者たちは無言で職場に戻って新聞作りをしていたのである。しかし、ウェイボ上でそのことを説明する編集部関係者はもう一人もいなかった。

社屋ビル前に集まっていた人たちの前にも、編集部関係者は姿を現さなかった。同紙のある論説委員に至っては、「報道の自由を！」と叫ぶ人たちを指差して、ウェイボで「彼 らは何をやってるんだ？オレたちが頼んだわけでもないのに」とつぶやいた。このつぶやきは、中央宣伝部の通達を経てすでに同紙編集部が当局に屈服したと気がついていたメ デイア関係者から、激しい非難を浴びた。

事件の波紋

しかし、事件はそれほど簡攀に終わらなかった。

抗議活動を続けた市民活動の一部は逮捕され、その後有罪判決を受けている。その裁判において「南方週末」の編集関係者が証人として出廷し、被告らに不利な証言をしたとも言われている。あるメディア関係者は、「『南方棄』はこの判決をどう報道するんだろうな」と皮肉っていた。

さらに編集関係者に声援を送り続けた「公知」たち—そこには、メディアの論説員レベルの人たちや、マイクロソフトやグーグルの要職を歴任した企護の李開復氏、中国で活動していた台湾の人気夕レント伊能静さんなども含まれていた——は、次々に当局に事情聴取に呼び出され、マークされるようになった。ＩT起業支援業を営む李開復氏はこの 年癌罹患を公表して台湾での長期治療に入ったが、それも政治的な嫌疑を回避するためだったと信じている政治ウォッチャーは多い。

後に多くのメディア人の証言により明らかになったところによると、「新年のことば」をすり替えたのは、省宣伝部から送り込まれた同紙の編集長だった。その更迭要求は受け入れられずその一方で編集作業における記事検閲の体制が変更になった。それまで編集部では企画立案時と原稿提出後、さらに印刷直前のそれぞれに検閲が義務付けられていたが事件後には編集作業後の校正刷りチｴックだけの「事後チェック」となった。

事件を経て編集部は、「報道の自由」などではなく、これまでよりちょっぴり多めの「編集の自由」だけを手に入れただけ。その後、結果に不満を抱いた人気論説員たち数人が同紙を去ったが、それでもこの事件の幕引きに加担し、社会的責任を果たさなかったと陰で言われ続けている。

この事件はメディア業界にも非常に大きな禍根を残した。当局はこの事件後、ますますメデイア菅理に力を入れるようになった。このときに積極的に声を上げた記者や公知たちの多くがブラックリストに入れられ、その後もたびたびマ—クされるようになった。

そして一番問題なのは、事態を真剣に見守っていた読者たちの多くが、事態が如何に解決したのかを知らされないまま、時問の流れの中に置いてけぼりを食ってしまったことった。

Ｐ．184～186

「デマ抑止」が名目の締め付け

ウェイボ利用の「七つの原則」が示された「中国イン夕―ネット大会」、そして続けて起こった薛蛮子事件以降、政府によるウェイボ利用の「ガイドライン化」が進められた。

ニ〇一三年九月には、今度は最高法院と最高検察院は連名で、「デマが五〇〇回『転送』 (リツイート)された、あるいは自分が転送したデマが五〇〇〇回読まれた場合、発信者は三年以下の懲役、強制労働、政治権利剝奪などが科される可能性がある」という通達を発表した。

また、それに合わせてウェイボ最大手の新浪も信用ポイント制度を導入。このポイント制は各ユーザーの持ち点の八〇ポイントから、「デマ」を流したと認定されれば五ポイン ト減点され、持ち点が六〇ポイントを下回ると、ファン(フォロワー)を増やすことができなくなったり、書き込みを他者が転送できなくなる。さらに四〇ポイントを割れば、フォロワーのタイムラインに自分の書き込みが表示されなくなり、〇ポイントでアカウント抹消、というものだった。

挽回の手段はあった。それはなんと、「他人がデマを書き込んだことを運営者に知らせること」。つまり密告である。これではまるで一九六〇年代から七〇年代に実際に他人を陥れ合った文化大革命のようじゃないか—。

ウェイボに夢中だった人たちは完全にしらけてしまった。なにが楽しくて、つぶやきのたびにいちいち自分の得点を気にしたり、他者を密告しなければならないのだ？だいたい何を「デマ」というんだ？政府がデマだといえば「デマ」なのか？だが政府は自分の都合の悪いことはすべて「デマ」だと言うではないか。

そこから、民間のデマ「民謡」と政府のデマ「官謡」という流行語が飛び交い、大議論となった。人々はもはや、一方的に与えられる情報をすんなりと信じるわけにはいかないと実感するようになっていた。

記事

ロッテマート、次々と営業停止に（写真：Imaginechina/アフロ）

3月6日、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（Terminal High Altitude Area Defense missile、　略称：THAAD）」が韓国の烏山基地に到着した。翌7日、米韓両軍は北朝鮮の弾道ミサイル攻撃に備えてTHAADの韓国配備を開始すると発表したが、当初予定していた年末までの配備を大幅に前倒しし、早ければ5～6月にも運用を開始するものと思われる。

中国人に人気の「楽天集団」だが

THAADが配備されるのは韓国南東部の慶尚北道星州郡にあるゴルフ場「ロッテスカイヒル星州カントリークラブ」（以下「星州ゴルフ場」）の敷地である。その名からも分かるように星州ゴルフ場は、韓国第5位の財閥「ロッテグループ」（以下「ロッテG」）が所有していたが、2月28日にロッテGが韓国国防部との間で星州ゴルフ場と京畿道南揚州市にある国有地とを交換する契約に締結したことによりTHAADの配備が本格化することになった。昨年11月16日、両者は星州ゴルフ場と国有地を交換することで合意し、国防部は1月にも正式に契約を締結する積りだったが、THAAD配備に対する中国の反発が強かったためにロッテGの手続きが遅れ、2月末にずれ込んだのだった。

11月16日にロッテGが国防部と土地交換で合意し、星州ゴルフ場がTHAAD配備地に確定したと報じられると、中国はロッテGを標的とするバッシング（叩き）を開始した。

ロッテGは中国では“楽天集団”（略称：楽天）と呼ばれ、楽天は多くの中国国民にとって非常に身近な存在なのである。2017年の“春節（旧正月）”休暇（1月27日～2月2日）には615万人もの中国人観光客が韓国を訪れ、前年比7％増の史上最高を記録したが、彼らの多くが免税品を購入したのは“楽天免税店（ロッテ免税店）”であった。ある分析によれば、ロッテ免税店で中国人観光客が消費する金額は1日当たり6000万元（約9億9000万円）前後に上り、年間では219億元（約3614億円）という計算になる。

そればかりではない、楽天は中国国内にデパートの“楽天百貨（ロッテデパート）”5店舗とスーパーマーケットの“楽天瑪特（ロッテマート）”113店舗を運営しており、多くの人々が楽天で生活用品を購入しているのである。また、楽天は食品や飲料の製造販売、ファーストフードチェーンの“楽天利（ロッテリア）”などの事業を通じて中国国民に親しまれている。

韓国が中国と国交を樹立したのは1992年であった。その2年後の1994年に中国に進出を果たしたロッテGは、中国に累計10兆ウオン（約1兆円）の投資を行って事業を拡大してきた。今ではその市場は24の一級行政区（省・自治区・直轄市）に及び、中国における売上高は3.2兆ウオン（約3200億円）に達し、中国国内の従業員数は2万人に上っていると言われる。ロッテG、すなわち楽天が中国国内で展開する主要な事業の詳細は＜表1＞、＜表2＞および＜表3＞の通り。

ロッテマート、次々と営業停止に

12月に入るとこれら楽天の中国国内にある店舗や企業に対するバッシングが目に見える形で本格化する。中国政府は楽天の中国本社を含む全事業所に対する税務および消防検査を実施する方向に舵を切った。中央政府の意向をくんだ地方政府は楽天に対する監督を強化し、各地の“消防局”を動員してロッテマートの消防安全検査を実施し、不合格として店舗に対し営業停止を命じた。ロッテマートに対する消防安全検査は徐々にその件数を増し、12月中は数店舗だったものが、1月、2月と月を追うごとに増大した。

韓国の通信社「聯合ニュース」が3月8日付で報じたところでは、THAADの韓国配備が報じられた3月7日までに営業停止を命じられたロッテマートは39店舗であったが、翌8日には55店舗に増大したという。営業停止を命じられた店舗では正門に「“臨時査封決定書（臨時封鎖決定書）”」が貼られ、扉やシャッターには「〇〇市消防大隊“封条（封印紙）”」と書かれた紙が交差する形で貼られ、店舗は法的に封鎖された。

一方、3月3日の午前中にインターネットのコミュニティサイト“凱迪網絡”の投稿サイト“猫目看人”に、“藍心閣”というハンドルネームの人物が投稿した『楽天集団会長：中国人は“市儈（利に敏く）”、我々が値段を下げれば、彼らはすぐに買う』と題した文章が掲載された。同投稿サイトには多数の文章が掲載されており、同文章はほとんど読む人もなく放置されていたが、3日の夕方に“微博（マイクロブログ）”のブロガーで自称「作家」の“唐文立”が自身のブログに転載したことにより、次々と転載されて全国へ伝えられた。その全文は以下の通り。

作家　唐文立　03-03-19：29

韓国紙「環球新聞眼」はロッテG会長の“辛東彬”＜注1＞をインタビューした。目下中国人が楽天をボイコットしていることについて、ロッテGはどうする積りかと記者が質問すると、辛東彬は笑みを浮かべながら、「心配は要らない。中国人は非常に利に敏く、“無骨気無血性（気骨もなければ気概もない）”、我々が値下げすれば、彼らはすぐに買う。従来の経験から言って、中国人のボイコットは一時的で、突風が吹くようなものだ」と述べた。

＜注1＞　辛東彬（シン・ドンビン、日本名：重光昭夫）

ここまで言うと、辛東彬はカメラに向かって笑いかけ、「《Super Star K5》＜注2＞の中のパフォーマンスや気取り、激情のほとばしりなどは一時的な興奮に過ぎず、終わってみれば何もない。我々はひたすら値引きすればよく、そうすれば中国人はもうけものだと蜂のように群がってやって来る。数年前に日本の商品やフィリピンの果物のボイコットが行われたが、その結果、突風が吹き抜けた後は、日本商品もフィリピン果物も販売量が急増した。君は中国人を知らない。彼らは非常に功利的だから、我々は何も心配することはない。中国人がより重視するのは自分の利益であり、国家に対する責任感は希薄で、我々韓国人とは異なる。（転載）

＜注2＞《Super Star K5》は、韓国No.1の新人発掘オーディション番組

ねつ造文書も拡散

唐立文が転載した文章を読んだ多くのネットユーザーは、辛東彬の中国人を馬鹿にした傲慢な言葉に憤り、「楽天許すまじ」と決意を新たにしたが、一部の冷静なネットユーザーは、韓国に「環球新聞眼」などという新聞は存在しないし、新聞記者のインタビューを受けた際に、ロッテGの会長ともあろう者がこのような不用意な発言をするはずがないなどとして、当該文章の信憑性に疑問を呈した。その後、中国メディアも当該文章は韓国に対する反感を煽るためにねつ造されたものと断定したし、韓国紙「Newsway」も「ロッテG会長はいかなるメディアのインタビューを受けていない」と報じたことで、事態は沈静化した。しかし、文章の内容がねつ造であろうとも、扇動により燃え上がった楽天に対する敵愾心は容易に消えることはない。

3月4日付の“江蘇網（ネット）”は、3月3日の午後と夜に江蘇省“連雲港市”に6店舗あるロッテマートのうちの3店舗を取材した記事を掲載した。その記事によれば、平日で客は少ないと思っていたら、驚くことに、店内は買い物客で溢れ、レジは行列ができるほどに盛況だったという。楽天に対する反発が強まる中、ロッテマートにこれほどの買い物客が殺到しているのはなぜかと訝（いぶか）しく思っていたら、疑問が解けた。買い物客の9割以上はロッテマートの“購物卡（商品券）”を手にし、「商品券を全て使い果たしたら、ロッテマートには二度と来ない」と口々に言明しながら大量の商品を購入し、中には数万元（約50～80万円）の買い物をした客もいたという。

「反楽天」のデモ隊も

3月6日には河南省“鄭州市”の管轄下にある“新鄭市”のショッピングセンター“万佳時代広場（万佳タイムズスクエア）”に組織された「反楽天」を標榜するデモ隊が中国国旗を掲げて押しかけた。2階建ての万佳時代広場の屋上からは5本の垂れ幕が下げられ、1階の壁面には横断幕が掲げられた。そこには次のような標語が書かれていた。

（1）「“楽天”操你祖宗　　“楽天”我日恁娘　　老子不売了」 　（“楽天”FUCK　YOU　“楽天”FUCK YOU　俺たちは“楽天”の商品を売らない） （2）「万佳人憤怒了　　下架併銷毀楽天所有商品　　楽天滾出中国去！」 　（万佳時代広場の従業員は憤っている。全ての楽天商品を棚から下ろして廃棄しろ。楽天は中国から出て行け！）

万佳時代広場の前庭には店内から運び出された楽天製の食品や飲料が大量に積み重ねられていたが、工事用のホイールローダーがそれらを粉々に踏みつぶした。それを見ていたデモ隊や万佳時代広場の従業員、そしてそれを取り巻く野次馬たちはどっと歓声を上げたのだった。こうした楽天商品排斥の動きは今後全国で次々と展開される可能性が高い。

3月8日には中国の動画サイトに「“抵制楽天（楽天ボイコット）”」と題するわずか10秒間の動画が掲載された。その動画には中国の某小学校の講堂に集められた小学生たちが映し出され、彼らが壇上に映し出された「おやつを拒絶して、楽天をボイコットしよう。我が中華を愛するのを我々から始めよう」という標語を大声で唱えると、教師が生徒たちに「私たちは楽天のおやつを買うのを止めねばならない。それを自分の行動で示そう」と呼びかけていた。某小学校がどこにあるのか不明だが、小学生に対して「楽天ボイコット」を強要して洗脳していることは明白で、文化大革命（1966～1976年）時代の“紅小兵”＜注3＞を想起させる。こうした動きは中国全土の小・中学校に波及しているものと思われる。

＜注3＞7～14歳の小・中学生で構成され、中国共産党の指導下で活動した組織。

この動画を見たネットユーザーの1人は、「私の子供にこのような教育は不要だ。もしあんたがこのような馬鹿げた教育を自分の子供が受けるのを好きならば、誰も止めはしないけど」とネットの掲示板に書き込んだ。また、別のネットユーザーは、「久しく人を罵（ののし）ったことはないが、昨日この動画を見て我慢ならなかった。これも父親になったためだろうか、そこにあるのは絶望だけだ。あの教師は豚と同様だ」と書き込んだ。

2つの大規模プロジェクトも中断

しかし、こうした声を上げるのは一部の冷静な人々だけで、大多数の中国国民はお上の意向に沿って楽天ボイコットを叫ぶと同時に、THAADを配備する韓国からの進出企業や韓国製品に対し十把一からげで排斥を行うのである。それは上述したハンドルネーム““藍心閣”が投稿した文章に書かれていたように、「数年前に日本の商品やフィリピンの果物のボイコットが行われた」のと同様に、国民全体を巻き込んだ反楽天、反韓国の動きへと発展して行くのだ。

楽天が建設を進めていた2つの大規模プロジェクト、遼寧省“瀋陽市”の“瀋陽楽天世界”（投資額：3億ウオン＝約3000億円、竣工予定：2018年）と四川省“成都市”の“成都楽天世界”（投資額：10億ドル、竣工予定：2019年）は、すでに工事の中断を余儀なくされた。中国政府“国家旅游局”は国内の旅行業者に3月15日以降は韓国行き団体旅行の取扱いを禁止するよう指示を出したと言われている。それが本当ならば、ロッテ免税店が莫大な損失を被ることは火を見るより明らかである。

3月15日は“国際消費者権益日（世界消費者権利デー）”だが、当日夜に中国国営テレビ“中央電視台（中央テレビ）”は「消費者の友特別夜会」を放映し、各種商品の問題点を厳しく指摘し、それが当該商品の販売に大きな影響を与える。今年の同番組では楽天商品を含む韓国製品および韓国進出企業の製品がやり玉に上がる可能性は大きいが、原稿締切日の関係で本稿ではその結果について言及することができない。果たして楽天は中国で生き残れるのか。

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3/15日経電子版＜米大統領令「200本用意」　政権移行チーム元幹部に聞く 

【ワシントン＝河浪武史】トランプ米大統領の政権移行チームで政策立案の責任者だったアド・マチダ氏が、日本経済新聞の取材に「既に大統領令は200本用意されている」などと政策づくりの舞台裏を語った。日米経済関係では「トランプ政権は２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）に向けた対話を始めたいと考えている」と明言した。

アド・マチダ氏　Ado Machida　1964年ニューヨーク生まれ。トランプ政権移行チーム唯一の日系人幹部で約200人の「政策実行チーム」の責任者。公約を「就任初日」「就任100日」などに分けて大統領令や関連法案に落とし込んだ。移行チームは２月末に解散し、３月からはコンサルティング会社の共同経営者に。53歳。

――トランプ政権は大統領令を多発し、通商政策などでは強硬姿勢も目立ちます。政権運営は計画通りと言えますか。

「政権運営はここまで90％うまくいっている。大統領令は30本程度が発令されたが、実は既に200本ほど用意してある。移民問題、メキシコ国境の壁、インフラ整備、教育改革など14分野に分けて優先順位を付けた」

「これからも大統領令を発していくだろう。大統領令は法的効力は大きくないが、大統領のリーダーシップを示すＰＲ効果が期待できる」

「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）からの離脱と北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉も打ち出した。これを真っ先に持ってきたのは通商交渉を多国間から２国間交渉に移すという『貿易観』の転換を印象づけるためだ。トランプ氏は２国間交渉でこそ経済大国である米国の強みが発揮できると考えている」

――「米国第一」を掲げる貿易政策の本当の狙いは何ですか。

「貿易政策はトランプ氏を支持した中西部の製造業の再興に焦点を置いているが、防衛産業を育てる狙いがある。航空部品や自動車部品、レーダーシステムなどソフトウエアも含めた国内防衛産業を再興し、米国の安全保障を高めることが重要だ。『米国第一』には多面的な意味合いがある」

「米通商代表部（ＵＳＴＲ）は組織変更を検討している。アジア、欧州など方面別で組織化しているが、ハイテクや製造業など業種別に変える案を提出した。貿易協定は外交との位置づけだけでなく、米国の雇用をどれだけ増やし、経済成長をどれだけ高められるかの観点でみる必要がある」

――４月に日米経済対話が始まります。米国側は何を求めますか。

「政権は早期に日米ＦＴＡの対話を始めたいと考えている。ＦＴＡが日本の内政に影響するのも理解している。経済対話では第１弾として経済協力で走り出すことも考えられる。高速鉄道やエネルギー、インフラなど協力できる分野は多い」

「とはいえ米政権の優先課題は貿易赤字の削減で、自動車問題は避けて通れない。日本メーカーは米国での生産を増やしているが、政権内にその認識は浸透していない。日本ももう一段の努力が求められる」

――移民問題などでは混乱もみられ、国際的な批判も強まっています。

「中東など７カ国からの入国を一時的に禁止した大統領令は、テロ対策強化のために入国を止めている間に対策を再検討するということだった。移民問題の混乱は省庁間の調整がうまく進まなかったことに原因がある」

「政権の政策は『反移民』ではない。４％の経済成長のためには移民の活用が不可欠だ。ただ移民問題を冷静に議論するには、一時入国禁止などでまず米国の安全と安心を確保する必要がある。移民活用の議論はそこからだ。不法移民も経済の活力源であり、滞在できる何らかの道を作る」

――トランプ政権の成長戦略は30年ぶりの税制改革にかかっています。

「経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の平均法人税率は20％台。米国は州の法人税が4.5％あるから、連邦法人税率を15％まで下げれば先進国平均よりも税負担が軽くなる。出発点はそこだ。税制改革を主導するライアン下院議長は『法人税の国境調整』を検討しているが、トランプ政権としては、消費者負担が増えるリスクがある国境調整には反対だ。議会審議がこじれれば、大統領として口を挟んでいくことになるのではないか」＞（以上）

トランプが今一番やりたいことを、ピーター・ナヴァロの著書『米中もし戦わば――戦争の地政学』から紐解いて解説しています3/18伊勢雅臣氏のﾌﾞﾛｸﾞ「国際派日本人養成講座」を是非お読み戴ければ。

http://blog.jog-net.jp/201703/article_5.html

小生の考えていることと同じですが、伊勢氏は20年前から中国の危険性に気付き、警鐘を鳴らしてきたとのこと。先見の明を持った真の経営者です。小生が中国の悪に気付いたのは2005年の反日デモの時からですので。やはりﾋﾞﾙ･ｸﾘﾝﾄﾝが最悪の癌と言うのが分かります。江崎道朗氏も言っていましたが、米国が生み出す利益の内、90％も株主の物にしたのはﾋﾞﾙ･ｸﾘﾝﾄﾝで、従業員に還元されなくなったとのこと。米国の中産階級が没落したのは間違いなくﾋﾞﾙのせいです。それでﾋﾞﾙの妻のﾋﾗﾘｰは大統領になれず、ﾄﾗﾝﾌﾟが大統領になった訳です。

ﾄﾗﾝﾌﾟのやりたいことはいろいろ拡散しているように見えますが、基本は新興敵勢力の打倒にあります。中国が敵と明確にさせないように、日本や欧州をﾊﾞｯｼﾝｸﾞしていると思っています。それでも、米国内に敵勢力が金とハニーで浸透していますので、抵抗勢力となって邪魔をしている構図です。ユダヤ金融勢力も中国の金にしてやられているのでしょう。悪魔の仕組みである共産主義（三権分立無し、人権弾圧、非法治、自由無し、選挙無し）が世界に跋扈するのは人類にとって不幸の極みです。今の中国や北朝鮮の国民を見ていれば分かるではないですか。政府のﾌﾟﾛﾊﾟｶﾞﾀﾞに反対する者は拘引、拘留、死刑です。而も、三権分立してないため、逮捕状無く拘引、人知れず殺される世界です。自由主義国は連帯して悪のシステムに対抗しなければなりません。世界史的観点から、トランプこそがその輝ける星と現段階では思っています。中国に籠絡されないことを祈っています。

大前研一氏は二国間交渉はやってはいけないと主張していますが、時代遅れです。政治センスがないから都知事選にも落ちたのでしょう。TPPはNAFTA撤廃より発効前なので簡単と思われてサインしなかった訳です。それを元に戻すことはありません。TPPの条文に基づき、二国間で交渉するしかないのでは。特に、農産物は纏まらなければ豪州に利益を与えるだけというのを、時間をかけて交渉すれば良いと思います。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20170317/plt1703172059006-n1.htm

インフラ投資で日本が協力できる分野は多いのでは。リニアモーターカーをNY～ワシントン間に通せば便利になります。日米の民間投資で賄えば堅固な関係が経済でも出来上がります。

移民制限の隠れた目的は、テロリスト排除だけでなく、勢力を増してきている中国人を狙ったような気もしています。何せスパイがうようよしていますから。また売春目的の韓国女性も。

記事

トランプ政権が発足して早2カ月。最初の100日間で成果を出そうとスタートダッシュをかけたが、現状では混乱の方が目立つ。

2月28日の施政方針演説は「大統領らしい」と高評価だったが、その直後にジェフ・セッションズ司法長官が大統領選中に駐米ロシア大使と接触していた事実が判明、その後もトランプ大統領が「オバマ大統領に盗聴された」と爆弾ツイートを投下したため、再びホワイトハウスは喧噪に包まれている。

それでは専門家はここまでのトランプ政権をどう見ているのか。政治リスク分析に定評がある米ユーラシア･グループのジョナサン･リーバー米国政治担当ディレクターに話を聞いた（取材は3月9日）。

（ニューヨーク支局 篠原 匡、長野 光）

—ここまでのトランプ政権をどう評価しますか。

ジョナサン・リーバー氏（以下、リーバー）：トランプ政権はいわゆる移行期間、ハネムーン期間にあり、政権を評価するのはまだ早すぎると思います。実際のところ、現在はハネムーン期間というよりはむしろ婚約期間のようなものだと思います。トランプ大統領は強力な政策チームが不在の状態でホワイトハウスに来ましたので、結婚自体が始まっていないように感じます。それが現在の遅さにつながっています。

そのため、新政権の立法面や行政面を評価するにしても、現時点ではかなり限定的になります。トランプ大統領は新しくホワイトハウスに入ったリーダーであり、彼自身、同じように政権に入ったばかりのアドバイザーに囲まれています。また、彼はワシントンDCのエスタブリッシュメントから多くの抵抗を受けています。そういう事情を考えれば、移行期間は大目に見てもいいのではないでしょうか。

ジョナサン･リーバー　米ユーラシア・グループ米国政治担当ディレクター。ミッチ・マコーネル上院議員の主席経済政策アドバイザーを務めるなど、連邦議会での豊富な経験を有する。（写真：Mayumi Nashida　以下同）

あと1カ月、2カ月もたてばトランプ大統領は立法上の“勝利”を手に入れると思います。例えば、オバマケアの撤廃法案であり、暫定予算案の期限切れに伴って4月末に出される歳出法案です。確かに、行政という面では移民関連の大統領令もあってスタートは不安定でしたが、トランプ政権は大統領令を修正しました。これまでに、間違いから学んでいる面もあります。よって、選挙公約や期待されていることをベースにここまでの成績をつけるとすれば、現時点では「保留」という評価になります。

「やる」と言ったことをすべて実行している

—オバマケアの撤廃や大規模減税などの個別公約はどうでしょうか。

リーバー：オバマケアも現時点では「保留」という評価ですが、いい方向に進んでいると思います。税制改正も大した修正がなければ、2017年末、あるいは2018年初に関連する法案が議会を通過すると見ていますが、大きな変更がある場合は現時点では分かりません。ゆえに、これも「保留」です。移民に関しては、彼らは「やる」と言ったことをすべて実行しており10点満点だと思います。

—満点？

リーバー：そう思います。トランプ大統領は不法移民に断固たる措置を執ると述べていました。あくまでも選挙公約との比較という意味ですが、満点だと考えています。

貿易については、まだ政策を実行するための人事が承認されていません。とりわけ、米通商代表部（USTR）の代表に指名されているロバート・ライトハイザー氏が承認されていません（※編注：取材時点）。商務長官のウィルバー・ロス氏も承認されたばかりです。彼らが仕事を始めるにはもう少し時間がかかるため、貿易の評価も「保留」とします。

インフラ投資も同様です。インフラ投資という公約を実現するために動き始めているようですが、今後、トランプ政権は議会の抵抗に遭うと思います。そのため、ここも評価は「保留」ですが、インフラ投資はオバマケアと違って、間違った方向に向かっていると感じています。

—外交政策はどうでしょうか。

リーバー：日本については10点満点がつけられるのではないでしょうか。トランプ政権は日本を米中関係の中心に置き、アジア太平洋地域のキープレイヤーに位置づけました。予断ですが、トランプ大統領に対する安倍首相の扱いは極めて上手い。ここは最高得点でいいと思います。

中国とロシアについては、やはり「保留」です。米中は貿易や安全保障で懸念材料があります。北朝鮮問題など心配すべき案件もありますが、まだ何も始まっていません。ロシアも同様で、マイケル・フリン前安全保障担当補佐官が辞任するなど、トランプ大統領の周辺とロシアを巡って様々な話が渦巻いています。ただ、その真相はまだ何も分かっていません。「保留」だと思います。

—政権運営という面ではどうでしょう。だいぶ混乱しているように見えます。

リーバー：確かに、政権運営にはコミュニケーション不足や調整不足など明確な不安定さがあります。さらに安全保障担当補佐官が辞任したり、国務省が脇に追いやられたり、といった状況を見ると、そこから何が出てくるのかを語るのは難しい。政権運営のところは5点といったところでしょうか。

付け加えれば、ホワイトハウスの報道官には改善の余地があると思う。トランプ大統領はツイートで自身のメッセージを発しており、政権として組織的なコミュニケーション戦略を持っていないように見えます。ただ、改善の兆候も見えるため3点はつけられるのではないかと思います。

閣僚は合格点、次官級以下に課題残す

—閣僚の顔ぶれはどう評価しますか。

リーバー：これは本当に上手くやったと思っています。指名候補で一人辞退者が出ましたが、上院で拒否された人はいません。トランプ政権は保守派が心地よく感じる真の保守内閣を作りました。民主党は反対していますが、それは問題ではありません。国務省や国防総省をはじめ、トランプ政権が仕事を遂行する上で、クオリティーの高い人材を見出したと思います。ここは8点。

もちろん、次官級以下のレベルでは問題を抱えています。ティラーソン国務長官やムニューシン財務長官を支える人々はまだ埋まっていません。今の状態が続けば、2カ月後には問題になるでしょう。内閣のキャパシティ不足は政権に打撃を与え始めていると思いますが、切り抜けられるのではないかと現時点では思っています。それについてはものすごく心配しているわけではありません。

—就任当初、イスラム圏の人々の入国禁止など物議を醸すような大統領令を連発しました。ここについてはどう思いますか。

リーバー：全体的に、トランプ大統領は「やる」と言ったことを実行していると思います。まさに選挙期間中に見た姿そのままと言えます。大統領令にしても、話題を提供しているだけでしょう。

リーバー：トランプ大統領が何を成し遂げられるかということを考えるときに重要なのは議会との関係です。議会との関係がよく、コンセンサスが得られれば、トランプ大統領は多くのことができる。一方で、彼のしたいことに議会が協力しなければ、トランプ大統領は何もできなくなる。この政権の成功や失敗を考える時に重要なのは、議会との関係で何が起きるかということです。

彼は議会のコンセンサスを得ることができるのか、彼は議会共和党をまとめあげることができるのか。政権の不安定さとコミュニケ―ションにおける問題、政策の選択に関してはっきりとしたガイダンスを提示する人がいないという事実は、共和党が多数派を占める議会が彼らの政策目標を成し遂げられないということを意味するのか、などなど。こういった疑問はこれから明らかになっていくと思いますが、政権全体としては現時点で7点はつけられるのではないでしょうか。

—個別の政策についてもう少し詳しく教えてください。足元を見ると、オバマケアの撤廃と置き換えに時間がかかっているように見えます。

リーバー：オバマケアはコンセンサスがまだないため、大きな試練に直面しています。ただ、厄介な状況にはありますが、代替案がコンセンサスを得られる可能性もあり、私としては外部から見るほど悪い状況ではないと思っています。次の2～3週間で撤廃・置き換え法案は下院を通過すると思います。上院は下院とは選挙区などで事情が異なりますので、もう少し時間がかかるでしょう。

国境調整は通せないが、法人税25％減は可能

—トランプ大統領が公約している大規模減税はどうでしょう。トランプ大統領は法人税15％、ライアン下院議長は20％の実現を目指しています。

リーバー：両者の数字は大きすぎると思います。今の35％という法人税を考えた時に、1％の法人税が下がるごとに10年間で1200億ドルの税収を失います。仮に法人税20％とすれば1.8兆ドルですよ。これは大きすぎる。ただ25％程度であれば十分に達成可能な数字だと思います。共和党には財政赤字を心配しているメンバーもいますが、この辺であれば達成可能でしょう。それでもトランプ大統領の政治的勝利になると思います。

—ライアン下院議長など下院共和党の執行部が提唱している国境調整なしでも大規模減税は実現するでしょうか。

リーバー：まず国境調整が議会を通る可能性は低いと思います。共和党の議員は国境調整をガソリン税、つまり消費者に対する新たな課税、あるいは彼らが最も嫌忌する新たな関税と見なし始めていますので、本当に難しい作業になると思います。確かに、国境調整が導入されれば大幅な減税が可能になりますが、25％でも十分に勝利だと言えますので、それ以上税率を引き下げる必要はないと思います。

国境調整がなくても、トランプ政権は政府債務の拡大を通して減税を実現させると思います。確かに共和党には、とりわけ下院には財政赤字の拡大に制限をかけたいと考える財政タカ派がいます。一方で、減税をまず実行して、その後に財政支出の削減を実行するという順序でもいいと考えている共和党議員もたくさんいますので。

—インフラ投資はどうでしょう。トランプ大統領は熱心ですが、議会共和党は前向きとは言えないようです。

リーバー：トランプ政権が掲げている政策の中で、インフラ投資の優先順位はかなり後ろの方だと思います。とりわけ議会はインフラ投資に関心がありません。

トランプ大統領は国境の壁、国防費の増額、インフラ投資という大規模な支出を伴う3つの政策を訴えています。私は物理的な壁ではなく、国境警備のための支出は可能だと思っています。10％の増額は無理だと思いますが、国防費の増額も可能でしょう。ただ、インフラ投資は難しいと思います。仮に実現するとすれば、連邦政府の巨額支出ではなく、税制上のインセンティブを民間企業に与えるというものだと思います。

市場のインフラ投資への期待は過大だ

—インフラ投資に対する市場の期待は大きいと思いますが…。

リーバー：市場は過大評価していると思います。小さなインフラ投資、そして穏当なサイズの減税になる可能性が高いのではないでしょうか。

—最後に、貿易についてはどうでしょう。「国境調整は難しい」という話ですが、NAFTA（北米自由貿易協定）の再交渉など企業にとって懸念材料はいろいろとあります。

リーバー：議会の共和党議員はNAFTAを支持していると思いますよ。彼らは自身の州にとってNAFTAは効果的だと思っていますし、北米の統合されたサプライチェーンの価値を認めています。実際、NAFTAに依存した仕事はかなりありますし。そういった現実がトランプ政権の動きを縛ると思っています。

既に、ウィルバー・ロス商務長官はNAFTAの改善点についてビジョンを述べています。電子商取引に関わる項目を入れたり、原産地規則を見直したり、恐らく為替操作に関する拘束力のある文言も入れたいと思っているでしょう。また、トランプ政権はメキシコに対して労働法や環境法の改善を求めています。そのあたりがネゴシエーションのベースになると考えています。

メキシコは米国の要望に対応しようとすると思います。輸出の8割が米国向けと、彼らは米国に大きく依存しています。もちろん、国境の壁の費用は払わないでしょう。関税の引き上げも米国が主張すれば容認するとは思いますが、米議会もそれを望んでいませんので、そこまではしないと思います。ただ、メキシコは米国の要求をほとんど容認する可能性が高いとみています。

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3/18日経朝刊＜中国の資本規制、日本企業に影　海外送金ストップ続出 

中国の通貨である人民元と外貨の双方で国境をまたぐ取引を抑える中国の資本規制が、日本企業の活動に影を落とし始めた。現地事業の売却代金を受け取れなかったり、日本への送金が止まったりする例が続出。ごく一般的な資金管理すら難しくなっている。中国は2016年に円換算で30兆円超が国外に流れた。当面は規制を優先せざるを得ず、習近平政権が掲げる人民元の国際化は揺らいでいる。

アサヒグループホールディングスは16年末、子会社である山東省の農業会社と牛乳製販会社を現地の乳業大手に売却した。売却額は日本円で約十数億円。しかし国境をまたいだ送金の規制が強化されたため、代金は３カ月近くたったいまでもアサヒの日本の口座には届いていない。

現地乳業大手は支払う意思は示しているが、現時点では送金の手立てがないという。アサヒは「弁護士らと相談しながら粛々と手続きを進めていく」というものの、着金には時間がかかりそう。大規模なＭ＆Ａ（合併・買収）を通じ、世界市場での事業再編成を進めるアサヒにとって、山東省の件は影響は小さいが、想定外の中国の資本規制にとまどいを隠さない。

深刻な例もある。「当局の許可がおりず、送金できない」。コンデンサーやプリント回路を手掛けるエルナーは16年12月、資本提携で合意していた中国企業からこんな連絡を受けた。

エルナーは財務内容の改善と中国事業の強化に道筋をつける目的で、中国企業への第三者割当増資で資金を調達する計画だった。しかし、増資は失効。経営戦略の練り直しを迫られている。

人民元を取り巻く環境が急変したのは15年８月。中国人民銀行（中央銀行）は突如、元を「過大評価されている」として切り下げに踏み切った。当時１ドル＝6.1元台だったが、３日にわたる切り下げによって6.4元まで下落した。一定の範囲で値動きを認める「管理変動相場制」を導入した05年以降、元は初めて大きく下落した。

唐突な切り下げは「元は今後も値下がりする」との疑念につながり、元安と資金流出が止まらなくなった。人民銀はドル売り・元買いの為替介入で外貨準備をすり減らすなかで、規制の強化によって強引に資金流出の食い止めに動いた。

徐々に強化されてきた資本規制だが、16年末に「一線を越えた」（大手銀行）。500万ドル（約５億７千万円）以上の海外投資は当局の事前審査が必要になり、銀行の外貨両替や元の海外送金を制限した。「外貨と元の両方で規制がかかり、一気に厳しくなった」（外国銀行幹部）。中国から日本への海外送金も滞るようになった。

「とにかく待ってください」。ある商社は中国拠点から数億円の資金を日本に送ろうとしたが、銀行にこう告げられた。重工大手の中国拠点は、日本の親会社から調達した数億円相当の部品代金を支払えなかった。三菱電機は中国子会社の送金で外貨への切り替えなどを検討。ＴＤＫは中国事業の余資送金で、銀行や通貨当局に手続きに必要な時間を確認しているようだ。リスク管理で子会社に必要以上の資金を持たせないという経営管理すら難しい。

「経常項目は制限していない」。人民銀の周小川総裁は10日の記者会見でこう述べた。貿易取引の決済や配当金の支払いなどは規制の対象外だと明言した。銀行の審査を通れば資金をやり取りできるはずだが、実際には当局の窓口指導で銀行は慎重。「16年末以来、海外送金で支障をきたした企業は数十社にとどまらない」（銀行関係者）

中国で事業展開する外資系銀行は、送金額や時期について取引先の企業と調整を始めた。ヤマは６～８月で、中国現法による親会社への配当支払いがラッシュを迎える。ある銀行幹部は「現行の規制は外貨の方がまだ送金しやすい。経費増になるかもしれないが、外貨に両替したうえでの送金を頼むしかない」とあきらめた表情で語った。

中国は銀行金利の自由化など金融規制を少しずつ緩和してきた。国際通貨基金（ＩＭＦ）が15年に仮想通貨、特別引き出し権（ＳＤＲ）への組み入れを認めたのも自由化の努力が底流にあった。

だが、16年は貿易決済に占める人民元の比率が15年の26％から18％に低下。銀行間決済も2.3％だった世界シェアは1.7％になった。元の信認低下は数字にはっきり表れているだけでなく、中国の事業環境の評価を損ねかねないところまで来ている。（上海＝張勇祥）＞（以上）

中国の資金の海外流出が止まらないため、強引に規制をかけている実態が明らかになってきました。人民元をSDRの通貨バスケットに組み入れたラガルドIMF専務理事の力量は問われても良いのでは。こういう展開になることは予想されていました。2001年に中国はWTOに加盟しましたが、違反が多く、パネルに訴えられてばかり。尖閣問題時の報復としてのレアアース輸出規制もそう。南シナ海の国際裁判所の判決も「紙屑」と言い切る国ですから。国際ルールはハナから守るつもりはありません。それは白人が作ったルールで「中華思想」と相いれないためです。利用できるところは利用するというスタンスでしょう。

中国は進出企業に対し、利益が出ても現金を中国国内において再投資させようと誘導します。ただ、配当とﾛｲﾔﾙﾃｲは海外へ送金できます。しかし、合弁企業であれば「董事（＝取締役）全員一致の原則」があり、中国側は再投資させようとしますので配当の海外送金は難しいです。

日本企業の中国からの撤退も難しくなってきた感じです。まあ、中国人ですからのらりくらり払わないで逃げ切るつもりでしょう。中国へ進出した企業の授業料でしょう。日本を侵略しようとしている国を経済的に支援してきた訳ですから自業自得と言えます。人口の多さに幻惑され、儲けるつもりで出て行っても、悪辣な中国人が簡単に儲けさせてくれる筈がありません。本社の役員は、自分が中国での仕事の経験がないため、日本国内と同じ判断をします。中国の問題を言うと「人種差別主義者」のレッテルを貼り、物を言えなくしたりします。愚かな人達です。その咎めが出てきたという事でしょう。

さて、本記事ですが、小生が先月旅行に行ったスリランカの記事です。スリランカは親日国ですが、本記事にある通り、中国がどんどん進出してきています。特に前大統領は中国から賄賂を貰った疑いがあります。中国お得意の戦術ですから。コロンボ港の99年租借なんて前にも書きましたが李鴻章の為した香港租借と同じではないですか。99＝久久＝永遠の意味です。中国語の発音がjiu3で同じですので。スリランカはまだまだ貧しく、外国からの投資と技術援助を欲しがっています。騙すことが当り前の中国に技術支援するなら、スリランカにした方が良い。国民はキチンと感謝してくれます。中国と違う大きな点です。

http://biz-journal.jp/2016/06/post_15498.html

インド洋を中国の海にしないためにもインド、スリランカとの協力は必要です。P3-C哨戒機の中古を売ることで結びつきが深まれば、こんなに嬉しいことはありません。

記事

日本とインドの間で今月、外務・防衛当局の審議官が話し合う「2プラス2」が開かれた。そこで話し合われたかもしれない議題が、P-3C哨戒機の中古6機をスリランカへ輸出する件だ。実はこの話は、日本の安全保障に大きな影響を与えるかもしれない潜在性を持っている。3つ理由がある。中国対策に有効で、日米印連携を深めるのにも好都合。そして日本の防衛装備品輸出にとってカギになる可能性が高いからだ。

海上自衛隊が運営するP-3C哨戒機

中国対策に有効

まず、スリランカへの防衛装備品輸出を今、実現することは、中国の海洋進出に対抗する上で大きな意義がある。中国は昨今、インド洋へ潜水艦を活発に派遣している。昨年は3か月平均で4回程度確認された。

中国は2016年11月、バングラデシュに潜水艦を2隻輸出した。パキスタンへは8隻の輸出を決めている。さらにパキスタンが原子力潜水艦を保有する計画も支援する可能性が出ている。潜水艦の輸出は、中国の軍人がインストラクターとして輸出先に常駐する状態を生むから、中国軍の存在感と情報収集能力が高まっていくだろう。

さらに、中国はインド洋で大規模な港湾建設計画を進めている。いわゆる「真珠の首飾り戦略」と呼ばれる中国の商業港開発計画だ。インドの国土の周りに真珠の首飾りをかけたかのような位置に港湾を建設している。表向きは商業港だが、中国の軍艦が補給や整備するのに使えば、海軍拠点として機能する（図1）。

図1：スリランカ・コロンボ港における中国の港湾開発光景（撮影：筆者）

中国のインド洋進出は日本にとって問題だ。インド洋には、日本のシーレーンが通っている。中東から石油を運ぶ海のルートだ。今、日本の電力は火力に大きく依存している。石油が必要なのだ。輸入する石油の9割近くを中東から輸入する日本にとって、インド洋の安全保障はますます重要性を増している。そこに中国の潜水艦がいて、「日本のシーレーンを守ってやっているのだ。だから日本は中国に感謝して、中国の政策にもっと配慮しろ」と迫ってくるかもしれない状況が近づきつつある。

だから、理想を言えば、日本も海上自衛隊をインド洋に常駐させて存在感を示さなくてはならない。実際2001年以来、海上自衛隊はインド洋に展開し続けている。しかし、海上自衛隊の努力にも限界がある。海上自衛隊は日本海、東シナ海、南シナ海でも仕事があるからだ。

ではどうしたらいいか。やはり現地の国の協力が必要だ。そこで、インド洋における安全保障上の要衝、インド洋の真ん中にある島国、スリランカに注目するのである（図2）。実は過去から、日本はスリランカに注目してきた。

第1次世界大戦では、日本海軍は総力を挙げてシーレーン防衛に当たった。その一環としてインド洋にも大規模展開した。第二次世界大戦では、日本は空母機動部隊を派遣してスリランカ沖で英空母を撃沈した。戦後も、スリランカ内戦の和平に尽力してきた。スリランカに寄港した海上自衛隊の艦艇数は2011年4月から2016年6月までに22隻に及ぶ。報道によれば2017年夏に、ヘリ空母「いずも」もスリランカに寄港する予定だ（注1）

現在は、2隻の巡視艇を輸出する計画が進んでいる。日本はスリランカの重要性に気付いてきたのだ。だから、スリランカに哨戒機6機を輸出して、その訓練などに当たるための自衛官も常駐させて、インド洋における海洋の状況把握に当たることを検討している。すぐれた計画である。

（注1） Tim Kelly and Nobuhiro Kubo, “Exclusive: Japan plans to send largest warship to South China Sea, sources say” （Reuters, March 13, 2017）

図2：スリランカの位置

しかも今、チャンスが訪れている。スリランカの雰囲気が、日本にとって追い風なのだ。スリランカでは内戦が終わり、外を見る傾向が出始めている。インド洋の海洋安全保障に対する関心が高まっているのだ。また、中国に依存してきた政権が倒れ、新しい政権が誕生した。新しい政権は日本や米国、インドとの関係をより重視している（関連記事「佐川急便がスリランカの会社を買収した理由」）。しかも、あるショッキングな事件が起きた。

中国が今年1月、スリランカ南部で建設を進めるハンバントタ港の運営権99年分を手に入れたというのである。この話を聞いた現地のスリランカ人は、怒り始めた。これでは植民地と同じではないか、と。結果として、中国のイメージが地に落ちている。スリランカが中国へ依存することは警戒すべきであると、スリランカ人を説得し、中国海軍の海洋進出対策を進めるチャンスが巡ってきたわけだ（注）。

（注）筆者自身も努力中である。スリランカ国防省で2月、日本と組むよう講演した。以下は、その講演について報じたインド紙とスリランカ国防省のページ。スリランカ紙にも報道があった。

（新聞記事） P.K.Balachandran, “Japanese expert says Sri Lanka should befriend India and Japan to counter China”, The New Indian Express, 16 February 2017  （スリランカ国防省の掲載ページ）

日米印連携のチャンスになる

スリランカへの中古P-3C輸出が、日本の安全保障に大きな影響を与える可能性がある理由の第2は、この計画が日本だけでなく、米国とインドを巻き込んだ計画になるからだ。

もともとP-3Cは、米国が開発した防衛装備品である。だから、日本がスリランカに中古機を輸出する場合は、米国の国務省と国防省の許可がいるはずだ。

また、南アジアで何かする場合、南アジアに縄張り意識を持つ国の存在を忘れてはならない。インドだ。かつて日本がスリランカ内戦を和平に導く仲介役となったとき、インドは日本の意図を警戒した。スリランカへ防衛装備品を輸出する場合、当然、インドへの配慮が欠かせない（関連記事「動き出した「日本のインド洋戦略」）。

だから、スリランカへの中古P-3C輸出は必然的に日米印3か国が協力する事例になる。良い意味でこの状況を利用すればいい。

例えば、インド軍は対潜水艦用の哨戒機として米国製の哨戒機を使っている。米国はもちろん米国製の哨戒機である。日本は国産と米国製の哨戒機の2機種だ。だから、3か国と、同じ米国の系統の装備を利用している。情報の共有などが、やりやすいはずだ。だとすれば、スリランカに輸出した中古P-3Cが収集した情報を、日米印で共有するシステムを開発し、日米印・スリランカで海洋安全保障連携を積極的に進めることができるはずである。こうした連携で日米印の連携が深まれば、3か国のパワーは中国を圧倒する力をもつ可能性がある。

日本の防衛装備品輸出のカギになる

さらに、スリランカへ中古P-3Cを輸出した後、他の国々への輸出が続く可能性がある。中古P-3Cの輸出は、日本にとって数少ない有利な取引だからだ。その理由は3つある。

まず、中古であれば価格を抑えられる点だ。日本が開発する防衛装備品は価格が高い。例えば、インドと現在、輸出の交渉を進めているUS-2救難飛行艇は1機100億円といわれる。このような高額の防衛装備品を途上国に輸出しようとしても、当然、取引が成立しない。しかし、中古の装備品であれば、価格を抑えることができる。

次に、十分な数がそろう点である。日本は過去、P-3C哨戒機を100機ほど保有し、現在でも66機保有している。しかもこれらの装備は更新期に入り始めており、日本は新しい国産のP-1哨戒機への切り替えを図っているところだ。だから、最終的には66機すべてが中古P-3Cとして輸出できる可能性がある。

日本はかつて、P-3Cをフィリピンに輸出することを検討したことがある。スリランカに6機輸出する案が実現すれば、他の国に輸出する前例となり、より多くの国との協力関係につながる可能性がある。

最後に、中古P-3Cの輸出は、日本国内で政治的に問題になり難いことだ。防衛装備品の輸出は、日本にとって新しい分野。政府だけでなく国民も慣れていない。そのため、輸出した装備品が相手国の紛争で使用され人を殺傷する事件などが起きると、日本で問題視されるかもしれない。しかし、哨戒機は海洋監視に使用するもの。紛争に使われる可能性は他の装備品より低い。

カギを握る哨戒機輸出

つまりスリランカに哨戒機を輸出する案は、中国の海洋進出に対する対策として有効。日米印との連携を促進するため太平洋・インド洋全域に及ぶ協力につながる可能性がある。さらに、日本の国内事情にも合致した、かなり可能性のある輸出案件である。積極的に進め、今後増えるであろう同種の取引の典型的事例にすることが期待される。

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中国の傍若無人ぶりと習の権力奪取への焦りが窺われる話です。勝手に国内法を定め他国に強制しようというのは尖閣も同じ構図です。そもそも中国は人民民主で北朝鮮と同じです。違うのは、北朝鮮より荒っぽくなく、金やハニーを使って籠絡する所です。クシュナーとイバンカ夫婦に対し中国の安邦保険が投資して、儲けさせているという話もあります。また、ラバースタンプアセンプリーと言われる全人代は共産党の意向には反対できません。独裁政治は、効率は良いでしょうけど、民意は反映されず、為政者が誤っても軌道修正ができにくいシステムです。習派VS江派＋団派の権力闘争が習派の勝利で終わるかどうかも見物です。習の暗殺も充分あり得ます。

習近平が鄧小平越えを狙っているのは何となく分かります。国民を大量虐殺した毛沢東を礼賛し（鄧小平より先代で共産党統治の道を拓いた）、『中華民族の偉大な復興の夢』を唱えたり（鄧小平は中国の総設計士と言われ、主な業績は改革開放により経済発展させたことと香港返還と経済中心）、鄧小平の唱えた「韜光養晦」を止め、米国に直接対峙してきたことを見ればそう思います。ただ、米中直接対決となれば、習は中共のラストエンペラーになるでしょう。

3/17日経によれば、ﾃｲﾗｰｿﾝ国務長官は北朝鮮に対し「あらゆる選択肢は（＝軍事力行使）ﾃｰﾌﾞﾙの上にある」と明言しました。また、「過去20年間努力してきたが、北朝鮮の非核化は失敗した。脅威は増大しており、違うアプローチが必要だ」とも。これに対し、同じく日経によれば、8日、習に相手にされていない王毅が記者会見で「米韓と北朝鮮の双方に自制を求めたが、米国は即座に拒否」とのこと。今まで中国に任せたのが誤りだったという事にやっと米国も気づいたのでしょう。中国と朝鮮半島は嘘をついて人を騙す方が賢いという文化ですので。3/18には中国で、ﾃｲﾗｰｿﾝ国務長官と王毅外相の話し合いが行われるようですが、力を持たない王毅とでは話は進まないでしょう。5/9韓国大統領選前にも米国は金正恩の「斬首作戦」を実行するかも知れません。「森友問題」を長々と議論するようなことではないでしょう。籠池氏は嘘つきです。保守の立場を利用して、有名人の名前を使い、生徒集めして金儲けしようという、教育者と言うよりは商売人です。彼が言う「安倍首相からの100万円寄付」の話は、名前がなく金額だけが記録されているとのこと。小学校に「安倍晋三記念小学校」とまで名付けている人が、もし寄付を受けたら名前を書いておいてPRするでしょう。隠すことはないと思います。また、役所への届け出も、届出先で契約書の数字が違うというのは中国企業の財務諸表の数字が届出先で違うのと同じ。中国を批判する教育をできる立場にはありません。そもそも困ったら左翼政党を利用するという姿勢が総てを物語っています。共産主義にシンパシーを持つ人間は平気で嘘がつけますし、捏造も得意です。

蔡英文総統について、　ｱﾝﾃﾞｲ･ﾁｬﾝ氏が3/15「AC通信」で触れています。＜アジアはキナ臭くなった。北朝鮮のミサイル発射、金正男暗殺、アメリカの先制攻撃、韓国の朴槿恵大統領罷免とTHAADミサイルの設置など、現状は刻々と変わっている。戦争になれば日本も台湾も巻き込まれる。台湾の蔡英文総統は情勢変化に対応できていない。 1964年に「台湾人民自救宣言」を発表して逮捕されたあと国民党の監視をかいくぐって台湾を脱出した彭明敏教授が「台湾に与える備忘録」と言う新書を発表し、11日の新書発表会には多くの政治家が参加し、台湾の将来について活発な討論が行われた。 発表会で新憲法を制定するか、現憲法を修正するかと聞かれた彭教授は、「制憲も修憲も似たような問題を抱えているが、大切なことは台湾の領土は台湾澎湖のみと確定すること。領土範囲を確定しなければいくら討論しても一切無駄だ」と述べた。「中華民国憲法では、中華民国の領土を台湾、中国大陸のほかにチベットも外蒙古も入れている。こんな憲法は世界では通用しない。領土を確定しなければ民主国家として世界が認めるはずがない」とも述べた。いろいろな正名制憲論がある台湾で彭教授の意見は核心をついたと言える。 台湾の領土は中国大陸やチベットを含まない。更に、蔡英文は尖閣諸島と南沙群島の太平島（Itu Abn Island）を台湾（中華民国）の領土と主張するのをやめるべきだ。 ●国の基本は領土と国民 中華民国憲法は統治していない領土まで自国の領土としているが、こんな憲法は通用しない。領土の範囲と同時に台湾国民は台湾をわが国と認識すべきである。私は「国家の基本」は領土の外に国民も入れるべきと思う。国民とは祖国を認め、他国の国民ではないと認識する事である。 台湾には自分が台湾人だと言う者が85%、台湾人だが中国人でもあると言う者が12%、自分は中国人だと言う者が3%いる。おのれは中国人と認めれば台湾独立を認めるはずがない。台湾人であり中国人でもあると言うのは蝙蝠のようなものだ。台湾の憲法は領土の範囲を台湾澎湖とする。国民投票は台湾を祖国と認めるものが投票する。当然のことながら今の台湾では曖昧になっている。 政党も国民と同じである。台湾國の政党なら台湾と中国は違う国だから中台統一を主張すべきではない。現在の台湾は領土も国民も曖昧になっている。台湾国民党なら中台統一を主張すべきではない、中国国民党なら追放すべきだ。蔡英文は「台湾＝中華民国」を主張すべきではない。国民党も民進党も国の立場が曖昧だから独立できないのだ。 ●中国の恫喝 中国は台湾が独立を主張すれば武力で統一すると恫す。台湾は武力では勝てないが中国も勝てない。米国の態度は曖昧で台湾問題に介入するか台湾を放棄するか態度を明らかにしない。確かなのは中国が武力行使すれば台湾も中国も大損害を受けることだ。 中国は経済断交で台湾を脅すかもしれない。台湾の経済は40%ぐらい中国に頼っている。しかし経済断交も双方が損害を受けるだけでなく、アメリカや日本、欧州が介入すれば中国の受ける打撃の方が大きくなる。つまり経済断交も武力行使も台湾側が一方的に不利で中国側に有利ということではない。台湾が独立主張をしても中国は何もできないのだ。 ●被動的対応から主動的対応へ 彭明敏が述べたように台湾独立は最初に領土範囲と国民資格を明確にすべきである。蔡英文政権は現状維持にこだわりすぎる。中国や国民党の圧力に対応できない。正名制憲は論外、92共識は沈黙、中国の恫喝に怯え、メディアにも対処できない。アメリカは台湾の現状維持を望んでいるが、北朝鮮や韓国の情勢が大きく変わっているのに台湾が被動的な現状を維持できるのか。台湾はアジア諸国の情勢に主導的に対応すべきである。 領土を台湾澎湖に限定すれば中華民国憲法に固執する国民党が反対する。反対できないようにする方法はある。第一に228事件の真相発表で蒋介石の責任を明らかにし、中国人と台湾人の民族の違いを明らかにすることだ。中国人は台湾人ではないとわかれば中国人の影響はなくなる。第二に国民党が違法に取得した日本時代の資産を取り返して国民党を破産させ消滅する。そのあとで新憲法の制定に入る。台湾独立を認めない中国国民党や外省人は国外追放する。一つづつやれば中国人は反対できないはずだ。 蔡英文・民進党は情勢変化に主導的対応ができない。台湾人民は蔡英文・民進黨に失望したので次の選挙は独立系政党に期待している。国外の評論家は台湾の情勢に詳しくないので国民党が政権を取り返すと言う論文が多く、中国の情勢判断もあてにならない。だがだが台湾人のアイデンティティが明らかになれば国民党が再び政権を取ることはないだろう。民主主義は後退せず徐々に前進するものである。台湾が再び中国人に統治されることはないだろう。＞（以上）

蔡英文総統の現状維持の姿勢は中国に時間の利益を与えるだけかも知れません。トランプ大統領になって米中対決が囁かれる中、これを利用しなければ、台湾はずっと中国の恫喝に遭い、やがて武力統一の場面が出て来るかも知れません。「国民党」or「外省人」との国民の分断を恐れているのかも知れませんが。

福島氏の言うように、世界の激変期に主動的に動くべきは日本でしょう。米国を中心として、共産党独裁を潰すよう、自由主義国の日本、台湾、インド、豪州が連携して動けるよう日本が音頭を取るべきです。黙って見ていても、中国は日本を取りに来ようと動いています。沖縄だけでなく、北海道も独立させようとしています。裏で動いているのは中国です。反中で動き、日本もﾓﾝｺﾞﾙ、ｳｲｸﾞﾙ、ﾁﾍﾞｯﾄ独立を支援すれば良い。世界の為になります。台湾は独立国の実態を持っていますので。

記事

「鄧小平越え」を目論む習近平は、その“実績”として“統一”に動く（写真：AP/アフロ）

一部日本メディアによると、中国の全人代（全国人民代表大会＝国会のようなもの）で、国家統一法制定に向けた議論が進んでいるそうだ。代表の一人、北京大学台湾研究院の李義虎が一部海外メディアの取材を受けて、そう答えたそうだ。すでに反国家分裂法が2005年に制定されており、これが事実上の武力による台湾統一の選択肢を認めた“国家統一法”だといわれてきたが、それ以上に効力のある法律を制定したいということだろうか。おそらくは台湾に対する一層の牽制が目的であり、本当に成立するかどうかは未定というが、福建や浙江など、台湾海峡を眺める地方のトップを歴任した習近平政権が台湾統一に並々ならぬ意欲を持っているのは事実で、台湾海峡、東シナ海情勢が国家安全に直結する日本人としては少々気になる情報である。

独立派に警戒、武力統一に言及

今年の全人代の開幕式で読み上げられた政府活動報告の中で、耳目を集めたのは、香港の独立派と台湾の独立派に対する厳しい牽制の表現だった。香港独立派という従来使わなかった言葉を政府活動報告に入れたことと、両岸一家親といった従来使う台湾同胞への親しみを込めた表現が入らなかったことが、習近平政権の“独立派”への警戒感がにじみ出ている。

今回の全人代、政治協商会議の両会期間、台湾問題、香港問題についての議論もさかんに行われた。

全人代には台湾“省”出身の代表による台湾“省”代表団が存在する。3月10日は、その台湾“省”代表団全体会議が行われたのだが、その会議後に国務院台湾事務弁公室主任の張志軍が記者たちに対して「台湾独立派が最終的にたどり着く先は統一しかない。台湾独立派のもたらす統一ルートは台湾社会、台湾の民衆に巨大な損害をもたらす」と厳しいコメントを吐いた。つまり台湾が独立国家としての地位を目指したとしても、最終的には中国に併呑されるのだが、その併呑のされ方は武力統一になるので、台湾に与える損害は巨大になるだろう、ということである。

いわゆる対台湾政策の窓口となる弁公室主任がここまで恫喝めいて武力統一論に言及するのは、なかなか緊迫した空気を感じさせる。

また、全人代期間中に開催された王毅外相の記者会見でも台湾問題について、「世界に中国はただ一つ。台湾は中国の一部分であり、台湾地区といかなる国家も、いわゆる“外交関係”を建立、維持することに全く正当性をもたず、前途がないのは必然である。台湾当局は、この大勢をはっきり認識すべきで、いかなる人、いかなる国も中国の最終的な国家完全統一の実現を阻むことは不可能なのである」とかなり厳しい口調で強調した。

李義虎は昨年秋ごろから国家統一法制定について喧伝していた。2016年10月に親中派台湾紙・旺報などのインタビューに答えて語ったところによると、このころからすでに全人代で、反国家分裂法とはまた別に国家統一法の制定を急ぐ動きがあるという。

李義虎に言わせれば、反国家分裂法は、わずか1000字程度のもので、実際運用するとなると、台湾独立分子とはどのような罪に当たるのか、量刑はいかほどか、あわせて従来の刑法や国家安全法をどのように併用するかということも含めて、ガイドラインを制定しなくてはならない。

「鄧小平越え」の野望のために

反国家分裂法は2005年に制定されたものだが、当時は非平和手段による統一、つまり武力統一の条件が盛り込まれたことが衝撃をもって報じられた。このとき、非平和手段を用いる三条件としてあげられたのは、“台湾独立”が画策されたという事実、“台湾独立”事変が発生したという事実、平和統一の可能性が完全に喪失したこと、だ。李義虎は、このような抽象的なふわっとした表現では、かりにガイドラインを制定するにしても、もとの法律をもっと具体的にする必要があるという。つまり、もっと武力統一の可能性を考えた具体的な法律が必要だということであり、それが国家統一法ということである。

しかし、習近平政権はなぜ、ここまで焦るように、武力統一を急ごうとするのだろうか。

実のところ、胡錦濤政権下に作られた反国家分裂法は、武力統一の条件が盛り込まれたものの、法律としての照準は平和統一に置かれていた。反国家分裂法は陳水扁政権に的を絞ってつくられたもので、現在とは情勢も違うので、法律に求められるものも変わってきた。陳水扁政権は憲法改正など台湾の現状を大きく変えるアクションを起こしかねない政権であり、中国としてはむしろ台湾側から仕掛けられる現状変更をけん制するためにこの法律を制定したのだ。

現に胡錦濤政権は反国家分裂法を制定してのち、両岸統一（中台統一）といったスローガンを封印し、中台統一の野望などおくびにも出さず、ひたすら経済関係の緊密化政策を進めた。その結果、台湾経済の中国依存が進み、台湾が中国に経済面から併呑されて結果的に中台統一に至るというシナリオが、非常に説得力をもってささやかれるようになった。おそらく中台統一の可能性が最も高かったのは胡錦濤政権末期である。

だが、習近平政権になって、急に中台統一のスローガンを再び叫び出し、中台首脳会談の実現をあからさまに急ぎ始めた。中国の方から現状変化を仕掛けてきた。しかも、習近平政権が極めて独裁志向が強く、文革の再来といわれるような人権・自由・民主の弾圧を行っていることも明らかになり、台湾人がついに危機感に目覚めるに至った。その流れの中で起きたのが、台湾ひまわり学生運動であり、地方・立法院・総統選挙における国民党の惨敗であり、蔡英文民進党政権の誕生といえる。

つまり、一度は平和統一の可能性が高まった台湾に、再び民進党政権を誕生させ、反中世論を引き起こしたのは、習近平の対台湾政策の失敗といえる。だからこそ、習近平としては、その失敗をないことにするためにも一層、中台統一に執念を燃やすようになったのだろう。もともと、台湾海峡を挟んで台湾と向き合う位置にある福建省や、台湾ビジネスマンを多く受け入れている浙江省のトップを務めてきた習近平は、これまでの指導者の中で、自分が最も台湾通であり、中台統一を実現するにふさわしい人間であると考えているフシがある。

しかも、習近平が目指すのは長期独裁政権の確立であり、香港返還を実現させた鄧小平以上の指導者としての地位である。全党員、全人民が鄧小平よりも習近平が上だと納得するほどの、香港返還をしのぐ偉業といえば、中台統一か釣魚島（尖閣）“奪還”ぐらいではないか。

トランプ再攻勢の前に

さらに習近平を焦らせているのは、台湾で蔡英文民進党政権が発足したこと以上に、トランプ政権が「一中政策」放棄をカードに中国を揺さぶろうという姿勢を見せたことが関係している。トランプは、結局、習近平との直接電話会談で、一中政策の現状維持を確認したが、これはIS問題や朝鮮半島問題への対応を優先させるために、一時保留にしただけであって、IS問題と半島問題が落ち着けば、トランプが再び一中政策放棄の可能性を持ち出さないとは限らないのである。

中国としては、その前に台湾統一を確実なものにしておきたいはずだ。そして、中台統一は習近平自身が自らの手で行いたいはずだ。そう考えると、習近平二期目が終わる2022年前、2020～21年までに武力統一という、もっぱら中国世論が昨年秋ごろから喧伝している可能性は、まんざらはったりというわけでもなさそうなのだ。

ではこの習近平の中台統一姿勢について、台湾サイドはどのような態度なのだろう。

台湾の大陸委員会主任委員の張小月は、張志軍の恫喝発言を受けて、「非常に不適当な発言。なんら両岸関係に益しない。言葉の恫喝と武力の威嚇は、ただ台湾人の反感を招くだけ」と嫌悪感を示した。行政院長の林全は「望むのは善意の蓄積であって、このような非理性的な方法の討論は望まない」と批判した。

蔡英文はなぜ、呼応しないのか

ただ、こうした中国の台湾武力統一論への嫌悪ははっきりしている台湾・蔡英文政権ではあるが、台湾の今後のビジョン、中台関係のビジョンについては、あまりはっきりしていない。例えば中台関係をどうしていきたいのか、台湾の国際的地位をどうしていきたいのか。おそらく蔡英文は歴代の台湾総統の中で、最も自分の考えをはっきり言わない指導者だといえる。そういうあまりビジョンを語らない蔡英文の姿勢に対しては、一部有権者の間で、特に台湾アイデンティティを強く持ち、反中的な有権者の間で、不満が出始めている。

ある民進党支持者はこのように憤慨していた。「蔡英文はトランプが一中放棄の揺さぶりを中国に対して起こしたとき、なぜもっと、台湾の存在感をアピールしなかったのか。トランプが早々に、一中政策放棄のカードを引っこめたのは、蔡英文の反応が鈍かったからではないか」。

たしかに、トランプが蔡英文と電話会談をして、蔡英文をプレジデント呼びしたときに、蔡英文として、台湾の国際的地位について何等かのメッセージを発信することは可能であっただろう。それをあえてせず、沈黙を守ったのは、なぜか。トランプが一中政策放棄をほのめかしたときに、なぜそれに呼応して台湾の立場をアピールしなかったのか。

ある台北特派員は、蔡英文は極めて慎重な現状維持派であると分析し、むしろトランプの一中放棄発言を迷惑がっていたのではないか、と見る。米国の一中政策とは、中国との間の三つのコミュニケと台湾関係法を包括した対中国・台湾政策を指す。これを放棄するということは、現状の米中台関係を根底から変えるということであり、そうなれば、台湾を中国の武力・脅威から守ることを規定した台湾関係法も変わり、台湾は自分で安全保障を担えといわれるやもしれない、とおびえたのではないか、と。

もちろん、米国のアジア・太平洋戦略における台湾の地政学的重要性から考えれば、米国が台湾防衛を放棄するという可能性は非常に低いのだが、従来の米中台関係の基礎がひっくり返るということになれば、“慎重な現状維持派”の蔡英文にとってはありがたくないだろう。

トランプが一中政策継続を習近平に電話会談で伝える前に、蔡英文サイドには説明があったというが、蔡英文として、一中政策維持の知らせにむしろホッとしたのではないだろうか、という。

だが、いくら台湾サイドが現状維持を望んだとしても、おそらく習近平政権にその考えはない。現状変化は今後、むしろ中国から仕掛けられてくると考えるべきだろう。なぜなら、中国の内政も大変に微妙な時期にきており、現状維持では“党中央の権威”が維持でいないところまで追いつめられていると考えられるからだ。

今年の全人代の政府活動報告にもあった「習近平を核心とした党中央の権威の維持」という表現は、習近平が核心、つまり鄧小平並みの指導者にならなければ党中央の権威が維持できない、ということでもある。

鄧小平が行った一番の偉業は、改革開放による中国経済の成長だが、そのほかを挙げれば、ベトナムとの戦争“勝利”、香港返還（失地回復）、そして天安門事件の鎮圧である。天安門事件は“偉業”ではないが、あのとき武力鎮圧をしなければ、共産党体制は今頃存在していないかもしれない。もし習近平が鄧小平以上の核心になろうとするならば、望ましいのは改革や経済成長の実現だが、そのハードルは高すぎる。選択肢として可能なのは、戦争か失地回復か。これまでの習近平政権の動きを眺めていれば、その恐れは、ありえないと一蹴していいものではない。

変化が起きるなら、主導できるようにすべきだ

凡庸な私たちにとって劇的な変化というのは、恐ろしいもので、そうならないようにと願うし、現状維持という無難な選択肢を選びがちだ。だが、どうしよもなく変化が起きそうな潮目というものがあり、私は、今がそのときだと見ている。変化が起きそうなときに現状維持にしがみついていては、振り落とされてしまうだけではないか。変化が起きそうなときは、その変化を主導できるように考え動くべきではないか。

ちなみに最後の一言は、蔡英文政権に言いたいわけではない。日本の政権と日本人に言いたいことだ。

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中国では日本人の想像を絶するようなことが行われています。“童養媳”もその一つでしょう。人身売買であることは間違いありません。貧しい故の身売りと言えばそうでしょうけど。しかし、世界経済第二位の国がこんなことを平気で行えるというのはどこかおかしいと感じるのは小生だけではないでしょう。富の分配がおかしいからです。米国も富の分配がおかしいですが、ここまでは行きません。人権保護の概念が行き届いています。中国は役人＝暴力団と思ってよいほど悪いことをします。

次は臓器の違法摘出の話です。江沢民時代、法輪功を明確な敵と定め、信者は転ばない限り、逮捕、拘留され、死刑囚（以外でも？）生きたまま臓器摘出されたという大紀元の記事を20年近く前から読んでいました。

大紀元記事＜臓器の違法摘出を調べるジャーナリスト、2017年ノーベル平和賞候補に

http://www.epochtimes.jp/2017/03/26879.html

こちらも大紀元の記事です。大紀元は法輪功の機関紙ですので、法輪功を弾圧した江沢民一派を憎んでいます。故にその記事については割り引いて見る必要がありますが。習派と上海閥とがまだまだ権力争いの途上にあることが分かります。習は自分の権力を確立するために、日本に戦争を仕掛ける気満々です。高転びしてほしいと願っています。

中国観察記事より＜陳思敏：習王會前擒三虎 江、曾會後更危險

2017年3月13日 | Filed under: 評論觀點

北京兩會即將於本周（15日）結束。今年的兩會是年度例會，同時是本屆末會，外界普遍的感覺是反腐話題相較往年要淡。

其實這只是風雨前的平靜，特別是在兩會開幕前夕，打虎節奏忽然加快，就如官微都說“這樣的打虎節奏相當罕見”，因為“三天之內三名省部級高官落馬”。而且跟往常一樣，這三隻具有團伙特徵的“老虎”又是隸屬江系。

一是上海檢察院原檢察長陳旭，典型的上海幫。陳旭仕途沒有離開過上海，一直呆在上海政法系統，在法院、檢察院、政法委皆位居要津。而上海當地不論官場還是民間，對他的舉報也是一直不斷，時間最早可溯至他涉及了陳良宇案、黃菊家族炒地皮、吳志明操縱的周正毅案等。所以習王拿下陳旭，釋放了一種揭蓋子的信號，相關調查圍繞的不會只有上海政法系統，還會有官官相護的上海高層。換言之，可能演變成窩案的陳旭落馬，對老巢在此的江澤民非常不利。

二是遼寧省人大副主任李文科，典型的遼寧幫。李文科仕途沒有離開過遼寧，看上去是一隻本土小老虎，但實則是只隱形惡虎，不在於他涉及了賄選案，是在於此前讓他竄升的職務，李文科曾主政鐵嶺8年，且在2004年就已名列迫害法輪功的追查名單。李文科與諸多落馬的遼寧主官，如王珉、王陽、蘇宏章等人一樣，是典型迫害官員，遼寧省也成為典型迫害重災區，同時在重要政治周期或會議期間，還是配合江派出手綁架習當局的典型攪局之地。

三是港澳台僑委員會主任孫懷山，在調任這個工作之前，孫懷山長期任職的政協，是江派一大窩點，是許多江派退休要員的集散地，孫懷山在副秘書長的位置上一待17年之久，被稱為“政協大管家”。孫懷山更重的份量是今年第一位硬着陸的中央委員，究竟所涉何事，目前雖無任何說法，但履歷顯示，孫懷山與令計劃在工作上頗有交集。孫懷山若涉令計劃案，那麼問題最高可以是政變的代名詞“搞非組織政治活動”。

自習近平於2015年12月“民主生活會”上，首次將周永康、薄熙來、徐才厚、郭伯雄、令計劃五虎打包拋出，官媒隨後解讀這五人罪行特點時，多處描寫可謂觸及早被外界傳為“政變”的罪名。而外界普遍認為，江澤民及其“狗頭軍師”曾慶紅正是這個政變集團的共同的後台。

同時海內外一致的觀察，胡錦濤可以裸退不幹政，江澤民干政不夠還要搞政變，就是因為江澤民迫害集團恐懼血債被清算。所以在習王“零容忍”的高壓反腐下，江派貪腐集團至今仍然是“十八大之後不收手、不收斂”。

時間很快，今年“十八大”就將成過去。無庸置疑，習王在兩會前連拋三虎，兩會之後，肯定還要為今秋的會議加大中共官場的清理力度，除了反腐肅貪，也要解除政變之患。儘管目前江、曾這兩隻“老老虎”還沒被正式拿下，但尾巴早就被抓住了而蠢動不得，也坐立難安。

【大紀元2017年03月13日訊】

陳思敏:習近平＆王岐山は大会の前に3人の虎を捕える　江沢民と曽慶紅は大会後さらに危険に

2017年3月13日、 | Filed under: 観点評論

北京全国人民代表大会と中国人民政治協商会議はまもなく今週(15日)に終る。今年の両会は毎年の例会で、同時に今会期末に思うのは、外から眺めると反腐敗の話題が例年より少なく感じる。

実は、これはただ嵐の前の静けさで、特に両会が開かれる前夜に、虎への取締りのスピードは突然加速した。役人のﾐﾆﾌﾞﾛｸﾞのようなものに“このような虎への取締りはめったに見られない”とあったのは、“3日の内に3人の省・部長級が更迭された”ため。そのうえいつも通り、この3名は団派か江派かだけでした。

一人は上海検察院の元検察院長の陳旭で典型的な上海幇である。陳旭は仕事で上海を離れたことがなく、ずっと上海の政治・法律部門で仕事をした。裁判所、検察院、政法委員等重要な地位を占めた。その上、上海では官界か民間を問わず、彼に挙がる情報はひっきりなしで、古くは陳良宇事件や黄菊の家族の建設用地問題、呉志明が操った周正毅事件等に遡ることができる。それで習と王は陳旭を手なづけ、釈放したのは一種の秘密暴露の信号である。周りを固めていく調査は上海政法部門だけではなく、お互いかばい合ってきた上海の高級幹部にも、である。言い換えれば、おそらく陳旭が落とされて、この悪の根城にいる江沢民に非常に不利になるだろう。

二人目は遼寧省人民代表大会副主任の李文科で、典型的な遼寧幇である。李文科は仕事に関して遼寧を離れたことがなく、見た所、中国の子トラのように見えて、実際は悪の仮面を被った虎であり、彼が関わった贈収賄事件は気にせず、出世のことのみ関心があった。李文科は、鉄嶺市の政治部門で8年働き、そのうえ2004年にはすぐ法輪功の追跡名簿による迫害で名を馳せた。李文科同様更迭された遼寧の主な役人は、王珉、王陽、蘇宏章等、典型的な迫害役人であった。遼寧省は（法輪功にとって）典型的な重い迫害の地であった。同時に重要な政治期間あるいは会議期間にあたっては、やはり、江派と一緒になり、習の当局を無理やり売り渡した典型的なぶち壊しの地でもある。

三人目は香港・マカオ・台湾華僑委員会主任の孫懐山で、この仕事の前に、孫懐山は長らく政治協商会議の任にあり、江派の大きな根城であった。江派で多くの退職者の集散地で、孫懐山は副秘書長の地位に17年もいて、“政治協商会議高官”と呼ばれる。孫懐山が重量級なのは今年ハードランディングしたトップの中央委員であることである。結局、何事にも関与し、現在は何の意見も持たないが、履歴が示しているとおり、孫懐山と令計画は仕事で付き合いがあった。孫懐山がもし令計画事件に関与していれば、問題は大きく、政変の代名詞である“非合法政治活動”になる。

習近平は2015年12月“民主生活会議”で、周永康、薄煕来、徐才厚、郭伯雄、令計画の5名の虎を包んでは投げ出し、公の媒体が後に5人の犯罪行為の特徴を解説した時には、外に向けて“政変”の罪名で伝えられた。周りは「江沢民と “腹黒い策士”曾慶紅がこの政変グループの裏にいる」と普通に考えている。同時に国内外で一致した見方は、胡錦涛が条件なしで政治引退し、江沢民はまだまだ政治力が足りず、やはり政変を起こさなければならない。これは、江沢民が迫害してきた集団が血の報復をすることを恐れているためである。それで習と王は腐敗を“ゼロ・トレランス＝絶対に許さない”とし、江派の汚職腐敗集団は今なお依然として“18回人大以後も腐敗を止めずにいる”。

時間が過ぎるのは速く、今年の“18回人代”は過去のものになる。紛れもなく、習と王は両会の前に3名の虎を投げ捨てただけでなく、両会の後にも、今年の秋の会議（19回人大）では共産党・役人の整理を加速し、腐敗・貪官の粛清を除き、政変の種を除くことが必要である。江と曽の二人の “老いた虎”はまだ公式的には舞台より下ろされず、ただ尻尾はとっくに捕まえ、動くことはできず、居ても立ってもいられない。＞（以上）

3/10産経ニュース＜外貨準備減少は「正常」　中国中銀総裁

中国人民銀行の周小川総裁は１０日の記者会見で、中国の外貨準備高の減少は「正常な現象だ。外貨準備は使うためにあり、ためて眺めるものではない」と述べ、市場は過度に反応すべきではないと強調した。

中国の外貨準備高はピークの２０１４年６月末に４兆ドルに迫った。その後は人民元相場の下落を食い止めようと当局が外貨準備を元手にドル売り元買いの為替介入を繰り返したため減少に転じ、今年１月末には５年１１カ月ぶりに３兆ドルを割り込んだ。

市場では外貨準備の減少で、中国が通貨の安定を図れなくなるとの懸念もある。ただ周氏は依然として世界一の水準だとして「もともと不必要なほど多すぎた。減少してもさほど悪いことではない」と指摘した。

一方で中国政府は、資本流出と人民元安の要因となる中国企業の対外投資に対する規制を強めている。周氏は「一部の企業はブームに乗って分別なく投資している。動機不純なものもある」と述べ、政府の指導が必要だと語った。（共同）＞（以上）に対し渡邉哲也氏のFacebookでは「シンクタンク試算で、後4000億ドルで問題が起きる」とのこと。もう少しで、＄が足りなくなります。日本企業は明確な敵国・中国に協力するのを止めて、経済で追い込みましょう。

記事

2月28日付の北京紙「新京報」は、『重慶市巫山（ふざん）県の“童養媳”：12歳のあの年、私は4000元で売られた』と題する記事を報じた。“童養媳”とは、「息子の嫁にするために、幼時に買ったり、もらったり、拾ったりして育てる女の子」を意味する。主人公の女性は1988年3月生まれだから、彼女が12歳になったのは2000年3月であり、その頃に彼女は4000元（約6万6000円）で売られて“童養媳”にされたのだという。

監視8年、逃亡4回目で成功したが…

この“童養媳”の話が報じられたのは今回が初めてではない。北京紙「京華時報」は、2016年5月26日に『【“童養媳”エレジー】12歳で性的暴行を受け、14歳で娘を産んだ重慶市の女性、8年で逃亡4回』と題する記事で彼女の悲惨な人生を報じていた。その概要は以下の通り。

【1】重慶市の女性“馬泮艶（ばはんえん）”は今年28歳。彼女の父親は母親と結婚後、彼女を含めて3人の娘をもうけた。その後、母親は夫の長期間にわたる家庭内暴力に耐え兼ね、1997年に鍬（くわ）で夫を殺害した。母親が警察に連行された後、村の幹部たちは馬家三姉妹の扱いを協議し、長女の“馬泮珍（ばはんちん）”と次女の馬泮艶は“伯父（父親の兄）”に引き取られ、三女の“馬泮輝（ばはんき）”は“姑父（父親の姉妹の夫）”に引き取られた。一方、母親は精神分裂症を患っていたことが証明されて刑事責任を免れたが、ほどなくして家を出て行方知れずになった。

【2】伯父の家での生活が1年も続かないうちに、姉の馬泮珍は13歳で嫁に出された。2000年、12歳になった馬泮艶もまた29歳の“陳学生”という名の男に無理やり嫁がされた。馬泮艶は陳学生に性的暴行を受け、警察に通報したが、警察は家庭内事件として取り合ってもくれなかった。陳学生は馬泮艶を厳しく管理し、トイレに行くのさえも誰かに監視させて、彼女の逃亡を防ごうとする始末だった。2002年、馬泮艶はわずか14歳で女児を産んだ。

【3】2002年、妹の馬泮輝は12歳で“姑父”によって24歳の“羅品金”に嫁がされた。2005年、15歳の馬泮輝は男児を出産した。2007年、19歳の馬泮艶は男児を出産して二児の母親となった。2008年以前に馬泮艶は陳学生の所から3回逃亡を試みたが、いずれも成功しなかった。

【4】2008年、馬泮艶は妹の馬泮輝が広東省へ出稼ぎに行っていることを聞くと、姉の馬泮珍から1000元（約1万6500円）を借りて陳家を逃げ出し、南下して広東省へ向かった。馬泮艶は陳学生に男児を産んでいたので、陳家も敢えて馬泮艶を捜そうとはしなかった。馬泮艶は妹の馬泮輝一家と広東省で合流し、普通の“打工妹（若い女性の出稼ぎ労働者）”になったのだった。馬泮艶は、「結婚も出産も強制されたもので、自分が望んだものではなかったから、自分が産んだ子供に対して親としての感情がそれほどあるわけではない」と述べた。

【5】2013年、馬泮輝は湖北省の母親の実家がある地域の派出所経由で、失踪してから16年が経過した母親を探し出した。一方、8年間の出稼ぎ生活を送った馬泮艶には求愛する者が少なからずいたが、この間に彼女は自分の婚姻について何らの手続きも行っていなかった。彼女にあるのは2011年に陳学生と結婚したことを示す「結婚登録」で、この記録のために新たな家庭を築くことはできなかった。

【6】2016年5月4日、馬泮艶は重慶市の北東部に位置し、湖南省との省境に所在する巫山県の“巫山県人民法院（下級裁判所）”へ陳学生との離婚を求める訴訟を提起した。馬泮艶はこれと同時に公安局に対し未成年であった自分を強姦したとして陳学生を告発した。これに対して公安局は強姦罪の訴追期間は10年間であり、すでに時効が成立しているため立件できないとした。また、離婚要求について、陳学生は馬泮艶が子供の養育費として10万元（約165万円）を自分に支払わない限り離婚には応じないと述べた。

法的に禁止されたが、今も公然と

ところで、1949年の中華人民共和国の成立以前、すなわち中国共産党が言う解放前の旧中国では、“童養媳”は特別な風習ではなく、社会一般で行われていた。“童養媳”は、“待年媳（何年か待って嫁）”あるいは“養媳（養い嫁）”とも呼ばれ、”婆家（夫の家）”で赤ん坊あるいは幼時から育てられ、14～15歳の女として生理的に十分な年齢に達したら息子と結婚させて家の嫁にするというものだった。この風習は旧中国で社会が貧困にあえぎ、貧しい庶民が嫁を娶る余裕がない時代に、人々が貧困な農村や被災地区に出かけて生活に苦しむ人々から女児を二束三文のカネで買い付ける、あるいは路傍に捨てられた女児を拾うなどして自宅に連れ帰り、家族の一員として育てた後に、息子の嫁にしたのである。そうした経緯から女児たちの扱いは奴隷同然であったケースも多く、常に虐待を受けていたという悲しい話が数多く伝えられている。

“清華大学”社会学部教授の“張小軍”が1996年に発表した論文『女性と宗族』によれば、福建省“南平市浦城県”にある“陽村”の資料には、1951年時点で陽村の女性人口1190人の中に“童養媳”の既婚者が129人、未婚者が73人おり、“童養媳”の比率は17％に達していたとある。同書によれば、1949年に中華人民共和国を成立させた中国共産党は“童養媳”とされていた女性たちに「“回娘家（実家へ帰れ）”」と命じる指令を出すと同時に、法的に“童養媳”を禁止したが、今なお福建省中南部の“蒲田市”周辺や重慶市の一部地域では依然として“童養媳”が公然と行われているという。

さて、話は2月28日付で「新京報」が報じた馬泮艶の記事に戻る。馬泮艶は1988年3月10日に四川省巫山県＜注1＞の“双龍鎮金花村”に生まれた。父親を殺害した母親が精神分裂症で刑事責任を免れて失踪した後、馬泮珍と馬泮艶の姉妹は同じく金花村に住む伯父の“馬正松”に引き取られた。しかし、馬正松の家は彼の妻が精神病患者であるだけでなく、2人の老人を扶養していたから、ただでも貧しい生活は姉妹を引き取ったことでより困窮を深めた。当時、12歳の馬泮珍と9歳の馬泮艶は小学校を中退させられ、炊事、草刈り、柴刈り、豚の餌作りと、朝早くから夜遅くまでこき使われた。しかし、姉妹がどんなに働いても限度がある。そこで馬正松が生活防衛のために止むを得ず採った手段が姉妹を“童養媳”を求める人たちに売り渡すことだった。それ以降の概要は以下の通り。

＜注1＞ 巫山県は1997年に重慶市が四川省から分かれて直轄市になった際に、重慶市に区分けされた。

売られ、襲われ、知らぬ間に「既婚」に

（1）1998年、13歳の馬泮珍は馬正松によりちびで貧乏な30歳の男の家に“童養媳”として2500元（約4万1000円）で売られた。2000年末、12歳となっていた馬泮艶が柴刈りから戻ると、貧相で体格が悪い陳学生という29歳の男が馬正松の家を訪れていた。その時、馬正松は陳学生に馬泮艶を16歳だと言って紹介した。これを聞いた馬泮艶は馬正松に「私は12歳よ」と強く反発したが、馬正松に「両親がいないので、お前は自分の年齢も分からないのか」と叱り付けられた。これは自分を陳学生に嫁がせようとしていると察知した馬泮艶は、金花村の幹部に「まだ嫁に行きたくない」と訴えたが、返って来たのは「父は死亡し、母は精神異常なのに、お前は伯父に一生面倒をかけるのか」という言葉だった。

（2）2000年12月、馬泮艶はトラックに乗せられて陳学生が住む同じ双龍鎮の“烏龍（うりゅう）村”へ連れて行かれた。この日、同行したのは馬正松ほか親戚一同で、陳学生の家では宴を張って馬家の一行をもてなし、両家は馬泮艶を陳家の“童養媳”とし、後に陳学生の妻とすることで合意し、陳家は馬正松に4000元（約6万6000円）を支払った。2001年の正月に馬泮艶は烏龍村の陳家へ迎え入れられた。1月24日の“春節（旧正月）”が過ぎると、陳学生は馬泮艶を帯同して福建省へ出稼ぎに出た。

（3）出稼ぎ先で陳学生と1室での同居を余儀なくされた馬泮艶は肉体関係を強要され、強く拒否したが強姦された。その日は馬泮艶の13歳の誕生日だった。その日、馬泮艶は陳学生から逃亡を図ったが、強引に連れ戻された。馬泮艶の逃亡を防ぐため、陳学生は出稼ぎを止め、彼女を連れて故郷の烏龍村へ戻った。2001年4月、叔母に伴われて公安局の“双龍鎮派出所”へ出向いた馬泮艶は、陳学生を強姦罪で告発すると同時に、“双龍鎮衛生院（診療所）”で検査を受けた。しかし、診療所の検査結果を示しても派出所の警察官は家庭内の事として真面目に取り合おうとせず、事件として立件することもなかった。

（4）2002年10月26日、馬泮艶は自宅で3日間も難産で苦しみ、母体が危険と考えた人々は医院へ搬送すべきだと提案したが、陳学生の父親は「カネのかかる医院には行かせない」と反対した。最終的にはその日、馬泮艶は女児を出産したが、陳学生の父親は「女の子か」と落胆した様子を見せただけだった。2007年に19歳の馬泮艶は医院で男児を産んだが、生まれた子供に愛情を感じず、何度も子供を捨てようとして看護師に阻止された。2人目の子供が生まれた後、馬泮艶は陳学生に連れられて双龍鎮派出所へ行き、身分証明書の手続きを行った。この時、手続きに必要だとして写真屋で陳学生と並んだ写真を撮ったが、それが唯一2人で一緒に撮った写真だった。

（5）後に、陳学生はこの2人で一緒に撮った写真を使って婚姻申請を行い、2011年に陳学生と馬泮艶の結婚は認可され、2人の写真が張られた結婚証明書が発行された。これによって、馬泮艶は名実共に陳学生の妻となり、戸籍簿上も、陳学生が“戸主（世帯主）”となり、馬泮艶の欄には「既婚」と明記された。しかし、馬泮艶は婚姻申請について何も知らされておらず、彼女が知らぬ間に結婚させられ、自分が既婚者になっていたのを知ったのは、それからずっと後の事だった。

告発事案はいずれも立件されず

（6）2008年、馬泮艶は最後の逃亡を敢行した。彼女は身分証を持って陳家から逃げ出し、巫山県の県庁所在地で店員として2か月間働き、1000元（約1万6500円）を稼いだ。彼女はこのカネで子供の粉ミルクや衣類を買い、密かに烏龍村へ戻るとそれらの品物を陳家の門口に置くと、陳家を後にして広東省へ逃げ延びた。その後、陳学生は馬泮艶を捜そうとせず、馬泮艶は自分が陳家に2人の子供を産んでやったので、彼女の役目は終わったと考えた。

（7）広東省“深圳市”で働いていた馬泮艶は、同僚から自力で不幸から抜け出すべきだと激励され、自分の人生をもてあそんだ人々に復讐することを決意する。2015年4月5日の“清明節（墓参りをする節句）”前に、馬泮艶は陳学生に対し離婚を要求する旨の通知を行い、2016年5月4日に巫山県人民法院へ陳学生との離婚を求める訴訟を提起した。同年6月3日、巫山県人民法院は『“民事調解書（民事調停書）”』を発行し、同法院の調停の下で、馬泮艶と陳学生の離婚が成立し、馬泮艶は“浄身出戸（丸裸で家を出る）”形で自由の身となった。今や、馬家の三姉妹は全員が離婚している。

（8）2017年2月19日、馬泮艶と妹の馬泮輝は出稼ぎ先の広東省から故郷の巫山県へ戻った。今回の帰郷で2人は彼女たちに“童養媳”となることを強制し、望みもしない男の子供を産ませた人々の責任を追及する積りだった。当然ながら、一部の地元民にとって馬泮艶は歓迎されない人物であった。昨年、馬泮艶の境遇がメディアによって報じられると、ある人は彼女が巫山県の恥をさらけ出したと非難したのだった。5日後の2月24日、“巫山県人民政府”は、馬泮艶に関連する状況について声明を発表して次のように述べた。すなわち、いわゆる「巫山県童養媳事件」の中で、馬泮艶が告発した強姦罪、不法監禁、派出所への通報はいずれも立件されておらず、証拠は全て不十分である。しかし、馬泮艶の結婚証明は手続き違反であり、当地“民政局”の局員を“党内厳重警告処分（中国共産党員に対する厳重警告処分）”とした。

（9）結婚証明の手続き違反とは、2007年10月に陳学生が地元の民生局に結婚申請を行った際、担当した民生局局員の“劉忠輝”（すでに退職）は馬泮艶の年齢が法定年齢＜注2＞に達していないことを発見し、提出された申請書類を保留とした。ところが、2008年1月25日に劉忠輝は保留としていた申請書類を思い出し、陳学生も馬泮艶も不在で、両者の署名がなく、両者の有効な身分証明書の提示がないにもかかわらず、独断で婚姻手続きを行った。結婚登録はそれから3年後の2011年に承認されたのだが、劉忠輝の行為は『婚姻登記条例』の規定に違反したものだった。2016年8月8日、劉忠輝は“巫山県紀律検査委員会”によって“党内厳重警告処分”を受けたのだった。

＜注2＞中国の法定結婚年齢は、男22歳、女20歳となっている。

（10）巫山県人民政府の声明に対して馬泮艶は、絶対受け入れることができないとして、「上部機関に対し訴えを継続し、徹底的に戦う」と公言した。2月27日に記者が“巫山県公安局”刑事警察大隊の“胡錦平”に電話を入れて話を聞いたところ、同氏は政府の声明が出されたから事件は終結ということではなく、我々は現在も調査を継続しているが、何分にも古いことなので証拠固めが難しい」と述べた。

（11）なお、この事件が全国に報じられる前に、馬泮艶は巫山県の報道関係者に協力を要請したが、彼はこれを婉曲に断ったという。記者がこの人物にその理由を尋ねると、彼は「当地では12～14歳で結婚するのは普通のことで、それは馬泮艶1人に止まらず、1000人以上に上るはずだ。自分の姉も15歳で結婚したし、中学時代の同級生は30歳の時にすでに15歳の子供がいた。従い、当地の農民の多くは今回のことを事件とは思っていない」と答えた。

徹底的に戦い続ける決意

上述した馬泮艶の“童養媳”事件はメディアにより全国に報じられて大きな話題となった。陳学生との離婚が認められて、新たな人生を歩み始めた馬泮艶は自分の好きな人と結婚をして子供を産むことを夢見ている。しかし、彼女は自分の幸せだけでなく、自分と同様に“童養媳”として幼くして結婚・出産している人たちをその不幸な境遇から救出するためにも、上部機関に対する訴えを継続して、徹底的に戦う決意を固めているのである。

“童養媳”はかつて中国全土で普遍的に行われていた。中国を代表する作家“魯迅”（1881～1936年）の小説『祝福』の主人公“祥林嫂（祥林ねえさん）”は“童養媳”であったし、著名な女流作家“冰心”（1900～1999年）の小説『最後的安息』の主人公“翠児”も“童養媳”であった。今なお福建省や重慶市の一部地域で“童養媳”が公然と行われている事実を考えると、急速な経済発展を遂げた中国の陰で生きる貧困な農民たちの存在が見え隠れするように思える。伯父の馬正松も多少なりとも生活に余裕があれば、馬泮珍と馬泮艶の姉妹を“童養媳”として他家へ売り渡すことはなかったのではないだろうか。“童養媳”が中国から消滅する日はいつ来るのか。その日が少しでも早く到来することを期待したい。

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Facebookから＜Reuiters　SOUTH CHINA SEA | Mon Mar 13, 2017 | 1:18pm EDT

Exclusive: Japan plans to send largest warship to South China Sea, sources say

By Tim Kelly and Nobuhiro Kubo | TOKYO

Japan plans to dispatch its largest warship on a three-month tour through the South China Sea beginning in May, three sources said, in its biggest show of naval force in the region since World War Two.

China claims almost all the disputed waters and its growing military presence has fueled concern in Japan and the West, with the United States holding regular air and naval patrols to ensure freedom of navigation.

The Izumo helicopter carrier, commissioned only two years ago, will make stops in Singapore, Indonesia, the Philippines and Sri Lanka before joining the Malabar joint naval exercise with Indian and U.S. naval vessels in the Indian Ocean in July.

It will return to Japan in August, the sources said.

“The aim is to test the capability of the Izumo by sending it out on an extended mission,” said one of the sources who have knowledge of the plan. “It will train with the U.S. Navy in the South China Sea,” he added, asking not to be identified because he is not authorized to talk to the media.

A spokesman for Japan’s Maritime Self Defense Force declined to comment.

FILE PHOTO: A helicopter lands on the Izumo, Japan Maritime Self Defense Force’s (JMSDF) helicopter carrier, at JMSDF Yokosuka base in Yokosuka, south of Tokyo, Japan, December 6, 2016. REUTERS/Kim Kyung-Hoon/File Photo

Taiwan, Malaysia, Vietnam, the Philippines and Brunei also claim parts of the sea which has rich fishing grounds, oil and gas deposits and through which around $5 trillion of global sea-borne trade passes each year.

Japan does not have any claim to the waters, but has a separate maritime dispute with China in the East China Sea.

Japan wants to invite Philippine President Rodrigo Duterte, who has pushed ties with China in recent months as he has criticized the old alliance with the United States, to visit the Izumo when it visits Subic Bay, about 100 km (62 miles) west of Manila, another of the sources said.

Asked during a news conference about his view on the warship visit, Duterte said, without elaborating, “I have invited all of them.”

He added: “It is international passage, the South China Sea is not our territory, but it is part of our entitlement.”

On whether he would visit the warship at Subic Bay, Duterte said: “If I have time.”

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Japan’s flag-flying operation comes as the United States under President Donald Trump appears to be taking a tougher line with China. Washington has criticized China’s construction of man-made islands and a build-up of military facilities that it worries could be used to restrict free movement.

Beijing in January said it had “irrefutable” sovereignty over the disputed islands after the White House vowed to defend “international territories”.

The 249 meter-long (816.93 ft) Izumo is as large as Japan’s World War Two-era carriers and can operate up to nine helicopters. It resembles the amphibious assault carriers used by U.S. Marines, but lacks their well deck for launching landing craft and other vessels.

Japan in recent years, particularly under Prime Minister Shinzo Abe, has been stretching the limits of its post-war, pacifist constitution. It has designated the Izumo as a destroyer because the constitution forbids the acquisition of offensive weapons. The vessel, nonetheless, allows Japan to project military power well beyond its territory.

Based in Yokosuka, near to Tokyo, which is also home to the U.S. Seventh Fleet’s carrier, the Ronald Reagan, the Izumo’s primary mission is anti-submarine warfare.

(Additional reporting by Martin Petty in Manila; Editing by Nick Macfie)

ロイター記事　南シナ海 | 2017年3月13日月曜日 | 東部夏時間午後1時18分

特ダネ：「日本は、最大の軍艦を南シナ海に派遣する予定である」と情報源

ティム・ケリー＆ノブヒロ・クボ　東京発

日本は、「5月から始まる南シナ海への3ヵ月の巡航に最大の軍艦を派遣する予定である。第２次世界大戦以来その地域での最大の海軍力の誇示となる。」と3人の情報源は述べた。

中国はほとんどの領海係争地を（自分の物）と主張し、その軍事プレゼンスの拡大は日本と西側の懸念に油を注ぐことになり、米国は航行の自由を確かなものとするために定期的な空・海軍のパトロールを行っている。

「ヘリコプター空母の出雲は2年前に就役しただけだが、7月にインド洋でインドと米国の艦艇がマラバルで合同演習するのでそれに参加する前に、シンガポール、インドネシア、フィリピン、スリランカに寄港する。8月には日本に戻る」と情報源は述べた。

「目的は、外国での拡張した任務を果たすことにより、出雲の能力を試すこと」と、計画について知っている情報源は述べた。「それは、南シナ海で米海軍と共に訓練することを意味する」とも付け加えた。但し、メディアに向けて広報する権限がないので、本人の特定はしないようにとも。日本の海上自衛隊の広報官は、本件についてコメントするのを差し控えた。

ファイル写真：、2016年12月6日に横須賀（東京の南）で撮影した海自基地のヘリコプター空母・出雲と着艦するヘリコプター。ロイター/キム・ｷｭﾝ・フーン

台湾、マレーシア、ベトナム、フィリピン、ブルネイも、豊かな漁場や石油とガス鉱床があり、かつ毎年5兆ドル程の世界の海上輸送取引となる海の一部は自国の物と主張する。

日本はその海域に対しいかなる主張もしないが、東シナ海で中国との別の領海紛争がある。

出雲がマニラの西100Kmにあるスービック湾に寄港するとき、日本はフィリピンのロドリゴ・ドウテルテ大統領（米国との古い同盟を批判、ここ数ヵ月に中国との結び付きを深めた）を出雲に招待したいと別の情報源は述べた。

ドウテルテは記者会見で軍艦寄港に関して質問を受け、「私が、艦隊を招待したのだ。」と、事もなげに述べた。

更に彼は「それは国際的な海路である。南シナ海は我々の領海ではないが、我々の権利の一部である」と付け加えた。

彼はスービック湾に軍艦を訪問するかどうかについて、「もし時間があるなら。」と言った：

南シナ海でも

• ベトナムは、中国が南シナ海での巡航を止めるよう要求。

・中国は南シナ海法の第一稿は準備できていると言っている。

日本国旗を翻す作戦は、中国により厳しい態度を採るトランプ大統領の出現によって実現する。ワシントンは中国の人工島の建設と自由航行を制限させ得る懸念のある軍事施設の建設を批判した。

ホワイトハウスが「国際法上の航路」を守ると誓った後で、1月、北京は係争地の島々には「反駁できない」中国の主権があると言った。

長さ249メートル（816.93フィート）の出雲は、日本の第２次世界大戦中の空母と同じ大きさで、最高9機のヘリコプターを擁することができる。それは米国海兵隊員によって使われる水陸両用攻撃艦に似ているが、揚陸艦と他の艦艇を進水させるためのドック式格納庫が不足している。

日本は近年、特に安倍晋三首相の下で、戦後の平和憲法の軛を脱して軍事力を拡張してきた。憲法が攻撃用武器の取得を禁じているので、出雲を駆逐艦として扱って来た。にも拘らず、この艦艇は日本の行動範囲を広げて活動できるようにしている。

米国第七艦隊の空母であるロナルド・レーガン同様、東京の近くの横須賀を拠点としている出雲の主要な使命は、潜水艦の駆逐にある。

（マニラにて、マーティン・ペテイによる報道;ニック・マクフィーによる編集＞（以上）

3/14TＶ朝日も本件につき報道。

http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000096392.html

東シナ海でも日米共同訓練。3/10産経ニュースより。

http://www.sankei.com/politics/news/170310/plt1703100004-n1.html

南シナ海・東シナ海に米軍と共同で海自が訓練するとのこと。以前から小生の主張してきたことが実現してきました。左翼・リベラルの妨害にも拘わらず、遅まきながら国民の生命・財産の保護に力を入れてきたという事です。Better late than neverです。古森氏の記事にありますように、中国は軍事力を一層拡大してきています。それをストップさせるのに一番は、経済を崩壊させることです。安倍首相とトランプ大統領で良く作戦を練ってほしいです。

中国では習近平が権力を握るため、反腐敗運動で政敵を倒すことをして来ました。3/9小生のブログでマイケルヨン氏の記事を掲載しました。「中国国内には対立があって、我々はそれを焚きつけることができる。 これはジョークでは無い。」というもの。早くそれを出してほしい。

米国内ではキッシンジャーを筆頭とする親中派（＝中国から金を受け取っている）がトランプのやりたいことを妨害している気がします。ユダヤのグローバリストは戦争でも、人権弾圧してでも金が儲かれば良いという発想でしょう。ナショナリスト（国民主義者）が国民に政治を返す時代が近づきあるのでは。オランダのウイルダースやフランスのルペン、ドイツのＡｆＤが勝利することを願い、かつ中国の封じ込めに協力して貰えれば嬉しいです。

記事

中国海軍のフリゲート。退役後に海警部隊に移籍され再就役した（出所：Wikipedia）

トランプ政権が尖閣防衛を公約したにもかかわらず、中国の尖閣諸島への攻勢はさらに激しくなり、日本の国家的な危機を引き起こしている――。

こんな重大な警告が、米国の中国海洋戦略専門家から発せられた。

トランプ政権の首脳たちが相次いで「尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲に入る」と明言したことを受け、日本では一種の安心感が広まったようである。だが現実は、中国はますます尖閣諸島周辺で日本の領海や接続水域への侵入を頻繁に行い、日本側の施政権を脅かしつつある。このたび米国大手防衛問題シンクタンク「戦略予算評価センター（CSBA）」の上級研究員、トシ・ヨシハラ氏によって、その実態が明らかにされた。

「戦略予算評価センター（CSBA）」の上級研究員、トシ・ヨシハラ氏（CSBAのホームページより

ヨシハラ氏は中国の海洋戦略研究で全米でも有数の権威とされる学者である。米国海軍大学の教授を長年務め、海軍大学付属の「中国海洋研究所」の研究員も兼務してきた。2017年からはワシントンの超党派の大手研究機関のCSBAに移り、その上級研究員となった。

ヨシハラ氏は父親が日本人、母親が台湾人の日系米国人である。少年時代まで台湾で過ごしたため中国語が堪能だ。中国軍関係者との交流も中国語でこなすという。

そのヨシハラ氏に3月7日、インタビューした。一問一答の内容は以下の通りである。

もはや「施政権の共同保有」が宣言できる状態

――日本では、トランプ政権の尖閣防衛の言明により中国の尖閣諸島への攻勢は一段落したのではないかという受けとめ方が多いようです。現状はどうでしょうか。

トシ・ヨシハラ氏「確かにトランプ政権の尖閣防衛に関する一連の言明は、オバマ政権のそれより強く、曖昧さが少ないと言えます。このことは日本にとっても米国にとっても好ましいでしょう。

しかし中国の東シナ海へのアプロ―チ、特に尖閣への攻勢は変わっていません。むしろ強化されたと言えます。

尖閣海域に入ってくる中国海警の警備艦隊は昨年中ごろまで2隻編成でしたが、4隻に増え、トランプ政権の登場後もそのままです。現在、中国海警の艦艇は尖閣の日本の領海や接続水域に月平均3～4回侵入してきており、恒常的かつ自由自在に尖閣海域をパトロールできる能力をほぼ獲得したと言えるでしょう。もはや尖閣の施政権の共同保有すら宣言できそうな状態にあります」

――「施政権の共同保有」というのは、日本側の施政権が侵食される、あるいは骨抜きになるということですね。

「はい、中国側からすれば、尖閣のあらゆる海域はいつでも思い通りに自国の艦艇でパトロールできるということです。だから、日本の主張を無視する一方的な言明にせよ、『尖閣の施政権は中国が保有し、少なくとも日本との共有なのだ』と宣言できるというわけです。実際には、その宣言はまだしていませんが、できる状態に近づいたと言えるでしょう。尖閣海域には常に中国の艦艇が存在するという状態を日本や米国側に誇示し、もうそれが正常な状態なのだと思わせようという意図があります」

――そうなると、日本の施政権が侵食され、日米安保条約の適用にも影響を及ぼすおそれがありますね。米国は安保条約に則って「日本の施政権下にある領域」を防衛すると述べているわけですから。

「日本にとっては危機的な状況かもしれません。中国が海警だけで攻勢をかけても、正規の軍事攻撃ではないため、安保条約での米軍の出動の条件にはならないからです。しかし、中国は海警の艦艇に新鋭の大型船を次々に導入しています。しかもじわじわとその性能を高め、日本の海上保安庁の巡視船を疲弊させている。持久戦、消耗戦略です。日本側の現状をみると本当に消耗させられそうですね」

背後にある「世界を多極化へ」という野望

――海警は実際には人民解放軍の指揮下にあります。東シナ海でも正規の中国海軍が動きを活発にさせているようですが。

「尖閣に関する中国側の新しい動きとして注目されるのが、中国海軍の東シナ海での増強です。海軍が艦艇の数を増し、演習も規模と回数を増しています。昨年12月には空母の遼寧を中心とする機動部隊が宮古海峡を通り、台湾の東岸を抜けて、南シナ海へと航行して大規模な演習を実施しました。つい数日前にも別の中国艦隊が同じように宮古海峡を通りました。航空機の活発な動きもそれに合わせて目撃されています。中国軍は東シナ海での活動を強め、勢力圏を拡大して、戦略的特権を確立しようとしているのです」

――東シナ海で「戦略的特権」の確立を目指しているとは、どういうことでしょうか。

「東シナ海における力のバランスを決定的に中国側に有利にして、コントロールできるようにすることです。

その背後には、中国の復興という野望があります。習近平国家主席が『中国の夢』という言葉で表現するのも、この中華帝国の復興という目標です。そのために東シナ海と南シナ海の制圧を目指しているのです。

さらにその背後にあるのが、いまの世界を米国一極から多極へと変えようという野望です。その多極世界では米国、中国、ロシア、EU（欧州連合）、インドなどの数カ国がパワーを保持して、並列的に並ぶことになります。日本は、もちろんそこには含まれません。アジアでは中国が主導権を持つわけです。いまの尖閣問題というのは、このように多様な要因を含む争いの縮図だと言えるでしょう」

日本が自ら尖閣防衛の能力を高めるべき

――中国は、軍事力によって尖閣諸島を奪取しようと意図しているのですか。

「今はまだそこまで考えず、日本の施政権を崩す消耗戦略を続けようとしているのでしょう。しかし、尖閣を奪取するための『短期で過激な戦争』という戦略を以前から準備していることも事実です。その場合、米軍が介入してくると予想すれば、軍事攻撃には踏み切りません。ただし、日本が先に攻撃をする、あるいは挑発をする、という状態で軍事衝突が始まれば、中国側は米軍は介入しないだろうと判断する可能性もあります」

――日本では尖閣諸島になんらかの形で人を配置すべきだという意見もあります。

「日本がそういう行動を取りたくなる心情はよく理解できます。しかし中国側からすると、紛争の新たなエスカレーションあるいは挑発とみて、軍事的な対抗措置に出る機会となります。中国側は、そうした日本側のエスカレーションあるいは挑発から日中間で軍事衝突が起きた場合、米国は介入しないだろうとみる可能性があります。

だから日本としては、米軍の力を借りずに自力で中国軍を撃退できる能力を保っておかなければなりません。日本のその能力を認識することで、中国は攻撃を差し控えます。つまり、抑止の効果が生まれるわけです。

トランプ政権が尖閣防衛を公約したといっても、米軍の出動には必ずいくつかの前提条件が出てきます。日本側はその点をよく認識しておくべきでしょう」

以上のようなヨシハラ氏の見解は、中国の尖閣諸島への攻勢によって日本がどれほど国家的な危機に直面しているかを明確に示していると言ってよい。

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3/12レコードチャイナ＜韓国次期大統領、誰がなっても経済危機に直面―台湾紙

10日、台湾・聯合新聞網は、韓国の憲法裁判所が同日、国会に弾劾訴追された朴槿恵大統領に罷免を宣告したことについて、「次期大統領が誰になるにせよ、韓国経済は困難に直面するだろう」とする記事を掲載した。写真は韓国大統領府。

2017年3月10日、台湾・聯合新聞網は、韓国の憲法裁判所が同日、国会に弾劾訴追された朴槿恵（パク・クネ）大統領に罷免を宣告したことについて、「次期大統領が誰になるにせよ、韓国経済は困難に直面するだろう」とする記事を掲載した。  韓国の延世大学経済学教授の金正植教授は「雇用機会の創出、特に若い世代の雇用機会の創出は国内の最優先課題だ。仕事が増えれば家庭負債が減る。在中国企業が新たな成長エンジンとなり、米国の貿易保護主義に対応する。韓国の次世代リーダーの重要な任務になるだろう」と述べた。  韓国経済は現在、米国や中国との関係、雇用、企業統治、家庭負債や財政、為替政策などの問題に直面している。中国は在韓米軍への高高度防衛ミサイル（THAAD）配備に不満を表明。トランプ米大統領の保護主義的な貿易政策も、韓国の経済成長の大きな脅威となっている。韓国は輸出が国内総生産（GDP）の50％以上を占め、うち米中は4割近くに達している。  韓国では30歳以下の失業率が高く、全国平均の2倍に達している。家庭負債も1344兆ウォン（約134兆円）に増加。米国の利率が上がる中、韓国は経済成長を維持するのは難しいだろう。（翻訳・編集/大宮）＞（以上）

3/13レコードチャイナの記事＜韓国の「ろうそくデモ」にノーベル平和賞を！次期大統領候補が提案＝韓国ネットも大賛成「ギネスにも登録しよう」「世界史に残る運動だ」　Record china

12日、韓国の野党・国民の党の大統領選候補である千正培氏が、朴槿恵大統領を罷免にまで追い詰めた市民集会「ろうそくデモ」をノーベル平和賞候補に推すべきだと提案した。写真はろうそくデモが行われたソウル・光化門広場。

2017年3月12日、韓国の野党・国民の党の大統領選候補である千正培（チョン・ジョンベ）氏が、朴槿恵（パク・クネ）大統領を罷免にまで追い詰めた市民集会「ろうそくデモ」をノーベル平和賞候補に推すべきだと提案した。韓国・聯合ニュースなどが伝えた。  千氏は同日、声明で「韓国のろうそく国民を代表して、非暴力で平和なろうそく集会を主導した『朴槿恵退陣非常国民行動』をノーベル平和賞候補に推薦しよう」と提案し、「特に、軍事的対立が高まる世界唯一の分断国家が、戦争と独裁の歴史を克服して平和な国民革命を成し遂げたという事実だけでも、世界の民主主義発展の大きな手本になったと言える」と評価した。具体的な方法については、「国民の署名を通じてノーベル平和賞の推薦を国会へ請願し、国会が民意を反映してノーベル平和賞推薦決議案を通過させる方法で推進できるだろう」と話している。  朴氏退陣などを求め昨年10月29日に始まった「ろうそくデモ」は現在までに全国で20回行われ、延べ1600万人が参加したとされる。韓国ではこれを「世界的にも類を見ない記録」とし、終始一貫して非暴力的で平和な集会だったとして評価する声が高い。  千氏の提案には韓国のネットユーザーから賛同意見が多く寄せられ、コメント欄には「この平和革命は21世紀の民主運動の金字塔としてギネスに登録すべき。ノーベル平和賞も受賞できるはず」「妥当性のある言葉。そしたら朴槿恵は『世紀の独裁者』になるね」「これは世界史に残る出来事。ノーベル平和賞はろうそくデモに参加した全国民に授与しよう」といった声が並んだ。  また、「久しぶりにいい話題」「国民の党から初めていい政策が発表された」と喜ぶコメントも。さらにろうそく業者というネットユーザーからは「全国のろうそくのお客さま、本当にありがとうございました。おかげでろうそくがたくさん売れました」という感謝のコメントも寄せられた。  一方で、「（朴氏支持者の一部が暴徒化したことを受け）朴槿恵擁護派の団体はISと同じテロ団体として登録すべき」と提案するコメント、「ろうそく大革命は始まったばかり。そんな賞は要らない」「保守陣営からまた『賄賂で平和賞をもらった』と言われそう（2000年に同賞を受賞した金大中〈キム・デジュン〉元大統領に対し、裏で工作があったという見方がある）」と批判的なコメントもあった。（翻訳・編集/松村）＞（以上）

韓国民と言うのは本当に鏡に映る自分の姿が見えていないと思います。通貨スワップをインドネシアやオーストリアと結んでも、日本円のように基軸通貨の＄、ユーロ、ＵＫ£、ｶﾅﾀﾞ＄、スイスフランと無制限に融通し合えるスワップ以外では意味を成しません。国際決済通貨（ハードカレンシー）ではありませんので、日本のメーカーが部品を韓国に輸出し、その代金をウオンや両通貨建て支払いのＬＣでは、日本の買取銀行が受取拒否すると思います。

「ろうそくデモ」をノーベル平和賞にというのも「憲法9条」をノーベル平和賞にというのと同列でしょう。「憲法9条」はノルウェー・ノーベル賞委員会から、『一般に「国民全体」は「受賞の基準外」』という理由で却下されました。こういうニュースが流れていないのですかね。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201703/CK2017030402000140.html

また平和デモで留まるかどうか。今後の保守派と左派の衝突、内戦状態になるやも知れないのに。火病持ちの韓国人がこのままおとなしく次期大統領を迎えるとは思えません。

「史実を世界に発信する会」の3/7記事には＜日本の参戦によりヨーロッパ植民地主義体制が崩壊し　その恩恵を受けた「スリランカの独立」　セナカ　ウィーララトゥナ，弁護士（スリランカ）

　２月４日は、スリランカの独立記念日ですが、この日に向けて　スリランカで弁護士をされているセナカ・ウイーララトゥナさんは、上記の趣旨の文章をLankawebに投稿しました。

http://www.lankaweb.com/news/items/2017/02/02/sri-lankas-independence-a-beneficiary-of-japans-entry-to-the-second-world-war-which-sealed-the-fate-of-european-colonialism-in-asia/

インドのネルーが１９３０年代に、インドの英国から独立はいつになるだろうか、と聞かれたときに「はるか先のことだ。おそらく１９７０年代になるだろう」と答えました。それが予想もできない１９４７年に独立し、４８年にはビルマもセイロンも独立しました。

その最も大きな力となったのは、日本がアジアのヨーロッパ勢を駆逐したことにあることは明らかですが、著者は「チャンドラ・ボース：インドのサムライ」（G.D.バクシ著）の中から次のような興味あるエピソードを書いております。

アトリーがイギリスの首相の時にインドに独立を与えたのですが、アトリーがその後インドに来て独立時西ベンガルの知事代理をしていたチャクラボーティと会った時に、イギリスがインドを放棄した理由を聞かれて「インド国民軍将校裁判がきっかけで暴動、反乱が起きたこと」を第一の理由に挙げたといいます。

さらに「ガンジーの影響はどの程度あったか」を聞いたところ minimal 、すなわち「ごくごくわずか」「もしくはほとんど全くない」と答えたとのことです。

ご存知のようにインド国民軍は日本軍が育て、チャンドラ・ボース指揮の下、インパール作戦を日本軍とともに戦った軍です。これこそがインド独立の最大の要素であったと筆者は言っているわけです。

セナカ論文の日本語訳：http://hassin.org/01/wp-content/uploads/Senaka2.pdf＞（以上）

理想で物事が動く訳ではありません。クロムウエルの清教徒革命でのアイルランドでの虐殺、フランス革命時に行ったロベスピエールの虐殺、米国・アンドリュー・ジャクソンの行ったインデイアン虐殺等、世界は力の信奉者の論理で動いています。ノーベル平和賞受賞と国が亡びるのと韓国人はどちらを選ぶのでしょうか？「国破山河在城春草木深感時花濺涙恨別鳥心驚烽火連三月家書抵萬金白頭掻更短渾欲不勝簪」で国が亡くなることに恐怖を感じないのでしょうか？

昨日の小生のブログで、三権の上に超然として立つ憲法裁判所の存在について書きましたが、本日の鈴置氏の記事は、憲法裁判所の判断の中に、訴因に含まれていないものをも弾劾・罷免材料としたとのこと。人を断罪するときには、法技術の面から言えば、許されないことと思います。法のプロと言うよりは、先ず「断罪ありき」で論理構成した感じがします。まあ、西欧型の法治国家ではないという事です。韓国民は、漢字を捨ててしまったので、過去の情報や歴史について読めなくなっているというのが未熟さに大きく繋がっていると思います。愚かとしか言いようがない。日本も既存メデイアだけの情報を鵜呑みにして判断していると、ミスジャッジになります。他山の石ｏｒ反面教師としないと。

記事

韓国の憲法裁判所は8人の裁判官全員の一致した意見として朴大統領の罷免を宣告した（写真：代表撮影/AP/アフロ）

（前回から読む）

「朴槿恵罷免」は韓国の法治への疑問を呼んだ。

「極悪非道」に因果応報

—「我が国の民主主義の勝利だ」と韓国人が胸を張っています。

鈴置：3月10日、憲法裁判所が朴槿恵大統領（当時）に対する弾劾訴追を認め、罷免を宣告しました（「朴大統領の罷免が決定、選挙は5月9日か」参照）。

弾劾訴追案は大統領の下野を求めるデモに押され、国会が可決しました。要は韓国では超法規的な存在の、絶対的権力者である大統領をデモが引きずり降ろしたのです。

審判直前の世論調査では77％が罷免に賛成していましたから、国民の4分の3以上が自分の意思を通せたわけです。保守、左翼を問わず多くの韓国人が「民主主義の勝利」と胸を張るのも無理はありません。

左派系紙、ハンギョレの社説「民主主義の道しるべを新たに打ち立てた市民革命の勝利」（3月10日、日本語版）が典型です。「胸を張る」部分を引用します。

• 愚かで極悪非道な大統領は、結局権力の座から追い出された。事必帰正。国民を蔑視し国家権力を私物化して国の根本を揺るがした罪に対する当然の因果応報だ。
• 朴槿恵大統領罷免の外的形式は憲法裁判所の弾劾認容だが、実際的内容は常識と当然な道理の勝利だ。
• 冬の間に広場で燃え上がったろうそくの炎は「法治と民主」に向けた渇望であったし、憲法裁判所は「全員一致の罷免賛成」でこれに答えた。

—「民主」だけでなく「法治」も自賛していますね。

鈴置：流血もなく罷免に追い込んだからです。それに大統領の弁護団は、弾劾訴追そのものが「不当だ」と批判してきました。

「勝った側」としては「法治が実現した」と大声で叫ぶことで、そうした疑いを払拭できたと言いたいのでしょう。

もっとも10日夕刻には保守派のデモ隊が機動隊と衝突する中で、死因は不明ですが3人の参加者が亡くなりました。憲法裁判所が宣告を下してからも、弁護団や一部の保守は不当な宣告だと声をあげ続けています。

チラリと漏れた本音

—「宣告がおかしい」という意見は、韓国紙の日本語版には見当たりません。

鈴置：韓国語版も同じです。保守、左派を問わず韓国紙は「朴槿恵下野」を要求してきましたから、自分たちの主張に沿った宣告に疑義は挟みません。ただ瞬間的にですが、宣告に首を傾げる法曹関係者の姿が垣間見られました。

TV朝鮮の「＜ニュースを撃つ＞　弾劾審判　憲法裁判所の要旨…「容認」決定の争点は？」（3月10日、韓国語の動画）で、です。

座談会の焦点は、大統領の友人、崔順実（チェ・スンシル）氏による「国政壟断事件」に関し、朴大統領が罷免されるに足る憲法・法律違反をしたか、でした。

国会がそれ以外の訴追事由としてあげた言論の自由の侵害や、旅客船「セゥオル号」沈没の際の行動に関し、憲法裁判所は宣告の中で罷免するには当たらない、との判断を示したからです。

この座談会で、ヨ・サンウォン弁護士（前・ソウル地裁副所長）とイ・サンギョン弁護士（前・憲法裁判所裁判官）の2人が大略、以下のように述べました。

• 憲法裁判所は罷免の理由に、国政壟断を許した職権乱用に加え、大統領が検察や特別検察の事情聴取を拒否したことをあげた。しかし、後者は弾劾訴追案には入っていない。訴追されていないことまで罷免の理由とするのはおかしい（それぞれ動画開始後8分20秒後と11分48秒後）。

不愉快な奴は裁判でやっつけろ

—裁判官が、検察官が訴えていないことまで裁いてしまった、ということですね。

鈴置：その通りです。朴大統領の弁護団との間でかなりの諍いがあったので、憲法裁判所が感情的になってこのくだりを入れたのだろうとヨ・サンウォン弁護士は解説しています。

別の見方もあります。弁護側は「朴大統領のやったことは歴代大統領もやっていたこと。罷免するほどの憲法・法律違反ではない」と主張していました。

そこで憲法裁判所は「事情聴取の拒否」を持ち出し、職権乱用に足して“合わせ技1本”とした、との分析です。

でも、「事情聴取の拒否」は弾劾訴追案にはない……。

鈴置：法曹関係者はともかく、普通の韓国人はいわゆる「起訴状」に書かれているかなどは気にしません。「不愉快な奴をなんでもいいから、寄ってたかってやっつける」のが韓国の裁判なのです。

宣告のその部分を見ましょう。中央日報の「＜大統領弾劾＞憲法裁判所　宣告文全文『認めることのできない行為・・・政治的弊習を清算するため罷免』」（3月9日、韓国語、動画付き）からポイントを引用します。

被請求人（朴大統領）は国民への談話で、真相究明に最大限協力するとしましたが、実際は検察と特別検察の調査に応じず、青瓦台（大統領官邸）への押収・捜索も拒否しました。

この事件の訴追事由と関連した被請求人の一連の言行を見るに、法に違反する行為が繰り返されないようにしようとの、憲法を守る意思が見られません。

結局、被請求人の違憲・違法行為は国民の信任を裏切ったことで、憲法を守るという観点から容認できない重大な法律違反行為と見なければなりません。

被請求人の法違反行為が憲法秩序に与える否定的な影響と、波及効果の重大さから、被請求人を罷免することで得られる憲法守護の利益が圧倒的に大きいと言えるでしょう。

国民をなめるな

—検察に逆らったのがけしからん、というわけですね。

鈴置：「こいつは検察、つまりは国民をなめているぞ。けしからん」との呼び掛けです。多くの国民が「そうだ！」と考えたと思います。

なお「調査に応じなかったことは、被疑者の当然の権利だ」との意見も韓国の法曹界にはあります。先ほど引用したTV朝鮮の座談会でも、ヨ・サンウォン弁護士が指摘しています。

この座談会に出席した法曹関係者は4人。うち2人が宣告の法的な正当性に疑問を提議したのです。

TV朝鮮は保守系紙、朝鮮日報のグループ企業です。でも、朴大統領支持派ではありません。それどころか「国政壟断事件」を真っ先に報じ、社運を賭けて大統領と戦ってきました。

「宣告に対する疑問」はTV朝鮮が意図して報じたものではなく、宣告直後の「どさくさ」の中で、専門家からつい本音が語られてしまったのだと思います。

なぜなら、私が見た限りですが「弾劾訴追案にない事由で罷免した」ことへの指摘は、TV朝鮮含め韓国の大手メディアでは2度と語られませんでしたから。

気分が決める判決

—韓国は法治国家と言えるのでしょうか。

鈴置：儒教国家としてはこの宣告に何の問題もないのです。京都府立大学の岡本隆司教授が、儒教と法律の関係について以下のように説明しておられます。「『韓国異質論』のススメ」から、肝心のところを再録します。

• 中国法制史の専門家の間では、法源――裁判官が判決を下す際の基準ですが――その1つとして「情理」という言葉が語られます。
• 四文字に引き延ばせば「人情天理」とか「人情事理」とか言います。裁判記録でもよくこの「情理」が使われます。
• 裁判で判決を下すなり、政府が何らかの政治的決定を下す際に、大多数の人々が「なるほどな」と納得できる判断を示す、これが「情理」です。
• 法律の条文はこの「情理」によって解釈され、また変更もされるものです。法が最終的なよりどころではあり得ない。判決などが最終的に依拠するのは「情理」――人々が「この辺が正しい」と思う、コンセンサスなのです。

—なるほど！「法より情理」ですか。

鈴置：今回の宣告はまさに「情理」――韓国人の気分にのっとったものでした。8割近い人が「大統領を罷免しろ」と考えている。だったら憲法裁判所もそれに従うだろう――という空気の中での宣告でした。

憲法裁判所としては、訴追案になくても「国民をバカにした罪」かなにかで、とにかく大統領をやっつける必要に迫られたのです。

先ほどの質問に答えれば、韓国は西欧的、あるいは日本的な意味での法治国家ではない。けれど、立派な「儒教式の法治国家」ではあるのです。

• 韓国歴代大統領の末路

北朝鮮に似てきた韓国

—それを韓国人はどう考えているのでしょうか。

鈴置：ほとんどの人はおかしいとは考えていません。憲法裁判所の「罷免」宣告は、デモや集会の力――「情理」や「気分」を反映して実現したと彼らは信じているではありませんか。

冒頭に引用したハンギョレの社説をもう一度、見て下さい。「広場で燃え上がったろうそくの炎は『法治と民主』に向けた渇望であったし、憲法裁判所は『全員一致の罷免賛成』でこれに答えた」と堂々と書いています。

そう考えるのは保守派も同じです。だからこそ、弾劾推進派よりも多くの人を憲法裁判所前に集め「弾劾棄却こそが情理だ」と訴えたのです（「『市街戦が始まる』と悲鳴をあげた韓国紙」参照）。

私の観察するところでは、韓国の「儒教式法治」はどんどん強まっています。2014年に起きた、産経新聞の前ソウル支局長が起訴された事件がいい例です。

朝鮮日報の朴槿恵批判を引用して記事を書いたら、名誉毀損で起訴され出国停止処分に。一方、「原本」の朝鮮日報は一切おとがめなし。当時、朝鮮日報も含めほとんどの韓国紙は起訴を批判するどころか、産経批判に全力をあげました。

中央日報に至っては「産経や前支局長が日ごろから韓国に批判的だったことが起訴につながった」と、何の疑問もなく書いたのです（「北朝鮮にどんどん似てきた韓国」参照）。

「度の過ぎた嫌韓・反韓報道で信頼を失う産経」（2014年10月10日、韓国語版）という大型の記事です。不愉快な奴は、適当に法律にひっかけて牢屋に放り込め、との主張――まさに「儒教的法治」です。

ブーメランの朴槿恵

—「儒教的法治」で産経をやっつけようとした朴槿恵氏が、今度は……。

鈴置：今度は自分が「法律などに関係なくやっつけられる」羽目に陥ったのです。皮肉な話です。

—韓国が儒教的法治に先祖返りしたのはなぜでしょうか。

鈴置：理由は2つあると思います。まず、1987年の民主化で世論の力が強くなった。「韓国の世論」はしばしば暴力行為に及びますから、裁判所も異様に気を使うようになった。

もう1つは「離米従中」です。民主化まで、韓国はいわゆる「軍事独裁体制」だった。でも、米国の庇護が必要でしたから「米国流の民主主義・法治主義」を奉るフリはしていた。

でも、中国の台頭により「米中を天秤にかけられる」と信じた韓国人はもう、米国に気を使わなくなったのです。その結果、昔ながらの「儒教式法治」の地が出てきたのです。

民度を落とした憲法裁

—不気味ですね。

鈴置：日本人には不気味です。隣国の司法の総元締めである憲法裁判所が、法律をゴムのように伸縮して適用する「儒教式法治」を先導しているのですから。

ヴァンダービルドの筆名で論陣を張る韓国の外交・安保専門家が「憲法裁判所が日本との関係を瀬戸際に追い込んだ」と書いています。

保守サイトの趙甲済（チョ・カプチェ）ドット・コムの「法服を纏い、謹厳に国を危機に陥れる裁判官たち」（3月11日、韓国語）です。要点を翻訳します。

• 憲法裁判官がその本分を忘れ、時流に迎合する判決を下して国を混乱と試行錯誤に陥れるのは今回（弾劾）だけではない。
• 慰安婦問題は金泳三（キム・ヨンサム）政権時代に日本の謝罪（河野談話）と補償（アジア女性基金）により事実上、決着していた。
• 2006年に特定の色を持つ反日団体が主導し、憲法裁判所に「政府が日本に対しさらなる要求をしないのは違憲」との訴訟を起こした。
• 感情は別にして法的には、慰安婦や徴用問題は1965年の韓日請求権協定で完全に消滅した問題だ。
• しかし、憲法裁判所は2011年に反日団体の手を挙げた。国家間で結んだ協定に反する、時流迎合的な判決を下したのだ。
• この判決を契機に対日慰安婦攻勢が続き、日本との関係に加え韓米日の共助にも亀裂が入った。安保にも悪影響を及ぼしている。
• もっと大きな問題は韓国人の民度（国民性）がひどく落ちたことだ。慰安婦を口実にすれば（日本には）外交的な非礼でも何をしてもいいとの誤った習性が定着した。

厳しい読売の社説

—「慰安婦」も憲法裁判所が“犯人”だったのですね。

鈴置：普通の日本人はともかく、専門家はちゃんと覚えています。慰安婦を初めとする一連の「卑日」もあって、韓国の法治に疑いを表明する新聞が出ています。

韓国の主な「卑日」

今回の事件に関する読売新聞の社説の見出しは「朴大統領罷免　司法の行き過ぎた政治決定か」（3月12日）でした。本文でも事情聴取の拒否が罷免につながったことに言及しました。以下です。

・（憲法裁判所は）朴氏が崔被告の国政介入を隠蔽し、政府から独立して捜査する特別検察官や検察の取り調べに応じなかったとも指摘した。朴氏には「憲法を守る意志がない」と結論づけた。 ・憲法裁が、大統領罷免を求める国民の声に阿（おもね）って権力を行使したとすれば、行き過ぎだろう。

朝日新聞は揶揄？

—「韓国に理解のある」朝日新聞はどう書いたのですか？

鈴置：朝日は読売のように厳しくはありませんでした。批判がましいことは一切、言いませんでした。ただ、微妙なところが1カ所あります。「朴大統領罷免　国政の安定化が急務だ」（3月12日）から引用します。

• かつての軍事独裁を脱却し、韓国が民主化を勝ち取って今年で30年。民衆の圧倒的な行動が「絶対権力」といわれた大統領の交代をもたらしたのは、韓国型民主主義のひとつの到達点として歴史に残ることだろう。

「韓国型民主主義のひとつの到達点」――。韓国は欧米や日本とは異なった民主主義に突き進んでいるとの認識を朝日も持っているわけです。

なにやら揶揄、皮肉の臭いがします。底意地の悪い書き方です。あるいは「韓国の素晴らしいやり方を見習おう」という意味で朝日は書いているのかもしれませんが。

モンゴルより遠い韓国

—韓国との付き合い方を考えねばなりませんね。

鈴置：「日本とは全く異なるタイプの国」という前提で対するべきでしょう。安倍晋三首相は完全にその認識を持つに至ったと思います。

2015年以降、日本政府の韓国に対する公式的な見解から「価値観を共有する国」との文言を外しました。

2016年にモンゴルを訪問した際、安倍首相はエルベグドルジ大統領に以下のように述べました。外務省の「安倍総理大臣のモンゴル訪問（結果）」（2016年7月15日）から引用します。

• 日本とモンゴルは基本的価値を共有する地域の重要なパートナー。モンゴルの自立的発展のためにできる限りの支援を惜しまない。

韓国はモンゴルよりもはるかに遠い国となったのです。

（次回に続く）

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3/12に、小生のブログに書いた朴大統領への弾劾の憲法裁判所の判断について、重村氏も小生同様、法的に問題があると思っています。憲法裁判所が三権の上位にあるというのであれば、中共の中国大陸支配と同じでは。共産党が国家機関の上位に存在する構図と一緒です。重村氏が言いますように、憲法裁判所の判事は国民によって選ばれた訳ではなく、単なる官僚です。それが最高権力を持つとは。民主主義の否定に繋がります。仕組み上、議会制民主主義でなく、人民民主と一緒でしょう。

日本の憲法は国会を最高議決機関と定めています。選挙で選んだ議員に議院内閣制で政治を負託し、議会が監督する仕組みです。韓国の政治体制は仕組み上から言っても民主主義から程遠いのでは。デモで、キチンとした法的適正手続きを踏むことなく政権打倒を可能としたら、安定した政権は出来ません。憲法裁判所判事は国民情緒に弱いという事でしょう。まあ、判事と雖も簡単に殺されかねない民族性ですから。何せ、日韓基本条約で総ての問題が解決済なのに、所謂慰安婦問題や所謂強制徴用の問題を憲法裁判所自ら墓場から引き出して、政府のケツを叩くという具合です。法律を守らせる立場なのに。条約を結んでも、いつでも反故にされかねない危うさを孕んだ国と言う事です。『非韓三原則』で日本は臨むべきです。通貨スワップはおろか、GSOMIAも止めた方が良いでしょう。軍事機密が漏れる可能性が高いです。

朴槿恵はリベンジを考えているようです。まあ、本人は冤罪で起訴され、従北左派が裏で蠢いたデモという国民情緒にしてやられたという思いが強いでしょうから。保守派が左派と衝突するようにして、黄大統領代行に戒厳令を敷くようにさせるのでは。このままいけば文在寅が大統領になってしまいます。朴槿恵も国民が裏切ったとの思いでしょうから、戒厳令で憲法停止、軍政へと移行、反対派の弾圧の道を歩むような気がします。北の工作員は議員やメデイアも含めて逮捕・程度によって死刑になるかも。まあ、黄大統領代行と軍のトップに断行する覚悟があるかどうかです。国民情緒と言うか、北の工作にしてやられないように愛国心を発揮できるかどうかです。北と一緒になれば、国民に待っているのはヘル朝鮮そのものになります。粛清の嵐でしょう。何せ金正恩は実の兄を殺せるくらい非常な為政者です。敵対してきた国民を殺すのは訳もありません。それが見えない韓国民は哀れとしか言えません。

日本は韓国のようなデモで政権を倒すような仕組みにはなっていませんし、民度が違いすぎます。岸首相が60年安保時のデモを見て辞任しましたが、安保改定と言う偉業を為したのを見届けてからです。60年安保の時は学生も今の韓国民のように情緒で動いていました。安保の条文なんて読んだこともなかったと西部邁も言っています。日本の敗戦で、GHQの占領統治が7年間続いた後の米国への反発の表れだったかもしれませんが。韓国民の程度は日本の60年前と同じレベルなのかも。でも、韓国人と日本人との大きな違いは、彼らは平気で嘘がつける民族ということです。中国人と一緒。事大主義な分だけもっとヒドイ。卑屈かつ陰険な性格になります。所謂慰安婦問題や所謂強制徴用問題を見れば分かるでしょう。朝日や毎日は韓国大使を返せとか喚いていますが、如何に日本人の国民感情から離れているか。こういうメデイアを購読している人は国益を損ねる連中に手を貸していることになります。

記事

（写真：AP／アフロ）

韓国憲法裁判所は3月10日、「朴槿恵大統領罷免」を決定した。裁判官8人全員の合意で、国会による「大統領弾劾議決」を承認した。罷免を評価する声がある一方で、事実認定の検討、三権分立、裁判官の勇気という視点からの問題が残された。隠れた争点は、「儒教文化が元にある韓国の土壌に民主主義は育つのか」という課題と、長い論争が続く「大韓民国の存否」である。

弾劾の承認は罪刑法定主義に反しないか？

韓国の憲法裁判所法は、第4章第2節で「弾劾審判」について規定している。しかし、弾劾の「構成要件」は明示しておらず「憲法または法律に違背」と規定しているに過ぎない。憲法裁判所は04年、大統領を弾劾する基準を「重大な違法行為があった場合」と示した。今回の罷免は、この判例を適用した。大統領の友人が国政に介入したことや、財閥企業に拠出金を求めた点を、違憲・違法と認定した。

この認定は、「大統領の犯罪」を構成する厳格な法律的要件を欠く。憲法と法律のどの条文に該当するのか明らかでない。これは、「罪刑法定主義」に反しないか。憲法裁判所は物的証拠も提示していない 。裁判官の客観的でない「判断」は法律面から批判されかねない。

サムソン財閥をめぐる「贈収賄疑惑」について、憲法裁判所は自白も証拠も示さかった。崔順実（チェ・スンシル）被告が実質的に支配してした財団の資金集めに朴氏が協力し企業の財産権と経営の自由を侵害したとの論点の認定でも、裁判官が勝手に感じた「心象」を示しただけだ。

憲法裁判所は三権の上に存在する

法律は、何のためにあるのか。アメリカの大学は「民主主義のため」と教える。日本の法学部は、「民主主義のため」とは教えない。「権力者に対する牽制、権力の濫用防止」や「国民の権利擁護」のためと学ぶ。統治の手段や秩序の維持との主張もある。では、韓国はどうか。

民主主義の柱は「自由選挙」と「言論、報道の自由」である。米国では、大統領と連邦議員、州知事、州議員など自由選挙で選ばれた人物にしか権限を与えない。法案の提出権は連邦議員にある。選挙で選ばれたわけではない官僚の権限は制限される。選挙の洗礼を経ない閣僚も議会の徹底した審査を受ける。

民主主義国家では、司法と立法、行政の三権分立が独裁を防止するチェック機能を果たしている。この原則からすると、韓国の憲法裁判所は三権の上位に位置する機関である。しかも、裁判官は自由選挙で選ばれるわけではない。日本のように国民審査で裁判官を罷免する制度も、韓国憲法裁判所の裁判所には適用されない。

憲法裁判所は、1987年の憲法改正で設置された。その目的は、独裁者を出さないためのチェック機能である。だが、現実には「憲法裁判所独裁体制」とも言える状況にある。

慰安婦問題では、外交問題に影響を及ぼす決定を下した。11年に、韓国政府が慰安婦への損害賠償で努力しないのは、違憲であるとの決定を下したことから、日韓関係の緊張が続いている。韓国政府は、この決定に反抗できない。

弾劾に反対する裁判官は一人もいなかった

韓国の左翼勢力と保守勢力はともに、憲法法裁判所の決定に影響を与えようと、大規模な集会とデモを連日行った。特に左翼勢力は「弾劾が却下されれば、百万人を超える市民が憲法裁判所を取り囲み、暴動に発展する。そうなると戒厳令が発令される」との噂を意図的に流した。

韓国の裁判官は、独裁政権の時代には「権力の従者」と言われた。民主化後は、「民意」におもねる姿勢が「国民情緒の従者」として批判される。「司法の独立」を目指す勇気ある裁判官は、常に困難に直面してきた。民主化後も、裁判官への脅しやネット上での個人攻撃が絶えない。命の危険にさらされることもある。

日本の法律家は、今回のような歴史的に重大な案件に臨んで、弾劾に反対する裁判官が一人もいなかった事実に驚く。韓国の裁判官は、世論の圧力に弱いのとの印象を残した。

日本の司法には、政府と世論の圧力に屈することなく司法の独立を維持した明治の裁判官、児島惟謙の記憶が生きている。当時、超大国ロシアの皇太子が訪日し、滋賀県で巡査に切りつけられた。政府と世論はロシアが報復し、戦争に発展するのを恐れ、巡査への死刑判決を求めた。児島は、司法の独立を主張し応じなかった。

選挙で選ばれた大統領をデモで排除するのは民主主義か

カトリック作家、遠藤周作の「沈黙」が、巨匠マーティン・スコセッシ監督によって映画化され、話題を読んでいる。遠藤はこの作品の中で、棄教した宣教師に「この国は（キリスト教にとって）泥沼だ、どんな苗も腐る」と語らせ、日本文化の上にキリスト教は育たないとの思いを表現した。

遠藤のこの言葉は、朝鮮半島に「民主主義は育つのか」との問いにもつながる。北朝鮮は、民主主義を拒否している。韓国は、北の同胞の自由と人権を求めず、北朝鮮に賛同する「左翼集団」が政治と社会に影響力を持つ。

朴大統領弾劾の背後で、この「集団」が活躍した。ソウルの広場に30万人もの人が集まるローソク集会を運営し、弾劾を求め国会議員を動かした。自由選挙で選ばれた大統領を、「恨み」や「運動」で排除するのは民主主義ではない。

争われたのは「大韓民国の存否」

信じられないだろうが、韓国では「左翼」と呼ばれる「集団」が、根強い力を持つ。北朝鮮の指導者を批判すると、この「集団」から激しい個人攻撃を受ける。民主労組や教員組合などの多くの組織が、北朝鮮の政策を支持する「集団」である。また、大学の教授やジャーナリストにも同調者は多い。

韓国では「左翼勢力」との表現は使えない。激しい攻撃を受けるので、「革新勢力」「民主化勢力」「運動圏」などの、柔らかい表現が使われる。その中核に存在するのは、北朝鮮につながる「左翼集団」であり、同調者を「革新勢力」として扱うのが現実であり、真実だ。

この「左翼勢力」は、大韓民国の「正統性」を否定してきた。韓国では、政治に「正統性」を求める儒教の価値観がなお支配的だ。韓国では国家の「正統性」を、戦前に中国で活動した「大韓民国臨時政府」に求める。これに対し左翼は、「大韓民国臨時政府は、日本帝国主義と戦争していない」と批判し、「日本帝国主義に勝利した金日成の北朝鮮に、正統性がある」と主張する。

大韓民国は独立後、朴正煕大統領（当時）が「反共」を掲げ、強力な経済政策を実行して北朝鮮を圧倒した。これに、左翼勢力は反発する。反政府運動や左翼勢力を弾圧した朴正煕は、「大韓民国」の象徴であると激しく非難した。彼の娘である朴槿恵を罷免することは、「大韓民国の否定」を実現する象徴的な行為になる。

一方、自由選挙で選ばれた政権を集会とデモで潰すのは、成熟した民主主義ではない。北朝鮮は、「南朝鮮革命の第一歩」と解釈する。このため、北朝鮮のテレビは「朴槿恵罷免」を速報で報じた。対南工作の成功として、指導者に報告されただろう。

国家と国民を思わない政治家たち

野党「共に民主党」が擁する大統領候補の有力者である文在寅（ムン・ジェイン）氏は、朴槿恵氏の罷免が決定した後に「新しい大韓民国の始まり」と述べた。これは、北朝鮮に優しい「大韓民国」を作るとの意思を表明したこと意味する。

文氏の政策は「左翼集団」の求めに応じたもので、（1）南北対話の再開、（2）北朝鮮に対する支援の再開、（3）開城（ケソン）工業団地の再開、（4）日韓慰安婦合意の破棄、（5）軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄、（6）THAAD（地上配備型ミサイル迎撃システム）配備見直し――など北朝鮮が歓迎するものばかりだ。大統領選挙に当選するためには、「左翼集団」の要求を受け入れるしかないのだ。左翼集団には、選挙運動で活動し、票を集める力がある。

「真相究明に協力する」と言いながら、特別検察官による事情聴取に応じず、記者会見もしなかった。裁判における防御と攻撃の権利を放棄し、民主主義の手続きを大統領自ら否定した。

何よりも、貧しい人々や国民を思う気持ちがなかった。父親である朴正煕は、最貧国から脱出することに力を注ぎ、貧乏な国民を見ると「申し訳ない」と涙を流した。同様の思いは、朴槿恵氏からは全く感じられない。与党の政治家も、国民と国家のために自分を犠牲にする決意を語ることはなかった。

代表的な例は、藩基文（パン・ギムン）前国連事務総長だ。「韓国の大統領には、国家と国民のために、自分の人生を犠牲にする覚悟がいる」と、著名な政治家から決意と信念を求められた。彼は、大統領選への出馬を表明しながら、突然撤退を表明し、国民と国家を捨てて逃げ出した。ハーバード大学の教授になるという。国民のための苦労を嫌い、自己の利益と名誉を選んだ。

韓国には、国家と国民のために自らの人生を犠牲にする、覚悟ある政治家はいないのだろうか。韓国の友人の未来を思うと心が痛む。

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Facebookより＜ウィキリークスが警告した１８の事

BY　MILO

３月７日ウイキリークスは、「過去最大のCIAの機密文書の公表」とリリースした。データを自分で検索することは非常に困難な場合もあるので、最も重要な情報のリストを集めてみた。

１．CIAは、外国の情報機関に所属して、マルウエア（破壊工作ソフト）を他人になりすましコンピューターにアクセスできる。

２．CIAは、彼ら自身が使用するため、ロシア連邦からマルウェアをハッキングしている。

３．CIAは米国民を含むすべての人をハッキングしている。

４．すべてのマイクとウェブカメラはリモートコントロール可能である。

５．CIAのセキュリティー上の弱点は、内部的に漏洩しており、無許可の人々が事実上何かにアクセスするために使用することができる。

６．CIAのマルウェアは、iPhone、Android、Windows Phone、さらにスマートTVにまで侵入できる。

７．フランクフルトの米国領事館は隠れたCIAのハッカー基地である。

８．CIAは、CD、DVD、フラッシュドライブなどに感染するエアギャップジャンプウイルスを作成した。

９．CIAは、特定のウイルス対策プログラムを避けたマルウェアを作成した。

10.　CIAは「検知できない暗殺」のために車をハックすることができる。

11.　CIAのマルウェアは、あなたのmacOSとWindowsコンピュータに侵入させることができる。

１２.CIAのマルウェアは、暗号化されたアプリを送信する前にスマートフォンに侵入して、暗号化されたアプリのメッセージを読むことができる。

13.　CIAマルウェアは、Linuxやルーターに侵入できる。

14.　CIAは重大な脆弱性を明らかにすると思われたが、その代わりに彼ら自身の使用のため蓄積させてる。

１5．一般的なテキストエディタであるNotepad ++には、DLL乗っ取りがある。

16.　CIAはInternet Explorerからパスワードを盗み出した

17.　CIAはWindowsのユーザーアカウント制御できる。

18.　CIAは、Android携帯電話の周辺のWiFiネットワークでバルク・スパイを作るAndroidのマルウェアをもっている。＞（以上）

CIAもFBIも政治家への電話の盗聴はしているのでは。トランプは「大統領選中、オバマがトランプの電話の盗聴を命じた」と言っていますが、オバマが命じたかどうかは別にして盗聴は必ずしていたと思います。故フーバーFBI長官は盗聴記録を読むのを楽しみにしていたというではないですか。政治家を強請る材料を手にして、思い通り動かせるようになりますので、そう言った武器を手放すとは思えません。そうでなければ、フリンやセッションズがロシア大使と電話したり、面会したりと分からないのでは。

グローバリストは米国がロシアと近づくのを何としても止めたいと思っているのでしょう。同じ共産主義国の旧ソ連と今の中共への態度が違いすぎます。やはりウイーン会議でのロシア内に民間中央銀行設立に反対したアレクサンドル一世・ロシア皇帝へのロスチャイルドの恨みでしょうか。それに引き換え、中共は国内での人権弾圧がいくら激しくとも、グローバリストに対し合法・非合法を問わず賄賂を贈って「愛い奴」と思わせているのでは。

ロシアは北朝鮮や中共の人民民主と違い、議会制民主主義です。議会制民主主義でも、ゲリマンダリングができるのですから、政治家の選択に完璧な公平さを求めるのは無理です。ですので、ロシアもプーチンの再選戦略として、いろんな手を打つのは理解できます。ただ投票率アップと得票率アップはアンビバレントというよりトレードオフの関係になるのでは。「二兎を追うと一兎も得ず」になる可能性があります。12年3月の大統領選で投票率が63.6％、得票率が65.34％という数字は非常に高いと思います。日本で首相公選制を導入したとして、安倍首相がこれだけの数字を得るのは難しいでしょう。投票率が上がれば（まあ、地方の首長の投票率を考えれば、60％以上行くことはないと思います）、得票率は確実に下がります。それでも、現在の安倍首相の支持率は60％前後ですから非常に高いと思います。まあ、野党、特に二重国籍の蓮舫に率いられる反日民進党の不甲斐なさに救われている部分が大きいと思っていますが。

http://www.nhk.or.jp/bunken/research/yoron/political/2017.html

安倍・トランプ・プーチンで中国封じ込めが完成出来れば良いと願っています。

記事

ロシア大統領選挙まであと1年。早々と出馬の意向を表明する政治家も現れ、選挙モードが徐々に本格化しつつある。選挙戦は本命のプーチン大統領の再選が確実視されるものの、プーチン陣営に思わぬ障害が立ちはだかっている。

2012年3月4日、大統領選に勝利したプーチン氏。ほほを伝う涙を隠さずに、支持者の前での勝利宣言を行った。（写真：AP/アフロ）

ロシアメディアは大統領府筋の情報として、プーチン大統領の任期満了に伴う次期大統領選が2018年3月11日に実施されると一斉に報じた。投開票日まであと1年となり、政界もにわかに慌ただしさを増しつつある。

すでに立候補の意思を表明した政治家もいる。改革派政党「ヤブロコ」の共同創設者、グリゴリー・ヤブリンスキー氏だ。反政権派ブロガーとして知られる弁護士のアレクセイ・ナワリヌイ氏も出馬の意向を示している。

また、大統領選の「常連」ともいえるロシア共産党のゲンナジー・ジュガノフ党首、ロシア自由民主党のウラジミル・ジリノフスキー党首、「公正ロシア」のセルゲイ・ミロノフ代表も、次期大統領選への出馬が見込まれる。

とはいえ、大本命とされるのはやはりプーチン大統領だ。プーチン氏自身は依然として次期大統領選に参加するかどうかを明言していないが、続投への野心は極めて強いといわれる。健康上あるいは別の突発的な理由がない限り、出馬して再選されるのは確実との見方が国内では支配的だ。

現に大統領府内では、プーチン再選に向けたあの手この手の戦略を着々と練り始めている。司令塔とされるのは昨年10月、国営原子力会社「ロスアトム」の社長から、大統領府で内政を統括する第1副長官に抜てきされたセルゲイ・キリエンコ氏（元首相）だ。

外務省がロシア情報に関する海外「フェイクニュース」の摘発サイト

再選戦略の一例として挙げられるのが、国内の経済分野の監視強化だ。有力経済紙「ベドモスチ」などによると、大統領府は主要省庁に対し、次期大統領が就任する来年5月までの期間、毎月ごとに有力企業の動向などの経済状況の報告を義務づけるという。

対象となるのはエネルギー省、産業貿易省、運輸省などで、各省庁はそれぞれの分野の有力企業をリストアップし、各企業から地域の政治、経済、社会状況に影響を与えそうな敏感な事例を定期的に吸い上げる方式をとる。逆に選挙運動にプラスに働くような企業イベントがあれば、プーチン大統領の地方遊説先に選定することも検討しているようだ。

また、最近になってプーチン大統領はペルミ州、ノブゴロド州、リャザン州など、自ら「辞職願」を出した地方の州知事や共和国首長の任期切れ前の辞職を認め、別の知事・首長代行を相次ぎ任命している。

これもキリエンコ第1副長官率いる大統領府のチームが地方の経済状況などを評価し、“落第”した知事らを今年9月に予定される地方選前に退任させているのが実情とされる。来年3月の大統領選を前に、プーチン政権のイメージに傷がつくような地方選にはしたくないとの理屈だ。

一方でロシア外務省は2月から、ロシア情報に関する海外の「フェイク（偽）ニュース」を摘発するサイトをホームページに開設した。摘発対象の海外メディアのネットサイトに「FAKE」と赤く刻印した画像も掲載し、誤報と判断する理由も詳しく記載している。欧米との情報戦争に対処するためだが、大統領選でプーチン氏に不利な情報の流入を防ぐ狙いも垣間見える。

国内でのプーチン大統領の支持率は依然、8割を超える。大統領府などが特別に再選戦略を練らなくてもよさそうな状況だが、念には念をということのようだ。ただし、ここにきて大統領府に重い難題がのしかかってきているという。プーチン大統領が再選の条件として、投票率、得票率いずれも70％台の達成を暗に求めているというのだ。

投票率、得票率の双方で「70％」が必要な理由

過去の大統領選でのプーチン氏の得票率は、2004年が71.31％、2012年は63.6％。投票率はそれぞれ64.39％、65.34％だった。世論調査をみる限り、当時と比べてプーチン氏の支持率ははるかに高いが、支持する有権者がすべて投票所に足を運ぶとは限らない。ましてやプーチン氏の当選が事前に確実視される状況では、必然的に国民の関心も薄くなる。

とくにプーチン氏が憂慮しているのが昨年9月の下院選だ。結果そのものは政権与党の「統一ロシア」が大勝し、全議席の4分の3以上を確保した。しかし国民の関心は総じて薄く、投票率が47.88％と低迷したからだ。

いくら憲法改正によって合法化されたとはいえ、次の大統領選で当選すればプーチン氏にとって通算で4期目となる。4期目を全うすれば、首相時代も含めて実質24年の長期政権となる。ただでさえ、「皇帝」「独裁者」などと海外で皮肉られるプーチン氏にとって、国際社会で自らの正統性を誇示するには高い投票率と得票率が欠かせないというわけだ。

プーチン陣営が正統性にこだわる背景には、2012年３月の前回の大統領選での苦い経験もある。前年末に実施された下院選で、票の水増しなど与党側による様々な不正行為が発覚。「公正な選挙」を求める大規模な抗議行動が各地でわき起こった。その直後の大統領選だっただけに、「やはり不正行為があったのは……」との疑念が内外で根強く残った。二の舞いは避けたいはずだ。

なるべく公正な方法で、投票率や得票率をどうやって高めるか。ひとつは、本命を揺るがす存在ではないが、国民の注目が集まるような著名人を候補者として擁立することだ。前回の大統領選では、ＮＢＡのプロバスケットボールチーム「ブルックリン・ネッツ」のオーナーとしても知られる大富豪の実業家のミハイル・プロホロフ氏が、クレムリン承認のもとで出馬した経緯がある。

大統領府はすでに、下院で議席をもつロシア共産党などに適当な若手候補がいないかを打診したがみつからず、結果的に常連候補者であるジュガノフ党首らの出馬を容認する方向という。

鍵を握る「反政権ブロガー」候補の動向

今後、焦点となるのはナワリヌイ氏への対応だろう。政権の汚職や腐敗を追及するブロガーとして知られ、最も著名な野党勢力の指導者である同氏が出馬するかどうかについては、国民の関心も極めて高い。問題はクレムリンのコントロールが効かない点だ。現に同氏は、メドベージェフ首相が内外の複数の豪邸など莫大な隠し財産を保有していると告発したばかりだ。

ナワリヌイ氏は2013年のモスクワ市長選に立候補し、政権派の候補に敗れたものの善戦した経緯がある。仮に次期大統領選に出馬すれば、確かに有権者の意識も高まり、投票率の上昇につながるかもしれない。しかし選挙戦でプーチン批判を大展開されれば、政権側のシナリオが大きく狂う恐れがある。

実はナワリヌイ氏に対しては、ロシア中部キーロフの裁判所が先月、地元の国営木材加工企業から資金を横領したとして、横領罪で執行猶予付き5年の有罪判決を言い渡している。政権側はこれを理由に、結局は同氏の大統領選出馬を阻むのではないかとの観測が現状では根強い。

では、どうするのか。ロシアメディアによると、大統領府はプーチン陣営の選挙キャンペーンの強化策も立案中だ。従来は政権与党の「統一ロシア」が大統領選のキャンペーンを主導していたが、次の選挙ではガスプロム、ロスネフチといった国営企業なども総動員するという。

例えばキリエンコ大統領府第１副長官が社長を務めたロスアトムは、傘下に350以上の企業や研究機関などを抱える。ロスネフチは国内の約60の地域に販売網がある。ガスプロム傘下のガスプロム・メディアは大手テレビ局「NTV」など複数の有力メディアを保有する。こうした国営企業の資源を最大限活用して、投票率と得票率のアップをめざすというわけだ。

投票率向上のため、検討される苦心の策

大統領府はさらに別の方策として、投票制度の見直しにも着手したようだ。中央選挙管理委員会に対し、投票所の数を大幅に増やしたり、住民登録していない場所での有権者の投票を容易にしたりすることが可能かどうかを検討するよう求めているという。

このうち投票所については、現在は１投票所当たり最大3000人という有権者数を1500人に引き下げ、全国の投票所の数を倍増する案が浮上している。投票所がより近くなれば、有権者が足を運びやすくなるからだ。

ただし、こうした制度改革の実現には多額の費用負担が伴う。投票所の増設もそうだし、住民登録していない場所での投票を容易にするには、全国に約9万5000カ所ある地区選挙管理委員会のすべてにコンピューターを導入し、選挙人名簿の登録変更を迅速に処理しなければならないからだ。

実際に実現するかどうかが危ぶまれるなか、ついには苦肉の策として次期大統領選の投票日に合わせて、地域ごとに住民の関心の高いテーマで住民投票を実施させる案まで浮上しているとの情報もある。

海外からみればプーチン氏の超長期政権がほぼ確実視され、世界を見渡しても最も無風の選挙となりそうなロシアの次期大統領選だが、「正統性」という意外な落とし穴に苦慮しているのが実情のようだ。

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朴槿恵大統領が憲法裁判所により弾劾が妥当と罷免され、大統領職を失職することになりました。裁判官が国民情緒に左右されたのではという思いが拭えません。朴氏自身は日本を世界の中で“tattle tale diplomacy=告げ口外交”して来ましたので、好きではありませんが、公平な裁判という観点から見れば問題があるような感じを持っています。弾劾するときには、民事の考えではなく、断罪するのだから、刑事事件と同じような厳格な証拠固めと反対尋問が必要なのではと感じました。渡辺惣樹氏の言う“beyond a　reasonable doubt of evidence”が必要なのでは。まあ、 韓国は誰が大統領になろうと反日は当り前、事後法が当り前の法治国家ではありませんので仕方がありませんが。

3/9NHKニュースでは「北朝鮮元公使 ミサイル発射は中国の軍事支援が狙い」とありました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170309/k10010903931000.html

今後の朝鮮半島の動きを想像してみますと

①韓国では保守派が弾劾に反対して騒乱→黄大統領代行が戒厳令を発令。従北派を弾圧。

②そうでなければ、5/9韓国大統領選をして従北大統領になる前に軍部がｸｰﾃﾞﾀｰを起こす。米軍が裏で指導。

③うまくいかなければ、5月に米軍がロッテゴルフ場にTHAADの配備を終わり次第、米軍主導で北への斬首作戦決行→B61-11（小型戦略核）を使って悪を排除するかどうか。青山繁晴氏の『壊れた地球儀の直し方』のP．221～229に載っています。善悪という道徳的価値判断ではありません。現実を直視すべきです。

④北とアホな韓国民を抑制できなければ、在韓米軍撤退となります。当然戦時作戦統帥権も韓国に返すことになります。北に韓国は併合され、韓国消滅となるでしょう。

⑤米朝で戦争になれば、中国の自動参戦があるかどうかです。これは読み方が分かれると思います。朝鮮戦争は未だ休戦状態ですので。青山繁晴氏の『壊れた地球儀の直し方』を読みますと、米軍のイラク戦争時に、「人民解放軍は、北朝鮮との血盟は終わり。参戦しない」（P．199）と明言したとあります。但し、今の中共軍は力を付けてきましたので、当時とは状況が変わりました。その通り行動するかは別問題です。また石平氏の『韓民族こそ歴史の加害者である』を読みますと、李承晩は米軍の作戦を無視して鴨緑江まで攻め上ったため、中国の介入を招いたと。瀋陽軍（江派）と党中央（習派）は関係が悪く、且つ旧満洲は朝鮮人が多く住んでいます。彼らの性格で言えば、中央がストップをかけても朝鮮人保護の名目で瀋陽軍が出て来る可能性もあります。

⑥北が狂って、東京、ソウル、北京に核ミサイルを撃つ可能性があります。日本の防衛を弱体化してきた左翼の頭上に核爆発するのでしたら良いのですが、現実はそうはいきません。どうやって排除するか。

⑦「斬首作戦」後の北の体制をどうするのか。金韓率を押し立ててもうまく行くかどうか。

未知数が多くあり過ぎて、それらを解決してからでないと、米軍の北への侵攻はないでしょう。日本もキチンと対応策を考えられるようにしておかねば。

記事

3月10日、韓国の憲法裁判所は朴槿恵大統領に対する弾劾訴追案を妥当と認めた（写真：YONHAP NEWS/アフロ）

（前回から読む）

3月10日、韓国の憲法裁判所は朴槿恵（パク・クンヘ）大統領に対する弾劾訴追案を妥当と認めた。朴大統領は直ちに罷免され、5月9日までに大統領選挙が実施される。

デモ隊から2人の死者

韓国の国会は2016年12月9日、弾劾訴追案を可決した（「韓国国会、朴槿恵弾劾案を可決」参照）。それから数えて91日目の宣告だ。

憲法裁判所は朴大統領の職権乱用などを認めたうえで「大統領の違憲・違法行為は憲法守護の観点から容認できない」と罷免を宣告した。これは8人の裁判官全員の一致した意見だった。

なお、朴大統領への弾劾訴追案の是非を審理する憲法裁判所とは別に、国会が設置した特別検察官が朴大統領周辺の「国政壟断事件」を捜査してきた。

特別検察官は捜査を2月末に終え検察に引き継いだが、朴大統領を共謀者と位置付けている。韓国の大統領は在任中は内乱などの罪を除き訴追されない。罷免により、収賄罪などで朴氏は起訴される可能性が出てきた。

10日の宣告を前に、憲法裁判所周辺には罷免賛成派と反対派が集まった。警察は約2万人を配備し、警戒に当たった。同日のソウルは最高レベルの警戒態勢が敷かれている。

韓国メディアによると、10日午後、保守派のデモ現場で2人の死者が出た。原因は不明。一部のデモ参加者は警察に投石を始めた。警察は放水車を準備するなど、デモ隊への規制を強化する方針。

大統領選挙は罷免から60日以内に実施される。韓国メディアは、投票日は期限いっぱいの5月9日になる可能性が高いと報じている。

それまでは黄教安（ファン・ギョアン）首相が大統領権限代行を続ける。黄首相が大統領選挙に出馬する場合は、経済担当副首相が権限代行を務める。

左派の大統領が誕生か

国民の大方は憲法裁判所の判断を支持しそうだ。韓国ギャラップの意識調査（調査期間は2月28―3月3日）によれば、「罷免に賛成」が77％、「反対」が18％だった。

ただ、保守派が罷免反対に乗り出していた。罷免を求める勢力に対抗する形で、街頭で大規模の集会やデモを開いてきた。職業軍人OBや、韓国で力を持つキリスト教信者から伝統的な保守層も加わる。

警察発表によると今年1月7日の集会では、罷免賛成派の集会の参加者数を上回った。賛成派の抗議を受けて警察はその後、参加者数の発表をやめたが、保守派の集会は盛り上がる一方だ。ある日本人研究者によると、3月1日の集会では罷免賛成派の人数を大幅に超えていたという。

保守派の集会への参加者が増えるのは左傾化へ危機感からだ。5月までに選挙を実施すれば、米国と距離を置く左派の文在寅（ムン・ジェイン）「共に民主党」前代表が大統領に当選する可能性が高い。

現時点で、文在寅・前代表は各種世論調査で30％台の支持率を誇り、他を大きく引き離している。

米韓同盟に亀裂

一方、北朝鮮との緊張激化をにらみ、米軍はTHAAD（＝サード、地上配備型ミサイル迎撃システム）の配備を急ぐ。中国はこれに猛反発し、韓国への報復を始めた（「『なくてもいい国』と中国に言い渡された韓国」参照）。

文在寅・前代表も「共に民主党」もTHAAD配備には批判的で、中国との関係悪化を避けるために配備を先送りすべきだと主張している。

米国政府は韓国政府に対し「THAADの配備を認めないのなら、韓国防衛に責任は持てない」と通告したとされる。「文在寅大統領」が誕生すれば、米韓同盟に亀裂が入る可能性が高い。

保守派は街頭闘争へ

次期政権の「離米」に危機感を強める保守派だが、朴大統領の「国政壟断事件」で国民の支持を失った。さらには有力な大統領候補も持たない。世論調査では、保守で1番人気の黄教安首相がようやく10％前後の支持率を確保する。

このため保守派は早期の大統領選挙につながる憲法裁判所の審理結果を認めず、街頭闘争に突入する可能性が高い。左派との間で大規模な衝突が起これば、戒厳令がひかれ憲法が停止されると懸念する声もある（「『市街戦が始まる』と悲鳴をあげた韓国紙」参照）。

朴大統領の弁護団は「国会の弾劾訴追案は大統領の犯罪を立証する証拠に乏しい。憲法裁判所は罷免の是非を審理する以前に、訴追案そのものを却下するべきだ」と主張していた。

「北爆時計」が進む時に

韓国の政治的混乱に拍車をかけるのが、北朝鮮との緊張激化だ。トランプ（Donald Trump）政権は北の核・ミサイル施設への先制攻撃や金正恩（キム・ジョンウン）委員長の首のすげ替えを示唆し始めた（「北朝鮮、日本海に向け弾道弾4発発射」参照）。

米国が攻撃すれば北朝鮮は当然、韓国や日本にミサイルを撃ち込むだろう。米朝を仲介する国は出そうになく、朝鮮半島の緊張は高まる一方だ（「弾道弾と暗殺で一気に進む『北爆時計』の針」参照）。

韓国の保守派は北朝鮮との対決を支持してきた。半面、左派は融和政策を唱えてきた。「第2次朝鮮戦争」間近とも言うべき状況下で、韓国は激しい左右対立に突入する。その先の展開は誰も読めない。

（次回に続く）

■変更履歴 本文中、大統領罷免決定後のデモの情報などを追記しました [2017/03/10 15:05]

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