Facebookから＜Reuiters　SOUTH CHINA SEA | Mon Mar 13, 2017 | 1:18pm EDT

Exclusive: Japan plans to send largest warship to South China Sea, sources say

By Tim Kelly and Nobuhiro Kubo | TOKYO

Japan plans to dispatch its largest warship on a three-month tour through the South China Sea beginning in May, three sources said, in its biggest show of naval force in the region since World War Two.

China claims almost all the disputed waters and its growing military presence has fueled concern in Japan and the West, with the United States holding regular air and naval patrols to ensure freedom of navigation.

The Izumo helicopter carrier, commissioned only two years ago, will make stops in Singapore, Indonesia, the Philippines and Sri Lanka before joining the Malabar joint naval exercise with Indian and U.S. naval vessels in the Indian Ocean in July.

It will return to Japan in August, the sources said.

“The aim is to test the capability of the Izumo by sending it out on an extended mission,” said one of the sources who have knowledge of the plan. “It will train with the U.S. Navy in the South China Sea,” he added, asking not to be identified because he is not authorized to talk to the media.

A spokesman for Japan’s Maritime Self Defense Force declined to comment.

FILE PHOTO: A helicopter lands on the Izumo, Japan Maritime Self Defense Force’s (JMSDF) helicopter carrier, at JMSDF Yokosuka base in Yokosuka, south of Tokyo, Japan, December 6, 2016. REUTERS/Kim Kyung-Hoon/File Photo

Taiwan, Malaysia, Vietnam, the Philippines and Brunei also claim parts of the sea which has rich fishing grounds, oil and gas deposits and through which around $5 trillion of global sea-borne trade passes each year.

Japan does not have any claim to the waters, but has a separate maritime dispute with China in the East China Sea.

Japan wants to invite Philippine President Rodrigo Duterte, who has pushed ties with China in recent months as he has criticized the old alliance with the United States, to visit the Izumo when it visits Subic Bay, about 100 km (62 miles) west of Manila, another of the sources said.

Asked during a news conference about his view on the warship visit, Duterte said, without elaborating, “I have invited all of them.”

He added: “It is international passage, the South China Sea is not our territory, but it is part of our entitlement.”

On whether he would visit the warship at Subic Bay, Duterte said: “If I have time.”

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Japan’s flag-flying operation comes as the United States under President Donald Trump appears to be taking a tougher line with China. Washington has criticized China’s construction of man-made islands and a build-up of military facilities that it worries could be used to restrict free movement.

Beijing in January said it had “irrefutable” sovereignty over the disputed islands after the White House vowed to defend “international territories”.

The 249 meter-long (816.93 ft) Izumo is as large as Japan’s World War Two-era carriers and can operate up to nine helicopters. It resembles the amphibious assault carriers used by U.S. Marines, but lacks their well deck for launching landing craft and other vessels.

Japan in recent years, particularly under Prime Minister Shinzo Abe, has been stretching the limits of its post-war, pacifist constitution. It has designated the Izumo as a destroyer because the constitution forbids the acquisition of offensive weapons. The vessel, nonetheless, allows Japan to project military power well beyond its territory.

Based in Yokosuka, near to Tokyo, which is also home to the U.S. Seventh Fleet’s carrier, the Ronald Reagan, the Izumo’s primary mission is anti-submarine warfare.

(Additional reporting by Martin Petty in Manila; Editing by Nick Macfie)

ロイター記事　南シナ海 | 2017年3月13日月曜日 | 東部夏時間午後1時18分

特ダネ：「日本は、最大の軍艦を南シナ海に派遣する予定である」と情報源

ティム・ケリー＆ノブヒロ・クボ　東京発

日本は、「5月から始まる南シナ海への3ヵ月の巡航に最大の軍艦を派遣する予定である。第２次世界大戦以来その地域での最大の海軍力の誇示となる。」と3人の情報源は述べた。

中国はほとんどの領海係争地を（自分の物）と主張し、その軍事プレゼンスの拡大は日本と西側の懸念に油を注ぐことになり、米国は航行の自由を確かなものとするために定期的な空・海軍のパトロールを行っている。

「ヘリコプター空母の出雲は2年前に就役しただけだが、7月にインド洋でインドと米国の艦艇がマラバルで合同演習するのでそれに参加する前に、シンガポール、インドネシア、フィリピン、スリランカに寄港する。8月には日本に戻る」と情報源は述べた。

「目的は、外国での拡張した任務を果たすことにより、出雲の能力を試すこと」と、計画について知っている情報源は述べた。「それは、南シナ海で米海軍と共に訓練することを意味する」とも付け加えた。但し、メディアに向けて広報する権限がないので、本人の特定はしないようにとも。日本の海上自衛隊の広報官は、本件についてコメントするのを差し控えた。

ファイル写真：、2016年12月6日に横須賀（東京の南）で撮影した海自基地のヘリコプター空母・出雲と着艦するヘリコプター。ロイター/キム・ｷｭﾝ・フーン

台湾、マレーシア、ベトナム、フィリピン、ブルネイも、豊かな漁場や石油とガス鉱床があり、かつ毎年5兆ドル程の世界の海上輸送取引となる海の一部は自国の物と主張する。

日本はその海域に対しいかなる主張もしないが、東シナ海で中国との別の領海紛争がある。

出雲がマニラの西100Kmにあるスービック湾に寄港するとき、日本はフィリピンのロドリゴ・ドウテルテ大統領（米国との古い同盟を批判、ここ数ヵ月に中国との結び付きを深めた）を出雲に招待したいと別の情報源は述べた。

ドウテルテは記者会見で軍艦寄港に関して質問を受け、「私が、艦隊を招待したのだ。」と、事もなげに述べた。

更に彼は「それは国際的な海路である。南シナ海は我々の領海ではないが、我々の権利の一部である」と付け加えた。

彼はスービック湾に軍艦を訪問するかどうかについて、「もし時間があるなら。」と言った：

南シナ海でも

• ベトナムは、中国が南シナ海での巡航を止めるよう要求。

・中国は南シナ海法の第一稿は準備できていると言っている。

日本国旗を翻す作戦は、中国により厳しい態度を採るトランプ大統領の出現によって実現する。ワシントンは中国の人工島の建設と自由航行を制限させ得る懸念のある軍事施設の建設を批判した。

ホワイトハウスが「国際法上の航路」を守ると誓った後で、1月、北京は係争地の島々には「反駁できない」中国の主権があると言った。

長さ249メートル（816.93フィート）の出雲は、日本の第２次世界大戦中の空母と同じ大きさで、最高9機のヘリコプターを擁することができる。それは米国海兵隊員によって使われる水陸両用攻撃艦に似ているが、揚陸艦と他の艦艇を進水させるためのドック式格納庫が不足している。

日本は近年、特に安倍晋三首相の下で、戦後の平和憲法の軛を脱して軍事力を拡張してきた。憲法が攻撃用武器の取得を禁じているので、出雲を駆逐艦として扱って来た。にも拘らず、この艦艇は日本の行動範囲を広げて活動できるようにしている。

米国第七艦隊の空母であるロナルド・レーガン同様、東京の近くの横須賀を拠点としている出雲の主要な使命は、潜水艦の駆逐にある。

（マニラにて、マーティン・ペテイによる報道;ニック・マクフィーによる編集＞（以上）

3/14TＶ朝日も本件につき報道。

http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000096392.html

東シナ海でも日米共同訓練。3/10産経ニュースより。

http://www.sankei.com/politics/news/170310/plt1703100004-n1.html

南シナ海・東シナ海に米軍と共同で海自が訓練するとのこと。以前から小生の主張してきたことが実現してきました。左翼・リベラルの妨害にも拘わらず、遅まきながら国民の生命・財産の保護に力を入れてきたという事です。Better late than neverです。古森氏の記事にありますように、中国は軍事力を一層拡大してきています。それをストップさせるのに一番は、経済を崩壊させることです。安倍首相とトランプ大統領で良く作戦を練ってほしいです。

中国では習近平が権力を握るため、反腐敗運動で政敵を倒すことをして来ました。3/9小生のブログでマイケルヨン氏の記事を掲載しました。「中国国内には対立があって、我々はそれを焚きつけることができる。 これはジョークでは無い。」というもの。早くそれを出してほしい。

米国内ではキッシンジャーを筆頭とする親中派（＝中国から金を受け取っている）がトランプのやりたいことを妨害している気がします。ユダヤのグローバリストは戦争でも、人権弾圧してでも金が儲かれば良いという発想でしょう。ナショナリスト（国民主義者）が国民に政治を返す時代が近づきあるのでは。オランダのウイルダースやフランスのルペン、ドイツのＡｆＤが勝利することを願い、かつ中国の封じ込めに協力して貰えれば嬉しいです。

記事

中国海軍のフリゲート。退役後に海警部隊に移籍され再就役した（出所：Wikipedia）

トランプ政権が尖閣防衛を公約したにもかかわらず、中国の尖閣諸島への攻勢はさらに激しくなり、日本の国家的な危機を引き起こしている――。

こんな重大な警告が、米国の中国海洋戦略専門家から発せられた。

トランプ政権の首脳たちが相次いで「尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲に入る」と明言したことを受け、日本では一種の安心感が広まったようである。だが現実は、中国はますます尖閣諸島周辺で日本の領海や接続水域への侵入を頻繁に行い、日本側の施政権を脅かしつつある。このたび米国大手防衛問題シンクタンク「戦略予算評価センター（CSBA）」の上級研究員、トシ・ヨシハラ氏によって、その実態が明らかにされた。

「戦略予算評価センター（CSBA）」の上級研究員、トシ・ヨシハラ氏（CSBAのホームページより

ヨシハラ氏は中国の海洋戦略研究で全米でも有数の権威とされる学者である。米国海軍大学の教授を長年務め、海軍大学付属の「中国海洋研究所」の研究員も兼務してきた。2017年からはワシントンの超党派の大手研究機関のCSBAに移り、その上級研究員となった。

ヨシハラ氏は父親が日本人、母親が台湾人の日系米国人である。少年時代まで台湾で過ごしたため中国語が堪能だ。中国軍関係者との交流も中国語でこなすという。

そのヨシハラ氏に3月7日、インタビューした。一問一答の内容は以下の通りである。

もはや「施政権の共同保有」が宣言できる状態

――日本では、トランプ政権の尖閣防衛の言明により中国の尖閣諸島への攻勢は一段落したのではないかという受けとめ方が多いようです。現状はどうでしょうか。

トシ・ヨシハラ氏「確かにトランプ政権の尖閣防衛に関する一連の言明は、オバマ政権のそれより強く、曖昧さが少ないと言えます。このことは日本にとっても米国にとっても好ましいでしょう。

しかし中国の東シナ海へのアプロ―チ、特に尖閣への攻勢は変わっていません。むしろ強化されたと言えます。

尖閣海域に入ってくる中国海警の警備艦隊は昨年中ごろまで2隻編成でしたが、4隻に増え、トランプ政権の登場後もそのままです。現在、中国海警の艦艇は尖閣の日本の領海や接続水域に月平均3～4回侵入してきており、恒常的かつ自由自在に尖閣海域をパトロールできる能力をほぼ獲得したと言えるでしょう。もはや尖閣の施政権の共同保有すら宣言できそうな状態にあります」

――「施政権の共同保有」というのは、日本側の施政権が侵食される、あるいは骨抜きになるということですね。

「はい、中国側からすれば、尖閣のあらゆる海域はいつでも思い通りに自国の艦艇でパトロールできるということです。だから、日本の主張を無視する一方的な言明にせよ、『尖閣の施政権は中国が保有し、少なくとも日本との共有なのだ』と宣言できるというわけです。実際には、その宣言はまだしていませんが、できる状態に近づいたと言えるでしょう。尖閣海域には常に中国の艦艇が存在するという状態を日本や米国側に誇示し、もうそれが正常な状態なのだと思わせようという意図があります」

――そうなると、日本の施政権が侵食され、日米安保条約の適用にも影響を及ぼすおそれがありますね。米国は安保条約に則って「日本の施政権下にある領域」を防衛すると述べているわけですから。

「日本にとっては危機的な状況かもしれません。中国が海警だけで攻勢をかけても、正規の軍事攻撃ではないため、安保条約での米軍の出動の条件にはならないからです。しかし、中国は海警の艦艇に新鋭の大型船を次々に導入しています。しかもじわじわとその性能を高め、日本の海上保安庁の巡視船を疲弊させている。持久戦、消耗戦略です。日本側の現状をみると本当に消耗させられそうですね」

背後にある「世界を多極化へ」という野望

――海警は実際には人民解放軍の指揮下にあります。東シナ海でも正規の中国海軍が動きを活発にさせているようですが。

「尖閣に関する中国側の新しい動きとして注目されるのが、中国海軍の東シナ海での増強です。海軍が艦艇の数を増し、演習も規模と回数を増しています。昨年12月には空母の遼寧を中心とする機動部隊が宮古海峡を通り、台湾の東岸を抜けて、南シナ海へと航行して大規模な演習を実施しました。つい数日前にも別の中国艦隊が同じように宮古海峡を通りました。航空機の活発な動きもそれに合わせて目撃されています。中国軍は東シナ海での活動を強め、勢力圏を拡大して、戦略的特権を確立しようとしているのです」

――東シナ海で「戦略的特権」の確立を目指しているとは、どういうことでしょうか。

「東シナ海における力のバランスを決定的に中国側に有利にして、コントロールできるようにすることです。

その背後には、中国の復興という野望があります。習近平国家主席が『中国の夢』という言葉で表現するのも、この中華帝国の復興という目標です。そのために東シナ海と南シナ海の制圧を目指しているのです。

さらにその背後にあるのが、いまの世界を米国一極から多極へと変えようという野望です。その多極世界では米国、中国、ロシア、EU（欧州連合）、インドなどの数カ国がパワーを保持して、並列的に並ぶことになります。日本は、もちろんそこには含まれません。アジアでは中国が主導権を持つわけです。いまの尖閣問題というのは、このように多様な要因を含む争いの縮図だと言えるでしょう」

日本が自ら尖閣防衛の能力を高めるべき

――中国は、軍事力によって尖閣諸島を奪取しようと意図しているのですか。

「今はまだそこまで考えず、日本の施政権を崩す消耗戦略を続けようとしているのでしょう。しかし、尖閣を奪取するための『短期で過激な戦争』という戦略を以前から準備していることも事実です。その場合、米軍が介入してくると予想すれば、軍事攻撃には踏み切りません。ただし、日本が先に攻撃をする、あるいは挑発をする、という状態で軍事衝突が始まれば、中国側は米軍は介入しないだろうと判断する可能性もあります」

――日本では尖閣諸島になんらかの形で人を配置すべきだという意見もあります。

「日本がそういう行動を取りたくなる心情はよく理解できます。しかし中国側からすると、紛争の新たなエスカレーションあるいは挑発とみて、軍事的な対抗措置に出る機会となります。中国側は、そうした日本側のエスカレーションあるいは挑発から日中間で軍事衝突が起きた場合、米国は介入しないだろうとみる可能性があります。

だから日本としては、米軍の力を借りずに自力で中国軍を撃退できる能力を保っておかなければなりません。日本のその能力を認識することで、中国は攻撃を差し控えます。つまり、抑止の効果が生まれるわけです。

トランプ政権が尖閣防衛を公約したといっても、米軍の出動には必ずいくつかの前提条件が出てきます。日本側はその点をよく認識しておくべきでしょう」

以上のようなヨシハラ氏の見解は、中国の尖閣諸島への攻勢によって日本がどれほど国家的な危機に直面しているかを明確に示していると言ってよい。

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