本両記事を読んで感じましたのは、「無印良品」の中共への戦い方が正しいという事です。ナイキは米国企業なのに簡単に謝罪し、補償金まで払ったというのでは、余りに骨がありません。思い起こすのは小生が2005年に北京駐在時代、反日デモを仕掛けられたことでした。本社の指示で、「翌日記者会見を開いて謝罪せよ」とのことでした。言いがかりに近いもので、義憤を感じ、北京駐在の役員に掛け合っても「本社指示」とのことで相手にしてくれませんでした。後で聞くと、社外取締役の岡本行夫氏が「早く謝罪した方が良い」と言ったからとのこと。それを鵜呑みにして、現地に言ってくる本社役員もどうしようもありません。岡本氏はアメリカ、エジプトしか駐在経験がないはずです。それが、中国について判断し、あろうことか「謝罪を」というのですから。アメリカにいれば謝罪の意味が何であるかが分かるはずです。謝罪＝賠償と言うのは国際常識です。ですから、慰安婦でも強制徴用でも韓国は金をせびる道具として使っている訳です。認めたら歴史への冒涜、日本人の不名誉、賠償と繋がる訳です。日本の政治家は国際化していないし、共産国家の思惑にしてやられてきたという事です。
岡本氏は三菱マテリアルの強制徴用問題でも簡単に謝罪をさせ、賠償金を払ってしまいました。売国奴です。日韓基本条約で解決済なので突っぱねれば済むのに、金で解決という安易な道を選びました。外務省は戦える人間がおらず、日本の名誉を傷付けても、自分が安泰であれば良いという輩ばっかりです。また岡本氏は「北米一課長時代、日本が出した湾岸戦争の戦費をちょろまかした」と日高義樹氏の本にありました。機会があり、日高氏にこの件を確認しましたところ、「そのとおり。岡本氏から何も抗議が来てないのが良い証拠」という事でした。最低な奴が偉そうに発言している所に、戦後日本の問題が凝縮されていると思います。
話しが飛びましたが、反日デモの話に戻ります。謝罪したくないと思った社員達が知恵を出し、日本の広告会社と新華社の合弁企業のPR会社の社長を読んで話を聞こうという事にしました。来たのは女性社長でしたが、きっぱりと言われました。「新聞に掲載された内容は事実ですか？もし、事実でなければ、謝る必要はないし、中国国民を愚弄するものになる。事実を何らかの手段で伝えた方が良い」とのことで、彼女の考えを本社に伝達、翌日の謝罪記者会見は中止とし、中国用のHPに事実関係を掲載しました。
その後、本記事の福島氏（当時、彼女も産経新聞社の北京駐在でした）から小生宛電話があり、「もし、御社が事実でないことを書かれたなら、裁判を起こした方が良いのでは」と。小生は「この中国で今まで、裁判や労働委員会に訴えられ、逃げずに相手をしてきたことはありますが、国家を相手では・・・・。またご存じのように中国の裁判官は賄賂を取りますし。個人的には戦いたいという気持ちはありますが・・・」ということで電話を置きました。まあ、あの当時の日本企業の役員で中国を相手に戦うという気概を持った人はいないでしょうし、蟷螂の斧になるだけです。今の役員でも大部分そうだろうと思います。その後、福島氏とは日本で「士気の集い」の講師としてお招きし、懇親会で北京時代の話をしたりしました。
北村記事
中国の「告発番組」で日本産の食品が標的となったが…（写真：Imaginechina/アフロ）
中国の国会に相当する“全国人民代表大会”の第12期第4回会議は3月5日に開幕し、3月16日に12日間の会期を終えて閉幕した。その閉幕日前日の3月15日は“国際消費者権益日（世界消費者権利デー：World Consumer Rights Day）”で、中国では“中国消費者協会”が毎年テーマを決めて全国的な活動を展開している。今年のテーマは「“網絡誠信 消費無憂（誠実で信用できるインターネットで憂いなき消費）”」で、全国各地の消費者協会はインターネットショッピングで安全な消費を行うためのキャンペーンを展開した。
最有力候補は韓国ロッテグループ
また、3月15日の夜には国営の“中央電視台（中央テレビ）”が、特別番組「世界消費者権利デー消費者の友特別夜会」（略称：3・15夜会）を放送するのが毎年恒例となっている。3・15夜会は1991年3月15日から開始された番組で、中国政府の関係部門と中国消費者協会が共同で主催し、社会生活の中で消費者の権益を侵害する事例を取り上げてその実態を暴露することにより、消費者の権利保護を呼び掛けると同時に、消費者の合法的権利意識の向上を目的としている。
3・15夜会に対する中国国民の関心は非常に高く、視聴率が高い国民的人気番組の一つとなっている。このため、3・15夜会で消費者権益を侵害している事例として取り上げられると、致命的なダメージを受ける可能性が高く、企業は存亡の危機に立たされるし、商品は販売に急ブレーキがかかり、売上高の大幅な低下は避けられない。そればかりか、3・15夜会は外資企業を標的とした外資叩きの手段としての役割も果たしており、2013年にはアップルとスターバックス、2014年にはニコン、2015年には日産、ベンツ、フォルクスワーゲンが消費者権益を侵害しているとして取り上げられ、各社が大きな損失を被っている。
さて、中国国民は3・15夜会を心待ちにすると同時に、消費者権益を侵害している事例として取り上げられる可能性が高いのは何かと想像をたくましくした。そこで最有力候補に浮かび上がったのは韓国のロッテグループ（中国名：“楽天”）であった。中国が反対する米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（略称：THAAD）」の韓国配備に、その配備地として所有するゴルフ場の敷地を国有地と交換する形で提供したのがロッテだった。THAADの韓国配備に協力したロッテは中国に盾突いた企業となった。ロッテ所有のゴルフ場敷地がTHAAD配備地に決定した昨年11月以来、中国はロッテ叩きを開始し、中国国内でロッテが「楽天」として展開する事業に対する規制を強化し、楽天は事業の休止を余儀なくされつつある。＜注1＞
＜注1＞中国の楽天叩きについては、2017年3月17日付の本リポート「THAAD韓国配備開始、止まらぬ中国のロッテ叩き」参照。
人々は3・15夜会で消費者権益侵害の事例として槍玉に挙げる可能性が最も高いのは楽天であろうと想像していたし、多数の評論家も同様の予想を発表していた。そうした事態を最も恐れていたのは楽天を始めとする韓国の中国進出企業であった。今や韓国はTHAAD配備によって中国に敵対する国として位置づけられ、楽天を筆頭とする韓国の中国進出企業は針のむしろに座らせられ、祈るような気持ちで3・15夜会の放送が始まるのを待った。
告発は7件、韓国企業は含まれず
3・15夜会は中央テレビの「財経チャンネル（CCTV2）」で3月15日の夜8時から2時間にわたって会場となる中央テレビ本部ビル内の大ホールから実況放送された。同番組の中で消費者権益を侵害している例として取り上げられたのは7件で、その概要は以下の通りであった。
（1）世界最大の中国語百科ウェブサイト“互動百科”に掲載されているデタラメな広告。
4800元（約8万円）を支払えば、科学的裏付けのない薬品や経歴詐称の医院の広告が堂々と掲載され、善良な消費者を騙す手助けをしている。
（2）河南省“鄭州市”の“科視視光公司”
科視視光公司は無資格で鄭州市内の小中学校で視力検査を行い、検査時に児童・生徒に家庭情報を記入させ、そこに書かれた電話番号を使って父母に連絡を取り、同社が扱うコンタクトレンズの販売を行っている。彼らには医師資格もなく、彼らの行為は全て違法である。
（3）家畜の成長促進剤、オラキンドックス（Olaquindox）
かつて中国では“痩肉精（赤身エキス）”＜注2＞と呼ばれる飼料添加剤が大きな問題となったが、今日新たにオラキンドックスが飼料添加剤として販売されている。その肉を人間が食べることにより健康に与える影響は極めて危険である。
＜注2＞“痩肉精”の詳細については、2011年4月1日付の本リポート『薬品漬け「健美豚」の恐ろしい副作用』参照。
（4）日本の放射能汚染地域で生産された食品を輸入して販売
2011年3月に日本の福島県で発生した原発事故による放射能汚染地域で生産された食品が生産地をごまかす形で輸入されて、「無印良品」や「“永旺超市（イオン）”」などの店舗で大量に販売されている。中国は日本の放射能汚染地域からの食品輸入を禁止しており、これは明らかな違反行為である。
（5）“耐克（ナイキ）”製シューズの「エアクッション」搭載という虚偽広告
米バスケットボールの選手「コービー・ブライアント」が2008年の北京オリンピックで使用したシューズの複製品の販売広告で、ナイキが特許を持つエアクッション「ズームエアー」搭載の製品と宣伝していたのに、実際に当該製品を購入したらズームエアーは搭載されていなかった。これは明らかに虚偽広告である。
（6）黒いサプライチェーンの“月嫂（出産・育児ヘルパー）”
浙江省“杭州市”の一角には100ｍ足らずの路地に数十軒の“月嫂公司”が軒を連ねて“月嫂”の紹介・派遣業務を行っている場所があるが、“月嫂公司”は無資格なのに、“月嫂”になりたい女性たちに“月嫂”の資格証明書である「“月嫂証”」の偽物を販売して金儲けしている。このため、彼らが派遣する“月嫂”の多くは何の知識もない無資格者である。
（7）老人に伸びる黒い手、悪辣な「健康講座」
全国各地で老人を集めて行われている健康講座は、優しい言葉で老人の信頼を獲得した後は、病歴などを聞き出した上で言葉巧みに騙して、病状の改善には何の効果もない健康補助食品を数十倍の高値で販売する詐欺集団である。
人々の予想に反し、上記の通り3・15夜会が提起した7件の消費者権益侵害の事例には楽天を始めとする韓国の中国進出企業は含まれていなかった。3・15夜会を外資叩きの手段の一つとしている感のある中国が、どうして楽天を筆頭とする韓国の中国進出企業を標的にしなかったのか。その理由は不明だが、楽天が胸を撫で下ろしたことは想像に難くない。
ナイキは謝罪・賠償、無印良品は反駁
外資企業として消費者権益侵害の例に挙げられたのは、（4）の日本の放射能汚染地域で生産された食品を輸入販売したとされた無印良品などの日本企業と（5）の米国のナイキであった。“耐克体育（中国）有限公司（ナイキ中国）”は3・15夜会の放送直後に“上海市楊浦区市場監督管理局”の調査を受け、翌16日には謝罪を表明した。3月17日、ナイキ中国は声明を発表し、同社製品の「ハイパーダンク（Hyperdunk）2008 FTB」モデルの宣伝に間違いがあったとして販売済み商品の回収を表明し、回収に応じた購入者に対して販売価格1499元（約2万5000円）の全額を返金するのに併せて4500元（約7万4000円）の賠償金を支払うことを言明した。さすがはナイキで、3・15夜会が告発した問題に迅速に対応し、わずか2日で解決にこぎ着けたのだった。
ところで、無印良品などの日本企業はどう対応したのか。中国は2011年3月に福島県で発生した原発事故から6年間が経過した現在もなお、日本の宮城県、福島県、茨城県、千葉県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、新潟県、長野県からなる10県を放射能汚染地域として認定し、当該10県を原産地とする食品の輸入を禁止している。良品計画の中国子会社“無印良品（上海）商業有限公司”は、3月16日に“微博（マイクロブログ）”を通じて中央テレビの3・15夜会の指摘に対して下記の声明を発表して強く反駁した。
声 明 書
2017年中央テレビ「3・15夜会」の中で暴露された「無印良品の一部輸入食品が日本の放射能汚染地域産である」とされた件に関し、当社は次のように声明する。
【1】今回誤解を引き起こした原因は、当社が販売している輸入食品の表示に「販売者・株式会社良品計画RD01 東京都豊島区東池袋4-26-3」とあったことだが、これは当社の親会社の名称と登記住所を示すものであり、当社が輸入販売する食品の原産地ではありません。
【2】3・15夜会が指摘した2件の輸入食品の原産地は以下の通り：
無印良品「ノンカフェイン ハト麦とレモングラス（穀物飲料）」原産地：日本国福井県 無印良品「卵黄ボーロ（焼き菓子）」原産地：日本国大阪府
【3】当社は全国の消費者に向けて言明します。当社が輸入・販売する日本の食品は、「国家品質監督検査検疫総局」が公布した日本の食品・農産物の検査検疫に関わる規定を厳格に遵守しており、中国政府が禁止した日本の放射能汚染地域産の食品を輸入・販売していません。当社が輸入・販売する食品には全て「原産地証明書」が有り、証明書の正本は「上海出入境検査検疫局」に提出し、併せて「中華人民共和国入境貨物検査検疫証明」を取得しています。毎回の輸入食品の通関検疫申告書および証明書は全て規定に合致しています。
声明者：無印良品（上海）商業有限公司 2017年3月16日
無印良品の2件以外に3・15夜会が暴露したのは、（a）“永旺超市（イオン）”が販売していた北海道産米の「パックご飯」の中国語表示を剥がしたところ、実際の原産地は放射能汚染地域の新潟県であった、（b）広東省“深圳市”の“海豚跨境科技有限公司”がネット上で販売していたカルビーの「フルグラ（フルーツグラノーラ）」は中国語の原産地表示は「日本」となっていたが、袋の裏面に表示されていた工場記号K1は放射能汚染地域である栃木県の清原工場であった、という2件であった。（a）と（b）について反論が行われた様子はなく、3・15夜会の指摘が正しいものであるかどうかは分からない。
北京市で「汚染地域産食品」見つからず
3月16日に“中新網（中国新聞ネット）”は「“北京市食品薬品監督管理局”：北京市で日本の放射能汚染地域産の食品は差し当たって見つからず」と題する記事で次のように報じた。
【1】3月16日、北京市食品薬品監督管理局は全市の流通要所に対し食品安全監督取締り検査を行った。“食品管理流通処”の処長は、「今回の検査範囲は、市場、“超市（スーパーマーケット）”、“便利店（コンビニエンスストア）”、農産物市場などの実質的な食品経営企業で、無印良品、“永旺（イオン）”、“711（セブンイレブン）”、“屈臣氏（Watsons）”などの総合食品経営企業も含むものだ」と述べた。
【2】16日午前9時までに、北京市内の“家楽福（カルフール）”、“華堂（イトーヨーカ堂）”、“永旺（イオン）”、“沃尓瑪（ウォルマート）”、“楽天（ロッテ）”などの18のスーパーマーケットチェーン、北京市の農産物市場、“京東商城”などの電子商取引企業が輸入食品の自主検査を行った結果、国家が禁止する日本の放射能汚染地域を原産地とする輸入食品はとりあえず見つからなかった。セブンイレブン本部は北京市内の全店舗に対して日本からの輸入食品を売場から下げて自主検査を行うよう指示したが、問題の商品は存在しなかった。
上記の事実から分かることは、3・15夜会が暴露した「中国が禁止している日本の放射能汚染地域を原産地とする食品が輸入され、中国市場で販売されている」という事実は存在しないということである。それは単に食品薬品監督管理局の役人が商品に貼られていた表示を読み誤り、生産企業の本社所在地を生産地と誤解しただけのことだった。その誤解を鵜呑みにして、3・15夜会で意気揚々と消費者権益侵害の事例として放送したのは中央テレビの極めて恥ずかしい勇み足と言える。
「独善と我田引水」治す薬、見つからず
この事実を踏まえて、中国のインターネットの掲示板には中央テレビを非難する書き込みが殺到した。あるネットユーザーは、「ばつが悪い話だ。中央テレビは問題の商品を摘発しようとして、逆に虚偽報道を摘発された」と書き込んだ。また、別のネットユーザーは、「無印良品をやっつけようとしたのは中央テレビではなく、“外交部（外務省）”だった。結果として、中央テレビは無印良品の宣伝に寄与した」と書き込んだ。
事の真相は分からないが、中央テレビは国営メディアであり、中国共産党総書記の“習近平”が主導する“媒体姓党（メディアの名前は党）”であるからには、中国共産党が何らかの意図で日本からの輸入食品に対し打撃を与えようとした可能性は否定できない。だが、残念ながら、その意図はあっけなく打ち砕かれ、中央テレビは面子を失ったのだった。
3・15夜会が楽天を含む韓国の中国進出企業を槍玉に挙げることはなかったが、それが確認された後の3月20日、韓国政府はTHAADの韓国配備を理由に中国が韓国に対する経済的報復を強めているとして、世界貿易機関（WTO）へ中国による協定違反の可能性を提起した。これに対し中国外交部の報道官は、報復措置は中国国民の民意によるものだとして、政府の関与を否定した。しかし、上述の無印良品に関わるネットユーザーの書き込みからも分かるように、報復措置への中国政府の関与を否定する中国国民はごく少数なのではなかろうか。独善と我田引水は中国が患う難病だが、それを治す薬は残念ながら未だ開発されていない。
福島記事
中国中央テレビCCTVは特別番組「315晩会」で「無印良品」を告発したが…（写真：Imaginechina/アフロ）
毎年3月15日の世界消費者デーの夜に、中国中央テレビCCTVは特番を組んで消費者目線に立って企業やブランドの問題点を暴露する。いわゆる「315晩会」である。消費者保護のためのキャンペーン番組の体をとっているが、その実、外資企業や大手企業をバッシングすることで、社会不満を募らせる庶民のガス抜きをする番組でもあり、また外資系企業の評判を落とすことで、中国国内企業を擁護する狙いもあるといわれている。とにかく視聴率は高く、その番組でやり玉に挙げられた企業は株価が一気に下がったり、クレームが殺到して、一時的にでも市場から排除されるので、外資企業も含め、この日はびくびくなのだった。
今年は、折りからTHAADミサイルの報復として韓国企業・ブランド・韓流ドラマなどが排斥されていたので、ターゲットは韓国企業になるだろうと思われていたのだが、蓋を開けてみると、ターゲットになったのは、米国企業と日本だった。ナイキと、日本の“福島原発汚染食品”を販売していたとされた無印良品だ。
興味深いのは、無印良品側はこの報道に対し、「誤解である」と反論、対象商品の撤去にも応じなかったことである。そしてさらに面白いことには、ネット上にはCCTVの取材のほうが怪しい、どっちを信じる？といった発言まで流れた。これまでも「315晩会」の取材の在り方には確かに不条理な部分もあったのだが、企業側はその不条理に文句を言わず、ひたすら謝罪し、“バッシング”をやり過ごす、という方法をとってきた。その方が“被害”が少ないからだ。
では、無印良品が強気にも反論した背景は何なのか。
互動百科は謝罪、ナイキは返金を表明
今年の315晩会で、消費者をだます悪徳企業としてバッシングされたのは大手では、中国ネット企業・互動百科、アメリカのスポーツ関連品メーカー・ナイキ、そして日本の無印良品（良品計画）である。
互動百科は中国のウィキペディアみたいな、ネット上の知識プラットフォームだが、そこにはあからさまな商品広告が載せられていた。例えば健康食品「極核5S」の欄には、「冬虫夏草の800培の功能」といった虚偽の商品宣伝が載せられている。中国では健康食品の広告において、根拠のない功能をうたってはいけないと決められているが、互動百科という、“ネットユーザーによる知識プラットフォームにおける意見”というスタイルにすることで、その盲点をついた“広告宣伝”が可能というわけだ。
しかも、百度百科は本来、ユーザーが無料で知識・情報を書き込んでいくもので、そこに虚偽があった場合は、互動百科側が削除・凍結するルールになっているのだが、実のところ、互動百科側に広告費を払えば、あたかもユーザーによる知識プラットフォームの体を装った広告が、削除されないまま残ることまで暴いた。互動百科はこの番組放送後、いち早く「一部社員のやったことで、今後企業管理に漏れがないようにいたします」と謝罪を表明した。
またナイキのテクノロジーシューズ・ズームエアに内蔵されているはずのエアユニットが、中国でコービー・ブライアント北京五輪仕様復刻版と銘打って売り出されたものに関しては内蔵されていなかったことも315晩会で暴露された。国際標準のズームエアと、中国国内限定販売用のズームエアと仕様が二つあるというのだが、消費者にしてみれば納得いかない話だろう。ナイキ側は誤解を呼ぶ広告の仕方をしたとして、消費者が望めば全額返金に応じるとしているが、消費者側は消費者権益保護法にのっとって、購入額の三倍の慰謝料を支払うべきだと訴えていた。ちなみに、この番組放送後、ナイキ側は沈黙を守っている。
「なんと恐ろしいことか」
さて、問題の日本の“放射能汚染食品”のバッシング報道だが、CCTVは中国国内1万3000以上のネットショップやスーパーで日本の核汚染食品が売られていると暴露した。例えば、カルビーのスナックの製造元は東京都。工場は栃木県。東京都も栃木県も2011年の311東北大地震以降、中国が食品輸入禁輸措置をとっている対象12都・県（現在は10都・県）に含まれている。スーパーの棚に並んでいるレンジでチンするごはんパック。中国語の製造元表示には北海道産とあるのだが、その中国語表示をめくると、製造者住所は新潟県。これも禁輸措置対象地域だ。こうした“日本の放射能汚染食品”は、良質・安全を売りにしているブランド・無印良品のスーパーで売っていることも判明した。
からくりは至って単純で、天津や深圳の保税区留めで輸入したのち、保税区内から宅配便で保税区外に送る。よくある密輸入のパターンである。
こうしたCCTVの調査報道映像のあと、スタジオの司会者は、「初期統計で1万3000もの店で放射能汚染食品が売られているとは。この数字はなんと恐ろしいことか。まさか輸入代理店は、国家の法律を知らないわけではないでしょう。まさか、これら食品が自分たちの同胞友人たちの健康を損なうかもしれないことを知らないわけではないでしょう」と怒りをあらわに訴えるのである。
この放送を受けて、中国のメディアは「恐怖！日本の放射能汚染食品を我々は食べていた！」と煽情的なニュースを流し、ネットショップでは一斉にカルビー製品が姿を消し、全国のスーパーは日本産の食品を棚から撤去したのだ。だが、この番組に反論した企業があった。無印良品だった。
CCTVを信じるか、無印を信じるか
無印良品サイドは、中国のSNS微博のオフィシャルアカウントで「輸入食品はすべて安全検査を受けている。放射能汚染食品を販売したという事実はなく、CCTVは製造会社の住所と生産地を混同しているだけであり、報道は全くの誤解だ」と表明した。そして315晩会で批判対象となった日本産食品・飲料の原産地は、実は福井県と大阪府であるとの説明をしたうえで、原産地証明を出してきちんと税関検査を受けて、合格を得た商品であるということを、税関書類の写真を添付しながら訴えた。もちろん、店舗から対象食品・飲料を撤去しなかった。
さらに意外なことに、この無印良品の抵抗は中国のネットユーザーたちを味方につけ「無印良品の逆襲が成功！」「企業広報は無印良品に学べ！」「CCTVを信じるか？無印を信じるか？」といった発言も飛び出した。また、一部大手ネットメディアも無印良品側の言い分を丁寧に報じた。
これはなぜかということを考えるとなかなか面白い。
微博ユーザーのV（VIP称号、影響力のあるアカウント）アカウントの少なからずが、CCTV報道に突っ込みを入れて、無印良品サイドの立場に立って発言している。
例えば「青年考古学生」という編集者のアカウントはこういう。
「CCTVが何を言おうが、地方メディアが何を信じようが、無印良品が声明を出す前は、ほとんど一方的な暴露でしかなかった。さらに言えば新京報メディアは、（独自取材もせずに）“無良印品”などと揶揄した。メディアは自分で事実を求める精神で再調査・再取材しないのか？」
とあるブログニュースはこう指摘する。
「中国において、メディアの擬人化がひどく進んでいて、まるで視聴者・消費者を父母のように一方的に誘導するようになっている。…CCTVが発信したのだから、我々も唱和せねばならない。CCTVをそらんじておけば、どちらにしろ私たちには責任がない。こういう大衆の心の在り方は、無責任なメディアと同じである」
中国における官製メディアへの不信は実は、ネットを駆使するような若い世代や知識層の間には根強くある。だが、メディアが共産党の喉舌であり、党の代理人としての立場にある以上、表立った官製メディア批判は党批判となるので、多くの視聴者はフェイクニュースだとわかっていても、あまり文句はいわない。そして、政治的安全を考えて、時にそのフェイクニュースにあえて乗じて、自分の利益になるように行動する。
例えば、かつて日本で生産されているSK‐Ⅱの化粧水に、中国の品質検査上問題のある成分が検出された、という報道があると、それが実は日中関係悪化にともなう中国サイドの一種の報復バッシングであるとわかっている消費者も、空のSK‐Ⅱの瓶を持って返金を要求したりもした。真実は何かということよりも、どう行動すれば政治的に安全であり、個人として利益を得られるか、ということが中国大衆の判断基準でもあった。
では、この“日本の放射能汚染食品”問題について、少なからぬネットユーザー、大衆が多少の“政治的安全”を犯して、無印良品のサイドに立ったのは、どういうわけか。
“小清新”が好む村上春樹、岩井俊二、無印良品
ここからは私の想像なのだが、一つの背景は、“無印良品”という日本を体現するようなブランドの威力、信頼性というものがあったのではないか、と思う。中国経済の悪化にともない、外資系企業、外資系ブランドの撤退ラッシュが続く中、無印良品は怒涛の出店を展開し中国の若い世代に圧倒的な支持を受けている。中国の「名創優品」チェーンなどは、明らかに無印良品のブランド力に乗じた戦略で人気を博した。しかも無印良品の持つイメージ、たとえばシンプル、ナチュラル、エコ、オーガニック、ちょっと上質な暮らしといったキーワードは、中国のプチブル層に誕生した“小清新”と呼ばれる若い女性層の好みに合致し、いわゆるエルメスやシャネルに身を固めるセレブ層とは違う、洗練された自然派の都市民ファッションの一つの流行となった。
そもそも小清新というイメージ自体が、非常に日本的といわれ、小清新が好む小説・映画といえば村上春樹や岩井俊二がトップに来るし、化粧も日本的なナチュラルメイク、美肌スキンケアに重点を置き、ふかひれアワビの飽食よりも、オーガニック食品やマクロビ（日本発の健康食生活法）にこだわる。つまり小清新のイメージは無印良品であり、無印良品のイメージは日本を体現しており、若い小清新な中国人にとって日本とは、シンプル、ナチュラル、エコ、オーガニック、ちょっと上質な国として、圧倒的な信頼を得ている。日本のこの無印良品的ブランド力は、中国における一つの文化形成に寄与するだけの影響力を持っていたわけだ。このあたりの背景は、拙著『本当は日本が大好きな中国人 (朝日新書)』（朝日新書）に詳しいので参照してほしい。
そのきわめて日本的イメージの無印良品が、CCTV報道に対して「誤解だ」といち早く発信した。ここで、CCTVは嘘つきだ、といわずに「誤解だ」というあたりが奥ゆかしい。そして、わざわざ丁寧に、証拠の税関書類や品質検査合格書類などを添付して、冷静に誤解を解こうとしていることが、好感を得た。こうなってくると、普段、中国のフェイクニュースに対して正面から声を上げることが難しい中国ネットユーザーたちも、ちょっと嬉しくなってくるようだ。ネット上では「疑いなく、無印良品の勝利」と指摘する声もあった。
傲慢フェイクニュースにうんざり
もう一つは、中国人消費者の間に、中国の“日本の放射能汚染地域生産物”の全面禁輸にうんざりしている空気があった。エコ、ナチュラル、安心、安全、ちょっと上質にこだわる中国の都市部プチブル層は、実は日本製の食品を買いたい。だから、日本旅行に行った際に食品の爆買いをするし、日本に留学・駐在している友人に頼んで送ってもらったりする。売れるから、ネットショップで、カルビーのフルグラ（栃木県産）が販売されるのだし、密輸入の真空パックごはんにわざわざ北海道産とウソの生産地を書いたシールを張ってまでスーパーの棚に並べられるのだ。
スーパー側も消費者側も、震災後6年も経つ今なお、日本の10都県からの禁輸措置を不条理だと感じているのだ。はっきり言って、日本の放射能汚染食品の問題よりも、そろそろ北京にも飛んでくる黄砂とともに放射性セシウムを吸い込むことによる内部被ばくの方がよっぽど深刻で切実な問題ではなかろうか。
この後、中国当局の無印良品イジメが本格化して、最終的に無印良品側が前言を撤回して謝ることになるのか、それとも無印良品の冤罪ということで決着がつくのかはまだわからない。
だが、消費者にとって、バッシングすべき不良品は、自前取材をせずにフェイクニュースを日常的に流し、あたかも自分たちが世論をコントロールしているかのような傲慢さを隠さないメディアの方だということは、別に中国だけの話ではないということだ。
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