『「ベトナム花嫁売り飛ばし」横行、5万人の悲劇 「国際結婚紹介業」繁盛の陰で止まらぬ中越「貧困の連鎖」』(3/3日経ビジネスオンライン 北村豊)について

3/6日経朝刊の記事日本流の「草の根自治」を中国にも 筑波大学教授 辻中豊

日本と中国はいつも少し難しい関係にある。外交や安保政策ではいろいろな利害が絡み合うのでしかたないところもあるのだろう。ただ、私はまったく別の観点から日中関係をもっとよくできると思っている。それは日本が中国の「地域ガバナンス」を支援することだ。

中国では1980年代の経済市場化に伴って、生活を丸ごと面倒をみていた「単位」と呼ばれる、国家によって統制された社会組織が役割を果たさなくなった。90年代以降、それに変わる支え合いの組織として、公的な大自治会や公的NPOなどがつくられていったが、それらも原則として共産党の管理下に置かれている。

そうした環境下で、中国の人は本当の自立した市民社会のあり方を知りたいと強く願っている。その時、目標となっているのが実は日本の社会だ。日本と世界の社会組織を研究する私の所には北京大学など多くの大学から共同研究の申し入れがあり、留学生も毎年10人ほどやってくる。

特に若い世代はアニメやドラマを通じて日本を良く知っている。その背後に、中国とは違う日本の市民社会や人間関係を感じとり、憧れを持って日本にやってくるのだ。「一人っ子政策」による急速な少子高齢化も、市民同士が支え合う新しい社会を待望する理由の一つになっている。

日本には30万もの自治会や町内会があり、99%の市町村がそれらと連携している。最近は自治会離れがあるものの、なお参加率は5割を数え、世界にまれな住民団体大国であることには変わりがない。住民組織を通じて冠婚葬祭や災害時に助け合ったり、街の美化活動をしたりする生活文化が根づいている。

NPOやまちづくり団体などの新しい市民団体も増えてきている。私は既存の団体と新しい団体がもっと有機的に連携をすれば新しい「地域ガバナンス」が生まれると信じている。そしてそれを住民志向の社会モデルとして中国に提案していくことが日中関係の友好につながるのではないだろうか。

中国の政治体制では自由な市民社会活動は簡単ではない。しかし中国の市民も権利に目覚めている。留学生の目をみると、市民団体の草の根活動が中国社会の姿を変える時代は遠くないと感じる。そうでないと共産党も持たないのである。その時、日本モデルがガバナンス改革の一助となることは間違いない。>(以上)

とありましたが、余りに中国のことを知らなさすぎでは。楽観論に満ち溢れています。北村氏のような記事を読んでいるのかどうか。日本に来ている語学研修生や留学生は日本語が読めるのですから、中国と違い、日本の「言論の自由の制約のない書籍」にもアクセスすべきでは。中国人は、アパホテルの書籍に対し、反対のデモを日本でしましたが、彼らは日本の南京虐殺に関する書籍を読んで行動したのかどうかです。中共の命令でしただけでしょう。それでは、モンゴル・ウイグル・チベット人の弾圧も日本で書籍が発行されているので、それを読んで、中国で彼らを救うためにデモをかけて見てほしい。それは出来ないでしょう。彼らの行動の如何わしさを感じるのは小生だけではないはずです。

中国で将来にも自由な社会活動が認められると本気で思っているとしたら、余りにナンセンスです。共産党一党独裁の国家です。あらゆる機能が党の指導の下に行われる国家体制で自由なNPOが認められるはずがありません。宗教だってそうです。キリスト教の地下教会やチベット寺院の破壊行為など、基本的人権に触れることを平気で中共はやっているではないですか。辻中氏は「民主主義」が中国にも芽生えるとでも思っているのでしょうが、実態を知らない学者の戯言としか思えません。“wishful thinking”としては確かにそうでしょうけど、日本国民に期待を持たせるのは止めてほしい。中共の統治が続く限り、民主化なんて夢のまた夢でしょう。中共は経済制裁、軍事衝突という外圧でしか崩壊しませんので。

李克強首相は3/5全人代で偉そうに「脱グローバリズムや保護主義の傾向が強まり、不確定要素が明らかに増している」と述べて、トランプを牽制しました。そんなにグローバリズムが価値あるものでしょうか?少なくとも天賦の人権を守る方が、価値があるのでは。それすらできていない中共が文句をつけるのはおかしいでしょう。左翼リベラルが信じられないのは共産主義の人権抑圧に口を閉ざすことです。グローバリズムなんてユダヤ金融資本の世界統治のツールという見方もあります。米国が衰退したのは1%の人間が99%の富を保有するようになったからです。トランプはそれを直そうとしている訳ですが、敵の金の力が大きく、諜報機関やメデイアを使い、妨害している構図です。

本記事で、男女の構成比が歪なのは中国人の習俗で宗族を継げる(墓を守れる)のは男のみという所から来ています。長く一人っ子政策を採ってきたため、女性が生まれると間引いたためです。貧しい農村では胎児の男女識別検査など受けられるはずもありません。これを是正するために考え出したのが、外国人妻です。「結婚紹介所」は合法ですが、“human trafficking”の匂いを感じるのは小生だけではないでしょう。日本の国際結婚紹介所も胡散臭く感じます。中国も外形上豊かになったので、日本人と結婚したいと思う中国人女性は減っていると思いますが。

人権の概念の無い中国のすることですから、人を騙すのは当り前。韓国の所謂「従軍慰安婦」も朝鮮人の女衒が親や本人を騙したか、親を納得させて身売りしただけの話です。中朝韓とも平気で嘘がつける民族ですから。

今はベトナムでも男女の出生比率が男子に傾いているとのこと。ベトナム共産党が二人っ子政策をしているからではと思われますが、今は良くても将来に、中国と同じ問題を発生させます。一夫多婦制ならぬ、二夫一婦制という社会システムにしないとダメということにもなりかねません。

http://dulichvietnam.hatenablog.com/entry/2016/02/14/161135

悪辣な中国人は戦争をして、中国人男性を殺し、その代償として、領土・領海を奪うことを考えているかもしれません。それが心配です。

記事

北京紙「新京報」は2月24日付のコラム欄で「男女比率の不均衡、人為的関与は必ずしも有効ではない」と題する“中国人民大学”公共政策研究院の“毛寿龍”執行院長の文章を掲載した。その概要は以下のとおり。

外国女性で補填?

【1】ここ数年、男女比率の不均衡は“光棍(独り者)危機”を引き起こすという報道が度々なされ、世論を沸かせている。中国社会が男女比率の不均衡な社会に突入していることは確かだ。マクロ的に見て、30年後には3000万人の男性が女性配偶者の欠乏に直面する。“国家統計局”の2016年統計によれば、2015年における中国総人口の性比は105.02、出生人口の性比は113.51であった<注1>。また、“80后(1980年代生まれ)”の未婚人口の性比は136、“70后(1970年代生まれ)”の未婚人口の性比は206、過去30年で見るとある地方の人口性比は130を遥かに上回っていた。

<注1>性比は集団中の女性100に対する男性の比率で、国連が定めている性比の正常値は103~107である。

【2】国家政策による干渉で人口を抑制するのは比較的容易だが、子供の出産を奨励、特に女児の出産を奨励するのは技術的に不可能であるだけでなく、倫理上からも不可能である。従い、最近3~4年実施している“単独二孩(夫婦の一方が一人っ子なら2人目の子供を出産してもよい)”政策や“全面二孩(どの夫婦も子供を2人まで出産してよい)”政策は、すでに作り出された人口性比の不均衡という難題に対して相殺作用がなく、緩和作用しかない。

【3】多くの専門家が、偏った男女性比を解消するためには、男女不平等の習俗、たとえば、男が女を娶(めと)る、妻は夫の家に住む、子供は夫の姓になるなどの風習から変革に着手しなければならないと提起している。但し、これら古い風習は生活に深く根付いており、一朝一夕に変えることのできるものではない。国家が実行可能な有効的な政策は、婚姻に関わるサービスを強化して、結婚・出産の経費をできる限り少なくすることである。そうすれば、情報不足などにより独身を余儀なくされている問題なども解決することが可能となる。このほか、移民政策の改革を適度に推進し、より多くの外国女性に中国で働き生活してもらうことである。これは「“光棍(独り者)”危機」を減少させるための一種の良薬だと言える。

毛寿龍院長が移民政策の改革を適度に推進する方策の一つとして外国女性に言及したのは、将来的に3000万人が不足する中国女性を外国女性で補填しようと考えていることにほかならない。しかも、彼はそれを一種の特効薬だと述べているのである。外国女性が中国で働き生活したとしても、彼女たちが中国男性と結婚しない限り、それは“光棍”の解消にはつながらない。さらに言えば、“光棍”の多くが辺ぴな地域に住む貧しい農民であるという事実があり、自ら進んで彼らに嫁ごうという女性は皆無に近いというのが現実なのである。人里離れた地域に住む貧困な農民の“光棍”に妻をめとらせるにはどうしたら良いのか。何かよい方策はないものか。

2017年の年明けから2月末までのわずか2か月間に、中国メディアは“越南新娘(ベトナム花嫁)”に関わる事件を何度も報じた。それはベトナムで誘拐した若い女性たちを中国へ密入国させた上で、嫁の来手がない農村部の“光棍”の男たちに売り飛ばしていた事件だった。その例を挙げると以下の通り。

10万元で売り飛ばす

【例1】1月24日付の安徽省紙「安徽商報」は「2人の男が9人のベトナム花嫁を誘拐し、1人当たり10万元(約165万円)で売り飛ばした」と題する記事を掲載した。その概要は以下の通り。

(1)河南省東部の“周口市”に属する“鄲城県”に住む“単磊”(男、60歳)は、息子が2014年に自動車運転中に不注意で事故を起こし、懲役刑になったばかりか、賠償問題で大きな借金を作ったことで、生活に困窮するようになった。お先真っ暗な状態の中で、単磊は何とかカネを稼ぎたいと考えていた。そうこうするうちに、単磊は河南省西北部の“界首市”の“芦村”にいる遠縁の従兄である“範大海”がベトナム人の嫁を国内にいる“大齢青年(結婚適齢期を過ぎた独身男性)”に世話して少なからぬカネを稼いでいることを聞きつけた。早速に範大海を訪ねた単磊は、「範大海が雲南省のベトナムとの国境地帯からベトナム人の娘を密入国させた上で、単磊が買い手に連絡を取り、ベトナム娘1人当たり10万元で売り飛ばす」ことで合意した。これを境に2人は悪事に手を染めることになった。

(2)2015年12月から2016年3月までの間に、単磊は“苗新騰”、“馬超群”、“李代山”など9人の買い手に連絡を取る一方、範大海は自分の関係者に連絡を取って、前後4回にわたって雲南省のベトナム国境沿いにある“麻栗坡県”へ出向き、ベトナム側のルートを経て9人のベトナム女性を密入国させた。単磊と範大海の2人は、9人のベトナム女性を密かに安徽省まで移動させた上で、省内の界首市、“阜陽市”に属する“太和県”、鄲城県などへ売り飛ばした。事件の発覚後、“界首市公安局”は迅速に出動して単磊および範大海を始めとする関係者を逮捕すると同時に、被害者であるベトナム女性を救出してベトナムへ送還した。

(3)最近、この事件の裁判が“界首市人民法院(地方裁判所)”で開廷されて審議が行われた。裁判所は被告人の単磊と範大海が、売り飛ばし目的で9人の婦女を販売、受け入れ・受け渡しを行ったとして、その行為は刑法の「婦女誘拐・売り飛ばし罪」を構成するとした。苗新騰、馬超群、李代山など被告人9人は、その行為が刑法第241条第1項規定の「誘拐・売り飛ばされた婦女の購入罪」を構成するとした。但し、被告人・苗新騰などの購入者が被害女性たちの意向に沿い、その原居住地へ帰るのを妨げないことに鑑み、法律の規定に基づき、処罰を軽減するとした。裁判所は単磊など9人の被告人に対してそれぞれ懲役12年から2年の判決を下した。

【例2】同じく「安徽商報」は2月22日付の記事で、前日の21日に安徽省南部に位置する“馬鞍山市”の“雨山区人民法院(地方裁判所)”で誘拐したベトナム女性を馬鞍山市内の独身男性に売り飛ばした事件の審議が行われ、被告人“呉某”、“張某”など6人に対し「婦女誘拐・売り飛ばし罪」により、それぞれ懲役10年6か月から2年の判決が言い渡されたと報じた。その概要は以下の通り。

6.8万元で買い付け

(1)2013年2月から4月の間に、被告人の呉某と張某の紹介を経て、ベトナムで誘拐された後に売り飛ばされて雲南省入りしたベトナム女性3人はそれぞれ6.2万元(約102万円)、6.3万元(約104万円)、6.3万元で、馬鞍山市の男性3人に妻として売られた。

(2)2013年12月、被告人の“盧某”は被告人の“袁某”から紹介を受けて、ベトナムで誘拐された後に売り飛ばされて雲南省入りしたベトナム女性を6.8万元(約112万円)で馬鞍山市の男性に妻として売り渡した。

(3)2015年4月、被告人の“徐某”は被告人の“孫某”から雲南省で結婚相手を紹介するよう依頼され、ずっと相応しい相手を物色したが見つからなかった。そこで、徐某は被告人の呉某と張某に連絡を取り、これを受けた呉某と張某が被告人の盧某を通じて被告人の“王某”に連絡を取った。王某はスマートフォンで依頼人の孫某へ多数の女性の写真を送り、その中から好ましい女性を選択するよう要求した。孫某はベトナムで誘拐されて雲南省東南部のベトナムとラオスとの国境沿いにある“河口瑶族自治県”へ売り飛ばされた女性を選択した。その後、孫某は呉某、張某、盧某、徐某と共に河口瑶族自治県へ向かい、徐某が主体となって6.8万元で当該女性を買い付けて孫某の妻とした。

(4)事件が発覚した後、被告人の呉某、張某、盧某、王某、徐某は逮捕され、被告人の袁某は電話で召喚されて出頭した。裁判所は審理を経て、被告人6人の行為は「婦女誘拐・売り飛ばし罪」を構成すると認定し、上述の判決を下したのだった。

誘拐されて売り飛ばされるベトナム女性は、“人販子(人買い)”に中国で働ける、勉強ができる、商売ができるなどの甘言で騙され、人買いに売られて中国へ不法入国する。中国へ一歩足を踏み入れた段階で、人買いは本性を表してベトナム女性を支配下に置き、彼女たちをベトナム花嫁として婚期を逃した“光棍”に売り飛ばすのである。密入国でパスポートも持たず、言葉も通じない彼女たちは、自分の身に何が起こっているか知らぬうちに見ず知らずの独身男に売られて、その妻にされるのである。

シンガポールに拠点を置く「第一海外婚姻紹介所(First Overseas International Matchmaker)」のウェブサイトには、“越南新娘精選(選り抜きのベトナム花嫁)”と題されたページがあり、国際結婚を望むベトナム女性1000人以上の写真が掲載されており、個々の写真をクリックすると、女性たちの姓、年齢、学歴、出生地、所在地が表示される。ベトナムは儒教思想の影響を受けて今なお男尊女卑の考え方が色濃く残っており、家庭内の女性の地位は非常に低い。このため、多くの女性たちが男女平等の生活に憧れ、国際結婚により祖国を離れて暮らすことを希望している。そうした姿勢が“越南新娘精選”に反映されているように思える。

「1年以内に逃げたら代替賠償」?

一方、ベトナムの田舎には中国語で“養媽”<注2>と呼ばれる結婚紹介業者がいて、結婚を希望する貧しい女性たちを集め、礼儀作法や教養を高めるための研修を行い、彼らを見た目、聡明で貞淑な女性に仕立て上げる。こうした“養媽”は中国の結婚紹介業者と提携していて、中国の同業者が連れてくる国際結婚希望の“光棍”と彼らが研修を行ったベトナム女性を見合わせ、結婚を成立させることで商売を行っている。

<注2>“養媽”の“媽”は母親を意味するので、“養媽”を直訳すると「養母」となるが、結婚紹介業者は女性だけでなく、男性もいる。

中国の農村部に行くと「ベトナム花嫁紹介」と書いた広告が壁や電柱に張られているのを目にすることがあるが、その代表的な例は以下のような内容になっている。

これを見た中国の“光棍”たちは親戚中から借金して広告に書かれている連絡先に電話を入れて申し込み、ベトナムへ向かうことになる。中国の“光棍”にしてみれば、中国女性を娶ろうとすれば必要となる高額な結納金も不要だし、車や住宅を購入する必要もなく、極めて安上がりに結婚できる。一方のベトナム女性は中国人と結婚すれば、貧しい生活から抜け出し、安楽な生活ができ、ベトナムの実家へ仕送りもできると夢を描いている。こうした2人が結婚に合意し、所定の手続きを経て婚姻を結び、花嫁が花婿の家に到着する。

しかし、そこで花嫁が見るのは、ベトナムの実家と同程度、あるいはそれ以下の生活水準で貧困にあえぐ花婿の家である。理想と現実の差に愕然としたベトナム花嫁は花婿の家から逃亡を図り、何度か連れ戻された末に逃亡に成功し、何とかベトナムへたどり着く。このため四大保証には「1年以内に逃げたら代替を1人賠償」と書かれているのである。

2015年4月28日付の週刊誌「中国新聞週刊」はベトナム花嫁に関する記事の中で次のように報じた。

【1】中国には不完全な統計でベトナム花嫁が10万人以上存在する。そのうち合法的な婚姻者は半数に満たず、彼女たちの大多数は農村で貧困にあえぎ、戸籍も持たない。1991年に中国とベトナムが国交を回復した後、両国の国際結婚は急速に増大し、貧困ライン上で生活にあえぐ大量の“光棍”たちと徐々に富裕化する中国に命運を託したベトナム女性の願望がはからずも一致した。

【2】2002年にはベトナム女性を紹介する結婚紹介所が続々と出現し、ベトナム花嫁紹介のウェブサイトは広西チワン族自治区と福建省から始まり、その後広東省、江西省、浙江省、湖北省、湖南省を経て東北三省(黒龍江省、吉林省、遼寧省)へと展開した。2010年以降はメディアの報道の中でも、本来“白衣柳身(白いアオザイを着て柳のように細身)”というイメージのベトナム花嫁には多くのレッテルが貼られるようになった。それは、「ベトナムの輸出特産品」、「“光棍節”ネットショッピングの人気商品」<注3>、「集団逃亡の常連」、「人買いの獲物」、「電柱広告の主役」などである。

<注3>中国では11月11日を“光棍節(独身者デー)”として盛大に祝う風習があり、この日のネットショッピングはヒートアップして莫大な売上高を記録する。

非合法5万人? 悲しい現実

2017年2月末時点で、中国国内にどれだけのベトナム花嫁が存在するのかは分からないが、たとえ10万人が正しいとしても、合法的婚姻者が半数の5万人なら、非合法に誘拐されて売り飛ばされた者が5万人存在することになる。これら10万人のベトナム花嫁の中で現状に満足している人は恐らく極少数であり、残りの大多数は極貧生活の中で悲運を嘆いていることだろう。

ベトナム花嫁に対する“光棍”の切実な需要があるから国際結婚紹介の商売が成り立つし、ベトナム女性を誘拐して売り飛ばす犯罪も横行する。その結果として当のベトナム女性たちが幸せになれるのであれば話は別だが、どう見ても彼女たちの多くは不幸な境遇にある。これでは毛寿龍院長が言う移民政策の改革による「“光棍”危機」の解消という提案は妥当性を欠いていると言わざるを得ないが、上述したようにベトナム花嫁の国際結婚紹介業は繁盛しているようだし、ベトナム女性の誘拐・売り飛ばし事件も多発している。悲しいかなそれが現実なのである。

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