3/24ロイターにトランプケアの議会工作失敗と税制改革の見通しの記事がありましたので、紹介します。

＜Bull market not dead as tax reform takes spotlight

Traders work on the floor of the New York Stock Exchange (NYSE) in New York, U.S., March 21, 2017. REUTERS/Lucas Jackson

By Rodrigo Campos and Chuck Mikolajczak | NEW YORK

NEW YORK The death of the Republican healthcare reform may not prove to be the knife to the heart of the bull market some had feared, but to keep the Trump Trade alive investors should temper expectations for the breadth of expected tax cuts.

Anxiety over prospects for the healthcare bill gave stocks their largest weekly drop since the November presidential election. But its failure to pass could also force the Trump administration to come up with a palatable tax reform that could deliver this year some of the stimulus Wall Street has rallied on.

The S&P 500 rose as much as 12 percent since the surprise Nov. 8 election win President Donald Trump, mostly on bets that lower taxes, deregulation and fiscal stimulus would boost economic growth and corporate earnings.

As he acknowledged defeat for the healthcare bill, Trump said Republicans would likely pivot to tax reform. Bets on that shift in focus were seen in stocks late on Friday, as the market cut its day losses when news of the health bill being pulled emerged.

“The market believes it raises the probability of a tax cut later this year since Trump is showing more strategic behavior. (It) puts the market a little more at ease,” said Paul Zemsky, chief investment officer of multi-asset strategies and solutions at Voya Investment Management in New York.

On the campaign trail Trump promised to lower the corporate tax to 15 percent. In order to make the tax reform revenue-neutral, and agreeable to the most money-sensitive wing of his party, his administration counted on savings from the health bill that will no longer materialize.

“If we want to get something passed by the August break, it’s going to look a lot like tax reform light,” said Art Hogan, chief market strategist at Wunderlich Securities in New York.

“If we settle somewhere between the 25-30 percent corporate tax rate, that is far from the 15 percent offered in the campaign trail and the 20 percent currently in the House plan, (and) I think that’s where we end up.”

Softer cuts in corporate taxes leave stocks vulnerable after a rally on hopes for more, he said.

“It’s not a negative, it’s just not the positive the market had priced in.”

Aside from Trump’s pro-growth agenda some investors have pointed to an improving global economy and expectations for double-digit growth in corporate earnings as support for the lofty valuations in stocks.

“The evidence suggests to me that there is some Trump fairy dust sprinkled on this rally. That said, the underlying fundamentals do look better,” said Alan Gayle, director of asset allocation at RidgeWorth Investments in Atlanta, Georgia.

A survey on Friday showed Germany’s private sector grew at the fastest pace in nearly six years in March, suggesting an acceleration in growth for Europe’s largest economy in the first quarter.

Stocks could also turn to earnings to justify their price. First quarter earnings are expected to grow by more than 10 percent, according to Thomson Reuters data. In another sign of investor bullishness, February’s reading on consumer confidence touched its highest level since July 2001.

If earnings fail to deliver double-digit growth, stocks could again be seen as too expensive. At $18 per dollar of expected earnings over the next 12 months, investors are paying near the most since 2004 for the S&P 500.

“The advance we’ve had and the large spike in confidence, the expectations on the economy and earnings expectations – we continue to believe it is too high,” said Julian Emanuel, executive director of U.S. equity and derivatives strategy at UBS Securities in New York.

(Additional reporting by Lewis Krauskopf; Editing by Cynthia Osterman)

強気市場は、税制改革を焦点としたため、死なず

（写真）2017年3月21日、ニューヨーク証券取引所(NYSE)のトレーダーの働きぶり。ルーカス・ジャクソン /ロイター

ロドリゴ・カンポスとチャック・ミコロイザック/NY

共和党のヘルスケア改革の崩壊は、何人かが恐れている強気市場の中心へナイフを突き立てたことにはならないかもしれない。しかし、トランプの貿易政策を生かしておくために、投資家は期待される減税幅の予想を下げるべきである。

ヘルスケア法案の見通しに対する不安は、11月の大統領選挙以降、株式市場に1週間の間で最大の下げとなった。

しかし、ヘルスケア法案が通らなかったことは、トランプ政権に対し、ウォール街がずっと議論してきた刺激策の一部を今年になって実現すべく、口当たりの良い税制改革を出すように仕向けるだろう。

スタンダード・アンド・プアーズ500は昨年11月8日のまさかのトランプの大統領選での勝利以降12％も上げたが、大部分は低い税、規制緩和と財政刺激の政策によるもので、それらが経済成長と企業収益の向上を齎すと考えられたため。

トランプはヘルスケア法案についてしぶしぶ敗北を認めたが、共和党は次に税制改革に軸を置くだろうと言った。ヘルスケア法案の当面の撤回のニュースが出たとき、市場はその日の内に損切りしたように、税制改革への移行に焦点を当てた賭けは金曜日遅くに株式市場で見られた。

「トランプがより戦略的なスタンスを示している限り、今年後半には減税の可能性を高めると市場は思っている。それは、市場を緩和させるように働く。」と、ポール・ゼメスキー（NYのボヤ投資会社の多面的投資戦略・解決に関する主任投資ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ）は言った。

選挙遊説中に、トランプは15パーセントまで法人税を下げると約束した。しかし、税制改革を税収中立で、かつ共和党内の財政規律派に承認されるために、政権は、もはや材料の無いヘルスケア法案からの救いを目論んでいた。

「もし、8月の夏休みまでに通過できると期待するものがあるとすれば、それは税制改革のように見える」と、アート・ホーガン(NYのウンダーリヒ証券の主任市場戦略分析家)は言った。

「法人税率が25-30パーセントの間に決まれば、選挙遊説で約束した15パーセントからは程遠いが、今議会で検討されている20パーセントが、結局落ち着くところであると思う。」

法人税の削減幅の少なさは、多くの期待を寄せた議論の後では、市場を脆弱にすると、彼は言った。

「それは消極的投資でなく、市場が値付けしてきた積極的投資でないというだけだ。」

トランプの民間主導の開発方式を支持する一部の投資家は、世界経済の改善と企業収益の二桁成長への期待は株の急激な値上がりが予想されると指摘した。

「この会議で撒かれたトランプの妖精の粉があるように、証拠は示している。またそれは、経済の基礎的条件が良くなっているように見えるとも」と、アラン・ゲイル（アトランタのリッジワース投資会社資産配分取締役）は言った。

金曜日の調査では、ドイツの民間部門が3月に於いてはこの6年で最も速いペースで成長したことを示し、第1四半期においてヨーロッパでの最大の経済主体が成長を加速できたことを意味する。株は、利益に変えれば、価格に反映される。トムソン・ロイターのデータによれば、第1四半期の利益は、10パーセント以上成長することが期待されている。

投資家が強気なのは、消費マインドが2001年7月以降、最高の水準にあると2月に読み取ったため。

利益が二桁成長できないならば、株は高過ぎと看做されるだろう。次の1年で、期待収益率が18倍どまりであれば、スタンダード・アンド・プアーズ500の投資家は、2004年以降ほぼ最も多く払っている計算になる。

「我々が体験した前進と経済と利益に関する予想の急騰への自信に関し、我々は、それがあまりに高過ぎると思っている。」と、ジュリアン・エマニュエル（NYのUBS証券のデリバテイブ戦略と米国資産の上級取締役）は言った。

（ルイス・カウスコフによる追加報道、シンシア・オスターマンによる編集)＞（以上）

税制改革には保守強硬派も賛成しているので、減税幅がいくつであっても賛成すると思います。ヘルスケア法案は無資格者が出る恐れと国の財源カットが少なすぎと保守強硬派に思われて賛成を得られなかったのが大きく響いたと思います。トランプのやりたいことがなかなかできない、これも三権分立が進んだアメリカの現実と思います。

3/23の記事は、米墨の壁について書かれています。勿論壁を米国が造れば、米国が負担するのは当り前です。それを国境税で賄うつもりなのでしょうけど。メキシコがもっと非合法移民対策をしないと壁はつくられるという気がします。

3/28記事

3月24日、トランプ米大統領は、オバマ前大統領が推進した医療保険制度改革、いわゆる「オバマケア」に代わる法案を、採決直前に取り下げた。（写真：AP/アフロ）

「ディール・メーカー」としての能力に疑問符

期せずして、政策の優先順位が変わることになりそうだ。

3月24日、共和党指導部はオバマケア（米医療保険制度改革法）の代替法案を撤回した。もともとは23日の木曜に下院で採決される予定だったが、法案通過のための賛成票に見通しが立たず、一度は延期が決まった。その後、翌金曜の夕方に再び採決されることになったが、反対派の切り崩しが進まず、撤回に追い込まれた。

オバマケアの撤廃は過去4回の選挙で訴えてきた共和党の看板政策だ。上下両院を共和党が制し、ドナルド･トランプ氏がホワイトハウスの主になった現状は長年の宿願を果たすまたとない好機だった。それが、まさかの大敗北である。ディール・メーカーとしてのトランプ大統領の能力、下院議長としてのポール･ライアン氏の指導力に疑問の目が向けられている。

トランプ政権の命運を左右する「下院フリーダム議連」

採決にすら持って行けなかった最大の理由は共和党内の分裂だ。とりわけ、保守強硬派が集う下院フリーダム議連（HFC：House Freedom Caucus）の造反である。

HFCはティー･パーティの流れをくむ下院共和党の保守強硬派。小さな政府を金科玉条とし、徹底的な歳出カットや減税を求める財政タカ派だ。大きな政府の象徴であるオバマケアを蛇蝎のごとく嫌っている。メンバーが開示されていないため正式な数は不明だが、30～40人とされる。

彼らの存在が一躍、有名になったのは2015年9月のベイナー・前下院議長の追い落としだ。

2013年10月以来の政府閉鎖を回避すべく、2016年度予算案の成立に向けてギリギリの調整を続けていたが、前議長の政治的妥協を批判していた同議連は解任動議を提出、ベイナー前議長は辞任に追い込まれた。後任として白羽の矢が立ったライアン氏は挙党一致を条件に下院議長に就任した。この時はHFCもライアン議長の支持を表明している（下院フリーダム議連がライアン氏を支持した時の声明）。

トランプケアは「撤廃とはほど遠い内容」

トランプ大統領の最初のビッグディールでHFCの面々が造反したのは、ライアン議長など下院共和党指導部の提示した案が撤廃とはほど遠い内容と考えたためだ。

代替法案では批判の多かった個人や従業員の健康保険加入の義務付けを撤廃、低所得者向けの補助金に替わるものとして、年齢や収入をベースにした税額控除も盛り込んだ。だが、払い戻す形での税額控除は補助金と替わらないと反発を強めた。

下院共和党は定数535議席中、過半数を超える237議席を抑えている（空席が5議席）。ただ、下院で法案を可決させるには空席を考えると216票が必要で、22人が反対すれば、法案は通らない。

共和党の穏健派は無保険者の増大を懸念

一方で、共和党の穏健派は代替法案によって想定される無保険者の増大に懸念を強めた。

オバマケアによって2000万人以上の無保険者が健康保険に加入することが可能になった。既存保険者の保険料アップやオバマケアに伴う増税には強い批判があるが、既にオバマケアは制度として定着している。オバマケアの撤廃と置き換えで無保険者が増加すれば、次の選挙で自身の首が危うい。

実際、2月の議会休会中に各議員が地元で開催したタウンホール・ミーティングでは、自身の保険内容が劣化するのではないかと不安に感じた有権者の批判が相次ぎ、各所で炎上した。中立的な議会予算局（CBO）も、「代替案を施行すれば、現行制度を継続させた場合と比べて無保険者が2016年に2400万人増える」という衝撃の試算を発表している。

撤廃しなければ公約違反だが、撤廃後、無保険者が増えても政治的打撃が大きい。中道派の共和党議員は極めて難しい立場に置かれた（参考 2017年2月28日配信記事「共和党に回り始めたオバマケアの『毒』」）。

HFCのメンバーをボーリングに招待したりしたが…

トランプ大統領は保守強硬派や立場を決めていない議員を懐柔するため、｢代替法案に賛成するか、さもなくば（2018年秋の）中間選挙で落選するか」という脅しに近い圧力をかけた。同時に、HFCのメンバーをボーリングに招待したり、賛否未定の議員をエアフォースワンに同乗させたり、執務室で記念写真を撮ったり、硬軟織り交ぜて説得に当たった。だが、結果はご存じの通りである。

大統領令を連発するなど就任直後は活発に動いた感のあるトランプ政権だが、その後は側近の辞任やロシアを巡る疑惑など足元はふらついている。肝心の政策も、イスラム圏からの入国制限を企図した大統領令は連邦裁判所によって二度にわたり差し止め命令が出された。各省庁の政治任命スタッフは指名さえされていないケースが大半で、｢政権の体をなしていない｣という声も漏れる。今回の挫折は混乱が続く政権には大打撃だろう。

さらに、オバマケア撤廃の頓挫によって、今後予定される抜本的な税制改正にも暗雲が垂れ込める。

下院共和党はオバマケアの撤廃・置き換えを完了させた後、税制改正に取り組む意向を示しており、代替法案の撤回によって税制改正の時期が繰り上がった格好だ。もっとも、下院共和党指導部はオバマケアの撤廃で削減される公的支出を法人税減税や個人所得税引き下げの原資に考えていた。これまで財政タカ派は税収中立を訴えており、大規模減税を実現するには別の財源を見つけなければならない（一方で「完全な税収中立は求めない」という声も上がり始めた）。

「税制改正」はトランプ大統領に可能か

財源確保のウルトラCとして下院共和党指導部は「国境調整」の導入も視野に入れるが、こちらも大きな影響を受ける小売業界やエネルギー業界の反対が強く、共和党の上院議員を中心に反対の声が広がっている（国境調整とは：参考 2017年2月7日配信記事 「トランプ政権は言われるほどひどくない」）。10年間で1兆ドルとささやかれる国境調整の税収がなければ、トランプ大統領の提唱する法人税15％はともかく、ライアン議長の20％も難しいが、議会の批判もあり、導入の可能性は低いという声が大半だ。

「ヘルスケアはとても複雑なイシューだが、ある意味で税制改正はオバマケアよりもシンプルだ」。ムニューシン財務長官はこう述べるが、オバマケアの顛末をみていると、再びHFCが抵抗勢力になる可能性は否定できない。

今回の税制改正では税率の引き下げだけでなく、ワールドワイド課税（米国外で稼いだ利益を配当で持ち帰る際に課税される制度）の見直しなど、1986年のレーガン改正以来の大規模な税制改正になることが期待されている。だが、カオスの中で政治資本を浪費しているトランプ大統領に、そして凄腕のディールメーカーとしての看板が色あせつつあるトランプ大統領に可能なのか。懐疑の目が向けられている。

3/23記事

米国最南端の町、ブラウンズビル。メキシコ国境に隣接する町には国境のフェンスが既にある。もっとも、両国を隔てるリオグランデ川から離れたところに建てられたため、実際の国境とフェンスの間に取り残された住民も少なくない。彼の日常生活に支障が出ないよう、道路のところはフェンスが切れている。フェンスの目的が不法移民を阻止することだとすれば、その効果は全くない。 　「米国第一主義」というスローガンの下、トランプ大統領は雇用の国内回帰と治安の強化を推し進めようとしている。その政策を支持する米国人は一定数、存在する。それでは、国境に住む人々はどう感じているのか。 「フェンスの向こう側」シリーズ5回目は、ブラウンズビル（米国）の対岸の町、マタモロス（メキシコ）で人気レストラン「Garcia’s restaurant bar」を経営している親子に意見を聞こう。

（ニューヨーク支局　篠原 匡、長野 光）

（フェンスの向こう側　 Vol.1 ／ Vol.2 ／ Vol.3 ／ Vol.4 　から読む）

メキシコとの国境に接するブラウンズビル（米国テキサス州）。国境のフェンスよりメキシコ側に住むアメリカ人が少なからずいる

フェンスの向こう側　Vol.5　 レストラン・ガルシア

 

Raul Garcia（ラウル・ガルシア）  Manuel Garcia（マヌエル・ガルシア）  レストランなど経営

過去10年を振り返ると、最初の8年は客足が減少しましたが、ここ2年くらいはだいぶ戻ってきています。麻薬カルテルの抗争でマタモロスが特に危ないという噂が広がったことがとにかく大きかったですね（参考記事「パトカーが先導する『死のハイウエー』、メキシコ」　毎日新聞）。マタモロスだけでなく、国境の町はどこも危険でしたが、メディアが危険性ばかりを声高に語ったんです。そういう話が、ここ2年でようやく落ち着いてきました。

「銃撃戦なんて一度も見たことはありませんよ」

噂ではなく事実ではないかって？　確かに、ここから10マイル（約16キロメートル）、20マイル離れれば危ないところもあるかもしれません。ただ、私たちの店は国境のゲートからあまりに近いので、麻薬カルテルが銃撃戦を始めるなんてことはまずない。私の家族はマタモロスに住んでいますが、銃撃戦なんて一度も見たことはありませんよ。

ブラウンズビル（米国）の住民が足繁く通う人気レストラン「Garcia’s restaurant bar」のラウル・ガルシア氏（写真：Miguel Roberts、以下同）

その昔、この場所に大きな市場があったのですが火事で焼失してしまいました。その跡地を私の父が購入しビジネスを始めたのがきっかけです。1969年のことです。その後、1980年か1981年にまた火事があり、当時のビルが全部燃えてしまった。それで1983年に今のビルを建てたんです。

2000年代後半以降、麻薬カルテルの抗争が激化したマタモロス（メキシコ）。外務省の海外安全情報ではレベル2（不要不急の渡航は止めてください）に指定されている

もともとは米国からの旅行者向けにメキシコのアートや雑貨を扱っていましたが、奥さんが買い物をしている間、旦那さんが酒を飲んで待てるように…とバーを併設したところこれが成功しまして。その後、レストランやドラッグストアとビジネスを拡大していきました。1975年頃は10人客が来たら8人が米国人でしたが、今は国内（メキシコ）のお客さんの方が多いね。

安価な薬を求めて米国から買いに来る人が多い

ドラッグストアを開いたのは、薬を買いに来る米国人が多いからです。向こうで「タイレノール」（頭痛・解熱薬）がいくらするのかしらないけれど、こちらでは30錠が1ドル程度で手に入る。マタモロスの病院に通う人も多いですね。米国では虫歯を治すのに1000ドル近くかかると思いますが、こちらだと100ドルで直してくれる。医者の腕？　全く悪くありませんよ。

マタモロスの町には安価な薬や歯科治療を求めて大勢の米国人がやってくる

私が子供の頃、1975年ぐらいの話ですが、国境警備自体ほぼありませんでした。みんな好きに行き来して、1週間くらい米国で過ごして帰るなんていうこともよくあった。リオグランデ川も今よりずっときれいで、子供の時はよく泳ぎました。とても楽しかったですね。

政治に関するコメントは控えさせてもらいますが、国境警備の厳格化やNAFTA（北米自由貿易協定）の見直しでマキラドーラ（注）が影響を受けることはあり得るだろうね。自動車産業は特に怖がっているよね。ああ、父がちょうど来ました。

（注）製品製造にかかる原材料や部品、機械を無関税で輸入できる保税輸出加工区のこと。ティファナやシウダー・ファレスなどメキシコの国境の町にある。

八百屋の店主とマタモロスの日常

仲のいい隣人との間に壁を作るなんて

私は「壁」に大反対だ。なぜかって？　メキシコと米国はずっと仲良くやってきたんだ。それなのに、トランプは高い壁を建設するといっている。攻撃的だ。これは人権に関わる問題だ。仲のいい隣人との間に壁を作るなんて。われわれのビジネスに与える影響なんてどうでもいい。人権の問題なんだ。

何で壁なんて作る必要があるんだ？　米国の大統領はしゃべり方、やることなすことすべて攻撃的だ。オバマはどうかって？　君は2種類の違う生き物の話をしているよ。片方は横暴で、片方は穏やかでナイスだ。ケンカの前に、まずは座って話そうじゃないか。オバマは本当にいい大統領だった。

壁の費用なんてメキシコが払うわけないだろう！　この店のためにカネを借りれば払うのは私だ。そんなの当たり前だろう。NAFTAはどうかって？　彼はやめないと思うよ。彼自身が必要と思うはずだ。時々、ヒトラーみたいなクレイジーな人間が出てくる。トランプとヒトラー？　そっくりだよ。

このカーブを曲がると入国ゲートがある

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