12/15産経ニュースには＜衆院解散　１月見送り　安倍晋三首相決断、来秋以降

安倍晋三首相（自民党総裁）は、来年１月の衆院解散を見送る方針を固めた。各種情勢調査の結果を分析した結果、現状で衆院選を実施すれば、自民、公明両党で３分の２超を有する現有議席を割り込む公算が大きく、衆院任期２年弱を残して勝負を打つメリットはないと判断した。来夏は東京都議選が予定されているため、次期衆院選は来秋以降にずれ込む見通し。

首相は、年末か来年１月の衆院解散を選択肢の一つとして、自民党の古屋圭司選対委員長に所属議員の集票力などを調査・分析するよう内々に指示していた。若手議員の一部差し替えも検討したが、民進、共産両党などが共闘して各選挙区の候補者を一本化した場合、自民党の現有議席（２９２議席）を割り込み、与党の議席数が３分の２を下回る可能性が大きいことが分かった。

加えて、衆院任期を２年近く残して厳冬期に衆院選に踏み切れば「党利党略で国民を振り回すな」という批判が強まりかねない。首相はこのような情勢を総合的に勘案し、１月解散を見送った。首相は周囲に「１月の解散はない。メリットはない」と語った。

来年の通常国会では、平成２９年度予算案などに加え、天皇陛下の譲位に関する法整備など重要案件を抱えている。米英伊比など各国で首脳交代が相次いでいることもあり、首相は今後、外交・安全保障や内政などの政治課題に全力を傾注する構え。

首相の悲願である憲法改正に関する審議は来秋の臨時国会以降に持ち越されることになる。このため、憲法改正の本格審議を前に、首相が来秋に衆院解散するかどうかが政局の焦点となる。合わせて日本維新の会など第三極勢力の動きが活発化する可能性がある。

ただ、民進党の支持率は低迷を続けている上、蓮舫代表が「二重国籍」問題を抱えていることもあり、与党内では早期解散を望む声は少なくない。来年の通常国会冒頭で２８年度第３次補正予算案を成立させ、速やかに解散すべきだという意見もくすぶっている。＞（以上）

12/13時事通信社＜民進、解散恐れ腰砕け＝共産「理解不能」

国会最終盤で焦点となった年金制度改革法案とカジノ解禁を柱とする統合型リゾート（ＩＲ）推進法案をめぐり、「廃案に追い込む」と意気込んでいた民進党が突然、柔軟姿勢に転じた。年金法案の採決に応じるとともに、カジノ法案では、修正した上で採決するとの自民党提案を容認。与党側が野党の出方次第で今国会会期の再延長をちらつかせたことで、衆院解散を恐れた民進党の腰が引けた格好だ。 　「現段階でも政府の説明不足に納得していない。ただ、ようやく政府が（年金支給額の）試算を公表することを明言した」。民進党の蓮舫代表は１３日の常任幹事会で、年金法案採決を受け入れた方針転換に理解を求めた。 　年金法案をめぐり、民進党は衆院審議の段階から「年金カット法案」と厳しく批判。共産党などとともに廃案を目指す方針を確認していた。これに対し、自民党からは年金・カジノ両法案の成立のためには「小幅の再延長も仕方ない」との声も出ていた。 　会期末を翌日に控えた１３日になって突如、民進党が自民党と採決日程で合意した背景には、選挙準備不足から衆院解散を回避したいとの「本音」をのぞかせたとの見方もある。実際、１２日の執行役員会で幹部の１人が「再延長は解散の呼び水となる」と、徹底抗戦路線に慎重論を唱えた。

カジノ法案をめぐっても、自民、民進の参院幹部が協議を重ね、ギャンブル依存症対策の明示などを盛り込んだ修正案を採決することで合意。蓮舫氏が８日の記者会見で、廃案にして再提出を要求した攻めの姿勢は消えうせていた。 　民進党の「変節」に他の野党は不満を募らせている。共産党の井上哲士参院幹事長は記者団に「修正案の相談もなかった。採決に応じるのではなく、徹底審議を求めていくべきだ」と主張。別の同党幹部も「（民進党の対応は）理解できない」と納得がいかない様子だった。＞（以上）

とあり、民共連携の態勢が整わない内に、解散総選挙した方が良いのでは。自民党は前回参院選での民共単純合計で票数を計算しているだけと思われます。共産党とくっつけば、民進支持だった人も逃げる人は必ず出てきます。連合も自主投票にする可能性もあります。

本記事は、米国人の考えを知るうえで良いと思います。大国の傲慢さが感じられるところです。別に米国だけでなく、中国、ロシアもそうでしょう。日本人にとって、真珠湾と広島・長崎がツーペイとはどうしても思えません。真珠湾は不意打ちではありましたが攻撃対象は軍であり、広島・長崎は非戦闘員の大量死と放射能の悪影響を齎したことを考えますと、余りにバランスを欠く見方と思います。彼らにしてみれば、自国を正当化しようと思う気持ちは理解できますが。歴史を知れば、日本は英米によって戦争に追い込まれたとしか思えません。宣戦布告しないのが当時の常態であったとしても、敵にそれを使われた訳ですから、非常にマズイ展開となった訳です。米国は暗号傍受で日本の攻撃を知っていたと思いますが、まさか布告が攻撃より55分も遅れるとはまさに「棚から牡丹餅」でしょう。天皇陛下も宣戦布告をキチンとするよう念を押していたのに、外務省の大きなﾁｮﾝﾎﾞです。今でもまともな外交はしていませんが。

まあ、謝罪ではなく、未来志向で同盟の強固さを確認して、対中包囲網について協議出来れば良いと考えます。

記事

ハワイ・真珠湾のアリゾナ記念館（出所：米海軍）

安倍首相が年末にハワイ真珠湾（アリゾナ記念館）を訪問する。日本のメディアの多くは、「訪問決定に対して、アメリカ側では歓迎の声が上がっている」といった報道をしている。

それらの報道では、「安倍首相には、今日（12月7日）訪問してほしかった」「もっと早く来るべきだった」「安倍首相は真珠湾攻撃について謝罪するべきだと思う」といった少数の真珠湾攻撃経験者たちの声も紹介されている。しかし基本的な報じ方としては、そうした謝罪云々を口にする人々すら「現在、そして将来にわたって日米が平和な関係を保つことが大切」などと未来志向を語っている状況を紹介し、安倍首相のアリゾナ記念館への慰霊訪問がアメリカで極めて好意的に受け止められている状況を強調している。

日本海軍による真珠湾攻撃についてさしたる知識を持たない多くのアメリカ国民にとって、安倍首相がアリゾナ記念館を慰霊しようがしまいが、何ら関心事ではない。しかし、多くの軍人や退役軍人、それに教養人など真珠湾攻撃を知る（どの程度の真相を知っているのかは問わず）人々にとっては、確かに日本の首相による真珠湾アリゾナ記念館の慰霊訪問は大きな関心事であり、日本のメディアが伝えているように歓迎の声が上がっている。

ただし、日本側としては、なぜ歓迎の声が上がっているのかを認識しておく必要がある。

真珠湾と広島・長崎はワンセット

アメリカ側から歓迎の声が届くのは当然である。なぜならば、安倍首相の慰霊ツアーは、オバマ大統領の慰霊ツアーと一対のものとみなされているからだ。実際、この点を日本政府は警戒して、管官房長官も「オバマ大統領の広島訪問と関係するものではない」とあえて明言している。

しかしながら、いくら日本側が「安倍首相の真珠湾（アリゾナ記念館）訪問はオバマ大統領の広島（平和記念資料館、原爆死没者慰霊碑、原爆ドーム）訪問への返礼あるいは対をなすものではない」と予防線を張っても無駄である。ほとんどのアメリカ国民にとって真珠湾攻撃と広島長崎に対する原爆攻撃は一対の出来事として刷り込まれているからだ。

対日戦争終結直後から開始された「真珠湾攻撃調査統合委員会」による真珠湾攻撃に関する調査検討の詳細な報告書（＊）の前文にも、アメリカ海軍が大損害を受けた真珠湾攻撃と広島長崎に対する原爆攻撃を一対の出来事として結びつけた因果的説明がなされている（もちろん強引に結び付けているのだが）。

（＊）”Investigation of the Pearl Harbor Attack: Report of the Joint Committee on the Investigation of the Pearl Harbor Attack Congress of the United States”,1946年7月20日

それ以降も、この種の説明はアメリカ社会において繰り返されてきた。その結果、多くのアメリカ国民の意識には、「真珠湾攻撃（による大損害）と原爆攻撃（による日本軍閥への復讐）」が対をなして刷り込まれているのだ。

プロパガンダに過ぎない「だまし討ち」の主張

周知のように、真珠湾攻撃開始時刻の30分前に、駐米日本大使が「対米開戦に関する覚え書き」を米国国務長官に手渡すことになっていた。だが、駐米日本大使館のミスにより、手渡されたのが攻撃開始（実際にはハワイ時間12月7日午前7時55分）の55分後になってしまった。その日本側の手違いをルーズベルト政権が「だまし討ち」と騒ぎ立てた。

確かに、1907年に締結（日本では1912年に公布）された「開戦に関する条約」第1条には、締約国は「最後通牒などの形で事前に開戦を通告する」ことが明記されている。しかしながら、条約締結以降、真珠湾攻撃が開始されるまでの期間に世界各地で勃発した戦争や軍事衝突において、戦闘行為が開始される以前に正式な開戦の通告がなされた事例は見当たらない。そのため「開戦に関する条約」は、実務上厳密に解釈されていたとはみなされない。

実際に、第2次世界大戦初頭のドイツ軍による数々の侵攻作戦では事前の開戦通告などなされていない。また、真珠湾攻撃よりも先に開始されたマレー半島における日本軍とイギリス軍の戦闘に関しても、事前の開戦通告はなされていない。にもかかわらずそれらの戦闘開始に関して「だまし討ち」との声は全く上がっていない。

また、日本の敗北後に、アメリカが中心となって進められた極東軍事裁判においても、真珠湾攻撃に際しての「開戦に関する条約」違反、すなわちアメリカの言うところの「だまし討ち」は取り上げられていない。ということは、アメリカ自身も国際法的には真珠湾攻撃を「だまし討ち」として訴追するには無理があることを認めているのだ。

ルーズベルト政権がつくり上げた「だまし討ち」のレトリックは、アメリカ国民をドイツと日本に対する戦争に駆り立てるためのプロパガンダにすぎなかったことは、誰の目にも明らかである。

にもかかわらず、自らの先人たちが選んだ大統領の非を直視することを避けるため、真珠湾攻撃から75年も経た現在でも、「だまし討ち」のプロパガンダがアメリカ社会に定着している。そのため、安倍首相のアリゾナ記念館訪問に際して、「だまし討ち」を謝罪せよという声が上がるのである。

「真珠湾攻撃」と「原爆攻撃」を同列に

その反面、広島と長崎に対する原爆攻撃が「陸戦の法規慣例に関する条約：付属規則第2款第1章」に明白に違反していた重大な戦争犯罪であり、アメリカ側が日本側に対して謝罪する“確固たる理由”があることを（認識してはいても）口にする者は極めて稀である。

このように、自らの原爆攻撃に関しては何ら謝罪理由など存在しないと考えており、真珠湾攻撃に関しては「だまし討ち」という謝罪理由が存在すると考えているのがアメリカ社会（少なくとも公的立場の人々）なのである。

したがって、オバマ大統領が広島を訪問した際に「“そもそも謝罪する理由のない”謝罪の言葉などは一切述べず、あくまでも慰霊訪問である」ということで押し通したのは、アメリカ側にとっては理の当然ということになる。

反対に、安倍首相がアリゾナ記念館を訪れるにあたって謝罪の意を表さないことに関しては、「日本側は謝罪すべきだが、良好な同盟関係の維持が大切な現在、なにも謝罪を云々する必要性はない」として寛容な態度を見せればよい、ということになるのだ。

そして、真珠湾攻撃ならびに原爆攻撃に関する詳細な背景事情をある程度理解している人々にとっては、戦時国際法を踏みにじった原爆攻撃と、国際法的に非難されるいわれがない真珠湾攻撃を一対のイベントにすることで、晴れて同列に位置づけることが達成される。まさにアメリカにとっては「願ったり叶ったり」の歓迎すべきアリゾナ記念館訪問ということになるのである。

真珠湾慰霊を「開戦の地での慰霊」に変える方法

安倍首相は、12月26、27日に予定されているハワイ訪問について、「オバマ大統領との総括的な最後の会談を実施するとともに、『二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない』という未来へ向けての決意を示すために、真珠湾への慰霊訪問を行いたい」と述べている。

以上のような真珠湾攻撃と原爆攻撃に対する複雑な意識の存在を鑑みると、真珠湾攻撃による犠牲者のみを慰霊・顕彰するアリゾナ記念館だけを慰霊訪問するのは得策ではない。

つまり、日米開戦の地であるオアフ島の、日米両軍双方に直接的あるいは間接的に関係するいくつかの慰霊施設を包括的に訪問することにより、アメリカ側に存在する一般的感情である“真珠湾攻撃に対する謝罪”という意味合いが薄まるものと考えられる。

2年ほど前になるが、当時「次世代の党」の党首であった平沼赳夫衆議院議員が同党の国会議員4名を率いて太平洋海兵隊司令官との意見交換に訪れた。その際、平沼議員は「日米開戦という土地柄、日米双方の慰霊を行いたい」という意向であったため、海兵隊関係者たちと筆者が話し合い、慰霊訪問ツアーを行ってもらった。訪れたのは、「パンチボール国立記念墓地」「マキキ日本海軍墓地」「カネオヘ海兵隊ハワイ基地内、飯田大尉記念碑」そして「えひめ丸慰霊碑」（注）であった。

安倍首相もこれらの慰霊施設を訪問すれば、まさに日米開戦の地における慰霊訪問という大義名分が立ち、“真珠湾謝罪訪問”という誤解や曲解が薄められ、「二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない」という決意を内外に示すことになるであろう。

（注） 「ホノルル、パンチボール国立記念墓地」 第1次世界大戦からベトナム戦争に参戦した米軍将兵を中心に軍関係者その家族が葬られている。

パンチボール国立記念墓地で献花する平沼議員一行

「ホノルル、マキキ日本海軍墓地」 明治9年から明治32年の間にハワイ方面海域で病没した日本海軍水兵たちの墓とハワイ周辺海域に眠る日本海軍将兵の英霊を祀る鎮魂碑がある。

マキキ海軍墓地で献花する平沼議員一行

「カネオヘ、米海兵隊ハワイ基地内、飯田大尉記念碑」 真珠湾攻撃の際、カネオヘ海軍航空基地（現在、海兵隊ハワイ基地）を攻撃した零戦部隊の指揮官であった飯田房太海軍大尉（戦死により中佐）は、自らの零戦が被弾したため米軍格納庫に向かって突入を図った。海兵隊はその勇猛果敢な戦闘精神に感服し、同所で戦死した海兵隊員たちと共に飯田大尉を丁重に葬った。戦後、海兵隊は飯田大尉が戦死した場所に記念碑を建て、現在に至るまで敬意を表している。

飯田大尉記念碑に献花する山田宏議員（現自民党参議院議員）一行

「ホノルル、えひめ丸慰霊碑」 2001年2月10日に、オアフ島沖で実習中だった愛媛県立宇和島水産高校の練習船「えひめ丸」は、急浮上してきたアメリカ海軍原子力潜水艦「グリーンビル」に衝突され沈没し、9名の生徒教員が死亡、12名が負傷した。えひめ丸の犠牲者たちを追悼する記念碑が、多くの日本人観光客で賑わうアラモアナショッピングセンター付近の海岸公園に立っている。

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