12/12日経夕刊＜トランプ氏「一つの中国に縛られず」 中国の反発必至
【ワシントン＝吉野直也】トランプ次期米大統領は11日放送のＦＯＸテレビの番組で、米国が台湾を中国の一部とみなす「一つの中国」という従来の政策を維持していくかは、中国の対応次第だとの考えを表明した。相手を揺さぶりながら交渉を優位に運ぼうとするトランプ流の発言とみられるが、中国の反発は必至だ。
ＦＯＸテレビのインタビューを受けるトランプ氏（10日、ニューヨーク）＝ＡＰ
トランプ氏は同番組で「私は完全に『一つの中国』政策を理解している」と力説。一方で「貿易関係などで（中国と）合意を得られなければ、なぜ『一つの中国』政策に縛られないといけないのか」と言明した。「一つの中国」政策を維持するかどうかを見極める具体的な政策として中国の通貨政策や、南シナ海での海洋進出、北朝鮮の問題での対処を挙げた。
「一つの中国」政策を維持する中で断交を続けていた米台だが、
トランプ氏は２日に台湾の蔡英文総統と電話で協議。米次期大統領と台湾の総統とのやり取りは1979年の断交以来、初めて明らかになった。ペンス次期米副大統領はこれに関して「米国の中台政策に変更はない」と述べ、「一つの中国」政策を維持する方針を示していた。
トランプ氏は次期駐中国米大使に、親中派とされる中西部アイオワ州のテリー・ブランスタド知事を指名した。85年に農業視察団員として同州を訪れた習近平国家主席の「旧友」といわれ、トランプ氏は声明で「中国指導部と相互に有益な関係を築ける」と表明。中国に対しては硬軟両面の姿勢をみせていた。
中国は台湾問題を譲歩できない「核心的利益」と位置づけている。２日の蔡総統との電話協議についてトランプ陣営に抗議したばかり。中国外務省は「台湾問題は米中関係のなかで常に最も重要で、最も敏感な問題だ」と強調し、台湾問題を適切に扱うよう求めていただけに衝撃は大きい。
中国外務省はトランプ氏の出方を見極めるため、正式就任前の言動には抑制的に反応する方針を示している。ただ、外交関係者の中にはトランプ氏の外交政策への不信感が徐々に高まっている。共産党機関紙の人民日報系の「環球時報」（電子版）は「トランプ氏は外交経験がないため強硬派の影響を受けやすい」と警戒感を示した。
トランプ氏は11日放送のテレビ番組で蔡氏との電話協議を「聞かされたのは１、２時間前だ。会話は短時間で、お祝いを受けた。電話を取らないのは失礼」と説明。米中央情報局（ＣＩＡ）が大統領選でロシアの介入があったと結論づけたとの米メディアの報道には、「ばかげている」と一蹴した。＞（以上）
同じく＜日韓通貨協定、交渉越年か 韓国経済副首相が示唆
【ソウル＝山田健一】韓国の柳一鎬（ユ・イルホ）経済副首相兼企画財政相は11日、金融危機の際に現地通貨を相互に融通し合う「通貨スワップ協定」の再締結に向けた交渉について「引き続き努力しているが、遅れそうだ」と述べ、年内の再締結は難しいとの認識を示唆した。企画財務省が明らかにした。
柳経済副首相は「弾劾案が可決されて以降も、これまでの基本線を一貫して維持する計画だ」と、通貨スワップ協定を含む政策方針に変更がないことを強調した。だが、弾劾案可決で朴氏が職務停止になり、交渉の遅れは避けられない見通し。
日韓両政府は８月の財務対話で、協定の再締結について議論を開始することで合意した。協定は外交関係の悪化で昨年２月に打ち切られた。＞（以上）
韓国は慰安婦合意すら守れないのに新たなおねだりをしてくるところが、異常性格と言うか、頭の構造が違う人たちでしょう。まあ、自分達のシナリオ通りに運ばせるためにわざとソウルで発表したか、「こちらが頼んでもやってくれない日本が悪い」と自己弁護するための予防線を張っているのかも。麻生財務相が12/2「誰が話を決めるのか全然分からないので、交渉のしようがない」と述べたとのこと。相手に期待を持たせる必要はありません。さっさと断った方が良いです。戦後レジュームそのものです。韓国は甘やかすとつけあがる民族です。福島の仏像等の破壊を見ても、韓国人は乱暴な人達なのだから、ノービザでは日本に入れないようにすべきでしょう。
高濱氏の記事を読むと、米国人は間違って歴史を教えられているというのが分かります。そもそも、米国人が中国の門戸開放を要求した満洲は漢民族の土地ではなかったし、自分達がハワイ王国を統合したことは棚に上げて要求すべき話ではなかったでしょう。排日移民法案、ＡＢＣＤ包囲網（対日資産凍結や対日石油禁輸）、ハルノートの存在について多分教えられていないのでしょう。普通に考えれば、攻撃を受けるには原因と言うものがある訳ですから。ﾏｯｸｽ･ﾌｫﾝ･ｼｭｰﾗｰ・小林の本によれば、彼の父親に「日本軍によるﾊﾟｰﾙﾊｰﾊﾞｰ攻撃を米政府は知っていて、囮にした」と言うと殴られたとありました。「そんな水兵をむざむざ殺すようなことはできないだろう」との思いからでしょう。今や米政府による日本の暗号解読は定説になっている気がします。歴史を正しく解釈するには思い込みでなく、実証的に見て行きませんと。多くの日本人にも当てはまります。いつまでもＧＨＱの洗脳工作に染まったままで良いはずがありません。
http://dwellerinkashiwa.net/?p=2148
トランプは「一中政策」を見直すことをほのめかしています。当然でしょう。自由を建国の理念とする国が、自由のない国・中国に味方してどうするのですか。台湾は自由主義国です。南シナ海問題で中国は、此処まで来ると解放軍の面子もあり、撤退できないでしょう。滿洲事変と同じです。高いバーを中国に要求して、台湾を中国の頸城から放すように持っていければ良いのでは。その上で南シナ海は中国封じ込めの海にすれば良いと思います。国務副長官候補としてボルトンの名前が挙がっていますが、対中強硬派ですから適任でしょう。
記事
米首都ワシントンのスミソニアン航空宇宙博物館で展示されるエノラ・ゲイ〔AFPBB News〕
「パールハーバー」75年目の風景
今年もまた真珠湾攻撃記念の日を迎えた。あれから75年目だ。米各紙はこぞって「リメンバー・パールハーバー」ものを扱っている。
カリフォルニア大学バークレイの歴史学者は筆者にこう指摘している。
「米国民が真珠湾を忘れようとしない理由は2つ。1つは強力な軍事力を持っていても敵はどこから攻撃してくるか、決して油断してはならない、という教訓。いま1つは広島・長崎原爆投下を正当化するための、攻撃してきたから完膚なきまでに日本を打ちのめしたのだ、という言い訳だ」
今年はバラク・オバマ大統領の広島訪問がついに実現した。現職米大統領の訪問はこれが初めてである。加害者としての「謝罪」はなかった。「謝罪」を巡って米国内では反対論が強かったことを配慮してのことだった。
が、「非核」への大統領の祈りの行間には無言の「謝罪」と「反省」の念がにじみ出ていた。少なくとも日本国民の大半はそう受けとめ、オバマ大統領の広島演説を高く評価した。
その後大統領に当選したドナルド・トランプ氏も「謝罪をしないのならオバマ演説は問題ない」と不問に付した。オバマ大統領の勇断は「レガシー」として残るだろうが、トランプ政権でこれ以上前進することはまずないだろう。
ベストセラー「Killing」シリーズに「大日本帝国」が登場
今、米国で「Killing the Rising Sun」（昇る太陽を殺す）というおどろおどろしいタイトルの本が売れている。
「ライジング・サン」とは、日本のこと。
著者は当初ずばり「Killing Japan」（日本を殺す）というタイトルを考えていたという。ストレートすぎて批判を招くとの危惧からタイトルを変更したらしい。
著者は、テレビに著書に大活躍の保守派ジャーナリストのビル・オライリー氏（67）だ。近年「Killing」シリーズを手がけ、本書はその6冊目だ。
これまでに「Killing Abraham Linclon」（エイブラハム・リンカーン第16代大統領の暗殺）を皮切りにジョンF・ケネディ第35代大統領の暗殺、イエス・キリストの処刑、ジョージ・パットン将軍の謎の死、ロナルド・レーガン第40代大統領の暗殺未遂などをテーマにしている。
トランプ当選でますます輝く「フォックス・ニュースの顔」
オライリー氏は、司会者を務めるフォックス・チャンネルのニュース解説番組「ジ・オライリー・ファクター」では歯に衣着せぬ辛口コメントを売り物にしている、今一番脂の乗り切ったジャーナリスト。
自らの政治的、社会的スタンスは、米中産階級の「良識」に基づくとしている。法を遵守し、犯罪を憎み、家族や隣人を大切にし、キリスト教を重んずる、「古き良きアメリカ」こそが自分のよって立つ拠り所だと言い切っている。
その意味では、まさに大統領選でドナルド・トランプ氏を大統領に押し上げた「白人中産階級」の代弁者と言える。保守主義者だが、過激な超保守派とは一線を画している。
ニューヨーク生まれ。カトリック教徒。マリスト大学を卒業後、2年間高校で英語を教えたのち、ボストン大学大学院（BU）でジャーナリズム修士を取得。地方紙記者やラジオ・テレビ局で22年間働いたのち、95年ハーバード大学行政学大学院で行政学修士を取得している。
ジャーナリストとして働く傍ら、近代史の研究を続けており、自宅には数千冊の蔵書があるとも言われている。これまで著した著書は23冊。「Killing」シリーズは毎回100万部は売れているという。
真珠湾攻撃に始まり、原爆投下で終わる日米戦争。そのストーリーを米国人が描いた歴史書では、MIT（マサチューセッツ工科大学）のジョン・ダワー博士の「War without Mercy」（容赦なき戦争、1986年）や「Embracing Defeat: Japan in the Wake of World War II」（敗北を抱きしめて、1999年）の右に出る本はないだろう。
それに挑戦しようというのだからオライリー氏も大変な自信家だ。「Killing」シリーズでは事実関係を調査するためにフリーランサーのマーティン・ドゥガード氏（55）をリサーチャーに雇っている。シリーズはすべて同氏との共著になっている。
日米戦争に詳しい専門家の中には本書にはかなり事実関係の誤認や史実に誤りがあると指摘する者もいる。
だが、それでもなおかつ、本書が売れに売れている理由は、本書が「白人中産階級」の視点に立ち、平易な文章で、人物中心に太平洋戦争を描いている点にありそうだ。それは、トランプ次期大統領の視点に近い、と指摘する向きもある。
長崎の次は東京を標的に考えていたトルーマン
本書を読み解くうちにこれまで見落としていた「新事実」に出くわす。
米英ソの三国は1945年7月、ベルリン郊外でポツダム会談を行う。米国は対日政策を英国に提案し、中国を加えた3国の名で、戦後勝利方針と日本軍隊の無条件降伏を観測するポツダム宣言を発表した。
日本政府が対応に苦しんでいる間に、米国は8月6日広島に、次いで9日長崎に原子爆弾を投下した。8月8日、ソ連は日ソ中立条約を無視して宣戦布告し、満州・朝鮮に侵入した。
日本政府が御前会議で、昭和天皇の裁断によりポツダム宣言を受諾し、連合国側に通告したのは14日。長崎原爆投下から5日。
8月9日午前10時46分。トルーマン大統領はヘンリー・スチムソン国防長官、レスリー・グローブ将軍ら側近と今後の対応を協議していた。
「大統領は長崎への原子爆弾投下が成功したことを知らされていた。日本は台風シーズンに突入、さらに原爆投下を続行するとすれば遅延が予想された。大統領は天候が回復すればできるだけ早期に第3弾を投下すべきかどうか決断を下さねばならない。その標的は東京だった」
もう少し無条件降伏が遅れれば、原子爆弾を東京に落とされていたのだ。
「広島同様、長崎でも多くの非戦闘の民間人が死傷している。大統領は日本国民を抹殺することは望んでいなかった。しかし日本軍部はこれだけの損害にもかかわらず、降伏しようとはしていない」
「日本政府指導者はその強情さのために日本国民の犠牲など全く考えていなかった。大統領と親しいリチャード・ラッセル上院議員は『（原爆を使用したのは）できるだけ多くの米兵の命を守るだけでなく、日本人の女子供に対する人道的な感情があったからだ』としたためていた」
原爆投下を正当化するため、その後トルーマン大統領からは何度か説明が繰り返された。だが、そのトーンはこの時点から終始一貫していた。
日本本土に上陸することで戦闘が泥沼化し、多くの米兵の命が失われかねないこと。と同時に日本の一般市民を巻き込み、多くの日本人の生命が奪われる。それを避けるために原爆を落とし、無条件降伏させたのだという理屈だ。それは今も半数近くの米国民が信じて疑わない。
カーター、ブッシュ父子はトルーマンの決断を支持
原爆投下を命じたトルーマン大統領の決断は正しかったのか――。
世論調査では、54年前、正当化していた米国民は63％だった。それが15年には56％に減少している。今では米国民のうち34％が正当化しない（残り10％とは無回答か、分からない）と答えている。
54年の間に正当化すると答えた米国民は7パーセントポイント減っているが、まだ半数以上は正当化しているのだ。
別の世論調査では、トルーマン大統領の決断を「支持する」とした米国民は1945年には85％だった。それが69年後の2005年には57％になっている。
著者のオライリー氏は執筆段階で歴代大統領に書面でトルーマン大統領の決断について賛否を問うている。回答したのはジミー・カーター、ジョージ・H・W・ブッシュ、ジョージ・W・ブッシュ各大統領だ。大統領直々の書簡が本書に掲載されている。
カーター氏は回顧録「A Full Life：Reflection at Ninety」（充実した生活：90年代を振り返って）に記された文章をそのまま引用し、「私の考え方は変わっていない」と記している。
「私は潜水艦内のラウドスピーカーでトルーマン大統領の原爆投下演説を聞いた。もし投下しなければ陸上戦となり、50万人の米兵および多くの日本人が戦死する、それを防ぐための苦渋の選択だったという演説だった」（日付なし）
ブッシュ大統領（パパ）は、こう回答している。
「トルーマン大統領の決断は正しかった。もし原爆を投下していなかったら大勢の米兵、（太平洋戦争に参戦した）自分も含め、戦死していただろう。もし当時自分が大統領だったらどうするか、私も同じ決断をしていただろう。厳しい決断だったが、正しい決断だった」（2016年1月5日け）
そしてブッシュ大統領（息子）は、こう答えている。
「大統領にやり直しはない。大統領は、自分が正しいと信じたことを実行するしかない。そしてその結果についてはすべて責任を取ることだ。トルーマン大統領はまさにそれをやってのけた」
「私はトルーマン大統領のタフネスさと信念、そして戦略的なビジョンに感服している。トルーマン大統領は米国の国益を第一に国をリードした。後からどのような批判があろうが気にかけなかった」（2016年2月9日付）
10秒間の沈黙、「トルーマンと機長ティベッツとの初対面」
最終章にあまり知られていないエピソードが紹介されている。
1948年冬、トルーマン大統領と広島に原爆を投下したB-29爆撃機「エノラ・ゲイ」の機長、ポール・ティベッツ大佐（のちに空軍准将）との対面場面だ。大統領が広島原爆投下作戦に関わった米軍将兵をホワイトハウスに招いたのだ。
「2人は何も言わずに向き合っていた。大統領は10秒ほど言葉を発しなかった。それから『君はどう思う？』と尋ねた。ティベッツ大佐は大統領の質問の意味を痛いほど分かっていた」
「そして『大統領閣下』と応じ、一息ついて『私は命じられたことを実行に移したまでです』と答えた。大統領はデスクを叩いてこう言った。『その通りだ。君を出動させたのはこの私だ』。そのデスクには『The Buck Stops Here』（全責任は私にある）というガラス製の大統領の座右の銘が置かれていた」https://www.trumanlibrary.org/buckstop.htm
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