Facebook繋がりの「中国観察」からの記事の引用です。何時つながったのか分かりませんが、役に立つのでそのままにしています。小生はFacebookはblurkerなもので。「中国観察」の本記事はBBCの記事を元に書かれていますので、BBCの記事を翻訳してみました。日本のメデイアは悪意を持って誤訳するときが多いため。その後、「中国観察」の最後の部分、BBCの記事にはない所だけ翻訳してみました。
記事を読みますと、米国外交が変化するのではという予感がします。中国は上から目線で、「トランプを今回は許す」と思っているようですが、トランプにしてみれば「お前にだけは言われたくない」と言ったところでしょう。人権派のように口先でいくら中国を非難しても、中国は「蛙の面に何とやら」です。強制力を持って臨まないと、国際仲裁の判決を「紙屑」と言ってのける連中ですから。
下は日経の記事ですが、相変わらずアベノミクスとトランプ政策とを経済面でしか捉えられない記者の限界を感じさせます。世界の地殻変動が起きている予感がしないのでしょうかね。中国包囲網に着々と動いているというのが。昨年のマイケル・ピルズベリーの「China 2049」辺りから、米国も変わりつつあるという期待を抱かせました。何せこの本は国防省だけでなく、親中だったキッシンジャーが認めたのですから親中派の牙城の国務省まで内容をOKしたと見て良いでしょう。「米国は中国に騙されて来た」というのは遅きに失した感はありますが、“better late than never”でしょう。中国と言う新興勢力に世界の覇権を奪われそうになっているのに其の儘にしてやられ放しにするのは考えにくいです。まあ、戦前から中国は賄賂を米国要人に贈っていたと思われるので、親中派は多いと思われます。キッシンジャー然り。またwikiによれば、オルブライトの弟子のスーザン・ライスがその典型でしょう。G2論に乗り、太平洋2分割を危うく認める所まで行きました。そんなことは太平洋戦争を戦い抜いた米海軍は認めないでしょう。キッシンジャーが米保守界から蛇蝎のように嫌われるのは当然です。ベトナム戦争時、彼が邪魔しなければ、米軍は勝っていたという思いが軍部にはありますので。今回のキッシンジャーと習の会見の翌日にトランプが蔡総統に電話したのは、キッシンジャーの面子を潰し、米国外交の変化を知らせるためか、或は逆に中国を騙すつもりでキッシンジャーが中国へ行ったのか。今後のトランプの動きに注目したいと思います。でも、やはりヒラリーでなくて良かった。米国外交が変わる期待を抱かせます。
トランプ次期大統領が蔡英文総統に1月就任時に祝いの電話をし、大統領選に勝利した後すぐに安倍首相と会談したという事は、シナリオどおりに行動しているのでは。オバマのアジア・ピボット戦略何て口先だけだから、中国に足元を見られて、南シナ海の侵略を既成事実としてしまいました。ロシアのプーチンともうまく渡り合えば、ルトワックのいう「中国包囲網」が完成するのでは。欧州経済はドイツ銀行の破綻の可能性と移民問題で揺れています。オーストリア大統領選は移民反対派が負けましたので、移民問題が長引きそうです。益々経済的にダメージを受けるでしょう。そのあおりを食って、借金体質の中国経済もどこかの時点でバブル崩壊となるのでは。好戦国の中国と戦争になるよりはそちらの方が世界にとって良いでしょう。マイケル・フリンやマテイス将軍が要職についたことは中国と対峙する決意を固めたのではと期待しています。
12/5日経朝刊＜トランプ劇場への舞台転換 80年代ドラマの再演も 編集委員 滝田洋一
パリの後で訪れたワシントンとニューヨーク。トランプ次期米大統領の登場に戸惑う欧州と異なり、米国はホワイトハウスの主役交代の準備の真っ最中だ。
「やや浮かれすぎ」。米資産運用会社ブラックロックのラリー・フィンク会長は慎重だが、株式市場は陶酔に浸っている。
トランプ政権とクリントン政権の勝ち組、負け組。政治分析の米ユーラシア・グループが選挙前につくった星取表がある。株高が続く「トランプ・ラリー」は面白いほどこうした見立てに忠実に沿っている。
▼エネルギー株高…化石燃料は従来の規制が緩和されトランプ政権の勝ち組。
▼金融株高…ウォール街はクリントン政権なら規制強化で負け組候補だった。
▼債券相場下落…米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がトランプ氏のヤリ玉となる。
トランプ・ラリーには、確かにいいとこ取りの雰囲気が漂う。トランプ公約の１兆ドルのインフラ投資は、伝統的な米民主党が好むケインズ型政策だ。大規模減税や規制の撤廃は共和党のおはこである。さらに保護主義の主張が加わる。
貿易問題の強硬論の主張はあくまで米国の交渉力を高めるためのカード。株式市場は危ない主張はひとまず棚上げし、インフラ投資も減税も歓迎してみせる。
「新任の財務長官も商務長官も金融界出身の顔見知り。安心感がある」。他の米大手運用会社のトップは破顔一笑し、新政権のビジネス志向への期待感を表明した。裏にはリーマン・ショック後の金融緩和頼みの経済政策が壁に当たっていたとの感じが見て取れる。
安倍晋三政権のアベノミクスは今年に入り財政への傾斜を強めてきた。伝統的な共和党の小さな政府路線とは一線を画すトランプ政策は、アベノミクスと似たもの同士なのである。
今年２月に上海で開いた20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議が財政重視に転換して以降、積極財政は国際的な経済運営の課題になっている。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のグリア事務総長も世界的な低金利を生かした財政政策の活用を提唱する。
ほかでもない。世界の中央銀行が量的緩和やマイナス金利といった異次元の領域に踏み切っても、企業や家計はお金を使わない。安全資産とされる国債にばかり資金が集まり、利回りがマイナスとなった国債は全世界で合わせて一時、10兆ドル規模に達した。
金融緩和が空回りしたのは、潜在成長率が低下したからであるとされ、サマーズ元米財務長官の提起した長期停滞論が広く世間に知れ渡った。成長戦略が必要なのはいうまでもないが、低成長脱却の特効薬がないから大変なのだ。
６月の英国民投票での欧州連合（ＥＵ）離脱決定や米大統領選の結果は、そんな閉塞感に対する民意の反発とみることができる。かくて経済運営のカジ取りは、金融一本ヤリから財政重視へと転換することになった。民間が動かないなら、まず政府が財政を呼び水とする、というわけだ。
米国の場合は予算をつくるのは議会なので、実際の予算編成には時間がかかる。そんな指摘をよそに、金融緩和の下であふれていた投資資金は走り出した。債券から株式へのグローバルなポートフォリオリバランス（運用資金の再移動）が起きている。その結果、米国を筆頭に世界の長期金利は上昇した。
財政悪化を懸念した「悪い金利上昇」なら株価は下落するはず。足元では金利上昇が株高と足並みをそろえており、トランプ政策による景気拡大を期待した「良い金利上昇」の面が強いといえる。
安倍首相は運と勘にたけているのだろうか。トランプ氏が当選するや、世界の首脳で最も早く会談を実現した。外交・安全保障や国家観で馬が合ったにせよ、財政重視の経済政策が共通しているのも見逃せない。
トランプ政策に伴う米金利上昇とドル高は、日本の経済運営にとっても渡りに船。年初来の円高の重圧がとれたことで、輸出企業の今年度下期は収益の上方修正が期待できるからだ。来年春の賃上げ交渉に向けても朗報といえる。
２％の物価上昇率を目標とする日銀にとっても、足元の展開は棚からぼた餅。円高修正で輸入物価の下げ圧力が弱まるばかりでない。世界的に金利上昇圧力が強まるなかで、日本が長短金利を低く抑える政策を続ければ、そのぶん金融の緩和効果が高まるからだ。
バンクオブアメリカ・メリルリンチのグローバル経済調査責任者のハリス氏は、日本への追い風を強調する。日本株から手を引いていた外国人投資家も現金なもので、日本株にまとまった買いを入れている。
すごろくがこのまま上がりなら言うことなし。落とし穴はいくつかある。
いずれ米国の財政赤字が懸念材料となるし、ドル高は米国の経常赤字を拡大させ、米企業の競争力回復に逆行する。米国ばかりでない。世界的に金融緩和が転機を迎えるなか、日本だけが大規模緩和を続ければ、あふれるマネーがいよいよいたずらを始めないか。
レーガノミクス、プラザ合意、バブル膨張といった1980年代の出来事を、早送りフィルムのように、トランプ氏の時代になぞる可能性はある。日本勢の投資対象は新たなトランプタワーなどではあるまいが。＞（以上）
BBC記事
Donald Trump’s team said he “congratulated” Tsai Ing-wen on becoming president of Taiwan in January
（トランプチームは「トランプが蔡英文に1月の総統就任時に祝意を述べた」と説明。）
China’s foreign ministry says it has lodged a complaint with the US after President-elect Donald Trump spoke to Taiwan’s leader in a phone call.
China sees Taiwan as a breakaway province. US policy set in 1979 cut formal relations with Taiwan.
Mr Trump’s transition team said he and Tsai Ing-wen noted “close economic, political, and security ties”.
The US is Taiwan’s most important ally and provides Taiwan with sufficient weaponry to defend itself.
China said it had lodged a “solemn representation” with Washington.
According to the state news agency Xinhua, China urged the US “to cautiously, properly handle Taiwan issue to avoid unnecessary disturbance to Sino-US relations”.
Foreign Minister Wang Yi dismissed the call as a “petty trick” by Taiwan, Chinese state media said.
（中国外交部は「米国次期大統領のドナルドトランプが台湾総統に電話したことに不満を表明した」と述べた。
中国は台湾を分離した一省と看做している。米国の政策は1972年に台湾と正式に断交した。トランプの政権移行チームは「トランプと蔡英文は経済的、政治的、軍事的な緊密な結び付きについて言及した」と述べた。米国は台湾にとって最も重要な同盟国であり、台湾防衛に充分な兵器の供給をする国でもある。中国は米国に厳重な抗議をしたと述べた。新華社によれば、中国は米国に「台湾問題について中米関係が不要な混乱を招かないよう注意深く、適切に処理する」ように主張した。王毅外交部長は「電話は台湾が仕掛けた小細工」と切って捨てたと、国営メデイアは報じた。）
What happened?
Mr Trump tweeted on Friday that Ms Tsai had called him to congratulate him on winning the US election.
His team said that the US president-elect had also congratulated Ms Tsai on becoming the president of Taiwan last January.
No US president or president-elect has spoken directly to a Taiwanese leader for decades.
Following media reports pointing out the risks of angering China, Mr Trump tweeted: “Interesting how the US sells Taiwan billions of dollars of military equipment but I should not accept a congratulatory call.”
The White House has said Mr Trump’s conversation does not signal any change in US policy. US media reported that the White House learned of the call only after it had happened.
Mr Trump’s spokeswoman said he was “well aware” of US policy towards Taiwan.
（何が起きたのか？
トランプは「蔡が彼に大統領選での勝利に祝意を述べるため、電話してきた」とツイートした。彼のチームは「この1月に蔡が総統になった時に既にトランプから電話し、祝意を述べた」とも。この数十年、米国大統領又は次期大統領が台湾総統に直接話したことはなかった。「中国を怒らせる危険がある」と指摘した記者の報道に対し、トランプは「米国は台湾に数10億＄も兵器を売っているのに、祝意の電話を受けるべきでないというのは面白い」とツイートした。ホワイトハウスは「トランプ氏の会話は米国の外交政策を変えるものではない」と発表した。米国のメデイアは「ホワイトハウスは電話の後で、その事実を知った」と。トランプの報道官は「彼は台湾に対する米国の政策を良く知っている」と述べた。
Read more: What’s behind the China-Taiwan divide?
（中台分断の裏には何が）
What is the problem?
Image copyrightAFP/GETTY IMAGESImage caption China is closely watching Mr Trump’s transition to president
The split between China and Taiwan goes back to 1949, when the Republic of China (ROC) Kuomintang (KMT) government fled the mainland to Taiwan after being defeated by the communists under Mao Zedong. The KMT held China’s seat on the UN Security Council and was, for a while, recognised by many Western nations as the only Chinese government.
But in 1971, the UN switched diplomatic recognition to Beijing. Only a handful of countries now recognise Taiwan’s government.
Washington cut formal diplomatic ties with Taiwan in 1979, expressing its support for Beijing’s “one country, two systems” concept, which states that Taiwan is part of China.
But despite the cut, the US remains, by far, Taiwan’s most important friend, and its only ally.
The Taiwan Relations Act promises to supply Taiwan with defensive weapons. It says that any attack by China on Taiwan would be considered of “grave concern” to the US.
China has hundreds of missiles pointing towards Taiwan, and has threatened to use force if it formally declares independence.
President Tsai, Taiwan’s first female leader, led the Democratic Progressive Party (DPP) to a landslide victory in the January 2016 election.
The DPP has traditionally leaned towards independence from China. President Tsai’s administration does not accept the “One China” policy.
（何が問題か
中台が分かれたのは1949年に遡る。中華民国の国民党が毛沢東の共産主義者に敗れ、大陸を逃れ、台湾に移ったためである。国民党は国連の安全保障理事会に中国代表としての議席を持っていた。暫くの間、多くの西側諸国は中華民国を中国の唯一の政府と看做していた。しかし、1971年には台湾政府を承認する国が手で数えられるほどになった為、北京を外交上の国と承認するようになった。ワシントンは1979年に台湾と断交するときに、「台湾は中国の一部であり、一国二制度である」という中国の主張を支持した。（注：米国は「中華人民共和国を中国の唯一の合法的政府」と承認 (recognize) し、「台湾は中国の一部である」と認知する (acknowledge) としただけです。一国二制度は香港との混同でしょう。）しかし、断交したにも拘らず、米国はまだ台湾の最も重要な友人であり、軍事同盟国でもある。「台湾関係法」は台湾に防衛兵器を売ることを約束している。台湾への中国の如何なる攻撃も米国にとって重大な懸念と看做されると「台湾関係法」は定めている。中国は台湾に数百基のﾐｻｲﾙを向け、もし台湾が公式に独立を宣した場合は、武力行使も辞さずと脅している。蔡総統は台湾初の女性総統で、2016年の選挙で民進党を地滑り的勝利に導いた。民進党はずっと中国からの独立の方向を向いてきた。蔡行政府は「一つの中国」政策を受け入れていない。)
Read more: Tsai Ing-wen, Taiwan’s shy but steely leader
(蔡英文：慎重であるが鉄の女)
From concern to alarm and anger – Carrie Gracie, BBC China editor, Beijing
Image copyrightREUTERSImage caption In an image released by her office, Taiwan’s President Tsai Ing-wen is seen speaking on the phone to Mr Trump
Mr Trump’s decision to turn his back on four decades of US protocol on Taiwan and speak directly to a president of Taiwan has stunned policymakers in Beijing.
Since his election last month, they have struggled to understand who is advising Donald Trump on Asia and what his China policy will look like.
This move will turn concern into alarm and anger.
Beijing sees Taiwan as a province. Denying it any of the trappings of an independent state is one of the key priorities of Chinese foreign policy.
（懸念から警告と怒りに ｷｬﾘｰ･ｸﾞﾚｰｼｰ BBC中国
写真は総統府より。蔡英文とトランプが電話で話しているのが分かる。トランプが台湾に関する40年に亘る外交慣習に背を向ける決心をし、台湾総統に直接話したことは、北京の政策立案者を動転させた。先月の選挙から、中国はトランプに誰がアジアについてアドバイスするのか、中国政策がどのようなものになるのか理解するのに悩んでいた。この動きは懸念から警告と怒りに変わるだろう。北京は台湾を一省と見ている。独立国となる如何なる企みをも否定することが、中国外交の核心の一つである。
Read more from Carrie: The Trump phone call that will stun Beijing
（トランプの電話は北京を動転させるだろう）
Mild reaction – Cindy Sui, BBC, Taipei
China’s reaction is relatively mild. It doesn’t want to get off on the wrong foot with Mr Trump. And it sees Mr Trump as an inexperienced politician, so for now it’s willing to forgive him and not play this up.
It may also be somewhat reassured by statements from the US that its policy on China and Taiwan has not changed. But behind the scenes it’s safe to say China is working hard to “educate” the Trump team on not repeating such diplomatic faux pas.
This move by Taiwan’s President Tsai will further infuriate Beijing and make it distrust her even more and see her as favouring Taiwan’s formal independence from China.
（穏やかな反応 ｼﾝﾃﾞｲ･ｽｰ
中国の反応は比較的穏やかである。それはトランプに出だしで躓いてほしくないからであり、トランプは経験を積んだ政治家ではないので、彼を許し、このことを大きく扱わないこととした。中台関係の政策は変わらないとの米国の声明によっていささか安心したかもしれないが、その裏で言えることは、トランプチームにそんな外交非礼を繰り返させないと教育することは難しいと言えるだろう。蔡総統のこの動きは北京を激怒させ、一層彼女に不信感を持ち、台湾独立派と看做すだろう。）
中国観察記事
川普與蔡英文“熱線”招致北京不滿，並引起媒體的廣泛關注。（網絡圖片）
美國總統當選人川普與台灣總統蔡英文進行電話通話，據信這是1979年以來美國總統或候任總統首次與台灣領導人通話。此舉引起北京不滿。川普再推文反駁，美國軍售台灣數十億美元裝備，他怎麼連一通祝賀電話都接不得。
據台灣媒體報導，台灣總統府3日上午表示，蔡英文與川普的越洋電話談話歷時約10多分鐘，陪同者有國家安全會議秘書長吳釗燮、外交部長李大維、總統府代理秘書長劉建忻及發言人黃重諺。
美台自1979年斷交迄今，從未有美國總統或總統當選人與台灣總統通過電話，川普此舉旋即引發國際媒體高度關注。中國外交部向“美國有關方面”提出“嚴正交涉”，並呼籲美國謹慎處理涉台問題，以免中美關係大局受到“不必要的干擾”。
（網絡圖片）
據BBC報導，川普和蔡總統打電話成為美國媒體的討論焦點，認為川普違反美國長期以來的“一中政策”，是沒做好當總統的準備，面對批評和指責之後，川普在推特上辯解，他先發了一條消息說：“台灣總統（The President of Taiwan）今天給我打電話，祝賀我贏得總統選舉，謝謝你！”
川普特別以英語大寫字母表達“打電話給我”一詞，強調是蔡英文“打電話”給他祝賀，而非他主動致電。
（網絡圖片）
一個小時之後，川普接着又推文反駁：“美國向台灣出售數十億美元的武器裝備，但我卻不應該接一通（來自台灣總統的）祝賀電話，這多有趣。”
BBC指，從川普連續兩條推特發言可以看出，他為自己受到的指責大抱不平，並認為兩人電話通話沒什麼大不了，無需大驚小怪。
台灣中評社報導指，同樣有意思的是，在特朗普和蔡英文通電話前一天，美國前國務卿基辛格才在北京與中共國家主席習近平見面。
據美國媒體報導，基辛格在赴北京之前，曾多次與川普會面。大陸媒體昨天均突出報導習近平與基辛格會面一事，完全不提川普與蔡英文通電話的內容，僅報道中國外長王毅和中國外交部對事件所作回應。
（BBCによれば、トランプの両ツイッターから見ると、彼が本件で責められるのを大変不満に思い、かつ両人の電話は大したことではないし、大袈裟に騒ぐほどのことではないと考えている。台湾の中評社の報道では、面白いことに、トランプと蔡英文が電話する一日前に米国の元国務長官のキッシンジャーが北京で習国家主席と会っていた。米国メデイアによると、キッシンジャーが北京を訪れる前に、何度もトランプと会っていたと。大陸のメデイアは、昨日は習とキッシンジャーの会見だけで、トランプと蔡英文の電話の内容については出さず、僅かに外交部長の王毅と外交部の応答だけが報道された）
【看中國2016年12月4日訊】
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