真田幸光氏は信州・真田一族の末裔です。
http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20151206000999_comm.jpg
両氏の議論を聞いていますと「何と韓国に優しいことか」と思わざるを得ません。韓国は捏造従軍慰安婦を世界に広めた張本人です。裏に北や中国が居たとしても。やはり韓国に住んで言葉が分かるせいで、感情移入しているのが大きいのでしょうか。小生は中国に居ればいるほど嫌いになりました。まあ、言葉もそれ程できませんでしたが。
中国・朝鮮半島人に誠意を求めるのは「八百屋に魚を求める」のと同義語です。況してや朝鮮人は事大主義です。助けることによって却って朝鮮人の増長を招き（自分が力があるから日本は助けると勘違いする）、日本は侮蔑される対象になります。外交はもっと日本人の名誉を守るべく、国益をしっかり考えてなされるべきです。韓国には厳しい躾が必要でしょう。基本的態度は『非韓三原則』ですが。
もし、無条件に通貨スワップが為されたら自民党は次の選挙で手痛いしっぺ返しを受けるでしょう。保守派は「こころ」や「日本第一」に流れると思います。いくら米国が結べと言っても、条件は付けるべきでしょう。呑むか呑まないかは相手国に任せれば良いだけです。思い切りハードルを高くすべきです。「ここぞ」という場面ではないですか。前にも言いましたが、慰安婦像一体撤去で〇〇＄、増やしたらその分〇〇＄減額、政治家の竹島上陸をしたら〇〇＄減額とか。基本は韓国経済を崩壊させ、100％外資に財閥を乗っ取らせればよいと考えています。欧米人の下で働かせれば変な自信もなくなるでしょう。中国の1000年属国だったのが、白人支配に代わるだけです。
韓進財閥だけではなく、三星もギャラクシー７のバッテリー爆発事故で屋台骨が揺らいでいます。2日で株の時価総額が2．25兆円も下がったとのこと。韓国経済は三星の一本足打法と言われていますので、韓国の断末魔の声が聞こえそうです。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-12/ODDXVU6TTDS201
日本の政治状況として、臨時国会は9/26～11/30まで開会予定です。12/15山口での安倍・プーチン会談の余勢を駆って、明年1月解散が有力との見方でしたが、どうもロシアとの話の進展はなさそうとの様です。そうであるならば、11/30の臨時国会終幕時に解散して、蓮舫の二重国籍問題を取り上げ、反日民進党を壊滅に追い込んだ方が良いのでは。野田幹事長で小沢の生活の党とかは連携しにくいでしょうし、蓮舫は共産党との共闘を継承すると言っていますが、もし共闘するのであれば野田は保守政治家でなかったことになります。まあ、反日民進党は中共や朝鮮半島に結びついている議員が多いですから。前回の衆院選は14年11月ですから、もう2年になります。安倍首相の信任を高め、3選を目指すには良い理由になるでしょう。選挙に5連勝となる訳ですから。
http://blog.goo.ne.jp/kzunoguchi/e/800f199f2651668b822293175b20b8eb
記事
2012年、副主席だった習近平が訪米した際、国務長官だったヒラリーと会談した。ヒラリーが大統領になれば、アジア問題は「米中直接交渉」で対処する場面が増えるかもしれない（写真：AP/アフロ）
（前々回から読む）
突然、日本に通貨スワップを求めてきた韓国――。真田幸光・愛知淑徳大学教授と朝鮮半島を巡る「通貨の戦い」を読んだ。
妄想外交のツケ払う韓国
鈴置：「日本に頭を下げてまで外貨を借りるつもりはない」と突っ張っていた韓国。予想外のスワップ要請に驚いた人も多いと思います。
真田 幸光（さなだ・ゆきみつ） 愛知淑徳大学ビジネス学部・研究科教授（研究科長）／1957年東京生まれ。慶応義塾大学法学部卒。81年、東京銀行入行。韓国・延世大学留学を経てソウル、香港に勤務。97年にドレスナー銀行、98年に愛知淑徳大学に移った。97年のアジア通貨危機当時はソウルと東京で活躍。2008年の韓国の通貨危機の際には、97年危機の経験と欧米金融界に豊富な人脈を生かし「米国のスワップだけでウォン売りは止まらない」といち早く見切った。
真田：韓国はとても焦っています。米国だけではなく、頼みの綱だった中国からも距離を置かれることが確実になったからです。
日本へのスワップ要請はその象徴です。せめて金融面での孤立を回避しておかないとまずい、との判断でしょう。
鈴置さんが「『中国の通貨スワップ』を信じられなくなった韓国」で書いたように中国との関係が悪化し、いざという時にスワップを発動してもらえるか自信がなくなったのです。
鈴置：韓国の新聞を読むと、毎日のように「四面楚歌」「孤立無援」といった単語に出くわします。（「二股外交の失敗が加速する『韓国の核』」参照）。
韓国人の孤独感は日本人の想像以上のものがあります。彼らは根拠もなく「キャスティングボードを握った我が国は、米中双方からラブコールを受けている」と信じ込んでいた。
そしてある日、中国から脅され辺りを見回して、周辺国すべてから相手にされていないことにようやく気づいた。
もちろん、米中は韓国には操られません。日本や北朝鮮も韓国は無視しました。米中を手玉に取り、両大国の力を背景に日本と北朝鮮を叩く――という朴槿恵（パク・クンヘ）外交が空振りに終わったのです。韓国人は誇大妄想のツケを支払う羽目に陥りました。
トランプでもヒラリーでも
真田：朴槿恵外交の稚拙さに加え、周辺大国の変化も韓国を苦境に追い込みます。次の大統領がヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）になろうとトランプ（Donald Trump）になろうと、米国の新政権は韓国をこれまで以上に軽く扱うでしょう。
トランプはご覧の通り、韓国や朝鮮半島に関心はありません。韓国を含む同盟国に「米国に対しもっと防衛分担費を払え。それが嫌なら核を持ってもいいから、自分で自分を守れ」と言い放っています。
ヒラリーは韓国にとって、もっと「怖い」大統領になる可能性があります。トランプとは正反対に彼女は世界をよく知っている。ことに中国とは水面下で深くつながっている。
朝鮮半島で何かをなす際、韓国をつなぎとめるために甘い顔をせずとも、中国と直談判すればいいのです。ヒラリーにはそれをやれる自信がある。韓国は米国に今以上に冷たくされることになります。
鈴置：ヒラリー・クリントンは米国に対する「韓国の裏切り」をよく知っていて、公開の席で非難したこともあります。
真田：中国も韓国の「裏切り」に怒っています。THAAD（＝サード、地上配備型ミサイル迎撃システム）の容認でメンツを潰されたからです。
今も「THAADに反対しろ」と韓国を脅し続けています（「『THAAD』を逆手に取る中国、韓国を金縛りに」参照）。
そして中国もまた、朝鮮半島問題はヒラリーと直接交渉すればいいと考えるでしょう。韓国を取り込んで対米カードに育てる必要性は薄れたのです。
米中が運命を決める
鈴置：中国も米国も「韓国が絶対に欲しい」わけではない。韓国人や朝鮮人に面倒を起こしてほしくないだけです。緊急の課題は5回目の核実験を実施し、核兵器の実戦配備に動く北朝鮮です。
米中は韓国を外し、何らかの妥協を探ると思います。北の核実験停止と米韓合同軍事演習の中断、あるいは米朝平和協定の締結を交換する構想が、米中の間ですでに話し合われている模様です（「韓国を無視して『パンドラの箱』を開ける米国」参照）。
米朝平和協定は北朝鮮がかねてから望んでいたものです。在韓米軍撤収や米韓同盟破棄のテコにするつもりです。韓国は当然反対するでしょうが、無視される可能性が高い。
「米中双方からのラブコールを利用し両大国を手玉に取る韓国」どころか、下手すると「国の運命を米中によって勝手に決められる韓国」になってしまいます。
真田：韓国の当局者もそれはよく分かっていると思います。この閉塞状況を打開するため、ロシアを新たな外交カードにしようと韓国は考え始めました。
燃え上がる「ロシア愛」
鈴置：韓国紙ではロシアへの期待が盛り上がっています。典型的な記事が、中央日報の李夏慶（イ・ハギョン）論説主幹が書いた「プーチンのラブコール」（8月10日、韓国語版）です。要点は以下です。
- ロシアが手をつなぎたいのは韓国だ。巨大な人口を持つ中国はロシアにとって警戒の対象だ。日本はロシアとの間に領土問題がある。
- 軍事的な脅威がなく、高度の技術を持つ製造業大国の韓国だけがロシアの経済的パートナーとなる。
- 中国が飛躍的な経済成長を遂げた決定的な要因が、韓国との協力にあったこともロシアは知っている。
- 韓国もロシアとの関係を深めることで、中国一辺倒の経済構造から脱することができる。
韓国人の異様に高い自己評価にも驚きますが、その「ロシア愛」もかなりのものです。李夏慶・論説主幹は、20日後の8月30日にも「『島国脱出』の方程式は沿海州にある」（韓国語版）を載せました。
この記事の書き出しは「20世紀初頭に大韓帝国の救助要請を無視した帝政ロシアの冷笑が、韓国への切実な求愛に変わった」でした。「ロシアこそが孤立からの脱出口」と韓国人が思いつめていることがよく分かります。
「四面」から「五面楚歌」へ
真田：韓国にとって誠に残念なことですが、ロシアは日本との関係改善に動いています。この進展により「日本カード」を使えるようになると、ロシアにとって韓国の貴重さは一気に落ちます。
つまり、韓国はこれまでほどにはロシアから大事にされなくなって「ロシアカード」も使いにくくなる可能性が大です。
鈴置：ロシアは中国ほどではありませんが、THAAD配備に反対しています。韓国は下手をすると「四面楚歌」ならぬ「五面楚歌」に陥ります。誰からも相手をしてもらえないという現実を、ますます思い知ることになるわけです。
真田：だから日本とのスワップを早くやりたいと韓国は焦っているのです。一方、日本は別段やらなくてもいい。
そこで韓国は頭を下げざるを得なかった。この辺りは鈴置さんが「『中国の通貨スワップ』を信じられなくなった韓国」で書いた通りです。
スワップ再開は米国の圧力？
鈴置：日本が「スワップの再開協議に応じた」のは米国から圧力を受けたため、と見る人もいます。
「スワップを与えると直ちに掌を返し、日本に害をなす韓国」には日本人も怒っていて、常識で考えればとても応じる雰囲気はなかったからです。
2011年10月、日韓は570億ドル相当の円ウォンスワップを新たに結びました。その途端、当時の李明博（イ・ミョンバク）大統領は「慰安婦に補償しろ」と言い出しました。
翌年には竹島を訪問したうえ「日王（天皇）は謝罪しろ」と叫んだのです（「5年前、韓国は通貨スワップを『食い逃げ』した」参照）。
結局、この「食い逃げ」を契機に、日本は韓国とのスワップをやめました。韓国側も「不要だ」と言い返しました。中国とのスワップがあるから日本ごときにもう頭を下げなくていい、と考えたのです。
真田：韓国が2国間で結ぶスワップのうち、70％を占める中韓スワップです（「韓国のスワップ」参照）。
韓国の通貨スワップ（2016年9月14日現在）
| 相手国 | 規模 | 締結・延長日 | 満期日 |
| 中国 | 3600億元／64兆ウォン（約560億ドル） | 2014年 10月11日 | 2017年 10月10日 |
| UAE | 200億ディルハム／5.8兆ウォン（約54億ドル） | 2013年 10月13日 | 2016年 10月12日 |
| マレーシア | 150億リンギット／5兆ウォン（約47億ドル） | 2013年 10月20日 | 2016年 10月19日 |
| 豪州 | 50億豪ドル／5兆ウォン（約45億ドル） | 2014年 2月23日 | 2017年 2月22日 |
| インドネシア | 115兆ルピア／10.7兆ウォン（約100億ドル） | 2014年 3月6日 | 2017年 3月5日 |
| CMI<注> | 384億ドル | 2014年 7月17日 |
<注>CMI（チェンマイ・イニシアティブ）は多国間スワップ。IMF融資とリンクしない場合は30％まで。 資料：ソウル新聞「韓国の経済体力は十分」（2015年2月17日）
THAAD容認で怒った中国が肝心な時に発動するか怪しくなった。そもそも国際化していない人民元を貰って、いざという時に間に合うかとの疑問もあります。
鈴置：2011年のこの因縁の日韓スワップも、米国の要請によるものだったとの見方があります。これを結ぶ直前に訪米した李明博大統領が、オバマ（Barack Obama）大統領にスワップ締結を要請しました。これが拒否されたことまでは確認されています。
米国は断ったものの「日本に頼め。話は付けておく」と言ったフシがあります（「日韓、スワップの切れ目が縁の切れ目」参照）。
軍事も金融も「従中」一直線
真田：今回のスワップ交渉開始の合意は「米国の圧力の結果」と見る人がいます。しかし、米国が2008年、2011年と同様、今度も日韓スワップを認めるかは分かりません。韓国の対中接近に不信感を強めているからです。
鈴置：朴槿恵大統領は2015年9月、北京・天安門での軍事パレードを参観しました。「西側」トップとしてほぼ唯一でした。南シナ海の問題でもオバマ大統領の要請を無視し、中国批判に加わりませんでした。
真田：金融面の対中接近も露骨です。米国が加盟するなと言ったAIIB（アジアインフラ投資銀行）に参加した。その無格付けの債券も引き受けました。
韓国政府は人民元建ての国債も発行しました。いずれも人民元の国際化への援護射撃です。米国の金融関係者は「韓国の裏切り」をちゃんと覚えています（「『トランプからの請求書』は日本に回せ」参照）。
鈴置：米国は韓国の態度を見定めてから日本の対韓援助に許可を出してきました。1997年の危機の際、日銀が韓銀の要請に応えスワップを付けようとした。でも、米国はそれを止めました。
真田：米銀がとっくに逃げ出した後、邦銀は最後まで韓国にドルを供給していました。それも米国はやめさせました。
「危機に陥った韓国は国際通貨基金（IMF）の手で手術する」と米国が決めたからです。日韓スワップは「米韓」の問題でもあるのです（「『人民元圏で生きる決意』を固めた韓国」参照）。
イラン原油は人民元で決済
鈴置：1992年、当時の金泳三（キム・ヨンサム）政権は中国と国交を樹立。それだけなら良かったのですが、軍事的にも中国と急接近しました。
1995年前後には「米国や日本の軍事機密が韓国経由で中国に渡っている。『韓国には気を付けろ』と米国が日本に注意喚起してきた」との情報が永田町や市ヶ谷で流れました。
そして1997年、韓国が通貨危機に陥った際、米国は予想外のことに「韓国を助けるな。IMFに行かせろ」と日本に命じたのです。
真田：韓国の軍事的な離反を米国は決して許しません。だから今回の日韓スワップを米国がすんなり認めるか、私には疑問なのです。
鈴置：米韓関係は1997年当時の状況と似ています。
真田：ただ、世界における人民元の影響力が危険水域に入ったと米国が判断すれば、話は変わってきます。ドルの影響力を維持するため米国は「日韓」を含むドルスワップを積極的に認めるかもしれません。
イランが中国向け原油輸出で人民元を決済通貨に使う方向です。中国がイランに対し「原油を買ってやる。代わりに人民元を使え」と要求したためです。この点にも大いに注目すべきです。米国はドル支配を揺るがす国とは徹底的に戦います。
（次回に続く）＝9月16日掲載予定
スワップ再開の「日韓合意」は、前に進むのか（写真：ロイター/アフロ）
（前回から読む）
通貨スワップで日本と中国を天秤にかける韓国。でも、今度はそんなに上手くいくのか――。愛知淑徳大学の真田幸光教授と検討した。
「反日条項」は効果的
真田：「5年前、韓国は通貨スワップを『食い逃げ』した」という記事を読みました。そこで鈴置さんが、日韓スワップの契約期間を短くする――韓国に頻繁にロールオーバー（乗り換え）を強いるというアイデアを語りました。
真田 幸光（さなだ・ゆきみつ） 愛知淑徳大学ビジネス学部・研究科教授（研究科長）／1957年東京生まれ。慶応義塾大学法学部卒。81年、東京銀行入行。韓国・延世大学留学を経てソウル、香港に勤務。97年にドレスナー銀行、98年に愛知淑徳大学に移った。97年のアジア通貨危機当時はソウルと東京で活躍。2008年の韓国の通貨危機の際には、97年危機の経験と欧米金融界に豊富な人脈を生かし「米国のスワップだけでウォン売りは止まらない」といち早く見切った。
「期間を3カ月とか半年に限っておき、天皇陛下を侮辱するなど卑日・反日をしたらスワップは延長しない」というこの手法は極めて効果的だと思います。スワップの契約に「反日したら中断する」との停止条項を謳っておくのも大いに意味があります。
韓国が日本に寄ってきたのも「中国を怒らせたのでスワップが消滅する」との恐怖からです。これを見ても「短期契約」「反日条項」の効果が十二分にあることが分かります。
鈴置：日韓スワップはこれまで、自国通貨を貸し合う「円ウォンスワップ」が基本でした。しかし今回、韓国はドルを貸し合う「ドルスワップ」を結んでもらおうと必死になっているようです。なぜでしょうか。
「不平等だった」と不満
真田：韓国は今、とにかくドルが欲しい。日本円でもいいのだけれど、交換せずにそのまま使えるドルスワップの方がよりいい。
通貨危機が再燃するかもしれないのに、2国間のスワップは人民元含めローカルカレンシーばかり、という奇妙な構造だからです（「韓国のスワップ」参照）。
韓国の通貨スワップ（2016年9月15日現在）
| 相手国 | 規模 | 締結・延長日 | 満期日 |
| 中国 | 3600億元／64兆ウォン（約560億ドル） | 2014年 10月11日 | 2017年 10月10日 |
| UAE | 200億ディルハム／5.8兆ウォン（約54億ドル） | 2013年 10月13日 | 2016年 10月12日 |
| マレーシア | 150億リンギット／5兆ウォン（約47億ドル） | 2013年 10月20日 | 2016年 10月19日 |
| 豪州 | 50億豪ドル／5兆ウォン（約45億ドル） | 2014年 2月23日 | 2017年 2月22日 |
| インドネシア | 115兆ルピア／10.7兆ウォン（約100億ドル） | 2014年 3月6日 | 2017年 3月5日 |
| CMI<注> | 384億ドル | 2014年 7月17日 |
<注>CMI（チェンマイ・イニシアティブ）は多国間スワップ。IMF融資とリンクしない場合は30％まで。 資料：ソウル新聞「韓国の経済体力は十分」（2015年2月17日）
そこで韓国は「対等な形の新たな通貨協定」という名分を掲げ、ドルスワップを日本に要求しだしたのです。
でも、この言い方は日本の金融関係者を不快にさせました。従来の日韓スワップこそ、日本にとって不平等なものだったからです。
日本が通貨危機に陥る可能性はまあ、ないでしょう。が、仮にそうなった際、韓国から世界で使えないウォンを貰っても何の意味もない。
従来の円ウォンスワップは、日本から韓国への一方的な恩恵でした。それを「不均衡」つまり「不平等」と言い募るとは、不愉快千万。これだけははっきり言っておきたい。
日経に反撃した？朝鮮日報
鈴置：韓国政府は「頭を下げてまで日本にスワップは頼まない」と胸を張っていた。しかし、ついに頭を下げる羽目に陥ったので、メディアの批判を何とか避けなくてはならない。
そこで「これまでの不平等を是正するためにスワップを結ぶ」との言い訳を考え出したのでしょう。
「不愉快千万」と言えば、朝鮮日報の社説「韓・日通貨スワップ再開、危機への防波堤は高く積み上げるほどよい」（8月29日、韓国語版）に不快感を覚えた日本人もいました。
「今回の合意に対し、日本国内で『韓国がメンツを捨て実利を取った』との声が出るのは望ましくない」と日本を説教したのです。
この社説は日経の記事「韓国、メンツ捨て打診」（8月28日）を意識して書かれたと思われます。「韓国がメンツを捨てた」のは事実ですから、朝鮮日報から「望ましくない」と叱られても困ってしまいます。
真田：朝鮮日報の日本語版にもその社説は載りました。金融関係者を含め多くの日本人が読んだと思います。本当にがっくりしたというか、呆れたという感じです。あれはどういう神経なのですかねえ。
鈴置：ご存知のように韓国人はメンツを失った時、頭をかくのではなく肩をそびやかします。そのノリでしょう。「俺をなめるなよ」というわけです。
ことに朝鮮日報は「日韓スワップ不要論」を主導してきました。日韓の2国間のスワップが全て終了した時の社説の見出しが「韓日通貨スワップ、恋々とせずに米・EUチャネルを開け」（2015年2月18日、韓国語版）でした。
それだけに「なあんだ。結局、日本のスワップに恋々としているじゃないか」と日本人に笑われると恐れたのでしょう。
日中を競わせる
真田：2015年3月の対談「『人民元圏で生きる決意』を固めた韓国」でも、鈴置さんは「恋々とするな」社説に触れていましたね。
鈴置：「日本は無視して米国やEUとスワップを結べばいい」というのがこの社説の主張でした。
当時の対談で真田先生は「米欧からスワップを取り付けるのは、口で言うほど簡単ではない」と指摘されました。先生の予想通り、韓国は米国やEUから相手にされなかったわけです。
もう1つ質問です。今年8月27日に日韓スワップが合意された時、韓国政府は「詳細は年末までに決める」と言いました。悠長な話です。
やはり、中韓スワップをにらんでの発言と見ていいでしょうか。これは2017年10月10日に終了します。残りの期限が1年を切りかけたので、韓国は延長交渉に入りたいのでしょうが。
真田：そうだと思います。韓国はいざという時にスワップを中国が発動してくれないうえ、延長にも応じてくれないのではないか、と気を揉んでいます。
そこで、中国に対し「スワップを延長してくれなければ、あるいは悪い条件を持ち出すなら、日本だけと結んでしまう」と言える態勢を整えたのだと思います。
でも、日本とあまり早くスワップ再開を決めると「日本カード」の効果が薄れます。ものすごくいい条件で結んでもらえるならともかく。中国から「日本にスワップを結んでもらったのなら、ウチのスワップはもう、要らないだろう」と突き放されたら、まずいからです。
一方、日本に対しても「変な条件を付けるならスワップは要らない。中国に助けてもらうから」と言うつもりでしょう。韓国は同時並行的に日本、中国とスワップ交渉を進め、両国を操る作戦と思われます。
属国に舐められたら……
鈴置：韓国人は「スワップも二股が有効だ」と信じていますからね。2008年10月、韓国は米国から300億ドルのスワップを付けてもらいました。でもウォンの急落は止まらず、日本と中国に助けを求めました。
当時、東京特派員だった朝鮮日報の鮮于鉦（ソヌ・ジョン）論説委員が「中国支配論、日本支配論」（2008年12月7日、新聞は翌8日付、韓国語版）を書いています。主張は以下です。
- 中国が韓国を支配するのを日本人は恐れている。通貨危機にあたってもそれを利用し日中の間で賢く動けば、韓国はより多くの国益を引き出せる。
要は、日本に頭を下げなくとも「中国から人民元を借りるぞ」と脅せば、日本はスワップに応じると説いたのです。
2008年の通貨危機も2011年の危機も、日中を競わせ双方からスワップを得ることに成功した、と韓国人は自信を持っています。「2016年もまた同じ手口で」と考えているのは間違いありません。
真田：でも、中国を日本との天秤にかける韓国のこの態度こそが、中国の逆鱗に触れるのです。
鈴置：中国は韓国を明らかに朝貢国扱いするようになっています。属国から天秤にかけられたら、宗主国のメンツは丸つぶれです。この点が2011年までとは異なります。
「誠実な友」より「怖いボス」
真田：スワップに限らず、韓国は「コウモリ」外交をやり過ぎました。皆から嫌われる国になったのです。その結果「好きに1人で遊んでいろ」と無視されるようになってしまいました。
私は韓国の友人に言っています。「韓国の周りの国で、どこが一番誠実な対応をする国か考えるべきだ。それは日本ではないか」と。しかし、こうした声に耳を貸す人はまずいません。
韓国に国際金融の専門家は極めて少ない。もちろん、ごく少数の専門家は日本の重要性を理解しています。でも、彼らの意見は政権に入れられない。
鈴置：韓国人が求めているのは「誠実な友人」ではなく「力のあるボス」だと思います。怖い国だろうが自分を保護してくれればいい。核兵器も持たず経済の比較優位も衰える日本とは、いくら誠実だろうと組む気はしないのでしょうね。
韓国紙に「今回の日韓スワップにより中国を怒らせないか」との懸念を訴える記事が散見されます（「5年前、韓国は通貨スワップを『食い逃げ』した」参照）。
THAAD（＝サード、地上配備型ミサイル迎撃システム）でおかしくなった中国との関係を何とか修復し、中韓スワップを恒常的な装置にすることがベスト、と考えている韓国人が多い証拠です。彼らにとって日本とのスワップは、そこへ至るまでの「つなぎ」に過ぎません。
真田：その意味でも、スワップ交渉で日本の出す条件を韓国がのむかどうかが、リトマス試験紙になります。世界のどこに位置したいのか、韓国の本音が分かります。韓国も、日本がどんな条件を出してくるか、見守っていることでしょう。
北リスクは「実戦配備」次第
鈴置：しかし韓国は「日韓スワップは年末までに決める」などと、のんきなことを言っていていいのでしょうか。先週末（9月9日）からマーケットが動揺しています。株とウォンが売られました。
9月9日の北朝鮮の5回目の核実験。韓進海運破綻の世界的な悪影響の広がり。サムスン電子のスマホの相次ぐ発火事件……。
米利上げと対中関係の悪化というこれまでの悪材料に加え、8月末から新たな不安要因が国内外で噴出しています。
真田：まず、北朝鮮問題。韓国の企画財政部が5回目の実験直後に「国内外の金融市場および実体経済に与える影響は大きくない」との認識を示しました。
国際金融市場で、韓国への貸し渋りなどの動揺は顕在化していません。今のところは「実体経済に与える影響は限定的」と見てよいと思います。
しかし、北朝鮮は核開発の進展と同時にミサイル発射能力の向上も具現化しています。北朝鮮の潜在的な脅威が増していることを見落としてはなりません。
鈴置：これまで、北朝鮮リスクが韓国の金融市場に及ぼす影響は短期的だった。でも、北の核武装が明確になったら話は異なる――ということですね。
ロシアを北包囲網に取り込め
真田：その通りです。留意すべきは、ミサイルや潜水艦などで北朝鮮の軍事力強化を技術面で支えているロシアです。
地政学的リスクの顕在化を阻むうえからも「日米中露と韓国」が連携した「平和を求める北朝鮮包囲網の構築」が不可欠です。とりわけ「米中連携」は重要です。
その米中連携を基に「ロシアの北朝鮮に対する関与」をしっかりと牽制しないと「北朝鮮の軍事力を含めた潜在的なリスクの上昇」は食い止められません。
米中が本当の「大国の威信」を示し、覇権主義ではなく大局的な視点からの国際連携を進化させることができればいいのですが……。
鈴置：もう1つ、韓国を揺らすのが8月31日に韓国の海運最大手、韓進海運が破綻したことです。債権団の傘下で経営再建を模索していた会社が「法廷管理」を申請――つまり見捨てられた以上、再建が容易に進むとは考えにくい。
韓進海運の庸船は世界の所有者によって続々と差し押さえられています。外国の海運関連企業への借金も抱えていて、自社船だろうと世界の港に入るのが難しくなった。荷揚げもできません。
荷主から莫大な賠償金を請求される可能性がある。そのうえ、韓国の輸出入にボディーブローのように悪い影響が及ぶと見られています。
唖然とした「韓進」処理
真田：韓国政府による韓進海運の破綻処理は、国際金融市場への余波を全く考えていないものでした。ハシゴを外すような破綻処理は、とうてい理解できません。
いったい何を考えているのか、首をひねったのは私だけではないでしょう。政権と韓進グループの間で何かトラブルがあったのではないかとの穿った見方すらあります。
鈴置：この破綻が、通貨危機の伏線になりませんか。
真田：もちろん、これに端を発する韓国リスクの顕在化の可能性は否定できません。国際金融市場は政府、韓進グループ、金融界の出方をもう少し見極めてから、評価を固めるでしょう。
鈴置：ある韓国の識者から「だんだん1997年に似てきた」と不安を打ち明けられました。国際通貨基金（IMF）に救済されるに至った激しい通貨危機にまた、襲われるとの恐怖です。
真田：1997年当時と比べ、韓国の国家全体の「外貨繰り」は相対的にいい状況にあります。だから「今回は大丈夫」と安心する韓国人が多いのも事実です。
欠如する指導力
鈴置：確かに、そこが1997年や2008年とは異なります。韓国の通貨危機は経常収支や貿易収支が赤字か、黒字であってもそれが急速に減る時に起きました。でも2012年頃から、経常・貿易収支の黒字体質が定着しました。
ただ、韓国人が1997年を思い出すのも無理ありません。当時の通貨危機は「内憂外患」の結果でした。中堅財閥の相次ぐ破綻で金融システムが不安視されたところに、国際的な投機資本がウォン売りを仕掛けました。
今も、海運・造船などゾンビ企業の延命措置が限界に達した。韓進海運の破綻はその象徴です。「内憂」はそれだけではありません。家計の不良債権も膨れ上がっている。景気てこ入れのため、不動産活性化策ばかり行った結果です。
労働人口がピークアウトするなど、韓国経済はこれから少子高齢化の下り坂に差し掛かります。昔とは異なり、不動産価格をつり上げることで景気は良くならず、むしろ危機のタネをまく形になっています。
最も1997年に似ているのは政権の無責任さです。韓進海運を破綻させれば、あちこちで問題が噴出することは明らかでした。でも、朴槿恵（パク・クンヘ）政権は指導力を全く発揮せず、破局に突っ込みました。
この政権はスタート当初から、青瓦台（大統領府）と官庁の間の意思疎通が極めて悪いと批判されてきました。2018年2月の任期終了が迫るほどに、それがますますひどくなった感じです。
国際金融に疎い朴政権
真田：1997年秋も同じでした。1998年2月に退任することが決まっていた金泳三（キム・ヨンサム）政権は、東南アジアで吹き荒れる通貨危機の暴風が韓国に迫るというのに、有効な通貨防衛策をとりませんでした。
鈴置：当時を知る人によると「国が危機にある」との情報を金泳三大統領に上げる人がいなかったのだそうです。二股外交や韓進海運など各方面の相次ぐ「破綻劇」を見るに、現在も「不快な情報」が大統領に上がっているとはとても思えません。
真田：まさにご指摘の通りです。国際金融市場でのドロドロとした駆け引きをきちんと理解したうえで、厳しいアドバイスができるプロが韓国政府に必要です。
先ほど申し上げたように、韓国にも国際金融のプロが少数ですがいる。今こそこうした人材を重用し鳥瞰的、複眼的に戦略を立てるべきと思います。
しかし、彼らを大事にする雰囲気が、韓国政府中枢には薄いように思われます。これから際どい局面に突入するというのに、そんな気配もないのです。
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