トルコのクーデターにＣＩＡが関与したかどうか分かりません。しかし、アラブの春はＣＩＡがＮＧＯを使い裏から起こさせたと言われています。トルコ人に取って見れば、「またか」との思いがあったでしょう。またギュレン師を放置する米国に良い印象を持たないのも分かります。でもトルコはギュレン師の強制送還を言うのであれば、彼の犯罪事実を立証しなければなりません。今はトルコに死刑はないですが、終身刑は当然予想されます。そうでなければ、中国や韓国と同じく、事実認定から裁くのではなく、為政者の都合・国民情緒で裁くのと一緒になります。トルコがああいう国と同じように思われるのは心外です。小生も2009年4月家内とトルコに旅行し、トルコ人の日本人に対する目の優しさを実感しました。また食事もおいしかったです。ビールも世俗国家ですから、当然飲めまして、エフェスビールがおいしかった気がします。本ＨＰのトップページにもトルコの写真を掲載しています。エジプトが多いですが。エジプトには2008年の8月に家内と一緒に行きました。（エジプトではステラビールを飲みました）。
米国は選民思想が鼻につきます。思い上がり、傲慢の印象が付きまといます。クーデターの後始末は大変で、再発防止のためには徹底した鎮圧が必要です。そうしなければ内乱になります。疑いがある人間の拘束も、無実であれば解放されたので、やむを得ないと思います。米国のように日本人を強制収容所に何年も閉じ込めておくような国からは言われたくないでしょう。また米国は軍産複合体に支配されていると言われていますので、クーデターは起きないでしょう。ただ、南北戦争（American Civil War）という内乱は経験しています。それでオバマが米国は分断されていないと頻りに言う訳ですが。人種間の争いが南北戦争のようにならないようにとの必死の主張です。
トルコは本記事にありますように、ロシアとの対立の歴史が長いので、ＮＡＴＯには継続加盟するでしょうけど、ＥＵ加盟は諦めているのでは。それでわざと死刑復活を言っているのでしょう。また難民のトルコ受入も欧州へのビザなし渡航が認められない限り、欧州へ送り返すでしょう。テロ爆弾を送り返すのと同義語です。メルケルはどう対応するのか。
記事
7月のクーデター未遂事件以降の欧米の姿勢に対して、トルコが怒りをあらわにしている。トルコ国民の多くは、同クーデターは米国が糸を引いたとする陰謀説を信じている。トルコはロシア、イランとの関係を強化しているが、欧米との同盟からこの両国に軸足を移すことはないだろう。
バイデン米副大統領（左）が謝罪したものの、トルコのエルドアン大統領（右）の表情は険しい（写真＝Abaca/アフロ ）
トルコの首都アンカラで2015年、レジェップ・タイップ・エルドアン大統領のために新官邸が建設された。総工費は6億1500万ドル（約630億円）。石柱とガラスからなるこの近代的な“要塞”には部屋が1150もある。
同大統領の支持派にとっては、トルコのエネルギーと意思を表わす象徴だ。だが反対派にしてみれば、同大統領が持つ独裁者気質と権力への飽くなき欲望を物語る建物にすぎない。7月15日に起きたクーデター未遂事件で、クーデター派の爆撃機はこの官邸近くに爆弾を投下した。
米国のジョー・バイデン副大統領が8月24日、この建物にエルドアン大統領を訪れ、トルコとのより強い連帯を事件直後に示さなかったことを謝罪した。今回の事件を「9・11米同時多発テロ事件」になぞらえ、訪問が遅れたことをわび、犠牲者に哀悼の意を表した。バイデン副大統領はトルコとの関係を修復すべく最善を尽くした。
だがエルドアン大統領は感動したようには見えなかった。バイデン副大統領の横に座る同大統領は、旧友というよりも疎遠な親戚のように見えた。フェトフッラー・ギュレン師が依然として自由の身であることに同大統領は不満を述べた。トルコ政府は、米国在住のイスラム教指導者である同氏を、今回の事件の黒幕と見なしている。
エルドアン大統領は「トルコが米国と結んでいる身柄引き渡し協定の下、こうした人物は少なくとも収監されるべきだ」「彼はこの瞬間も、テロ組織を動かし続けている」と非難した。
米軍とCIAが仕組んだと非難
トルコ当局者は、米国がトルコに対して十分な敬意を払っていないと感じているだけではない。実際に多くの関係者が、米国の諜報機関はクーデターの動きを事前に察知していたと考えている。トルコの政府系メディアは、米軍や米中央情報局（CIA）がクーデターを仕組んだと数週間にわたって非難した。世論調査によれば、トルコ人の大部分が、米国が何らかの形でこの事件に関与したと信じている。
米国がそう見なされている最大の理由は、ペンシルベニア州の住居にいるギュレン師の身柄が拘束されていないことにある。同氏が率いる教団は学校、慈善活動、ビジネスの世界的なネットワークを束ねている。その賛同者は、トルコの官僚組織の至る所に存在する。
ギュレン教団は、かつてはエルドアン大統領および同大統領が率いる公正発展党（AKP）と連携していたが、2013年にたもとを分かった。未遂に終わったクーデターは同教団が実行したものなのか、あるいは軍の他のグループも一定の役割を果たしたものなのかを巡って、西側のアナリストの見方は分かれている。だが、トルコの人々のほとんどはギュレン教団が黒幕だと非難する。
米当局は過去数週間にわたり、トルコ政府と同国民に、ギュレン師のトルコ送還は司法判断に委ねられると説明してきた。バイデン副大統領は「我々は法にのっとって行動する。例外はない…。それが三権分立だ」とトルコの記者に語った。
だがそんな説明をしても無駄だ。駐トルコ米大使を務めたジェームズ・ジェフリー氏によれば、ほとんどのトルコ国民は「陰謀説をとっており、権力の分立など信じていない」。
軍政拒否を誇るトルコ市民
欧米諸国はクーデター未遂事件後にトルコ政府が始めた弾圧を批判している。これもトルコ・欧米間の摩擦を高める原因だ。西側政府と人権主義者は近年、エルドアン大統領が独裁主義を強めていることを懸念していた。
トルコ政府が何千人というギュレン支持者とみられる人物やその他の反政府主義者を逮捕するにつれ、「エルドアン大統領はこの事件を利用して自身の権力基盤を固めようとしている」との疑念が強まっている。事件が起きた2日後、ジョン・ケリー米国務長官とフェデリカ・モゲリーニ欧州連合（EU）外務・安全保障政策上級代表は、人権を尊重するようトルコに対して警鐘を鳴らし始めた。
これが多くのトルコ国民の感情を逆なでした。軍による攻撃から文民政府を守ったとして、トルコ全土が祝賀ムードに沸く中での出来事だったからだ。
米国の外交官の一部は、自分たちはやり方を間違ったと感じている。ある当局者は、バイデン副大統領のトルコ訪問を前に実施した会見で次のように疑問を呈した。「9・11同時多発テロの後、何週間もたってから他の国の大統領がニューヨークを訪れ、愛国者法について説教したとしたら、我々はどんな反応を示しただろうか」。
トルコを怒らせている3つ目の問題は、西側の指導者がクーデター事件直後に同盟国としてアンカラを訪問しなかったことだ。移民を巡る交渉でエルドアン大統領が3月に強硬な姿勢を見せたことを、欧州の人々はまだ根に持っており、同大統領を励ます気持ちになれないでいる。
トルコ政府に拘引されたり職を追われたりした人々は、今や8万人に膨れ上がった。欧州首脳がトルコを訪問すれば、こうした事実を是認することになりかねない。
欧州の人々が懸念するのも当然だ。トルコの野党議員で人権派の弁護士でもあるセズギン・タンリクル氏は「（粛清は）法に基づく適正な手続きや人権をほとんど無視している」と言う。
クーデター未遂事件の後に成立した法律により、訴追することなく被疑者を拘束できる期間は最長30日に延長された。弁護士との接見も限られる。当局は、クーデターではなく、ギュレン運動に関与した疑いで被疑者を取り調べようとしているように見える。
西側からのこうした批判を受けて、トルコは西側から完全に離脱すると脅しをかけている。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、トルコでクーデターが起きた後、エルドアン大統領への支持を真っ先に表明した外国首脳の一人だ。エルドアン大統領が事件後、最初に訪れたのはロシアである。
トルコは、シリアのバッシャール・アサド政権の転覆をずっと支持してきたが、最近はアサド大統領が一時的に職にとどまることを認めるとしている。ロシアとイランは、アサド大統領の後ろ盾だ。エルドアン大統領はこう発言することで「ロシアやイランと和解する選択肢があることを示し、欧米に圧力をかけている」。中東研究所のゴヌル・トル氏はこのように分析する。
だが戦略的に見て、ロシアは西側諸国との同盟関係を代替する存在にはなり得ない。ロシアとトルコは歴史的に敵対関係にあり、コーカサス、中東、黒海周辺地域への影響力をめぐって争ってきた。トルコにとっては、ロシアよりも北大西洋条約機構（NATO）の方が大切だ。
実際のところ、バイデン副大統領がアンカラに到着したのと同時期に、トルコ軍は初めて、米軍による空爆支援の下、シリアに地上軍を派遣し、過激派組織「イスラム国（IS）」への攻撃に備えた。トルコはクーデター未遂事件に対する西側諸国の反応に激怒しているが、だからといって、米国や欧州にすぐに背を向けることはないだろう。
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