小生の属します「士気の集い」で10/1に里見脩先生を迎えて14：10～文京区シビックセンターにて「情 報 戦 プロパガンダの歴史と概要～なぜ日本人は情報に疎いのか～」と題して講演を行います。申込は https://goo.gl/forms/hwaIOHB1JWG1zvAV2 です。詳しくは本ＨＰのトップページをご覧ください。
FRBのイエレン議長が金利引き上げを示唆しました。早ければ9月、遅くても12月にはあるのではというのが大方の見方です。大統領選があり、金利引き上げは金融引き締め効果があるので、ウオール街をバックにしたヒラリーに不利なようにも見えますが、トランプは大統領になればイエレンを再選しないと明言しています。大統領選に影響を与えない12月引き上げか？
http://www.mag2.com/p/news/217852
http://jp.wsj.com/articles/SB12616845268056034052504582156150746311324
外国でのビジネスに日本人は不慣れと言うべきか。「郷に入れば郷に随え」です。ただ中国のように賄賂が当たり前の国で、賄賂を贈ることは違法かつ不道徳です。日本人の心性から言ってできないでしょうし、やるべきでもありません。小生の8年間の駐在（97年～05年）期間中は勿論贈賄することはありませんでした。役人と飲む機会は多く作りましたが。勿論会社の交際費です。中国では会社から個人に贈る金額が1万元以上が贈賄罪相当と言われています（法律ではなく人民法院の規定）。飲み代は100元/人～高い所で500元/人くらいのものでしょう。宴会文化を重視する中国社会ですから、ここで当方の主張を述べました。これが結構効いていたようです。
米国でも日本人は従順だから、脅せば言うことを聞くと思われているのでは。理不尽な要求には断固として戦わねば。ただ、脇が甘いと、してやられるでしょう。日本では競合の社員と飲みに行くことなど当り前ですが、米国では談合と看做される行為です。反トラスト法が出来たのはロックフェラーのスタンダード・オイルの独占が消費者利益を損ねたためです。日米戦争の大きな原因は、「人種間反目」と「石油確保（日本の当時の石油輸入先は米国で9割を占める。その内の75～80％がカリフォルニア産。1924年の排日移民法成立の中心はカリフォルニア。満州進出も石油確保狙い。ただ出ませんでしたが。渡辺惣樹『アメリカの対日政策を読み解く』Ｐ．38～Ｐ．40）」でした。歴史を振り返って、米国人の発想に近づく努力をしませんと。
http://www.sankei.com/affairs/news/151004/afr1510040006-n1.html
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%8D%E3%83%88%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%83%88%E6%B3%95
記事
中国をはじめとした新興国市場が減速した今、個人消費が安定している米国市場は日本企業にとって最大の収益源といっても過言ではない。事実、2015年に日本企業は米国市場から配当などで6兆円近くを吸い上げた。もっとも、そんなビジネスフレンドリーな米国にも落とし穴は存在する。反トラスト法違反における厳しい制裁はその一つだ。
2010年以降、自動車部品メーカーを中心に、価格カルテルの罪に問われる企業が相次いでいる。過去5年で、カルテルや談合で投獄された日本人は30人を超える。つい最近も、日立オートモティブシステムズがショックアブソーバーにおける価格操作を認めて約56億円の罰金を支払うと発表した。他の外国企業も制裁を受けているが、厳しい制裁を受けるのは群を抜いて日本企業が多い。
なぜ日本企業ばかりが反トラスト法で制裁を受けるのか。社員の収監や罰金を防ぐためにどうすればいいのか──。反トラスト法に強いコンスタンティン・キャノンのアンカー・カプール弁護士に話を聞いた。
日本企業が反トラスト法の対象になることが多いのは事実
—2010年以降、数多くの自動車部品メーカーが価格カルテルの罪に問われました。この状況について、率直にどう思いますか。
アンカー・カプール（Ankur Kapoor）氏 コンスタンティン・キャノン・パートナー 反トラスト法の専門家として数多くの訴訟や助言に関わっている。全日空の運賃談合におけるクラスアクションなど、日本企業の弁護にかかわることも多い。（写真：Mayumi Nashida）
アンカー・カプール氏（以下カプール）：米司法省が日本企業を特にターゲットにしているというわけではないと思いますが、数字を見れば、日本企業や日本のビジネスパーソンが他のいかなる国よりも反トラスト法の対象になっているというのは事実です。本当に理解しがたい､信じられないほどの数ですよ。
実のところ、私は司法省が発表している規模で価格カルテルが行われていたとは思っていません。対象となっている部品の種類、関与した企業の数、実際にカルテルをしていたとされる期間の長さを考えても、それだけの規模と期間で価格を操作し続けるのはとても難しいと思います。
—司法省が言うほどにはカルテルが存在していないと？
カプール：いくつかの価格操作は実際にあったでしょう。ただ、実際に起きたことのかなりの部分は日本のビジネス文化や慣習と、米国で反トラスト法を執行する際のコンフリクト（衝突）によるものだと考えています。
日本のビジネス文化では、礼儀という面で、あるいは社会的な慣習として、競合他社の人間に会うことは珍しくありません。最近でこそ、競合同士が集まる場所で、価格など特定のトピックを話すべきではないということを理解するビジネスパーソンは増えていますが、仮にセンシティブな話題に出た時に、異議を唱えたり、はぐらかしたりするのは失礼に当たると考える人もまだいると思います。
そういった人々が「確かに、価格が少し安すぎますよね。何か対応を考えた方がいいですよね」と相づちを打ったとしても、それが価格操作に対して同意したということには普通はなりません。明晰な司法省の人々も、きっとそう思うでしょう。ただ、仮に社内を調べる過程で企業が先のようなコメントを見つければ、罪状を認めるという大きなインセンティブになってしまう。
—どういうことでしょうか。
カプール：価格操作の罪を認めて捜査に協力すれば、社員の多くが投獄されたり、巨額の罰金を課されたりするのを避けることができます。企業がカルテルに関与していることを認めれば、司法省に最初に名乗り出て、クラスアクション（民事上の集団訴訟）の原告にエビデンスを提供することに協力すれば、企業は恐ろしいまでの法的責任から逃れることが可能になるんです。
刑事上の罰金は1億ドルか、違反行為によって得た利益総額の2倍のうちの高い方がかされます。クラスアクションを起こされれば、実際の損害の3倍及び弁護士費用を賠償しなければなりません。しかも、当該企業が引き起こした損害だけでなく、そのカルテル全体によって生じた損害の3倍まで責任を背負わされる可能性があります。こういったリスクを考えれば、罪を認めるのは大きなインセンティブです。
「現在の状態は、ちょっと行きすぎ」
—なぜ日本企業ばかりが槍玉に挙がるのだと思いますか？
カプール：それは分かりません。自動車部品に関していえば、自動車部品業界の有力メーカーの大半が日本企業だというのもあると思います。ただ、ご指摘の通り、業界には日系企業以外もあります。金融サービス業界でも同様の反トラスト法違反がありましたが、金融サービス業界で刑務所に入れられた人はいません。
反トラスト法の執行はオバマ政権になって以降、目立って増えました。オバマ政権は過去40年で最もアグレッシブだといっても過言ではありません。私は反トラスト法を執行すること自体はいいことだと思っていますが、同時に正しく執行されるべきだと考えています。反トラスト法違反は経済的な犯罪であり、それゆえに経済的な原理原則の中でバランスを取るべきだということです。
刑事において、価格操作はそれ自体が犯罪です。言葉を換えれば、価格操作があったという事実やその影響を証明する義務が政府になく、企業がカルテルを認めてしまえば、それで反トラスト法違反が確定してしまう。ただ、この状態は法の過剰執行につながりかねず、ちょっと行きすぎです。価格操作それ自体が違法という規定はいずれ廃止されるべきだと私は思います。
「日本のビジネス文化では、仮にセンシティブな話題に出た時に、異議を唱えたり、はぐらかしたりするのは失礼に当たると考える人がまだいる」
—11月に大統領選が控えています。大統領が変われば、反トラスト法の執行も変わるのでしょうか。
カプール：今回の大統領選は不確かなことがあまりに多いですが、どちらが大統領になっても、反トラスト法の執行は増えると思います。
反トラスト法は基本的に外国の企業に執行されるので、仮に共和党のトランプ候補が大統領になればよりアグレッシブになるでしょう。一方で、民主党のクリントン候補は製薬業界に対して厳しい態度で臨むと思われます。
（日本の公正取引委員会に相当する）米連邦取引委員会は企業よりだったブッシュ政権の時でさえ、製薬業界の反トラスト法を積極的に支持していました。その姿勢は､当然オバマ政権でも変わりません。もしクリントン氏が大統領になれば、製薬業界に対する反トラスト法の執行は増えると思います。議会や国民は処方箋薬のコストに高い関心を持っていますので。
ディナーで価格の話題が出たら、グラスを割れ
—日本企業はどう対応すればいいのでしょうか。
カプール：冗談のような話ですが、かつて反トラスト法を専門にする弁護士はクライアントに「その場でグラスを割れ」とアドバイスしました。例えば、競合同士が集まるディナーの場で価格にまつわる話題が出たら、その場でグラスをたたき割って席を立てという話です。ひどく無礼のような話に聞こえるかもしれませんが、価格について話すよりはベターです。
予防的な手段として、従業員に対して反トラスト法を教育することも重要です。メールのやりとりなど自社の社員と競合相手とのコミュニケーションをモニターすることも必要だと思います。極端に感じるかもしれませんが、米国企業は実際にやっていますし、日本企業でも始めたところがあります。
今の時代、競合同士でもビジネス上の関係があるもの。完成車メーカーの要望で、他社に部品を供給することもあるでしょう。その時に､こういったモニタリングシステムは役に立つと思います。すべてのメールをモニタリングするのではなく、特定のキーワードでフラッグを立てるんです。
いろいろとお話ししましたが、日本は米国にとって最も重要なビジネスパートナーです。文化や慣習に根ざしたコンフリクトをなくすために、もっと互いに努力する必要があると思います。
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