9/22日経＜中国の民間債務急増に警鐘 ＢＩＳなど、金融危機のリスク
【北京＝原田逸策】中国の民間債務の急激な増加に国際機関が相次いで警鐘を鳴らしている。国際決済銀行（ＢＩＳ）は18日付の四半期報告書で、中国などを念頭に「債務の伸びが国内総生産（ＧＤＰ）の成長率より異様に高い」と指摘。国際通貨基金（ＩＭＦ）も８月の年次審査報告書で「早急に企業債務の問題に取り組むべきだ」と促した。中国政府も債務の削減に乗り出したが、実効性は上がっていない。
ＢＩＳは企業と家計を合わせた民間債務のＧＤＰ比率が、これまでの傾向とどれだけ乖離（かいり）しているかを示す指標を公表している。債務が過去を上回るペースで膨らめばプラスとなる。
報告書によると、2016年３月末で中国は30.1％。調査対象の43の国・地域で他を引き離して最も高い。15年12月末より1.7ポイント高く、直近の底だった11年12月末から23.4ポイント上昇した。
ＢＩＳは「プラス幅が10％を超えると、３分の２の国で３年以内に金融危機が起きた」と説明する。バブル経済が崩壊した1990年に日本は23.7％、サブプライム危機が起きた07年に米国は12.4％といずれも過去最高を記録。アジア通貨危機が起きた97年のタイは35.7％で中国はこの水準に迫りつつある。外貨準備高の水準などが異なるため他国の例と単純比較はできないものの、中国はＢＩＳが指摘する警戒ラインを大きく上回っている状態だ。
ＩＭＦも８月の報告で中国の企業債務問題に「早急に包括的な対応が必要」と指摘した。具体的には国有企業への政府支援の制限、過剰債務を抱えた「ゾンビ企業」の再編、失業者の支援――などを挙げた。「（中国経済は）脆弱性が増し、ショックへの抵抗力が弱まりつつある」（リプトン筆頭副専務理事）
ＢＩＳによると、中国の家計・企業を合わせた民間債務のＧＤＰ比率は16年３月末で209.8％。08年９月末には115.7％だったが、リーマン・ショック直後に打ち出した「４兆元対策」（当時の為替レートで約57兆円）とその後の中国経済の成長鈍化で急激に上昇した。
習近平指導部も昨年12月に「供給側（サプライサイド）改革」を打ち出し、過剰債務の削減を目標の一つに掲げた。５月には年5000億元規模の企業減税を始めた。企業の税負担を軽くし、稼いだ金を借金返済に回してもらう狙いだ。
ただ、足元も民間債務は減っていない。企業や家計の資金調達額は１～８月に11兆7500億元と前年同期より１兆１千億元多い。個人の住宅ローンが急増する一方、民間企業主体の中華全国工商業連合会の譚林経済部長は「銀行はすでに融資した先にまた貸すのに慎重な態度だ」と話す。
大手商社の幹部は「銀行による『貸し剥がし』でつぶれる中小企業が出始めた」と話す。中国人民銀行（中央銀行）が引き締めに動けば、まず中小企業融資が絞られる可能性が高く、慎重に進めざるを得ない。過剰債務を抱えた国有企業の淘汰も、失業増加を恐れる地方政府の反対で進んでおらず、民間債務圧縮の道筋は不透明だ。＞（以上）
日中間で戦争になる前に中国経済が崩壊することを望むものです。ただ、何千万も自国民を殺した毛沢東に指導された中共が牛耳るキチガイ国家ですから逆に戦争に出るかも知れません。でも、日本の経営者の危機感の無さは何でしょう。230人も訪中団を組成し、敵国経済を助けようとしているのですから。中国に投資してもそんなに簡単に儲けさせてくれないというのをお偉方は分かっていないようです。真のエリートが会社のトップにいないから、大局を読み間違うのです。
http://www.sankei.com/economy/news/160921/ecn1609210010-n1.html
日本の不動産の売却では日本での譲渡所得税の支払い義務が生じます。勿論、売却額-（取得額＋必要経費）にかかる税金ですが。売り逃げを防ぐには、中国へ「税金未納通知」をすることです。どうせ賄賂等ﾀﾞｰﾃｲﾏﾈｰで買った物件で、表には出せない金でしょう。マネロンの可能性もあります。ただ、本人を追跡できるかどうかが問題ですが。偽身分証や偽パスポートなどｻﾞﾗですから。下のURLは上海の偽護照（ﾊﾟｽﾎﾟｰﾄ）と偽籤証（VISA）の会社が堂々と広告しています。中国とはこういう国です。
中国は「上に政策あれば下に対策あり」で、規制を強化しても抜け道を見つけるはずです。そもそもで言えば50万＄などは合法的に稼げる人は少ないでしょう。賄賂が圧倒的と思います。外貨で賄賂を取り、ｷｬｯｼｭで日本の不動産を買えば問題はありません。ただ日中or日米VS 中で戦争が始まれば相手国の資産凍結・資産没収が行われるでしょう。
9/17産経ニュースで古森義久氏はランド研究所の報告として「2025年までに「米中戦争」が起きると警告した報告書の危険な中身とは？ 引き金は尖閣での日中衝突」が起きるとの記事を書いています。平和ボケしている日本人はもっと危機感を持った方が良いでしょう。2025年と言えば、後10年以内に戦争が起きるという事です。憲法改正できていなくとも自衛権の発動で戦わざるを得ません。そのときになって初めて大多数の国民は国防について真剣に考えるのでしょうか？それとも人権抑圧国家・中国に隷従する道を選ぶのでしょうか？チベット、ウイグル、モンゴルを良く見てほしいものです。日本の平和愛好者と言うのは隷従する道を歩ませようとしているとしか思えません。100％の日本人は戦争反対でしょう。そうであるなら抑止力としての武力を持たなければなりません。中国が歴史を改竄・捏造して尖閣はおろか沖縄、日本へと侵略の触手を伸ばしてきていますので。正しい情報を得るためには、偏向メデイア（朝日、毎日、東京）の購読を中止にし、別の媒体に変える必要があります。
http://www.sankei.com/column/news/160917/clm1609170008-n1.html
記事
レインボーブリッジからの東京・晴海地区の遠景（出所：Wikipedia）
ここ数年、中国人富裕層がこぞって日本の不動産に投資していることが、たびたびメディアに報じられてきた。
中国人富裕層は、数年前から中国の不動産に対してこれ以上値上がりしないだろうと見切りをつけるようになった。一方、日本の首都圏の不動産は中国沿海部の大都市に比べて割安感があり、五輪効果で値上がりが期待できる。
中でも中国人富裕層が目を付けたのは、東京・晴海地区を含む湾岸エリアのタワーマンションだ。晴海地区のタワーマンションは、2020年に開催される東京五輪の選手村を階下に見渡せるという話題性もあり、首都圏のマンションの中でも人気が高い。価格もここ数年でじりじりと上昇している。そのタワーマンションを、中国人富裕層が群がるように買い求めた。
今や、物件によっては総戸数の1～2割が中国人オーナーというところもある。
「私が住むマンションも中国人が多いですね」と語るのは、湾岸エリア北側の豊洲地区のマンションを購入した三井真由美さん（仮名）。三井さんは「ここは総戸数が1000戸を超える大規模マンションですが、そのうち100世帯は中国籍の方ではないでしょうか」という。
中国人のマナーが問題になっていないかと尋ねると「それはあまり気になりません」とのこと。それよりも、同じマンションの居住者たちが大きな関心を寄せていることがあるという。「中国人オーナーが、いつ物件を売りに出すのか」ということだ。
中国人富裕層がタワーマンションを売却
ここ数年、首都圏の不動産市況は好況が続いたが、湾岸エリアなどでは高級物件を中心に腰折れ感が出始めた。
東京カンテイ市場調査部の高橋雅之氏によれば、「中華圏の富裕層が購入したタワーマンションでは、売却も増えています」という。
湾岸エリアの不動産仲介業者も、中国人投資家の割合が高い物件が集中する「晴海地区での売却が出始めています」と明かす。「2年前、新規分譲のある物件を青田売り（竣工前販売）しました。2年経ってようやく入居が始まったのですが、早くも売りに出す中国人投資家がいます」（同）
2年前に比べると、晴海のタワーマンションの価格は10～15％上昇している。2年前に6000万円をつけたマンションなら、現在の価格はおよそ7000万円である。中国人投資家の一部は、市場がピークを打って一斉に値下げに転じる前に「高値売り抜け」に出ようという算段らしい。
日本の不動産への関心はなくなっていないが・・・
昨年まで見られた中国人による「炊飯器やオムツの爆買い」は、ほとんど姿を消したようだ。実は「不動産の爆買い」も、急減している。首都圏に店舗網を持つ大手不動産販売の管理職は、「以前に比べて中国のお客様からの問い合わせは半減しました」と語る。
中国人投資家は、首都圏の不動産市場をどう見ているのか。値上がりが見込めない日本の不動産は見向きもされなくなるのだろうか。
中国人投資家を日本の不動産業者に紹介する、ある中国人仲介役から、たまたまこんな話を聞くことができた。
「中国人投資家は、依然として日本の首都圏の不動産に強い関心を抱いています。目的はさまざまですが、特に目立つのが『安定がほしい』『やすらぎがほしい』という需要です。私の中国人のお客さんの中には、日本風の古民家を購入した人もいます。中国経済の先行きが不透明な中で、日本に資産を移転させたいという動きも衰えていません」
国家権力を以てしても個人の所有権を奪えないという、日本の登記の効力も魅力なのだという。
強化された送金規制
その一方で、中国人からの日本の不動産への「問い合わせが半減」していることの理由について、この中国人はこう語った。
「中国で送金規制がさらに強化されたのです。中国人投資家は誰もがこの送金の問題に頭を痛めています」
中国では国家外貨管理局が「1人当たり年間5万ドルまでしか持ち出せない」と規定しているため、中国人富裕層はあの手この手で資産を海外に持ち出してきた。その手口の1つが、「蟻の引っ越し」（蚂蚁搬家）だ。協力者を何人も集めて、それぞれに上限の5万ドルを海外に持ち出させるのだ。仮に10人集めれば、50万ドルの送金ができる。中国人富裕層は、こうした人海戦術によって海外で高額な不動産を購入してきた。
ところが、そのやり方が突如できなくなった。加速する資産流出、歯止めがかからない外貨準備高の減少に、国家外貨管理局が業を煮やし、規制強化に乗り出したのだ。今年1月から、割り当てられた枠を他人のために使う行為は厳しく取り締まられるようになった。「同一の海外口座に5人以上が送金を行った場合、名義貸しを行った人は当局のブラックリストに載せられてしまいます」とこの中国人は首をすくめる。
円高に加えて中国側の政策変更により風向きは変わった。湾岸エリアでは東京五輪を待たずして、早くも「爆買い手じまい」となりそうな空気が漂っている。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
