ヒラリーの金の汚さもここに極まれりと言ったところでしょうか。強欲・嘘つき・傲慢の面目躍如です。
カリフォルニア大学バークレー校の政治学教授の「大使のポストをカネで買うなどということが他の国で罷り通るのだろうか。」という発言がありますが、中国では権銭交易でこれが当たり前です。勿論、大使以外の総ての職についてもですが。
本記事中の献金先に中国が出て来ないのはおかしいと感じました。非合法で貰っている可能性が高いのではと思い調べましたら、インドネシア華僑のリッポーグループから1000万＄以上の裏献金（当然裏で中共が金を出している筈です）を貰っているそうです。この他にも中国のことですから、上手に賄賂を贈っていると思います。
http://www.huffingtonpost.jp/foresight/clinton-china_b_11670498.html
ザ・リアルインサイトが9/9に無料で公開した1時間20数分の動画の纏めを写真にしましたので貼り付けます。全部で6枚です。題は「既成支配層飽くなき膨張 ヒラリー勝利の場合」というもの。ここにもチャイナマネーに汚染されたヒラリーの話が出てきます。やはり日本にとってはトランプの方がマシな気がします。ヒラリーは9・11事件の式典中に倒れて緊急搬送されたとのこと。ヒラリー陣営は熱中症と言っていますが、嘘でしょう。ヒラリーは嘘つきで有名ですから。中国人のメンタリテイと一緒です。民主党は政策判断できない人間を大統領に据えて裏で操ろうとするのでしょうか？核ボタンを押す命令を出す人間です。米国人が選挙でどう判断するかです。健康でない人間をトップに選ぶなんて。日本の反日民進党（英文名は”Democratic Party of Japan”で of Japan以外は一緒です）の党首選でも本来その資格のない人間が出て優勢とのこと。反日民進党は外国人も代表選に投票できるそうで、外国人（中韓）がサポーターとして沢山入っているのでは。
http://torendosokuhou.com/archives/5043
記事
クリントン財団の会合でのスピーチするビル・クリントン元米大統領 （写真：AP/アフロ）
—ヒラリー・クリントン民主党大統領候補が本選で独走すると思っていたのですが、ここにきて、夫君ビル・クリントン元大統領と一緒に作った慈善事業団体に絡む「利益相反」（conflict of interests）疑惑が再浮上しています。疑惑は大統領選の行方に影響を与えるでしょうか。
高濱：ヒラリー氏の支持率は若干下がっています。が、「ヒラリー有利という状況に大きな変化があるとは思えない」（米大手紙政治記者）というのが専門家の大方の見方です。
クリントン財団は一族のレガシー
ご指摘のように、ここにきて、クリントン夫妻が設立した「クリントン財団」にまつわる疑惑が再燃しています。この財団は元々、ビル元大統領が「クリントン大統領記念図書館」の建設資金を集めるために設立したものでした。その後、慈善事業を行う非営利財団法人に模様替えし、現在ではスタッフ2000人を抱えるグローバルな組織になっています。
ヒラリー氏は2011年から15年まで、同財団の理事会メンバーでした。ビル氏と一人娘のチェルシーさんは今も理事をしています。会長は別にいるのですが、クリントン一族が事実上のオーナーであることに変わりはありません。
ビル大統領の下で働いたことのある元米政府高官の一人は、この財団とビル氏について筆者にこう話しています。「この財団は、ビル・クリントンとクリントン一族にとっての『リビング・レガシー」（living legacy=生きつづける遺産）だった。最初は自分の『大統領記念図書館』を作るつもりだったのが、その後、なにか＜世のため、人のために活動を続けたい＞と考えるようになった。これだけ世界規模でチャリティ活動をやっている米大統領経験者はほかにいない」。
「この財団をここまでの規模にしたバックにヒラリーの『内助の功』があったことは言うまでもない。その一方で、財団がいつの間にか、クリントン一族から『2人目の大統領』を送り出すためのベースキャンプ化していたことも否めない。働いている幹部たちはほとんどビル・クリントン政権やヒラリー・クリントン国務長官に仕えた側近連中ばかり。ここからヒラリー大統領選挙本部に『出向した』ものもかなりいる」
—クリントン財団疑惑が再燃した発端はなんですか。
高濱：保守系団体がとった法的措置でした。「ジュディシャル・ウォッチ」（Judicial Watch）という保守系団体が「情報公開法」に基づき、ヒラリー国務長官（当時）関連の未公開文書を開示するよう国務省に求めたのです。裁判所は国務省に開示を命じました。同団体は開示された文書を8月22日に公開しました。
その結果、ヒラリー国務長官側近とクリントン財団関係者との癒着を示す一連のメール交信が公けになったのです。 “New Abedin Emails Reveal Hillary Clinton State Department Gave Special Access to Top Clinton Foundation Donors,” Judicial Watch, 8/22/2016
トランプはFBIから独立した特別検察官を要求
トランプ氏は疑惑を解明すべく、米連邦捜査局（FBI）から独立した特別検察官を任命するよう司法省に正式要求しています。
身内である民主党の大物議員からも「クリントン夫妻はクリントン財団との関係を完全に断ち切れ」といった声が出ています。ディック・ダービン民主党上院院内幹事やベン・カーディン上院外交委員会筆頭理事らがその代表です。
「この際、米政界には『付きもの』の利益相反について、徹底的に精査すべきだ」（ニューヨークタイムズ）と主張する社説を掲げる有力紙も出ています。
果たして疑惑解明のための特別検察官が任命されるのか。「利益相反」を立証するに足る関係者証言や決定的証拠が出てくるのか。
ヒラリー氏がクリントン財団の利益のために国務長官の職権を乱用したことを立証できるのか。専門家の中には首をかしげる向きも少なくありません。「この疑惑は、法的なものというより、むしろモラル上の問題」（米主要シンクタンクの上級研究員）という指摘があります。
いずれにせよ、ヒラリー氏が何らかの手を打たない限り、9月26日から始まるクリントン、トランプ両氏の公開討論会で最大のテーマになりそうです。公開討論会の場でヒラリー氏が「クリントン財団との関係を即刻断つ」といった爆弾発言することも十分考えられます。 “Some Dems say Clinton must go much farther on foundation,” Alexander Bolton, thehill.com., 9/01/2016 “Cutting Ties to the Clinton Foundation,” The Editorial Board, New York Times, 8/30/2016
「クリントン王朝」だから起こりうる「利益相反」
—クリントン財団とヒラリー氏との関係について米国民はどう見ているのでしょう。
高濱：カリフォルニア大学バークレー校の政治学教授の一人は筆者にこう述べています。「ヒラリー氏は国務長官の時、一族の財団にこれだけこまめに国内外からカネを『誘導』していたんだから、彼女が大統領になったらどうなるのか。そんな危惧の念が米国民の間にある。
「歴代の大統領は多かれ少なかれ、大口の献金者に便宜を供与してきた。巨額の選挙資金を出した支持者を主要国の駐在大使や政府高官に任命するのは通例にすらなっている。誰も咎めたことがないが、大使のポストをカネで買うなどということが他の国で罷り通るのだろうか。
「通常、大統領職を終えた政治家はおとなしく、悠々自適な隠居生活を送る。だが、ビル氏の場合はちょっと違う。置かれた生活環境が他の大統領経験者とは違っていた。何せ、奥さんが現役バリバリの政治家で国務長官になったり、大統領になろうとしたりしていること自体、前代未聞だよ」
「だから、奥さんが公職に就けば、夫君が事実上、経営しているチャリティ団体のカネ集めを奥さんが手伝うのはむしろ当然だろう。無論、合法的な範囲内で、だ。『利益相反』疑惑が出てきても想定内の範囲だよ。ただ＜ヒラリーよ、せめて大統領になったなら、そのへんのケジメだけはきちんとつけなさいよ＞というのが民意だと思う」
設立以降20億ドル集める「巨大集金マシーン」
—クリントン財団は具体的にはどのような活動をしているんですか。
高濱：同財団は10の部門に分かれ、最貧国の貧者救済対策とか、地球温暖化防止とか、エイズ防止とか、で抜群の慈善活動を行ってきています。それは皆認めています。
慈善団体の活動を監視する機関「チャリティ・ウォッチ」によると、14年一年間の収入額は3億2500万ドル。そのうち88％はチャリティ活動に費やしています。スタッフ2000人の人件費は12％に抑えています。
「チャリティ・ウォッチ」はクリントン財団の活動について太鼓判を押しており、Aクラスの評価を与えています。 “Bill, Hillary & Chelsea Clinton Foundation,” Charity Watch Report, Issued April, 2016
ただ気になるのは、設立以来、これまでにざっと20億ドルを集めた「錬金術」です。なぜ、そんなにカネを集められるのか。それが「利益相反」疑惑の根っこにあるのです。
寄付・献金する外国政府は中東と西欧
—寄付や献金をする外国政府や要人はどんな人々ですか。
高濱：クリントン財団の運転資金はすべて寄付や献金で賄っているわけですから＜カネを出すもの拒まず＞です。寄付・献金者には外国政府はもとより世界中の富豪や大企業も含まれています。
これまでに同財団が公表したり、メディアの報道で明らかになったりした主な外国政府・企業・要人は次の通りです。
○外国政府 サウジアラビア、クウェート、カタール、オマーン、アラブ首長国連邦、アルジェリア、オーストラリア、ノルウェー、ドイツ、ドミニカ共和国、カナダ、ドイツ、オランダ、英国
○外国企業、要人 ギルバート・チャゴリー（レバノン系ナイジェリア人の富豪） ハマド・ビン・イーサ・アール・ハリーファ皇太子（バーレーン） ムハンマド・ユヌス（バングラデシュ、ノーベル平和賞受賞の経済学者・貧困層向け銀行創設） ロシア国有企業傘下のウラン採掘企業「ウラニウム・ワン」 民間軍事会社「ブラック・ウォーター・ワールドワイド」 張充聖・韓国繊維会社社長
—「利益相反」の疑いのあるケースはわかっているのですか。
高濱：メディアが断片的に報道しています。15年には、調査報道で有名なピーター・シュワイザー氏が著した「クリントン・キャッシュ」（Clinton Cash）がヒラリー氏および周辺の「利益相反」疑惑を仄めかしました。シュワイザー氏は著書の中で、（1）ロシア国営企業が米採掘会社を買収する際に当時国務長官だったヒラリー氏が便宜を図ったこと（後述）や、（2）献金の見返りとして、巨額のハイチ災害救済資金を米政府に出させたといった具体例を挙げています。そこに前述の「ジュディシャル・ウィッチ」の暴露があったわけです。 “Clinton Cash: The Untold Story of How and Why Foreign Governemnts and Business Helped Make Bill and Hillary Rich,” Peter Schweizer, Harper Collins Publishers, 2015 “New Book, ‘Clinton Cash,’ Questions Foreign Donations to Foundation,”Amy Choozick, New York Times, 4/19/2015
ビル元大統領に「開城スピーチ」を依頼した韓国企業
これまで明らかになった情報を基に検証すると、次のようなパターンがあります。外国国籍の富豪などからの要請は、ビル元大統領の側近でクリントン財団の役員だったダグラス・バンド氏経由で、ヒラリー氏の側近であるシェリル・ミルズ国務長官首席補佐官（当時）やヒューマ・アベディン同次席補佐官（同、現在はクリントン大統領選挙対策共同本部長）に伝達されています。
要請の内容は、ヒラリー国務長官（当時）との面談を求めるものから国務省高官への紹介依頼まで多方面にわたっています。いくつかのケースを以下記しておきます。
【例】レバノン系ナイジェリア人のチャゴリー氏の場合、クリントン財団に100万～500万ドルを寄付して、ヒラリー長官（当時）周辺に接近し、ナイジェリアに建てる米総領事館の建設地の選定をめぐって暗躍したとされています。
バンド氏はアベディン次席補佐官に「チャゴリーはレバノンでカギを握る人物だ」と伝え、「チャゴリーを重視せよ」というメッセージがジェフリー・フェルトマン駐ナイジェリア大使に伝達されています。
チャゴリー氏はその後、米連邦捜査局（FBI）によってヒズボラ・シンパと見なされて米入国を拒否されています。 “He was a billionaire who donated to the Foundation. Last year, he was denied entry into U.S.” Joseph Tanfani, Los Angeles Times, 8/28/2016
【例】ロシア国営企業「ロスアトム」はヒラリー氏が国務長官だった13年1月、米ウラン採掘会社「ウラニウム・ワン」（本社トロント）を買収した。ウランは国家安全保障上の戦略資源とされ、買収に際しては「外国企業対米投資委員会」の承認が必要だった。ヒラリー長官は同委員会のメンバー。同時期、「ウラニウム・ワン」のフランク・グストラ会長はクリントン財団に50万ドルの寄付をしています。たまたま時期が一致しただけとはどうも思えません。 “Cash Flowed to Clinton Foundation amid Russian Uranium Deal,” Jo Becker, New York Times, 4/23/2016
【例】韓国人の張氏は、北朝鮮開城工業団地に進出した自社の工場内に教会堂を建てた際、献堂式でビル元大統領にスピーチをしてくれるよう、トニー・ロドハム氏に要請しました。ロドハム氏はヒラリー氏の末弟で、クリントン財団に出入りしていました。ロドハム氏は再三にわたり、ミルズ補佐官に働きかけました。外交関係のない北朝鮮に行くには国務省の特別の許可が必要だったからです。この件は、ミルズ補佐官が拒否したため実現しませんでした。
張氏は1996年、ビル氏が大統領選で再選した時には10万ドルのご祝儀を出しています。ヒラリー氏が06年の上院選に再出馬した際には、韓国系米国人の知人を通じてヒラリー氏に10万ドルの政治資金を出しています。外国人からの政治献金は法律上許されていないためです。
これらの政治資金はビル氏やヒラリー氏に直接送られたものでクリントン財団とは関係のない話と思われるかもしれません。しかし、前述のように、ビル氏に対する「開城スピーチ」の依頼は当時、財団のスタッフだったヒラリー氏の末弟から国務省に出されていました。少なくとも張氏はビル、ヒラリー氏と財団は表裏一体と考えていたわけです。 “Clinton Foundation pushed State Dept. on Bill Clinton speech in North Korea,” Sarah Westwood, Washington Examiner, 8/16/2016
避けられないクリントン財団との完全断絶
—ヒラリー氏はこれから「利益相反」疑惑にどう対処するのでしょうか。
高濱：クリントン財団との関係についてヒラリー氏はこれまで節目節目で手を打ってきました。
国務長官に就任した際には、クリントン財団と自分との関係をはっきりさせるために国務省との間で「倫理協定」に合意しました。その際に同財団にカネを出す大口献金者のリストを公表しました。慈善団体ですので献金者リストを公表する義務はなかったのですけれども。いわば、「利益相反」に触れるようなことはしないという約束事です。もっともその協定があるにもかかわらず、今疑惑を呼んでいるわけですが…。
2回目は、15年4月12日に大統領選に立候補した際のこと。財団はオーストラリアやカナダ、ドイツ、オランダ、ノルウェー、英国以外の外国政府からの寄付・献金は受け取らない方針を発表しました。つまり人権抑圧だとか、独裁体制だと言って批判される可能性のある中東諸国とは縁を切るというわけです。
そして8月18日には、ビル元大統領が「ヒラリーが大統領に就任したのち、いかなる外国政府や企業からも寄付や献金は受け取らない」と明言しました。クリントン陣営は疑惑の火の粉が広がるのを抑えるのに躍起となっています。 “If Hillary Clinton Wins, Foundation Will Stop Accepting Foreign Donations ,”Amy Chozick. New York Times, 8/18/2016
ただ、これで押し寄せる疑惑をかわし切れるかどうか。
ワシントンポストの著名な黒人コラムニスト、ユージン・ロビンソン氏は、ずばりこう指摘しています。「ヒラリー氏は大統領になる資格などまったくない男（トランプ氏のこと）と、今大統領選を戦っている。この男を大統領にしてはならない。彼女はこの選挙に絶対に勝たねばならない。だからこそ、後ろ指をさされるようなことはしてはならないのだ」。
ヒラリー氏が、火の粉が広がる前に出来るだけ早く、クリントン財団との関係を断ち切ることができるかどうか。ここは正念場です。 “Hillary Clinton must learn from her mistakes,” Eugene Robinson, Washington Post, 8/29/2016
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