中国の経済崩壊は避けられないでしょう。ﾊｰﾄﾞﾗﾝﾃﾞｲﾝｸﾞになるかｿﾌﾄﾗﾝﾃﾞｲﾝｸﾞになるかの違いです。本記事にあるように、本年末400兆円もの債券が借り換えできなければﾊｰﾄﾞになるでしょう。中国の鼻薬が効いているアナリストや共産党から情報を貰うしかない無能な評論家、日中記者交換協定に唯唯諾諾と従う記者は「保守派のwishful thinking」と言うでしょうけど現実です。

米国も南シナ海の人工島の鉾を収めればIMFのSDRを認める取引をするのではと噂されていますが、これだけ中国国内の経済が困窮化しているのに、生き延びさせるような支援はすべきではありません。敵は騙すのを生業としているのですから。時間の利益は人口の多い中国に有利に働きます。世界が中国の経済崩壊の影響を受けたとしても、軍拡・世界制覇の野望を持つ中国の意図を挫いた方が良いでしょう。

AIIBの資本金が1000億＄（12兆円）ですので、この金を流用しようとしても、400兆円の借り換えは出来ません。桁が違いすぎます。支払い不能の場合どうなるのか分かりません。ギリシャの場合と違って、桁が大きく救済できないのでは。中国保有の資産を差し押さえるのかどうか？中国の土地は無価値では？でも狂った共産党が戦争を仕掛けてくることが大きな懸念です。

記事

中国経済は「アリ地獄」に落ちた。「負の連鎖」が最悪の方向へ暴走し始めたことが、種々の経済データや現状分析から明瞭に観察できる。

　今年６月以来の「上海株暴落」と、８月の「人民元切り下げ」。続いた「天津大爆発」により、世界第４位の港湾施設が麻痺（まひ）し、輸出入が激減したばかりか、北京への貨物輸送が途絶えた。

　この前後の、経済動態を緻密に検証してみる。リーマンショック直後からの財政出動、強気のインフラ投資、新幹線建設はまだしも、各地にゴーストタウン（鬼城）が出現したあたりから、中国経済は崩落への道に突き進み、「負の連鎖」が始まっていたことが分かる。

　中国の経済政策は制度上、国務院（＝日本の内閣に相当）が所管する。このため、李克強首相が経済政策の中枢を担い、彼の推進する中国の経済を「リコノミクス」と呼ぶ。李氏自らが認めたように、中国のＧＤＰ（国内総生産）統計は水増しが多く、信頼するに値しない。「電力消費量」と「銀行融資残高」「鉄道貨物輸送量」の３つのデータを重視するとした。

　となると、計算上、電力消費量が４０％、銀行融資残高が３５％、鉄道貨物輸送量が３５％として振り分けられる「李克強指標」で見ると、７％成長をうたう中国のＧＤＰは、本当のところ２％前後しかない。電力消費量は横ばい、貨物輸送量は１０％のマイナスだからだ。「実質はマイナス成長」に陥っていると推定できる。

　中国の抱える債務はＧＤＰの２８２％である。２０１５年末に４００兆円、１６年末に６００兆円の償還時期がくるが、返済は無理。つまり借り換え、分かりやすくいえば、ギリシャのように「証文の書き換え」が目の前に来ているということだ。

５兆円にものぼった中国国富ファンドの日本株保有も、いつのまにか手元資金不足に陥って、静かに売却していた。 　なぜなら、日本企業の株主リストは公開されており、豪のオムニバス・ファンド（＝中国国富ファンドの別動隊）の名前が見つからなくなった。中国は日本株をほぼすべて売却していたのである。 　あまつさえ中国は保有する米国債を取り崩し、備蓄した金も少しずつ売却している。次に地方政府の債券発行を認め、さらには住宅ローンの貸し出し分を担保の銀行融資枠を拡大し、１０月には銀行金利の上限も撤廃した。加えて、人民元建ての中国国債をロンドンでも売り出して、死に物狂いの金集めを展開している。 　これは末期的症状ではないのか。

　中国の外貨準備高は帳面上、世界最大で３兆６５００億ドル（約４４３兆１４６５億円）＝２０１５年６月末現在＝だが、それなら、なぜ、米国債を徐々に取り崩しているのだろう？　直近の７月から９月だけでも、２２９０億ドル（約２７兆８０２８億円）を売却しているのだ（米財務省速報）。

　従って、中国の外貨準備にはカラクリ、それも史上例をみない“詐欺的作為”がなされているとみるエコノミストが増えている。ドル資産が、一夜にしてブラックホールに吸い込まれるように消える恐れが強まった。

　ＣＩＡ（米中央情報局）筋の調査で、中国から不正に流れ出した外貨は３兆８００億ドル（約３７３兆９４２８億円）とされる。となると、１５年６月末の外貨準備高は、差し引き５７００億ドル（約６９兆２０３７億円）でしかない。

　単純計算はともかく、複雑な要素が絡む。

　第１に、最も重要な外貨準備指標は「経常収支」である。この数字をみると１５年３月まで１年間の統計は２１４８億ドル（約２６兆７８８億円）。ところが、外貨準備は同期間に２６３２億ドル（約３１兆９５５１億円）減少している。膨大な外貨が流失しているから、数字の齟齬（そご）が起こるのだ。

　そこで嘘の上塗り、つまり架空の数字をつくりかえ、粉飾のうえに粉飾をおこなう。となると「ＧＤＰ（国内総生産）が世界第２位」というのも真っ赤な嘘になる。ＧＤＰのなかで、「投資」が締める割合が４８％、こういうことはどう考えてもあり得ない。

　例えば、現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」は財源が４００億ドル（約４兆８５６４億円）である。ベネズエラに投資した額は４５０億ドル（約５兆４６４８億円）前後、アンゴラへの海底油田への投資は焦げ付いたという情報があり、リビアでは１００ものプロジェクトが灰燼（かいじん）に帰した。

　以下、スリランカ、ジンバブエ、スーダン、ブラジルなど。世界中で中国が展開した世紀のプロジェクトが挫折している。つまり、対外純資産が不良債権化している。オーストラリア、カナダ、ニュージーランドなどでは鉄鉱石鉱区を買収し、開発していたが、鉄鋼不況に遭遇して工事を中断。このあおりで、豪ドル、カナダドル、ＮＺドルが下落した。

　１３年末の海外直接投資残高は６６０５億ドル（約８０兆２１１１億円）だったが、１５年３月には９８５８億ドル（約１１９兆７１５５億円）と急激な増加が見られる。１５年３月末の対外債務残高は、直接投資が２兆７５１５億ドル（約３３４兆１４２１億円）、証券が９６７６億ドル（約１１７兆５０５３億円）。合計３兆７１９１億ドル（約４５１兆６４７５億円）となる。

　つまり外貨準備は事実上、マイナスである。だから、海外投資家は一斉に中国から引き揚げを始めたのだ。