昨日に続き、アメリカ世論が中国バッシングに変わってきたという記事です。それで中国は埋め立てをストップさせるようです。「【北京時事】中国外務省の陸慷報道局長は16日、中国が南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島で進めている埋め立て工事について談話を発表し、「既定の作業計画に基づき、近く完了する」と明らかにした。その上で次の段階として、軍事・防衛のほか、海上救難や災害対策、航行安全などに使用する施設を建設すると表明した。中国による南シナ海での埋め立てに対し、米国は中止を要求し、継続するなら「人工島」周辺に米軍機や軍艦を派遣する構えを見せていた。23、24両日にワシントンで開かれる米中戦略・経済対話を前に、対立激化を回避したい中国は、埋め立て工事終結の方針を示すことで妥協を探った可能性もある」。中国のことですから相手がおとなしくなるのを待って、また仕掛けてくるでしょう。騙されてはいけません。時間稼ぎをしているだけです。アメリカが衰退するのを待って、然る後攻撃してくると思った方が良い。孫子を生んだ狡猾な国です。アメリカは原状回復を中国に要求した方が良い。日本にハルノートを突きつけたのだから、それくらいできるでしょう。
ブログ『ぼやきくっくり』に「役所にも中国の手が入っている」と青山繁晴氏が述べたとあります。憲法審査会で集団的自衛権は違憲と言った長谷部教授を選んだのは法務省です。ここはアカの巣窟です。リベラルな考えを持つ人間しか出世できないのでしょう。真面目に押付け憲法を擁護しないと司法試験や公務員試験に通らないのですから。中国は役人もハニーや金で籠絡していると思います。津上俊哉などは経産省の役人でしたが思い切り中国の味方をしてきました。今は論調が変わってきましたが。後から結うのは福助頭です。ピルズベリーと一緒。彼らは中国の上の人間としか付き合わないから中国人の民族性が分からないのです。如何に「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」かというのを。上になるには凄まじい権力闘争を勝ち抜かないと駄目で、騙してきた結果、上になってきたと見た方が良い。それで良く「中国通」とか言われていると思います。本当に戦った経験がないからでしょう。お粗末の一言。こういう人たちの意見を有難がって聞いてきた経営者はメクラとしか言いようがありません。
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1734.html
記事
江崎道朗氏の２時間前のFBへの投稿です。非常に重要です。ぜひお読み下さい。
（以下、引用）
【冷戦後、アメリカの「敵」は日本だとばかりに日本たたきに狂奔した背景には、米ハドソン研究所中国戦略センターのピルズベリー所長らＣＩＡが、アメリカにとっての「敵」は「日本」であって「中国」ではない、という誤った分析をしてきたからだ。
おかげで、アメリカ政府は、経済的に日本を痛めつけることばかりする一方で、中国とは蜜月関係を築き、現在のような中国の軍事的台頭を助長してきた。
米ハドソン研究所中国戦略センターのピルズベリー所長は、自らの中国分析の間違いを反省しているそうだが、その結果、日本を含むアジア太平洋にどれほどのダメージを与えてきたことか。その点についての「反省」を、同著では書いているのだろうか。恐らく、何も書いていないだろう。
自らの判断の誤りが、日本を含むアジア太平洋諸国にとってどれほどダメージを与えることなのか、彼らには徹底して理解させるよう働きかけるべきだ。
十年近く前に、アメリカの首都ワシントンＤＣを訪問した際、保守系のシンクタンクでさえ、「アジア太平洋におけるアメリカのパートナーは、中国だ」と断言して憚らず、中国共産党政府の危険性をいくら訴えてもまともに相手にしてくれなかった。（唯一、共感してくれたのが、アメリカ共産主義犠牲者追悼財団のメンバーたちであった）。
どちらにしても、ピルズベリー所長らの議論をどのように受け止めるべきなのか、本来ならば、国会で議論すべきなのだが、「中国内の強硬派の力を過小評価」する国会議員が大半を占める、わが国の情況をどう打開したらいいのか。
（以下、引用）
米の中国分析のベテランが告白
「自分の対中認識は間違っていた」
2015年06月12日（金）岡崎研究所
米ハドソン研究所中国戦略センターのピルズベリー所長が、今年2月発刊の著書“The Hundred-Year Marathon – China’s Secret Strategy to Replace America as the Global Superpower”において、中国は、2049年までに米国に代わって世界の支配国になることを目指している、と述べています。
すなわち、米国は、中国を支援し続けていけば、中国が民主的で平和な国家になり、地域や世界を支配しようなどと考えないだろうと想定していたが、完全な誤りであった。我々は、中国内の強硬派の力を過小評価していた。強硬派は、中国建国100年の2049年までに経済、軍事、政治のすべての面で世界のリーダーになるとの計画（100年のマラソン）を有し、毛沢東に始まる歴代の政治指導者に助言することで、建国当初からそれを実施に移していたのだ。強硬派は、300年前の中国、すなわち世界のGDPの3分の1を占める中国を復活させたいのだ。中国の強硬派は、天安門事件以降特に力を強めた。
2012年以降、中国人は、「中国主導の世界秩序」をおおっぴらに議論し、「中華民族の再興」とともに同秩序が訪れると信じている。最近になって、中国人は、私及び米国政府を最初（1969年）から騙していたと実際に語った。これは、米国政府史上最大のインテリジェンスの失敗である。
中国は、最初から米国を「帝国主義者である敵」と認識し、米国を対ソ連カードとして用い、米国の科学技術を吸収、窃取するつもりだったが、米国の中国専門家はこれに気づかなかった。中国政府は公式に多極化世界の実現を主張しているが、実際には、それは、最終的に中国が唯一の指導国となる世界に至る途中段階に過ぎない。米国は中国に多大の支援と協力をしてきたにもかかわらず、中国の指導者は、150年以上にわたり米国が中国を支配しようとしてきたと考えており、彼らは中国が米国を逆に支配するためにあらゆることを行うつもりである。彼らにとって世界はゼロ・サムである。
このような意図を有していたにもかかわらず、中国は、欺瞞、宣伝、スパイ等を用いて、中国が後進国で、軍事的に不活発で、弱い支援対象国であるとの誤ったイメージを西側諸国の関係者に与え続けた。中国はまた、西側諸国内の中国専門家をモニターし、様々な手段で操作してきた。
中国は、「暗殺者の棍棒」と言われる非対照戦力をもって米国の通常戦力を破る作戦を考えている。実際に、この非対照（称の誤り？）戦力は有効であり、ペンタゴンの戦争シミュレーションで米軍が初めて敗れたのはこの中国の非対照（称の誤り？）戦力に対してだった。
中国は、高い関税を課して重商主義的政策をとり、国営企業に補助金を与え、天然資源を直接コントロールしようとしている。中国の国営企業は今でも国内GDPの4割を占め、市場に反応するのではなく、中国共産党の指示に従っている。
2049年に中国主導の世界秩序の中で中国が望んでいるのは、個人主義よりも集団主義を重んじる中国の価値、民主主義への反対、米国に敵対する諸国との同盟システムなどである、と論じています。
出典：Michael Pillsbury, The Hundred-Year Marathon – China’s Secret Strategy to Replace America as the Global Superpower（Henry Holt and Company, 2015）
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本書は、『100年のマラソン』というタイトルや、その内容が一般の感覚では俄に信じがたいものを含んでいることから、いわゆる浅薄な「中国脅威本」の一つであると捉えられかねませんが、そういう類いのものとは全く異なります。米国の対中政策の転換に影響を与え得る書物です。
まず、著者のピルズベリーですが、1969年から、CIA、国防総省、米上院特別委員会等に勤務し、対中政策の基盤となる中国の対米認識分析や米国の対中政策選択肢提示を地道に続けてきた人物です。2006年頃までは、米国の対中関与政策を支持する「対中協調派」の中心的人物でした。本書の中でも明らかにしていますが、ピルズベリーは、ほとんどの対中国インテリジェンスや米国内の対中国政策をめぐる秘密文書にアクセスしてきています。本書の内容、主張は、ピルズベリーが直接入手した関係者からの証言や、これまでアクセスした文書に基づいており、その信憑性は高いと思われます。
ピルズベリーのような中国分析の大ベテランが、「自分の対中認識は間違っていた。中国に騙されていた」と本書で告白したわけですから、本書がワシントンの中国政策に関わる政府関係者や専門家に与えた衝撃は大きかったようです。
本書の影響はすでに現れているようであり、例えば、本年3月には、米国のシンクタンクである外交問題評議会（CFR）が『中国に対する大戦略の変更（Revising U.S. Grand Strategy Toward China）」という小冊子を発表しています。同冊子は、米中関係は、戦略的ライバル関係になるとの可能性が高いとの前提で、対中政策をバランシングに重点をおくものに変更しなければならないと提言しています。米国の対中政策は南シナ海での中国の人工島建設などにより、強硬化しているように見えますが、今後どう推移していくか注目されます。
なお、ピルズベリーは、昨年9月にも、1949年以来西側の対中観が誤って来たのは西側が中国を希望的観測から見て来たからである、と論じた論説を発表しており、2014年10月27日付本欄で紹介しています。】
