12/9ＷＨよりのﾒｰﾙ「

WATCH LIVE at 2 p.m. ET: President Trump addresses Operation Warp Speed Vaccine Summit

WATCH: President Trump speaks LIVE at 2 p.m. ET

Today, President Trump will speak at a vaccine summit as part of his Administration’s historic Operation Warp Speed. The summit—with help from governors, retail pharmacy chains, and distributors—will highlight the strategy for getting a safe, effective vaccine to the American people quickly.

“The most important thing for me personally is making sure people understand that these vaccines were developed safely, that they are over 90% effective,” Surgeon General Jerome Adams says.

Operation Warp Speed began in May. It is an historic achievement that there are now potentially two 95% effective vaccines only 10 months after COVID-19 reached American shores. Upon approval, around 40 million doses will be immediately releasable.

MORE: A possible rollout of vaccine within days!　　　」（以上）

12/9希望之声＜美总统就职委员会否决确认拜登当选的决议＝米国大統領就任委員会は、バイデンの当選を確認する決議を拒否した＞12/8（火）、米国下院議員と上院議員で構成される大統領就任合同委員会（JCCIC）は、バイデンの2020年の選挙当選を確認することを拒否した。委員会のすべての共和党員がそれに反対票を投じたので、バイデン当選確認を要求する決議は可決されなかった。

下院の民主党員であるシニーホイヤー（Snyy Hoyer）は、委員会の3名の共和党員全員が決議に反対票を投じ、最終決議は3：3で可決されなかったと指摘した。

大統領就任合同委員会は、米国議会の特別合同委員会であり、1901年のウィリアム・マッキンリーの就任以来、大統領と副大統領の就任式を挙行するために4年ごとに委員会が組まれる。

ホイヤーに加えて、委員会の他のメンバーは、下院議長ナンシー・ペロシ（Nancy Pelosi）、民主党上院議員エイミー・クロブチャー（Amy Klobuchar）、上院多数党首ミッチ・マコーネルMitch McConnell）、共和党上院議員ロイ・ブラント（Roy Blunt）、下院共和党指導者ケビン・マッカーシー（Kevin McCarthy）が含まれる。

投票に反対した共和党上院議員ブラントは声明のなかで、「大統領就任委員会は選挙の進行をリードできないので、将来誰が就任するかを決定することはできない。これは委員会の任務ではない」と述べた。

彼は、委員会の任務は、最終的に選出された大統領に適切な就任式を提供することであると述べ、「JCCICメンバーが委員会における超党派協力の長い伝統を守り続け、現在の任務に集中することを期待する」と述べた。

トランプチームは火曜日に、この選挙紛争は明らかに12/8の選挙の通常の「セーフハーバー期間」を超えて続くと公式声明を発表した。

声明は、「ギンズバーグ最高裁判事は、ブッシュ対ゴア事案で、「決定的な重要性」がある日付は1月6日で、当日議会が選挙人団の投票を計算することを認めた。米国憲法の唯一の決まった日付は、1月20日の正午に大統領が就任することである」と。

トランプチームは、メディアが論争の終了を一所懸命発表しているけれども、「合法的な投票が公正かつ正確に計算されるまで、選挙の完全性を擁護し続ける」と述べた。

https://www.soundofhope.org/post/451645

12/9阿波羅新聞網＜法学教授：彭斯可拒绝选举人团投票结果＝法学教授：ペンスは選挙人団の投票結果を拒否できる＞2人の法学教授は、米国憲法第12条修正案により、マイクペンス副大統領が争いのある選挙人投票を拒否することが授権されており、米国下院が大統領を再選する道を開くと考えている。

米国のメディア「Just the News」の12/8の報道によると、カリフォルニア大学バークレー校の法学教授ジョン・ユー（John Yoo）とセントトーマス大学のロバート・J・デラヘンティ（Robert J. Delahunty）が10/19「アメリカンマインド」に載せた記事で、ペンスは議会の合同会議（Joint Session of Congress）の司会者となり、選挙で争いのある州の選挙人投票を計算するのを拒否できる。

慣例では、議会は州によって出された選挙人投票を認証するために1/6に議会の合同会議を開催する。

二人の教授は、1887年の「選挙人カウント法」（Electoral Count Act）は、州が選挙人団の投票を報告するための「セーフハーバー」を作っているように見えるが、法律自体は憲法第12条修正案に基づけば違憲である可能性があり、上院議長（すなわち副大統領）は、上院議員と下院の両方の立会いの下で、すべての州の選挙人投票を開いて認証してから、選挙人投票を数えるものと考えている。

二人の教授はまた、誰が選挙人の投票を「数える」のか、そして彼らの正当性をどのように決定するのかは明確ではないと述べた。何十年もの間、政治家と法学者はこれらの憲法上の疑問に対して異なる答えを出してきた。彼らは、副大統領の役割は、投票を開き、他の人に投票を数えさす単なる長官クラスの役割ではないと考えている。憲法第12条修正案では、受動的に投票のカウントを説明しているが、単一のものではないと思われ、副大統領が投票を開き、カウントすることの両方を行う連続のプロセスを想定しているようである。

二人の教授は、投票数のカウントにおける誤りや詐欺をチェックすることは、副大統領が議会のメンバーの前で公に行うことであると考えている。選挙人投票の計算が副大統領の責任である場合、これらの投票が有効であるかどうかを判断する責任も副大統領が負うべきであり、これは密接不可分である。したがって、ペンス副大統領が、これらの手続きに関与する係争中の選挙人投票を数えるかどうかを決定する可能性がある。たとえば、ペンシルベニアでの選挙人投票を計算するとき、ペンスは共和党議会が選んだ選挙人投票を数え、民主党知事トムウルフの選挙人投票を除外することができる。

「我々は、このように考えるが、これまでに起こったことはない」とユー教授は10/24にＴＶの司会のジョン・バチェラーとのインタビューで語った。

「私の意見では、ペンス副大統領が票を開けたり数えたりするとき、彼はどれが有効でどれが無効かを決定する」とユー教授は言った。

https://www.aboluowang.com/2020/1209/1531951.html

12/9看中国＜乔治亚州长与间谍窝交好 伍德：没有巧合(图)＝ジョージア州知事とスパイの巣窟の人物との付き合い　ウッド：偶然ではない（写真）＞

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/12/09/955143.html

12/9阿波羅新聞網＜快讯！川普团队：最高法院没拒绝宾州诉讼 记者落下了重点！【阿波罗网编译】＝速報！ トランプチーム：最高裁判所はペンシルベニア州の訴訟を却下しない　記者は重要な点を見落としている！ 【アポロネット編集】＞

https://www.aboluowang.com/2020/1209/1532087.html

12/9阿波羅新聞網＜雷霆之击 德州起诉4摇摆州选举违宪 直接告到最高法院＝雷撃　テキサス州は、4つのスイング州の選挙を違憲として最高裁判所に直接訴えた＞

有名なキャスターはペンシルベニア州の選挙を違憲であると非難し、連邦最高裁判所に介入するよう促した・・・FoxニュースのMark Levin。2019年10月にペンシルベニア州議会が郵送投票を認める法案を通過させたが、州民の承認手続きを欠いたため違憲と。この問題は、憲政の危機が発生する可能性がある。議会は1/6には、この問題を何らかの方法で解決しなければならない。しかし、今こそ連邦最高裁判所が介入すべき時である。米国最高裁判所はただ傍観するだけではいけない。これはまさに訴状が彼らに要求することであると。

テキサス州は4つのスイング州の選挙を違憲として直接最高裁判所に訴える

鉄板のトランプファンは凶悪犯逮捕に10,000＄の懸賞金を提供：爆発物で自分の家を攻撃した　自分がトランプを支持しているせいかも・・・「私にとって、誰が私の家を燃やし、おそらく私を殺そうとしたのかを知ることは価値がある」と述べた。

重大なときに前面に出る　テッドクルス上院議員はトランプのために最高裁判所で弁論することを約束・・・テッドクルスは連邦最高裁判所がペンシルベニア州の共和党議員によって提起された訴訟を受け入れれば、口頭弁論のために法廷に出頭することを約束した。クルスは最高裁判所に非常に精通しており、1996年にはウィリアム・レンクイスト（William Rehnquist）首席最高裁判事の書記官を務め、2003から2008年にはテキサス州検事総長として勤務した。この間、裁判所で9件の訴訟を審理した。クルスはまた、ジョージW.ブッシュの大統領選挙活動の弁護士を務め、2000年のフロリダの再集計事件について最高裁判所に訴訟を起こした。

アリゾナ最高裁判所は共和党の上訴を受理することに同意する・・・アリゾナ共和党議長ケリーワードは、12/4にアリゾナ州最高裁判所に上訴し、州の選挙結果の認証を取り消すよう要求したと語った。ニュースメディアの報道によると、裁判所は月曜日（12/7）に彼女の訴えを受理したことを確認し、口頭弁論なしで事件の判決を下すと述べた。

ジョージア州知事は署名の確認を拒否　トランプは怒る：何が隠されているのか？

有名なテレビやラジオ番組の司会、作家、テレビプロデューサー、政治評論家のウェインアリンルート（Wayne Allyn Root）はツイッターで、米国民主党員は米国で今何が起こっているのかわからないし、次に何が起こるかもわかないと述べた。

何清漣はツイッターで次のようにコメントした。「私が勧めるのは一言。多くの民主党議員は、全国で詐欺がどれほど深刻に起こっているかを本当に知らないかもしれないので、彼らは内部会議を開き、ナンシー・ペロシに実情を話すよう求め、実際の状況を理解した上で、彼らに判断と選択をさせればよい。現在の状況では、6つの州で再選挙することが、おそらく米国と民主党にとって、これが最もコストのかからないやり方である。」

このような騒ぎのある状況で、中低クラスの民主党員は自分たちが何をしたかを知っているが、全体を知らない可能性がある。民主党の全体的な利益と未来の生存の観点からすれば、ならず者の政党として生き残れる可能性はない。党の指導者達は、党全体を動員するのか、次の行動をとるのかに関わらず、内部通報を得ることに留意すべきである。

毛沢東のような独裁者でさえ、文革時に大事が発生したときに、例えば林彪事件のように内部通報を得た。

民主党は頭から腐っているので、ここで生き延びられなければ解体し、極左政党と中道政党で出直しを図るしかないのでは。内部通報で問題解決できるレベルではない。

https://www.aboluowang.com/2020/1209/1531927.html

12/8ロイター＜テキサス州がジョージアなど4州を連邦最高裁に提訴、選挙結果巡り＞

https://jp.reuters.com/article/usa-election-lawsuit-texas-idJPKBN28I2EU

12/8デイリーミラー＜How a Chinese spy slept with two mayors and targeted politicians – including one of the youngest members of the house and Tulsi Gabbard – before suddenly leaving the US when she realized the FBI were on to her＞

 

https://www.dailymail.co.uk/news/article-9029379/How-suspected-Chinese-spy-targeted-California-politicians.html

ハニートラップを仕掛けた女性。マイクホンダも？

森氏の記事で、日本人の民度の高さを述べていますが、本当だろうかと思ってしまいます。何年経っても憲法改正できない、虐めがなくならない、メデイアの嘘放送等問題が解決できないではないですか。自民党に憲法改正する気がなく、公明党のせいにして放置してきたから、実現できてないと思います。またメデイアが反対キャンペーンを打つからと言い分けするのでしょう。それを解決するよう手立てを考え、裏付けとなる金を付けてやらないと、手遅れになるでしょう。まあ、その時は戒厳令しかないけど、政治家も自衛隊も覚悟がありや？

記事

中国が独自建造した初の空母「山東」（China Militaryより）

来年の2021年は中国共産党結党100周年という節目である。

新型コロナウイルス感染症騒動に始まった今年は、中国軍の南シナ海での動きはさほど報じられなかったが、香港への締め付けは明確になり、また台湾への牽制を意図しているのか、日本の領土である尖閣諸島の領海への侵入や周辺で日本漁船を威嚇・追尾する事件を繰り返している。

こうした情勢にもかかわらず、米国は権力移行間の空白を見事に映し出している。

次期大統領はジョー・バイデン氏が有力になってきたが、最終確定ではないために、権力移行があやふやのためである。

友人からの情報によると、昨年は中国の新空母「山東」が海南島を母港に就役したこともあり、米国はクリスマスシーズンから年初にかけてインド洋（北アラビア海）に空母1隻配備のほかに、南シナ海に1隻を配備した。

ところが政権移行期の現在は、例年通り1隻をインド洋で運用しているだけで、クリスマス休暇から新年にかけての増勢の動きは見られないという。

すなわち、警戒態勢をとっていないのだ。

コロナウイルス重症者対応が不可能に

日本は第1波、第2波のコロナウイルス感染対処を外出自粛や休業要請などで乗り切った。

医療崩壊は避け得たが、今迎えている第3波では陽性者や重症者が以前よりも早い増加傾向で医療崩壊が現実の危惧となり、「自粛」や「要請」での対処は限界とみられる。

諸外国ではすでに憲法の緊急事態条項を発動して、普段は憲法が保障している人権を制限し、外出禁止や営業停止などの措置をとり、違反者には高額の罰金を科した国もある。

そこで、12月2日、櫻井よしこ氏が共同代表を務める「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が主催して、「国会に憲法改正論議を求める国民集会！」が憲政記念館（東京・永田町）で開催された。

立憲民主党と日本共産党を除く各党の代表も参加。国会議員だけでも数十人にのぼり、地方議員も合わせると70人超とのことであった。

しかし全国紙で報道したのは産経新聞だけであった。

冒頭の主催者挨拶で櫻井氏は、憲法改正に賛同して1005万人が署名し、47都道府県の89％に当たる42の議会が改正決議をした重みを国会は受け止め、国民投票法改正案の早期成立を図るよう訴えた。

厳しい譴責は並居る国会議員には耳が痛かったに違いない。

主催者の後に発言したのはコロナ問題について松本尚・日本医科大学教授と、国際情勢について作家でジャーナリストの門田隆将氏の2人で、ともに憲法に緊急事態条項の必要性提言であった。

松本教授は「感染症対応と憲法　医療現場で実感した緊急事態条項の必要性」の掲題で、今次のコロナ感染者への対応の実証と提言を行った。

大規模災害や多傷病者が発生した現場に急性期（概ね48時間以内）に活動できる専門的な訓練を受けたDMAT（災害派遣医療チーム）も「派遣要請」ができるだけで強制力はないので、医療機関の長が本来業務との関係などから拒否したら動けない。

臨時医療施設の計画はできても今の法体系ではすぐに資材契約などができず、3週間くらい準備作業が停滞する。

また、用地や病床確保ができても強制力がないため、医師や看護師などの確保ができない。さらに、施設提供は緊急事態宣言中に限られるなど、関係法令の制約を受け、問題山積とのこと。

今のままでは制約ばかりでさらに事態が逼迫すれば「自粛」や「要請」では患者を救えない。

そこで、DMATの法的根拠の確立、人的・物的リソースの確保には強制力のある法体系が必要で、憲法に「緊急事態条項」が欠かせないとの提言であった。

NATOまでも中国を「巨大脅威」とした

門田氏は今後10年間の課題をまとめた「NATO2030」について触れ、欧州と国境を接するロシアはクリミア半島を併合したことからも脅威とみられて当然である。

しかし、NATO（北大西洋条約機構）諸国から遠く離れた中国を「巨大脅威」と見たのに対比して、日本の認識に疑問を呈した。

人命も領土も「尊重」を唱えるだけで叶えられるものではない。尖閣諸島周辺への中国の動き、また近未来に高い発生確率が見込まれる大災害など、国難が予見される。

自助の立場から適切な初動対応をするためには、憲法に「緊急事態条項」が必要であるし、共助の点からはNATOに準えたTPP安全保障機構（仮称、環太平洋安保機構）が必要ではないかとの提言であった。

その後は各政党代表が憲法改正に取り組む決意を表明した。

衛藤征士郎・自民党憲法改正推進本部長は「一部に躊躇する政党があっても、改憲を提案し、国民の意思を問うのは当然だ」と強調。

公明党の濱地雅一憲法調査会事務局長は「（新型コロナウイルス禍を踏まえ）緊急事態への対応を真剣に検討する時が来た」と意欲を見せた。

野党からは馬場伸幸・日本維新の会幹事長、山尾志桜里・国民民主党憲法調査会会長が改正に前向きな挨拶を行った。

最後に欧州はウイルス対処で人権を制限する処置をとったこと、中国は国内法を次々に制定して強硬姿勢に出ているが一部野党の理不尽な反対で憲法審査会が開催できない状況の批判、そして1000万人超の署名の重みを噛みしめて国会は国民投票法の早期成立を図ること、憲法審査会を常時開催して国家の基本問題について議論を深めること等を要望する「声明」を可決し、各党代表に桜井氏が手渡した。

日本の毅然とした姿勢が求められている

日本が提唱した「自由で開かれたインド太平洋」戦略を推進するため、10月には米国や準同盟的な豪州とインドを加えた日米豪印の外相会議を開き、11月には菅義偉首相が次期米国大統領予定のバイデン氏と電話会談を行い尖閣諸島の防衛義務を確認した。

また来日した豪のスコット・モリソン首相との首脳会談では自衛隊と豪軍の共同訓練などの「円滑化協定」の大枠合意に達した。

こうした準備をした後の11月24日、中国の王毅国務委員兼外相が来日した。

茂木敏充外相と会談後の共同記者発表で、茂木氏が「尖閣諸島周辺海域に関する日本の立場を説明し、中国側の前向きな行動を強く求めた」と述べたのに対し、王毅氏は「一部の真相が分かっていない日本漁船が釣魚島周辺の敏感な水域に入る事態が発生している」と主張し、「引き続き自国の主権を守っていく」と強調した。

凹型文明の日本は相手の立場を忖度し穏やかな表現をするが、凸型の中国は「意図」を明確に顕現する。茂木外相は王毅氏の発言にその場で反論することはしなかった。

翌日の菅首相と会談後も、王毅氏は「偽装漁船が繰り返し敏感な海域に入っている。このような船舶を入れないようにするのはとても大事だ」と記者団に述べた。

外相会談日も首相との会談日も、尖閣諸島周辺の接続水域に中国海警局の船が航行した。

王毅氏は記者会見を通じて日本人に対して「嘘も百回言えば本当になる」という心理作戦を堂々とやっているのだ。

その後の参院本会議で茂木外相は、王毅氏に対し「歴史的にも国際法上も疑いのないわが国の固有の領土で、有効に支配している。尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない」と伝えたと釈明した。

また中国公船による領海侵入や接続水域での航行、日本漁船への接近事案などを取り上げ、「こうした行動をやめるよう申し入れた」ことや、共同記者発表後に行われた議論で「日本の考えを改めて申し入れた」と説明し、「中国独自の立場に基づくもので全く受け入れられない」と批判したという。

しかし、すべて外向き（中国や世界）の発言ではなく、内向きでしかない。

王毅氏は尖閣が中国の領土であると日本や世界に向けて発信しているにもかかわらず、日本は反論もしない。

だから首相との会談後も平然と「嘘」の発信を行う、中国一流の宣伝戦を臆面もなく繰り返すのだ。

日本が中国の術中に嵌まり込んでいっているのは、明らかであろう。

米国の政権移行期の空白もあり、緊急事態がいつ生起してもおかしくない。しかし、日本はそうしたことに対処する法整備ができていない。

おわりに：
緊急事態条項の不備から来た「自粛」

戦艦大和に乗艦し、奇跡的に助かった吉田満氏は『戦艦大和ノ最後』で、哨戒長臼淵大尉が暮れかかった洋上を眼鏡で覗きながら、つぶやいたことを記録している。

「進歩ノナイ者ハ決シテ勝タナイ　負ケテ目ザメルコトガ最上ノ道ダ・・・私的ナ潔癖ヤ徳義ニコダワッテ　本当ノ進歩ヲ忘レテイタ・・・今目覚メズシテイツ救ワレルカ　俺タチハソノ先導ニナルノダ　日本ノ新生ニサキガケテ散ル　マサニ本望ジャナイカ」

生身を犠牲にして日本のために散った若者の76年前の言葉である。

教訓は「（世界の情勢に合わせて）進歩せよ」ということであり、非常時は「私的な潔癖や徳義に拘りすぎるな」ということであろう。

憲法改正が進まないこと、王毅外相の発言をきっぱりと否定しないことなどは、先人が残した教訓を生かしていないことではないだろうか。

「自粛」や「要請」でコロナ感染者が諸外国より抑えられたことを、日本は「民度の高さ」であり、規則等を守る「順法精神」の表れなどと、自己満足をこの上なく高める理由付けで説明してきた。

そうした一面もあろうが、実際は「（憲法の）緊急事態条項」の不備がもたらした「やむを得ざること」と見たほうが「迅速適切な対処」という「進歩」につながる。

コロナウイルスでの医療崩壊が叫ばれている今現在も国会の動きは鈍い。明日は尖閣諸島であり、わが国の安全にも大いにかかわる台湾かもしれない。

国民性や歴史・伝統を保守しつつも、それらを根本から変えかねない外的要因には毅然と対処できる法体系の整備は欠かせない。

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12/8阿波羅新聞網＜大戏即将上演！川普：未来几天你会看到有很多大事发生【阿波罗网编译】＝ビッグショーがもうすぐ始まる！ トランプ：今後数日で、多くの重大な出来事が発生するのを目にするだろう[アポロネットワーク編集]＞

https://twitter.com/i/status/1336016847888592903

https://twitter.com/i/status/1336053441047785472

https://www.aboluowang.com/2020/1208/1531752.html

12/8阿波羅新聞網＜一网打尽 川普另有深远考虑 阿利托大法官提前宾州邮寄选票案文件递交截止日＝一網打尽　トランプには、他に深謀遠慮がある　アリト最高裁判事は、ペンシルベニア州の郵便投票事案の提出期限を早める＞

気づいた！トランプ演説の中でこの話に注意したか？

トランプは、「我々は間違いなく行動し、しかもすぐに。我々は1/5にも注意を払う必要がある（ジョージア州上院選）。彼らのすべての不正な方法を見るだろう。我々の議員と最高裁判所が前に出て我々の国を救うことを願っている。公平な選挙制度がなく、合法的手続きがなければ、我々は米国という国を​​失うだろう！」

「（選挙詐欺の）調査の結果は我々に勝利をもたらすだろう。彼らは今、詐欺と欺瞞によって我々の国を奪おうとしている。これは我々が選挙中に見たものであり、我々の国で起こったことである。我々はすぐに行動を起こさなければならない。我々はまた、1/5に常に焦点を合わせる。彼らのすべての不正な方法は監視される」

トランプはまた、「我々はこの選挙に勝ち、ジョージアのために戦うために一生懸命働いた。選挙中に多くの腐敗が表面化し、選挙データが操作された。私はこの州が大好きだ」と述べた。彼は観客にクリスマス前にメリークリスマスと！

ニュース：バー司法長官は年末までに辞任を検討している

ジョージア州の100人以上の議員が、郵送投票のプロセスの確認を要求して共同署名した・・・1/5の上院選で有権者が自信を持って投票できるよう、郵便投票と不在者投票のプロセスを確認するよう州務長官あて書簡を送った。

アリト最高裁判事は、ペンシルベニア州の郵便投票事案の文書の提出期限を早める・・・12/9午後4時から12/8午前9時へ変更。

ジュリアーニ：3つのスイング州の議会が選挙人を決定するか最高裁判所が介入するかも・・・アリゾナ、ジョージア、ミシガン州の議会。「これらの州議会の1つが独自の分析に基づいて選挙人を変更したとしても、それは最高裁判所に送られ、最高裁判所はそれが合理的、理想的、任意的であるかどうかを決定（変更）する。これが標準（プロセス）である」。

トランプは早くから選挙詐欺について知っていた　専門家：他に深謀遠慮がある

米国大統領選挙は不正行為に満ちており、スイング州での公聴会で米国選挙の詐欺に対して証言するために多くの証人が前面に出てきた。台湾のエコノミスト、呉嘉隆は、現状を見て、トランプはバイデンを倒して再選することだけが今回の真の目標ではないはずだと語った。トランプが本当に対処したいのは、金融、テクノロジー、メディア、インテリジェンス、司法と特定の軍事部門のデイープステイトである。

呉嘉隆は、不正を使ってギャンブルをする場合は、まず、捕まえられないようにし、監視モニターに撮影されたり、物証や人的証拠を残したりしないようにする必要があると述べた。このように不正をすれば意味があり、対戦相手を警戒させないで済む。それでスニークアタックが可能となる。それは間違いなく不正行為の成功率を高める。もし、十分でなければ、スニークアタックは破綻し、リスクを取る価値はない。

トランプは、今年の6月下旬には、郵送投票は不正行為をしやすいと公に警告していたが、民主党は11/3の選挙で不正行為を強行した。これは民主党が穴からおびき出され、トランプが前もって掘った穴に飛び込んだことを示している。

毛沢東の“百家争鳴・百花斉放”の右派炙り出しと同じで、今回は左派誘き出しの違い？そうなると嬉しい。

https://www.aboluowang.com/2020/1208/1531563.html

12/8阿波羅新聞網＜敏感时刻 川普再罢免国防要员 中国报税软体藏后门 外企与全球金融机构受害＝微妙なとき　トランプは再び国防要員を解任　中国の税申告ソフトウェアはバックドアを隠す　外国企業と世界の金融機関は害を受ける＞

バイデンはうろたえる　パウエル弁護士は中共が削除したビデオを転送した・・・翟東昇がバイデン親子を買収したことを匂わせ、“バイデンが今度大統領になる”と演説しているビデオ。

選挙の微妙なときに、トランプ政権は再び国防要員を解任した・・・国防政策委員会と商業委員会の9人のメンバー。

ウィスコンシン州は選挙違反について公聴会を開催する・・・12/11開催。

中国の税申告ソフトウェアはバックドアを隠し、外国企業や世界の金融機関は害を受ける恐れ・・・Intelligent Taxソフトウェアにスパイウェアが含まれていて、中国の現地銀行は、在中国の米国企業にこのソフトウェアのインストールを要求する。

Trustwaveは、このソフトウェアがインストールされると、会社のシステムが密かにバックドアを通じてハッキングされる可能性があると。

https://www.aboluowang.com/2020/1208/1531574.html

12/7阿波羅新聞網＜作弊到头 川普将里程碑式改革选举 左媒疯狂！要杀绝共和党＝不正行為は極限まで　トランプはマイルストーン方式で選挙を改革　左派メディアは狂っている！ 共和党員を殺す＞

米国の左派はトランプ支持者のブラックリストを作成　華人作家：中共のサタンの爪が米国に入る・・・アレクサンドリア・オカシオ・コルテス議員（AOC）、エヴァン・マクマリン、ピート・ブティジエジ等。WPのコラムニスト、ジェニファー・ルービンはブラックリストの目的を説明し、トランプ支持者が「良いところで働けないようにする」ことと。共和党は「全体を燃やし尽くし」そして「殺され」なければならないと言った。さもなければ、大粛清を生き残った人は誰でも「再びそれをする」、つまりルービンや全体主義者に同意しない政策や人に投票するだろうとも。

カリフォルニアの左派の一人のデビッドアトキンスはトランプの支持者は「好戦的な陰謀論に支えられている」と考えているため、7500万人のトランプ支持者全員を「洗脳」するよう求めた。

中共と極左の本質：権力至上・・・米国極左と中共のイデオロギーの差は小さくなってきている。

パウエル：高度に協調徴募された手厚い資金による大規模な詐欺・・・12/4のNewsmax TVキャスターのGrant Stinchfieldとのインタビューで、パウエル弁護士は次のように述べた。「ジョージア州では、（ドミニオン）機器には、（トランプ）の投票がバイデンに転送されたという多くの証拠があり、彼らはできるだけ早く証拠をきれいにして破壊しようとしている」

「私のオフィスには細断された投票でいっぱいのバッグがある。そしてもっと送られてくる。私はどんな秘密があるか見るのが待ちきれない・・・米国人は不正な大統領選挙のメカニズムをそのままにすることを許さない」

「これらの人達はあなたが思いつくあらゆる形態の詐欺を犯した。これ（詐欺）は高度に協調され、資金を手厚く持ち、今彼らは我々に対抗して25人の弁護士を雇っている」

パウエルはまた、「（ジョージア州務長官のラッフェンスパーガーが嘘をついているという多くの証拠を得た。彼と副長官の財務状況について刑事捜査を行うべきである。新しい投票システムは必要ないのに、突然ドミニオンとの契約が1億7000万ドルで結ばれた」

ネバダ州の有権者ファイルはパキスタンに転送され、司法省に通知された

トランプはマイルストーン方式で選挙改革を実施し、セキュリティシステムを修復する予定

https://www.aboluowang.com/2020/1207/1531538.html

酒井氏の記事で、氏は“Republican National Committee, Presidential Advisory Board”の立場とのこと。道理で民主党の肩を持つメデイア人の中で異彩を放つわけです。まあ、それでも共和党に肩入れしないよう目配りしながら書いている気がします。ネット上では映像でいろんな不正の証拠が挙がっていますが、それは使わずに説明しています。パウエル弁護士は選挙詐欺事件の場合は「セーフハーバー条項」は適用されないと言っていますが、これの判断はどこがするのか聞いてみたい。

(出典：NHK記事)

記事

米国の大統領選挙はなお不透明な状況が続いている。バイデン候補が勝利を前提とした政権移行チームをつくり上げようとしている一方、トランプ大統領は選挙人による投票がある12月14日ぎりぎりまで負けを認めないつもりである。しかし、これまでトランプ陣営の地裁での敗訴が相次いでいると報じられる中で、どれほどの勝算があるのだろうか。

（写真：ロイター/アフロ）

トランプ陣営の訴訟には、トランプ氏の個人弁護士であるジュリアーニ元ニューヨーク市長が率いる弁護団によるものと、同弁護団を離れたシドニー・パウエル弁護士の独自行動によるもの、の2つの流れがある。しかし、大統領選の勝敗という意味ではこの2つの区別は不要なので、ここでは現在までの訴訟の状況や表面化した事実をまとめておきたい。

トランプ陣営による不正投票の訴えを総合すると以下のようになる。

ジョージア州（選挙人16人）では13万8221票（バイデン氏のリードは1万2670票）、アリゾナ州（11人）では1万9997票（同1万457票）、ウィスコンシン州（10人）は2万6673票（同2万682票）である。この3州では、トランプ陣営の訴えが最高裁で認められれば勝敗が逆転する。仮定の話ではるが、3州全てで勝敗がひっくり返れば、バイデン候補の選挙人獲得数は306人から269人となり、過半数の270を割る。

さらに、20人の選挙人を持つペンシルベニア州は、バイデン候補のリード8万1666票に対して、投開票日後に到着した数が1万票ちょっと、選挙管理事務所が投票用紙を送った日に到着していた数が約3万5000票とのことなので、この問題も勘案すると、両者の勝敗が逆転する。さらに同州では、投票用紙の発送前に到着していた郵便投票や偽造された用紙による投票、1人200ドルともいわれる買収による投票の疑惑もあるので、これらが証明されると、トランプ大統領の逆転の可能性は高まる。

また、ミシガン州は、選挙委員とその家族が脅迫を受けて集計を操作したとの話が出ており、州の裁判所の判断は二転三転している。こちらは前述の4州とは異なって、わずかな票数で勝敗が変わるというよりは、大掛かりな不正で100万票単位の問題のようだ。

これまでに明るみに出ている不正の実態は、この後に説明していくが、上記がトランプ陣営が諦めない根拠となっている。

なお、筆者は現在、Republican National Committee, Presidential Advisory Boardの立場である。この連載は中立的な視点で書いているが、その点についてはお伝えしておきたい。

バイデン候補はまだ「President-elect」ではない

米国大手リベラルメディアは、現時点で306人の選挙人を獲得したとしているバイデン候補を「President-elect」と表現している。これを日本のメディアは「当選確実」と報じている。

しかし、英語も日本語もどちらも正しくない。既に米国憲法や大統領選挙を研究する米国の教授陣の多くが、「President-elect」は、選挙人が投票してから就任式までの間に使う言葉で、今回で言えば12月14日の投票時点、または2021年1月6日の選挙人による投票の結果が確定する時点から1月20日の正午までということだと主張してきた。

11月20日、米フェイスブックの資金支援を受けるファクトチェック会社のPolitiFactが、バイデン候補の勝利宣言後に「President-elect」を使うのは正しいと公表した。これに対して、ワシントンの政治を追っているフリーランスのキャンデス・オーエンス氏は弁護士を伴って不服を申し立て、当日のうちにPolitiFactが間違いを認めたことから、本件は「表現の間違い」で落着している。

この後、トランプ大統領逆転の可能性について敷衍（ふえん）するが、その前に、「当選確実」ではないことを押さえておかないと、なぜトランプ陣営が執拗に粘っているのかが理解できない。トランプ陣営の考え方は、バイデン候補は法制度上、現時点では当選していないし、当選が確実視される根拠も明確ではないので、確定前にそれを覆そうというものである。

今回の大統領選挙の混乱は、世論調査で一貫して楽勝と出ていたバイデン候補が、11月3日の投票日に有利とみられていたフロリダとテキサスの両州で負けたことで、勝敗の行方が分からなくなったことが始まりである。

その後、激戦州での集計作業がスローダウンし、翌4日未明にはまずバイデン候補が「開票は勝利への道」という趣旨のスピーチをし、次にトランプ大統領が勝利宣言をしたことで、実際の開票作業とは別に両陣営の感情的な争いがあらわになった。

その後、バイデン候補が勝利ラインの270人を超える選挙人を獲得したが、トランプ陣営は不正があるとして負けを認めない形が続いている。

不正投票疑惑がここまで混乱するのは、以下の4つの不正が取り沙汰されているからである。すなわち、①当初からトランプ陣営が指摘してきた郵便投票に関わる不正、②開票作業における不正、③投票の締め切りを勝手に延ばすなどの不正、④コンピューターシステムを使った不正の4点だ。

これらが日本人に分かりづらいのは、郵便投票の経験がないうえ、郵便制度が日本ほど厳格ではないことが理解しにくい、という問題に加えて、「公職選挙法」のような選挙そのものと刑事罰を明確に規定した法律がないからである。しかも「選挙管理委員会」のような全国民に無条件に信用されるような組織も存在していない。米国の選挙は、何もかもが日本とは違うのだ。

米国では独立直後の250年前から、様々な工夫を凝らして不正の防止や選挙が混乱した場合の対応策を準備してきている。今回のような混乱は1824年に一度経験しているうえ、興味深いことに250年前に考えられた予想の範囲内にある。だから、その経緯を研究してきた憲法学者らの意見がメディアに掲載されている。

ところが、コンピューターの登場以降という意味では、今回が初めてのケースとなるため、憲法の規定していないことが発生しかねない状況となっている。現状は「米国は選挙結果の確定力の弱さを露呈している」と言って間違いないだろう。

法律にのっとった行動を前面に押し出すトランプ大統領

両陣営や選挙関係者の激しい動きを見る前に、現時点で両候補がどうしているかを見ておこう。

トランプ大統領は、選挙戦を諦めないと繰り返す以外は、大統領としての通常業務に戻っている。ただし、エスパー国防長官をはじめとして、今後の選挙戦に関して自陣営に不利となりそうな言動をとる官僚の首を切るなど、神経質な動きをしているのも事実だ。

メディアはこれを批判的に取り上げているが、ロシア疑惑に弾劾裁判と終わってみれば無実が証明された件で疑念を投げかけられ、時間を浪費した大統領としては、ある意味では当然の防衛策と言えるのではないだろうか。

同時に、バイデン候補が270人の選挙人を獲得すれば黙ってホワイトハウスを出ると発言し、バイデン陣営による政権移行プロセスの開始を認めるなど、法律にのっとった行動をすることを前面に押し出している。

一方、バイデン候補は、トランプ大統領が選挙戦の行方とは別に政権移行プロセスを進めることを認めたため、閣僚候補の発表を急いでいる。ブリンケン国務長官、イエレン財務長官など、オバマ政権時代からの仲間たちを中心に選択している。

しかし、指名者によっては進歩派のオカシオ・コルテス下院議員らから反対を表明され、見直しを迫られる事態も発生した。しかも、ペロシ下院議長や上院最高齢のファインスタイン議員が引退をほのめかしており、バイデン候補はその後任問題にも対応しなければならない。

なお、バイデン候補は、共和党からの政権移行チームへの参加も求めている。メディアはこれを分断解消のためと取り上げているが、トランプ陣営はそこにはもう1つの理由があると考えている。

ちなみに、バイデン候補は、10月上旬までの選挙戦期間中と同じく、記者会見を開いても記者の質問は受けないことがほとんどである。この間、犬の散歩でつまずいて足首の骨を折ったとしているが、事実がどうかは分からない。

訴訟の争点の中心である、疑惑とされる票数については、冒頭に書いた通りである。12月3日の本稿執筆時点で、トランプ大統領はバイデン候補が獲得した選挙人306人のうち、ペンシルベニアの20人、ジョージアとミシガンの各16人、アリゾナの11人、ネバダの6人については、不正行為によるものだとして、再集計の要求や訴訟を始めている。ウィスコンシンの10人についても疑義を唱えている。

トランプ大統領の訴訟チームを代表するジュリアーニ元ニューヨーク市長は、220の証拠を持っており必ず勝つ、と強気の姿勢だ。また、2週間前になって彗星（すいせい）のごとく登場したシドニー・パウエル弁護士は、トランプ陣営の救世主だと騒がれたが、今は同陣営から外れて独自の対応で大統領選挙の不正を暴こうとジョージア州を訴えている。

ちなみに、彼女はロシアゲートでFBIに脅迫されたフリン元大統領補佐官の無罪を勝ち取りつつあった辣腕弁護士でもある。フリン氏は、11月23日の感謝祭前夜にトランプ大統領の恩赦を受け、パウエル氏が今後もトランプ大統領勝利への重要な鍵を握るだろうと語っている。

この間、バイデン陣営は選挙不正の問題についてほとんど動きを見せていない。トランプ陣営が表面化させる様々な問題にも沈黙を保っており、あくまで各州の知事や選挙関係者が対応しているのみだ。

一方、大手メディアは、無視を貫いたバイデン氏の息子ハンター氏の不正疑惑のときとは異なって、トランプ陣営の主張を「妄想」だとか「陰謀論」だとして反論を書いており、この効果は非常に大きいようだ。メディアは米国で第4の権力だといわれるが、ハンター氏の扱いとトランプ陣営批判というメリハリの利いた報道は、表ではなく裏の権力者という印象を受ける。

なお、トランプ陣営の行動については、一時は全ての訴訟が門前払いのように瞬時に却下されてきた。ところが、ジュリアーニ氏が態勢を整えたことに加えて、パウエル弁護士が証拠を明確にして訴訟を始めたこともあって、ミシガン、アリゾナ、ペンシルべニアなどで議会公聴会が開かれるようになるなど、少しずつ司法当局や州議会の動きに変化が表れている。

したがって、これまでならば、再集計の州でもバイデン勝利は変わらず、トランプ大統領の勝利はほとんど風前の灯となっているとの表現が妥当だろうが、各州でトランプ陣営にプラスと思われる新たな動きが出ており、なかなか真実を見極めにくくなっているのが現実だ。

このため、世界中のメディアがバイデン勝利と判断しつつあるのは変わらないものの、まだ一波乱ありそうな気配となっている。

トランプ大統領は270人の選挙人獲得を諦めている

ここからは、米国憲法学者の大御所であるハーバード大学法学部のダーショウィッツ名誉教授の説明と、筆者がこれまで勉強をさせてもらった米大学の教授陣の話を基に書いていく。

本稿執筆時点では、トランプ大統領がバイデン候補の獲得した選挙人のうちの何人かを自分のものにすることは現実的に不可能である。これは誰の目にも明らかであろう。しかし、バイデン候補の獲得選挙人数を270未満にすることは不可能ではない。最終的には最高裁が判断することになるが、バイデン候補がトランプ大統領を上回った票数と同数以上の不正投票があったと証明できれば、その州でのバイデン候補の勝利は無効にできる。

または、上回った票数の半分以上に不正があった場合も、その不正分がトランプ大統領票と考えれば、やはりバイデン候補の勝利を無効とできる可能性が高い。ここで「可能性が高い」としているのは、①他にも大統領選挙の立候補者がいるのでその候補者たちの取り分をどう考えるか、②バイデン候補の無効票は必ずしもトランプ大統領票と考えられないのではないか（同じ人が2回投票している場合にはトランプ大統領の票にはならない）といった疑問点があるからだ。

最高裁に行かない場合でも、バイデン候補の獲得選挙人数を270未満にできる複数の州で、州知事、州務長官、州司法長官などが疑念を挟めば、州議会で決めることになる。前述の激戦州では、民主党の知事の州が多いものの、州議会は共和党が過半数を占めているので、その場合にはバイデン候補の勝利が消える可能性がある。

そして、どちらも270以上の選挙人を獲得できないことが決まると、各州1人の下院議員が投票して大統領を決める。現在は、共和党が26、民主党が23、その他が1なので、造反がなければトランプ大統領の再選がここで決まる。

また、このプロセスに混乱が生じて結果に漕ぎつけることができない場合、下院はバイデン候補が獲得した選挙人数を拒否する権利がある。だたし、拒否するには明らかに不正があったといえる根拠が必要だが、トランプ陣営は現状がそれに当たると考えている。

なおこの場合には、50州の全てが1月6日の午後1時までに下院に対して、選挙人の正当性に関する状況報告をして、そこで下院が正当性を決定する。この時の議長は上院議長が務めることになるが、現時点での上院議長はペンス副大統領である。ここにもトランプ大統領の勝利の可能性がある。

冒頭に書いた票数の話には、もう1つの争点がある。カナダのドミニオンが開発した投票システムが不正のために使われたかどうかだ。同時に、州知事や州務長官、州議会がどのような動きをしているかも重要になってきている。これらについては、次回、説明を試みたい。

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12/7阿波羅新聞網＜都被骗了！蓝州选民被夺投票权 拯救美国的最后防线＝すべてだまされた！ 青い州の有権者は投票権を奪われる　米国を救うための最後の防衛線＞

トランプはジョージア州知事に選挙詐欺の結果を覆すために特別議会を召集するよう要求する・・・州議会の特別会議を招集して、議員が選挙結果を覆し、トランプを支持する有権者を任命できるようにする。 トランプはまた、郵送投票用紙の署名の調査を促進するようケンプ州知事に要求した。 関連筋によると、ケンプは大統領の要求を拒否した。

トランプ：米国を救うための最後の防衛線

カリフォルニア州民は米国を再び偉大にするために大声で歌う：誰もがだまされたことが判明

何清漣：カリフォルニア州民とニューヨーカーは民主党を愛していると私はよく言っていた。自業自得になった。 2020年の選挙の古典的な詐欺のお陰で、民主党の有権者には郵送、幽霊、養護施設や収容所で買収された有権者、移民でない投票が含まれ、ドミニオンが作った「仮想有権者」も発明したことを私は知った。最後に彼らの権利が奪われたことを理解した。

彼らが投票する権利を取り戻すことができますように。

https://twitter.com/i/status/1315419724315078658

米国メディア：ソロスが支援する過激派組織はFacebookを「監督」して米国の政治に干渉する・・・英国に本部がある「Real Facebook Oversight Committee」。この組織はソロスが支持する過激派や左派メデイア記者が含まれている。

米国の対中政策は共産党に左右され、憲政中国の歴史を葬送しようとしている・・・作家の華鐘は、米国共産党員の数は少ないが、そのエネルギーは膨大であるとの記事を書いた。彼らはルーズベルト大統領の黙認の下、米国政府の主要部門に入り、共産党インターナショナルの指示を実行した。それは底流となって蠢き、大波となって対岸まで押し寄せた。その結果、太平洋の反対側にある中華民族に最大の災害を齎した。

中共の米国に対する超限戦の生きた教材！ 中共はビデオを削除

https://youtu.be/OwGLItcb498

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12/7阿波羅新聞網＜几大摇摆州联手欺诈 华裔女专家惊人发现 反川华邮曝国会25个假共和党人＝大きなスイング数州が協力して選挙詐欺　華人女性専門家は驚くべき発見をした　反トランプのWPは議会の中に25人の偽の共和党員がいることを明らかにした＞

WPは、トランプ大統領が議会で25人の名ばかり共和党員を見つけるのを助ける

ジョージア州の選挙データベースには奇妙な現象がある：有権者の数が成人市民の数を超えている

データの専門家の梅婷は先日寄稿し、10日以上待った後、とうとうジョージア州の有権者データベースのURLを書いた電子メールを受け取ったと書いた。このデータベースを開いたときに私が最初に見つけた疑問は、ジョージア州の成人が100％有権者として登録されているかということである。

2019年の米国国勢調査局の統計データによると、ジョージア州の人口は10,617,423人である。

DataUSA.ioの Webサイトのデータによると、ジョージア州の米国市民は総人口の約94.4％で10,022,847人である。（詳細については、Webサイトを参照のこと：

https://datausa.io/profile/geo/georgia/#demographics　）

上の写真をもう一度見ると、18歳未満の人口の割合は23.6％であり、これはジョージア州の人口の76.4％が18歳以上であることを意味し、成人市民の数は7,657,455人である。（詳細については、Webサイトを参照のこと：

https://www.census.gov/quickfacts/fact/table/GA/PST045219　）

ジョージア州のデータでは7,665,238行の有権者記録がある。つまり、有権者の数はジョージア州の成人市民の数を上回っている。

スイング州のデータベースには共通の問題があり、選挙を共同で操作した？

トランプは選挙が盗まれたことをはっきりと証明し、みんなが「あと4年間働いて、私たちはあなたを愛している！」と歓声を上げる・・・トランプのジョージア州の演説で。

トランプ弁護士エリス​​：市民は議員に連絡して行動を起こさせる必要がある・・・選挙人団の投票は1月6日に認定される（そして勝者が発表される）。したがって、連邦議員は、新たな特別選挙を呼びかける場合でも、国民の声を聴いて選挙結果と異なる代表を提案する場合でも、行動を起こす時間がある。これは確かに彼らの憲法上の義務であり、彼らがどのように選択するかにかかる。

https://www.aboluowang.com/2020/1207/1531251.html

12/7阿波羅新聞網＜越看越惊 多猫腻与民主党水多深？ 1句话犀利总结2大阵营＝見れば見るほど驚く　ドミニオンと民主党のSwampはどのくらい深い　1つの話が2大陣営を鋭く総括する＞

重大詐欺の証拠が公開される！ ジュリアーニ：公正な選挙の大勝利・・・ミシガンで22台のドミニオン機の調査ができることに対し。なお、ジュリアーニは検査で陽性となった。

20人を越える共和党議員が共同で署名　ジョージア州での選挙詐欺を調査するようバー司法長官に要求・・・ジョージアの不正のビデオに基づき調査要請。1/5の上院選でも違法選挙が行われないようにと。

ジョージア州の票を入れる女性団は罪を犯し、同じ投票券を繰り返しスキャン

ドミニオンと民主党のSwampはどのくらい深い　それを見れば見るほど憂慮する

https://www.aboluowang.com/2020/1207/1531286.html

12/7希望之声＜内华达州投票人数据库竟发到巴基斯坦＝ネバダ州の投票者データベースがパキスタンに送られた＞米国の有権者権利団体は最近、ネバダ州の選挙電子メールシステムと軍及び諜報機関と結ばれているパキスタンの会社との間に関係があることを司法省に通知した。また、ネバダ州の投票者の登録データベースにも彼らはアクセスできる。

有権者権利団体の「真の選挙」（True the Vote）は選挙後にネバダ州務長官に向け、有権者の投票の調査を要求した。この州の電子メールファイルの中にあった有権者の投票についての文書を回復させたが、同時にこの電子メールの情報はwaqas@kavtech.netのメールアドレスに送られた。-それはパキスタンの代理店Kavtechソリューションズ株式会社CEOのバｯト（Waqas Butt ）の 電子メールアドレスに、である。

「真の選挙」社長のキャサリーン・エンゲルブレヒト（Catherine Engelbrecht）は12/3に国家安全担当の国務次官補のジョン・デマーズ（John Demers）宛に送った書簡の中で、彼女は電子メールが送られた人の中にパキスタンの住所があったことにショックを受けたと述べた。

エンゲルブレヒトは次のように書いた。「ネバダ州の有権者登録データベースへのアクセスを含むメールで、この会社へ送ったことが見つかった。これは、ネバダ州務長官のメールシステムに違反があることを証明している」

「明らかに、この違反は、少なくともネバダ州の住民の有権者登録情報の漏洩など、多くの問題があることを証明している。最悪の場合、この漏洩を使い、外国勢力がネバダ州のシステムに入るだけでなく、電子メールを通じてネバダ州民の電子メールにアクセスできる」

書簡には、Kavtech Solutions Ltdはパキスタンのパンジャブ州ラホールに本社を置いているとある。

そのウェブサイトによると、Kavtechは政府の顧客向けのデータ管理を含むデータ管理を専門としている。同社はまた、3つの空港に顔認識ソフトウェアを提供し、一部の顧客に視覚データサービスを提供し、500を超えるゲームを開発した。同社のウェブサイトには、パキスタンの軍事・諜報機関との協力については公に言及されていない。

現在、米国司法省はこの問題に対応していない。

トランプ大統領は12/5、画期的な選挙改革と米国の選挙安全システムの包括的な改革の計画があると述べた。

これに先立ち、米国のパウエル弁護士は、米軍がドイツのフランクフルトにある米国の選挙サーバーを鹵獲し、4つの敵国が選挙干渉に直接関与していることを見つけたと公に述べた。

パウエルは11/20の「Victory Radio and Glenn Baker Show」で、米軍に鹵獲されたドイツのフランクフルトの選挙サーバーは米国の選挙に関するすべてのデータを持っており、この4か国は米国の選挙情報に直接アクセスできると語った。別のインタビューで、パウエルは、中共とベネズエラが選挙に干渉した国であると指摘した。

トランプの元国家安全補佐官のフリン将軍は11/28、ドミニオンは外国勢力が米国の選挙を操作する直接的な方法の1つであると述べた。中共政権とイラン等の国は、米国でクーデターを起こすため、複数のチャネルを通じて米国の選挙操作に関与した。トランプ政権は、押収されたサーバーから得た重要な証拠を適切な時期に最高裁判所に提出し、関連する証拠は、選挙詐欺の指導者は国家反逆者として行動したことを示すと述べた。

トランプ選対チームは最近、ネバダ州で選挙詐欺に対して1,000人以上の証人からの宣誓書をつけて訴訟を起こした。しかし、訴訟は裁判官によって却下された。トランプチームは、州の最高裁判所で引き続き上訴を求めると指摘した。

関連する訴訟では、何万もの違法な投票が行われたと告発し、トランプ選対の弁護士は公聴会で、「一人の証人は、投票データを保存するUSB​​ハードドライブの総投票数が一夜にして不可解な変化があり、深刻な選挙の不正につながるのではと証言した」と述べた。

https://www.soundofhope.org/post/450931

12/7ブログ＜正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現＞より「12月3日のジョージア州公聴会で、エレナ・ペアレント上院議員は偉そうなことを発言していたが、トランプ側のボランティア弁護士から集計作業員に扮装して集計作業（不正集計工作）をしていたフイルム（映像）を示されて「このフイルム（映像）を見ていますか」と質問された！」

https://twitter.com/i/status/1335395278984073219

(開いたらカーソルを下に動かして見てください)

本当に左翼政党の議員は洋の東西を問わず、恥を知らない。

花園氏の記事では、『三国志』と『三国志演義』は史実とフィクションの違いがあると教えてくれていますが、一般の日本人は『三国志演義』しか知らないでしょう。しかも吉川 英治が書いた『三国志』を読んだ人が殆どでは。登場人物が多くて、名前を覚えるのが大変だった記憶があります。

諸葛孔明は「死せる孔明、生ける仲達を走らす」の言葉で有名です。この仲達は花園氏の記事にある司馬懿仲達のことです。

小生は中国在住時、長江三峡下りをして、白帝城にも行きました。今は三峡ダム建設で水の中です。赤壁は何かの理由で行けなかったです。英雄が登場する小説は面白い。スターリンや毛沢東は一面英雄かもしれませんが、小説の題材になるかどうか？国民を虐殺した人物を小説にしてもと言う気がします。左翼は全部ダメでしょう。内部抗争も激しいし。

記事

三国志の武将を祀っている中国・河北省の三義宮（出所：Wikipedia）

（花園 祐：上海在住ジャーナリスト）

中国の歴史書『三国志』は、日本でも長年にわたり多くの世代に親しまれています。『三国志』が題材に取る魏（ぎ）・蜀（しょく）・呉（ご）の三国時代（広義では184～280年）は長い中国史の中でもとりわけ人気が高く、三国志から中国に興味を抱くようになった人も少なくないでしょう。筆者もその一人です。

『三国志』には数多くの名将・智将が登場しますが、このうち1、2の人気を争う人物として、後半の主役とも言える諸葛亮孔明（しょかつりょうこうめい、181～234年、以下「諸葛亮」）の名が挙げられるでしょう。

『三国志』は3世紀に書かれた国家の“正史”ですが、その後、明の時代に小説の形で『三国志演義』が書かれました（日本では一般的に『三国志演義』のほうを「三国志」と呼んでいます）。この『三国志演義』の中で、諸葛亮は物語中盤から登場します。神算鬼謀ともいうべき智力を生かして敵軍を翻弄する諸葛亮の活躍ぶりに、多くの読者が胸を躍らされたことと思います。

ただ実際の歴史における諸葛亮については、古来より「将来を見通す力は抜群だけれども、軍隊の指揮は下手だったのではないか？」との指摘が絶えず、三国志マニアの間でも大きな議論の種となっています。

そこで今回はこの議論に加わる形で、諸葛亮の軍事的才能について考察してみたいと思います（あくまでも筆者独自の考察ですので、ご了承ください）。

明代の『三才図会』に描かれた諸葛亮の絵（出所：Wikipedia）

5回の北伐はすべて失敗

『三国志演義』で諸葛亮は、デビュー戦に当たる「博望坡（はくぼうは）の戦い」から寡兵の軍隊で大軍を打ち破るなど華々しい活躍をみせています。しかしこれはあくまで小説の中での話です。実際の歴史において、博望坡の戦いで諸葛亮が兵を指揮した事実はありません。それどころか、主君である劉備（りゅうび、161～223年）が亡くなるまでの間、諸葛亮はもっぱら内政と外交に従事しており、軍を指揮することはほぼありませんでした。

諸葛亮が実際に戦を指揮するようになるのは、劉備の死後からです。そして、実質的に指揮した戦いは南蛮平定と、当時の大国である魏への北伐に限られます。それゆえ史実に基づいて諸葛亮の軍事的才能を評価する際は、これらの戦、特に後者の北伐が重要なポイントとなってきます。

諸葛亮が率いる蜀の存亡をかけた、魏に対する北伐は5回にわたり実施されました。しかし、結果は5回ともに失敗し、諸葛亮自身も5回目の北伐の最中に陣中で没しています。

こうした結果について、正史『三国志』を編纂した陳寿（ちんじゅ）は、諸葛亮の軍事的才能について疑問符を投げかけています。読み方次第で解釈は変わってくるのですが、陳寿は「毎年のように軍隊を動かしたのに（魏への北伐が）あまり成功しなかったのは、応変の将略（臨機応変な軍略）が得意ではなかったからだろう」とみているようです。

この記述を巡り、ネット上ではよく三国志マニアの間で
「諸葛亮は戦下手だった」
「いや、応用的な戦術を苦手とするだけで、セオリーに沿った指揮は優れていたのだろう」
「いやいや、この評価自体が陳寿の個人的意見に過ぎず、客観的に見て諸葛亮は軍事全般でやはり優れていた」
といった激しい議論が沸き起こります。

電光石火の速攻で敵を叩く司馬懿

実際のところはどうだったのでしょうか。ここからは筆者の見解になりますが、諸葛亮はやはり軍事的にも優れた才能を持っていたのではないでしょうか。

というのも、あの司馬懿（しばい、179～251年）を相手に、勝利こそ成し遂げられなかったものの負けることがなかったからです。

『三国志演義』で諸葛亮の北伐におけるライバルとして描かれる司馬懿ですが、史実において軍事的才能と用兵の上手さは傑出しています。特に大軍を率いての速攻に関しては随一の実力で、用兵面で三国志ナンバーワンではないかとすら筆者はみています。

いくつか例を挙げると、第1次北伐（228年）の最中、魏に降伏した蜀の孟達（もうたつ）という武将が、諸葛亮の誘いを受ける形で魏に対して反乱を起こしました。その際に司馬懿は、通常なら行軍に1カ月かかる距離をわずか8日間で移動し、16日間にわたる攻撃で落城させました。

また諸葛亮の死後に公孫淵（こうそんえん）が遼東（現在の遼寧省付近）で反乱を起こした際も、司馬懿は電光石火でこれを叩いています。出撃時に司馬懿は主君の曹叡（そうえい）に「往路に100日、復路に100日、戦闘に100日、その他休養などに60日で1年もあれば鎮圧可能」という見通しを伝えています。そして敏腕施工管理者もびっくりするほど、この見通し通りに長距離（約1500km）を遠征し、1年で見事に反乱を鎮圧してみせました。

さらに249年に曹爽（そうそう）一派に対しクーデターを起こした際も、司馬懿は見事な早業で首都・洛陽を制圧し、4日後には曹爽を一族郎党皆殺しに処しています。

諸葛亮を相手にする時は持久戦

以上のように速攻を得意とする司馬懿ですが、諸葛亮を相手にする際は、徹底した持久戦で対峙しています。

史実によると、司馬懿が諸葛亮と戦場で実際に相まみえるようになるのは、第4次北伐（231年）からです。この時、司馬懿は魏の総司令官として指揮し、諸葛亮率いる蜀軍に対して積極的な攻勢には出ず、慎重に蜀軍の兵糧切れを待っています。ただ、蜀軍が兵糧切れにより撤退を始めた際は「速攻の司馬懿」の面目躍如とばかり、すかさず追撃軍を繰り出しています。

しかし、この時の魏の追撃は、待ち構えていた蜀軍の伏兵による反撃を受け、大失敗に終わりました。魏の名将の張郃（ちょうこう）も敗死するなど大損害を受けます。筆者が知る限り司馬懿の敗北らしい敗北はこの一戦のみです。

司馬懿自身もこの時の敗戦に相当懲りたのか、続く第5次北伐（234年）では徹底して防戦に努め、攻勢に打って出ることは一切ありませんでした。

名将を相手に敗北しなかった諸葛亮

以上のように、用兵に長け速攻を得意とする司馬懿が諸葛亮にのみ持久戦を採用しているのです。

もちろん、補給事情が厳しい蜀相手には速攻よりも持久戦が有効であることや、他の戦役と違って撃退を急ぐ必要がなかったという事情もあるでしょう。しかし司馬懿の戦歴をみるにつけ、速攻を選ばなかったというよりは、諸葛亮には速攻を仕掛ける隙を見出せなかったのでは、という風に思えてなりません。

逆に諸葛亮は、補給や行軍、何よりも国力の面で魏に対して大きなハンデがある蜀軍を率いながら、司馬懿相手に大きな敗北を喫していません。あの司馬懿に速攻を決めさせなかった、恐れさせたという一点をもってしても、諸葛亮は軍事指揮者として優れた才能の持主であったと評価できるのではないでしょうか。逆説的ですが、「名将の司馬懿相手に負けなかったから、諸葛亮も名将」というわけです。

なお、第5次北伐の五丈原にて、蜀軍の去った後に残された軍営を見て司馬懿は「まさに天下の奇才」と呟いたとされます。三国志には、趙雲の単騎駆け、合肥の戦いなど数多くの名場面がありますが、実は筆者が最も好きなのが五丈原のこのシーンです。「英雄、英雄を知る」という言葉をうかがわせるほか、諸葛亮が亡くなった直後の、物語の「終焉」を想起させるシーンとなっているからです。筆者はなにか辛いことがある時は、諸葛亮の一生がフラッシュバックするこのシーンを思い返し、「また頑張ろう！」と自分を奮起させています。

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12/6希望之声＜朱利安尼：密州法官下令审查22台Dominion投票机＝ジュリアーニ：ミシガン州の裁判官は22台のドミニオン投票機の調査を命じた＞トランプの弁護士チーム、元ＮＹ市長ルデイジュリアーニ（Rudy Giuliani）は12/4（金）、ミシガン州アトリム郡の裁判官は、郡内の22台のドミニオン投票機の証拠確認の調査を授権した。この命令はトランプチームにドミニオンの操作を支持した黒幕を明らかにする青信号を与えたので、ジュリアーニは「これは選挙の公明正大さを維持するための大きな勝利である！」と言った。

ジュリアーニはツイッターで次のように述べた。「インチキなドミニオン機は、トランプの6,000票をバイデンに転送した。全国各地、すべての州がドミニオン機を使って選挙詐欺をした」

有名な弁護士パウエル（Sidney Powell）によって提起された選挙訴訟の中で、彼女はまた、多くの州はドミニオン機を使い、選挙を操作した濫用に焦点を当てた。

以前、ネバダ州の裁判官は、トランプチームが他社製の選挙署名照合機を調査することも承認したが、事前に準備された内容によって調査の過程が中断された。

金曜日に、ミシガン州務長官のJocelyn Bensonは、大規模な選挙データを削除するよう州に促すメモを送信した。この動きは、ミシガン州の共和党議員の間で懸念を引き起こした。州の共和党議員は、ずっと州政府に選挙詐欺の調査を求めてきた。

12/2、ミシガン州議会は選挙詐欺に関する公聴会を開催した。ジュリアーニは公聴会に出席し、ミシガン州政府がバイデンの勝利を証明することを妨げるのではなく、選挙での詐欺の証拠を自分で調査し、州の議員は州の選挙の「最終仲裁人」の責任を引き受けるよう訴えた。

ジュリアーニは、「あなた方は私の見解に基づいて決定を下す必要はない。公聴会で提供された証拠はほんの一例である・・・。多くの証拠がこの選挙が盗まれたことをあなた方に納得させるだろう。皆さん、ぜひ足を運んでみてほしい」

https://www.soundofhope.org/post/450673

12/6希望之声＜鲍威尔：川普有充足时间翻转大选结果＝パウエル：トランプには選挙結果をひっくり返す十分な時間がある＞有名な米国の弁護士パウエルは12/4（金）にNewsmax TV「Stinchfield」番組のインタビューを受けて、トランプ大統領法律チームには、2020年の選挙の結果を覆すための十分な時間があると述べた。

パウエルは、「選挙詐欺事件の場合、12/8の期限は適用されない」と述べた。米国憲法によると、12/8は「セーフハーバー期限」と呼ばれ、州はその日付より前に選挙人団に関連する紛争を解決してから、選挙人団を選ぶ必要があることを意味する。

パウエルは、「少なくとも12/ 14までに、さらに多くの訴訟を起こす可能性がある」と述べた。

パウエルはまた、「提起する事案は、単純ではなく、今回の選挙に関連する事件だけでもない。これらは大規模な詐欺事件である。この詐欺行為のため、選挙結果はいつでも保留になる。これらの詐欺に直面して、各州は選挙結果を認証すべきではない」と。

現在、左派メディアはジョー・バイデン前副大統領の勝利を大宣伝している。詐欺の暴露により、6つの州が再集計、再集計の要求、または訴訟手続きが進行している。Newsmaxは、「トランプ大統領が多くの州で法的な異議申し立てをしている中で、自分達はバイデンの勝利を認めない」と述べた。大紀元などの多くの良心的メディアも、「選挙訴訟が決着つくまで、選挙の勝者は発表されない」と述べた。

12/4、トランプの法律チームの責任者で元ＮＹ市長のルディジュリアーニは、ミシガン州アトリム郡の裁判官が22台のドミニオン投票機の調査を承認したと述べた。これにより、トランプチームによる一連の調査が開始され、ドミニオンがコンピューターソフトを使って選挙を操作した黒幕が明らかになる。

ジュリアーニはツイッターに次のように書いた。「これは選挙の公明正大さにとって大きな勝利である」

https://www.soundofhope.org/post/450658

12/6阿波羅新聞網＜我们人民反击 拒絕选举人团投票＝我々国民は反撃する　選挙人団による投票を拒否＞

選挙人団の投票に挑む勢いが増している　米議員が作戦を詳述・・・12/4アラバマ州選出のモブルックス（Mo Brooks）下院議員は「下院では、各州（スイング州）が提出した選挙人票に反対する傾向が強い。いくつか例を挙げると、ネバダ、ジョージア、ペンシルベニアである。明らかに、大量の証拠に基づいて、法律が守られ、米国市民の合法的投票だけを数えれば、トランプはこれら3つの州に簡単に勝つことができる」と述べた。

1/6に議会で選挙結果認証時に、上院の1名の共和党議員と協力すれば、選挙結果に挑戦できる。

彼の戦略は、憲法に規定された内容に基づいている。

ブルックスは、「彼らは、裁判所がこれらの紛争を解決すると考えているが、これは間違っている。裁判所は、2000年と同じように、間違いなく（選挙）結果に影響を与えることができる。しかし、米国憲法第1条では4項と5項、第2条と第12条修正案では、米国議会は、連邦選挙の職位を含む選挙紛争について絶対的な最終決定権がある。これは、下院、上院、ＷＨ（の関係）を表す。我々はこの力を行使して、投票システムの神聖さを守り、共和国の信頼を損なう選挙の窃盗を阻止できることを願っている」と述べた。

「（議会の）手続きは1/6（東部時間）の1時である。マイク・ペンス副大統領が合同会議を主宰し、州はいわゆる選挙人票を議会に提出する」

「いつでも、下院議員と上院議員が共同で異議を唱えた場合、2時間の休会となる。上院は彼らの会議室に戻る。下院は下院の側にとどまる。我々は2時間議論できる。2時間議論が終わったら、一つの州の選挙人票を受け入れるか拒否するかを決定するために、我々は下院で投票を行い、上院で投票を行わなければならない」

第12条修正案によれば、下院が大統領を決定し、上院が副大統領を決定する。

米国民衆は反撃がアップグレード！ ロサンゼルスビルのポスターは民主党の大物を掲げる・・・12/3ロサンゼルスの最高の「ライフスタイルブティック」キットソンストアの前で。

https://twitter.com/i/status/1334519768334950401

76名のペンシルベニア州議会議員は、州の選挙人の投票を拒否するよう議会に要請・・・重要な12/14の選挙人団の投票までまだ10日ある。12/4、ペンシルベニア州の共和党員141人のうち76人が連邦下院に共同書簡を送り、ペンシルベニア州知事ウルフによって任命された20人の選挙人のバイデンへの投票の拒否を要求した。76人の議員はまた、独立した検察官を任命し、選挙監視機関の調査を促した。

トランプ：フェイクニュースメディアの不正操作は大統領選挙よりも深刻である・・・上院司法委員会のリンジー・グラハム委員長も次のようにコメントした。「国防権限法の一部である第230条の廃止に関するドナルド・トランプ大統領の主張を支持する。ハイテク企業だけが、米国内で唯一商行為で起訴されず、効果的に管理監督されていない業界である。これは終わらせなければならない」

米国メディア：左派メディアの依怙贔屓がなければ、バイデンが選挙詐欺してもトランプの勝利を止めることはできなかった・・・ハンターバイデンのハードドライブゲートの隠蔽等。今年10月にメディアリサーチセンターが実施した調査によると、過去2年間で、FacebookとTwitterはトランプと選対チームを少なくとも65回検閲し、そのうちTwitterが98％を占めていた。では、彼らはバイデンを何回検閲したか？0回！

連邦下院議員はバーに向かって叫ぶ：選挙詐欺を調査するあなたの仕事をちゃんとやれ

https://twitter.com/i/status/1334610253091139584

https://www.aboluowang.com/2020/1206/1530919.html

12/6阿波羅新聞網＜较量 惊人一幕 传川普团队证人获得多猫腻投票机 证实拜登偷票＝力比べ　驚くべき一幕　トランプチームの証人は、ドミニオン投票機を手に入れたと伝わる　バイデンが票を盗んだことが証明される＞

ミシガン州共和党リーダー：州務長官が選挙データを削除しようとしている

トランプチームはジョージア州のドミニオン投票機が投票を転送したことが確認されたと噂されている・・・証人によると、この機械は、トランプ大統領からジョーバイデンに移し替えられた投票が実際にあったことを示していた。彼は、マシンが37の投票をひっくり返し、トランプからバイデンに移したという証拠を持っている。37の投票は多くないようだが、これは小さな郡だけである。この（詐欺投票）比率はジョージア州の投票の0.26％となる。ジョージア州全体を計算すると、これはドミニオンの投票機によって改ざんされ、トランプの票がバイデンに渡されたのは14,000を超える。これは全国どこでもできると。

バイデンの家族は私用で公共の設備を使う　;下院共和党員はバイデンの銀行記録の調査を促す

民主党の救済案を支持しないため　共和党議員の家の前での衝撃的なシーン・・・攻撃の対象はMitch McConnell、Susan Collins、James Inhofe、Lindsey Graham

トランプ制裁令、FTSEラッセルは8つの中国企業の株式を削除

https://www.aboluowang.com/2020/1206/1530921.html

https://twitter.com/i/status/1335432445223550978

野嶋氏の記事で思うことは、日本政府も国会も香港の今の状況に冷たいのでは。少なくとも日本語ができる人は日本で生活できるようにしたらどうかと思うのですが。そうすれば周庭さんも精神的に頑張れるのでは。中国語だけの人は台湾へ、外国語ができる人はその国へ行って保護が受けられるように、各国政府で協調して声明を出したらどうか。

記事

筆者が捉えた警察包囲デモの夜

（文：野嶋剛）

香港で、アグネス・チョウ（周庭）さんやジョシュア・ウォン（黃之鋒）さんら民主活動家3人が「未許可デモを扇動し、参加した」との罪で起訴された裁判の公判が12月2日、香港の裁判所で開かれた。周庭さんには禁錮10月、黃之鋒さんには禁錮13月半がそれぞれ言い渡され、香港メディアによると、量刑言い渡しの瞬間、周庭さんは法廷で頭を抱えて涙を流したという。

法廷戦術のため、3人は起訴事実を受け入れ、有罪が確定して収監されているが、違法集会煽動罪では最大5年の禁錮刑とされる判決の行方が注目されていた。

一方で、そもそも、起訴事由である昨年6月21日の警察包囲デモに3人が参加したのは事実だが、必ずしもそのデモを「扇動した」とは思えないところがある。

彼ら3人ともが禁錮刑という形で厳罰に処された結果は、現在の香港をめぐる厳しい事態が、彼らの身に降りかかったと言えるだろう。

筆者が見た警察包囲デモの夜

警察包囲デモの夜は、特別な雰囲気が香港を覆っていた。警察による暴力行為が本格的に社会の関心の的となり、デモを引き起こした。警察の包囲は1つ間違えば一斉逮捕にも繋がりかねず、4月に始まった逃亡犯条例改正反対運動にとっても大きなターニングポイントになる可能性があった。

当時、香港にいた私は、警察包囲の一部始終を見ておこうと、現地の記者団に混じって、警察と学生たちの間の取材スペースに陣取った。

湾仔（ワンチャイ）の警察本部の周囲には、午後4時ぐらいから人が集まり始め、次第に人数は膨れ上がった。夜に入ると、その数は数万人に達していた。

警察にも相当のプレッシャーになっていたと思われる。本部ビルの高層階の窓際には、ガラス越しに学生たちの集結を確認しようと、次々と幹部らしき人々が現れた。学生たちは、それを見つけるとレーザーポインターで照射して嫌がらせをした。警察本部はスプレーで落書きされ、本部ビルに大量の卵が投げつけられ、コントロールが外れた卵がしばしば私たち記者団に降り注いだ。

デモは組織されたものではなく、自然発生的に起きたものなので、「無大台（リーダー不在）」であり、特定の人物が先導しているようには見えなかった。

デモ隊の中から散発的に警察を批判するシュプレヒコールが起きて、夜の湾仔の町にこだました。深夜零時を過ぎると、やがて若者たちの間で、包囲を解いて帰宅すべきか、そのまま包囲を続けるべきか、議論が始まった。

冷静な対応を呼びかける黃之鋒さん（筆者撮影）

そこで黃之鋒さんは少し高いところに立って、人々に呼びかけていた。

「ここに留まるか、いったん解散か、投票か何かの方法で決めないといけない」

道端に座り込んだ周庭さん（筆者撮影）

一方、周庭さんはこうした場で演説することは滅多にない。特にこの日は、6月10日に日本記者クラブで会見するなど、ハードスケジュールの訪日日程を終えたばかりで疲れ切っていたのか、途中から道端に座り出して、背中を丸めて眠ってしまった。確かに彼女は未許可のデモにほかの数万人の若者たちと一緒に参加していたが、私が見た限りでも「扇動した」と言えるような行為はなかったはずだ。

黃之鋒さんにしても、リーダーのいない包囲行動のなかで、数万人の若者たちが夜を徹して包囲を続けることを懸念していたように見えた。もちろん現場で警察批判の声をあげていたが、それは数万人の若者たちと何ら変わらない。「扇動」というよりは「冷静な対応」を呼びかけていたように見えた。

民主派に厳しい裁判官

にもかかわらず、彼ら3人が捜査のターゲットになった背景には、香港政府、あるいはその背後にいる北京政府の意向で、海外への発信力のある国際派の人物を抑え込むことで、その影響力を封じるとともに、若い民主派の代表格である彼らを使って「殺雞儆猴（見せしめ）」をする狙いがあった可能性がある。

香港では、これまでに一連の抗議行動で1万人以上が逮捕され、2000人以上が起訴されている。黃之鋒さんも周庭さんもその1人ではあるが、彼らが実刑判決を受けることの意味は大きい。

香港では、民主派は多くの政党、グループの集合体であり、特定のスポークスパーソンやリーダーがいて情報発信をしているわけではない。特に2014年の雨傘運動以後は、伝統的な民主派の影響力が減退し、若い世代へと運動の主導権が移っていった。

そのなかで、雨傘運動時代から英誌『TIME』の表紙を飾るなど、欧米メディアに常に登場する黃之鋒さんと、日本でツイッターのフォロワーが57万人という周庭さんは、絶大な影響力を誇っている。

それぞれの発信力を封じ込めるため、通常、初犯などの場合、社会奉仕での償いを認めることが多い香港の常識と反した形で、厳罰をもって対応した形だ。

この裁判を担当する王詩麗という裁判官は、民主派の活動家に厳しい判決をすることで知られている。この裁判のなかでも、社会奉仕に従事することによって罪を償うという方法は取らないと述べており、判決に対しては悲観論も広がっていた。

周庭さんがFacebookに綴った気持ち

これまでの裁判の流れを整理すると、政治団体「デモシスト（香港衆志）」の主要メンバーであった黃之鋒、周庭、林朗彦の各氏は、先述の通り昨年6月の警察包囲デモにおいて「他人を扇動し、未許可のデモに参加した罪」などで起訴された。

彼らは国家安全維持法の導入後、デモシストから脱退を表明している。弁護士のアドバイスを受けて、3人とも起訴事実を認めたため、証人の喚問なども行われず、11月23日にすでに有罪という形で結審し、そのまま収監され、量刑が12月2日に言い渡された。林朗彦さんも禁錮7月だった。

彼ら一人ひとりの覚悟と心情は、とても重いものがある。23日の裁判の前、周庭さんはFacebookで、こう語っていた。

「明朝9時半、私と黃之鋒、林朗彦は、去年の警察本部包囲事件で、西九龍の裁判所に行く。

明日から裁判は尋問に入るが、彼ら2人はすべての罪を認めることを決めているので、すぐに結審段階に入って、明日に判決がでるかもしれない。

言い替えれば、明日私たち3人は監獄に入れられてしまうのだ。

もしそうなれば、人生で初めて刑務所に入ることになり、心の準備はできているとはいえ、やっぱり少し怖い。でも、多くの友人たちに比べれば、私の負担は重いものではない。そう考えると、頑張って勇気をもって自分も向き合いたい。

明日を無事やりすごしても、12月2日には国家安全維持法のことで警察署に呼び出されている。難関は1つまた1つやってくる。自分が固い志を持ち続けていきたい」

23日の裁判後に収監されたあと、周庭さんは知人への伝言でこんな言葉を残している。

「ここ数日、精神状態はあまりよくありません。気温が下がったせいもあるのか、あまりよく眠れず、体の調子が悪いです。

眠れない時、いつも思い出してしまうのは、前回、裁判官に言われた言葉です。前回出廷した時に裁判官から、社会服務令（服役はしない強制社会奉仕活動命令）の検討は不要であると言われて、すごく悔しく、やりきれない思いになったことを思い出します。水曜日には禁固刑が下される可能性が高いということなので、今はとても不安です」

周庭さんは3日に24歳になるが、誕生日を獄中で迎えることとなった。

「まだ希望がある」と語った黃之鋒

一方、過去に禁錮刑を受けた経験がある黃之鋒さんは、こう述べている。

「今回の事件は比較的軽いものですが、（私たち）被告人はたまたま公共人物で、国際社会の注目を集めて、このような過分な応援を受けています。根本的に、もっと、もっと、もっと多くの人々が知らない、あるいはかえりみられない手足（仲間）がいるのです。国家安全維持法が導入されて100日あまり経過しましたが、今日までこの法律で私が逮捕・起訴されていないのはすでにある意味で一種の奇跡ではないかと思います」

周庭さんと同様、大学を卒業したばかりで4日に卒業式を控えていた黃之鋒さんは収監される前、国家安全維持法のもとでも自ら「仕事報告」と題して、いろいろな政治活動に参加し、発信し、各国のメディアの取材を受けてきたことをFacebookで紹介してきたことについて、こう書いている。

「香港人への希望をまったく失っておらず、議会に議席がなくても選挙がなくても、我々はこの（香港という）共同体のためにさらに多くのことができるのです。国家安全維持法の下でも、民主運動の将来はまだ希望があることを証明できます」

2014年の雨傘運動では10代後半でまだあどけなさが残っていた周庭さんや黃之鋒さんも、この冬にようやく大学卒業を迎えて、本来ならば家族と一緒に祝うべきタイミングであった。そのなかで迎えた厳しい運命に対して、なお50年にわたって「高度な自治」を保障された「一国二制度」を守るために立ち向かおうという悲壮な彼らの決意が、香港政府や中国の中央政府に伝わることはないだろう。

数万人のデモ参加者から「選ばれて」犯罪者に仕立てられたに等しい彼らは、事実上政治犯と言える存在であり、日本や世界がもし何も語らず、動かず、座視すれば、この状況を正当化することになる。

野嶋剛
1968年生れ。ジャーナリスト。上智大学新聞学科卒。大学在学中に香港中文大学に留学。92年朝日新聞社入社後、佐賀支局、中国・アモイ大学留学、西部社会部を経て、シンガポール支局長や台北支局長として中国や台湾、アジア関連の報道に携わる。2016年４月からフリーに。著書に『イラク戦争従軍記』（朝日新聞社）、『ふたつの故宮博物院』（新潮選書）、『謎の名画・清明上河図』（勉誠出版）、『銀輪の巨人ジャイアント』（東洋経済新報社）、『ラスト・バタリオン　蒋介石と日本軍人たち』（講談社）、『認識・TAIWAN・電影　映画で知る台湾』（明石書店）、『台湾とは何か』（ちくま新書）、『タイワニーズ 故郷喪失者の物語』（小学館）、『なぜ台湾は新型コロナウイルスを防げたのか』（扶桑社新書）など。訳書に『チャイニーズ・ライフ』（明石書店）。最新刊は『香港とは何か』（ちくま新書）。公式HPは https://nojimatsuyoshi.com。

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12/5ＷＨよりのﾒｰﾙ「

FIVE STORIES PRESIDENT TRUMP DOESN’T WANT YOU TO MISS

US Hopes to Vaccinate 20m This Year, 100m by End of February
-New York Post
“If vaccines from Pfizer and Moderna soon get emergency approval—as expected—20 million of the most vulnerable Americans could get shots by the end of the year,” Lee Brown reports. “Another 30 million could get shots in January and then 50 million in February—possibly even more if other leading vaccine candidates get approved by then, too.”

China Is National Security Threat No. 1
-The Wall Street Journal
“The People’s Republic of China poses the greatest threat to America today, and the greatest threat to democracy and freedom world-wide since World War II,” National Intelligence Director John Ratcliffe writes. “Beijing is preparing for an open-ended period of confrontation with the U.S. Washington should also be prepared.”

Trump Administration Sues Facebook, Alleges Company Discriminated Against U.S. Workers
-The Hill
Following a nearly two-year investigation, the Justice Department believes “Facebook created a separate hiring process for certain temporary immigration status holders, such as H-1B visa holders, and alleges Facebook did not consider U.S. workers for more than 2,600 positions,” Rebecca Klar reports. “Our message to all employers—including those in the technology sector—is clear: you cannot illegally prefer to recruit, consider, or hire temporary visa holders over U.S. workers,” an Assistant Attorney General said.

To Reform Health Insurance, Let Employees Rather Than Bureaucrats Be in Charge
-The Federalist
“In addition to the lack of portability—when people lose their job, they generally lose their health coverage—employer-provided health insurance also tends to raise health costs,” Christopher Jacobs writes. “Thankfully, regulations put into place by the Trump administration will solve the portability problem, while also working to realign incentives in ways that will make the health-care system more efficient.”

Trump to Award Wrestling Legend Dan Gable the Presidential Medal of Freedom
-Fox News
“President Trump will award Olympic gold medalist and college wrestling legend Dan Gable the Presidential Medal of Freedom on Monday,” Ryan Gaydos reports. “The president awards such honors to ‘individuals who have made especially meritorious contributions to the security or national interests of the United States, to world peace, or to cultural or other significant public or private endeavors.’”
WATCH: President Trump awards Medal of Freedom to Lou Holtz!　　　　」（以上）

12/5阿波羅新聞網＜再控选举舞弊「拜登支持者贿赂」 川普推特「连10发」砲轰＝選挙詐欺の再告発　「バイデン支持者が贈り物」　トランプはツイートを「10連発」攻撃＞

https://www.aboluowang.com/2020/1205/1530530.html

12/5阿波羅新聞網＜川普演讲 7常委罕见行动 听证会后形势大变 阿波罗网今天一口气4个视频被黄标＝トランプの演説で7人の常務委員会のまれに見る行動　公聴会後形勢は大きく動く　アポロネットは本日、4つのビデオがイエローカードを付けられる＞

トランプの出撃は北京を驚かせ動かす？ 7人の常務委員会が突然開会し、風向を探ったのでは・・・表向きは「貧困脱出」がテーマであったが、習近平が米国の動きに対して、リスク共有を図ったのではと思われる。

トランプは、米国への中共党員の10年間のビザを1か月に短縮した　移民弁護士：早く党を辞めよ

米国国家情報長官：中共には道徳の縛りがなく、生物学的能力を強化した兵士を研究している

オーストラリアの諜報機関：親共勢力がオーストラリアの中国メディアを独占し、一部の編集長は統一戦線組織のメンバーである

下放を再開！ 中共は、大卒者に西部で就業することを要求

https://www.aboluowang.com/2020/1205/1530564.html

12/5希望之声＜拜登当选？中共讨回报 众院共和党人促查拜登银行记录＝バイデンは当選？中共は（領事館を）元に戻す　共和党下院議員はバイデンの銀行記録の調査を促す＞民主党大統領候補のバイデンはまだＷＨに入っていないが、中共はすでに報告を求めており、中共スパイの巣窟として知られるヒューストンの領事館の再開を求めている。バイデンの息子ハンターの「ハードデイスクゲート」がバイデン家と中共の間の利害関係を明らかにしたため、米国保守派の指導者は、バイデンに、バイデンと家族の海外事業を理解するため、米国副大統領としての在職期間と在職後の銀行記録を提供するよう要請した。

中共がヒューストン総領事館の再開を要求

12/4のサウスチャイナモーニングポストによると、中共の駐米大使である崔天凱は、「米国の準備が整った場合」、中共は成都にある米国領事館の再開を検討し、米国のジャーナリストが中国に戻ることを許可すると述べた。

崔天凱はその後、トランプ政権がヒューストンの中共領事館を7/21の期限付きで閉鎖したことに対する報復として、中共は7/27に成都の米国領事館を閉鎖したと説明した。このため、「この傾向を反転させる」には、米国はヒューストンの中国領事館を再開する必要があり、中共は成都の米国領事館も再開する。この動きは、外界は、中共がバイデンに元に戻すよう求めていると解釈した。

しかし、崔天凱が言及しなかったのは、トランプ政権がヒューストンの領事館を閉鎖したということである。これは、中共が中共スパイの隠れ家として使用したため。

共和党下院議員はバイデンに銀行記録を公表するように促す 

12/4の米国メディア「ブライトバート」ニュースネットの報道によると、米国下院の数名の保守派指導者は連名で、12/1に下院資金調達委員会委員長のリチャードニール民主党議員に書簡を送り、バイデンに副大統領在任中および在職後の彼自身と家族の銀行記録を公開するよう要求した。

報道によると、米国の下院には、米国企業を保護し、政府の機能を制限する小さな政府を支持し、米国人の自由と権利を保護する数名の共和党指導者がいる。ディック・パッテン、ソール・アヌジス、ホレス・カッパー、ジョージ・ランドリス、リチャード・マニング、セットン・モトリー、アンドリュー・ランガーなどが連名で12/1にニールに書簡を送り、バイデンの銀行記録に対する彼らの見解を表明したのは注目される。

書簡には、公開記録によると、バイデンは副大統領在任中、外国に公式訪問のため頻繁に息子のハンターを連れて行ったことが示されている。さらに、訪問するたびに、ハンターの会社は、関連する政府機関と数百万ドルの契約を結んだ。

公の記録はまた、ハンター関連企業の1つがその国で腐敗検査を受けたとき、バイデンはその国への軍事援助の提供をやめると脅し、政府に腐敗事件の検察官を解雇させた。検察官は、腐敗事件の調査を終了した。バイデンはまた、彼がどのようにして検察官を解雇したかについて、カメラの前で公に自慢した。議員たちは手紙に次のように書いた。「これは一切反駁できない」。

今年の10月、FBI（連邦調査局）は、ハンターのラップトップにある2件のメールで、ハンターが自分の会社で「大物」と呼ばれるバイデンに金を分配したことを公に言及したことを確認した。また、彼は大物が会社の株式の10％を持っているとも言った。ハンターの元パートナーも、彼がバイデンと会って会社の事業について話し合ったと証言した。

これらの共和党下院議員は、バイデンに銀行の記録を提示するよう要求し、両党議員とその法律顧問のチームを通じてこれらの記録を検討するようにと。彼らは、バイデンが他国への公式訪問を通じてハンターの外国事業を促進していないこと、バイデンと家族がハンターの会社からお金を受け取ったことがないことが証明できれば良いと考えている。

書簡には次のように書かれている。米国人はこれらの真実を知りたがっている。これは、資金調達委員会の民主党員が、政府機関の誠実性と透明性を確保する意思があるかどうかを確認するときでもある。米国人はこれらのニュースを知る権利がある。さもなければ、共和党議員は事件を調査するために特別検察官の任命を要求するだろう。

報道によると、トランプが2016年に米国大統領に選出された後、彼はその時点で発表しなければならないすべての財務諸表を発表したが、下院の民主党員はトランプ大統領に納税申告書の提出を求めている。彼らはこの理由でトランプ大統領を米国最高裁判所に連れて行くのも惜しまない。

https://www.soundofhope.org/post/450175

酒井氏の記事でバレット判事が最高裁に入ったことで、トランプが選挙詐欺を最高裁に持ち込めれば有利になると考えているようです。ただ最高裁と雖も全州で選挙のやり直しを命じることはできず、訴訟を起こした州で違法な投票を除くか選挙のやり直しを命じるだけでは。ドミニオン投票機を使った不正が、外国の関与があったとして国家反逆罪を追及しても、選挙のやり直しには結びつかないのでは。

そうすると、①州の認定を訴訟で確定させず、50州で1名ずつの下院議員が大統領を選ぶか②戒厳令を敷いて6スイング州だけ機械を使わず、本人確認できる投票で選挙をやり直しするかになるのでは。

バイデンが大統領になれば中共の思惑通りになるのは上述の記事より明らか。それはそうで、金を貰っていればその命令通り動くのは当然。日本のメデイアを信じて、バイデンになって良かったと思っている人は、左翼は我々の子孫に害を為すことに早く気付かないとダメでしょう。

記事

バレット判事の指名は連邦最高裁の保守化に確実に貢献している（写真：UPI/アフロ）

11月25日、米連邦最高裁判所は、ニューヨーク州がコロナ禍を理由に教会など宗教的に集まる場所への入場を制限したことに対して、憲法違反との判決を下した。具体的には、ニューヨーク市において、シナゴーグに集まってお祈りをしようとしたユダヤ教徒を、コロナ禍対策として制限したことへの判断だった。

これはまた、トランプ大統領の指名の後、10月に議会承認を経て就任したバレット判事が参加した最初の判決でもある。今回の最高裁判決は、仮に大統領選挙が最高裁まで上がるとした場合の前哨戦と考えることも可能だ。

保守派のロバーツ判事は合憲と判断した

バレット判事の議会公聴会は、これまでにない紛糾を見せた。20年強、この手の公聴会を見てきた経験からすれば、紛糾というよりは、バレット判事に対する一方的な攻撃と言うべきものだった。

民主党の上院議員は米国で弱者といわれる人々の大きなパネル写真を提示し、バレット判事の信仰心が判決にどういう影響を与えるか、執拗に問いただした。ある種の宗教裁判的な色彩を帯びていたと言っても過言ではない、というのはあるカトリック信者の声である。

その理由を、ある民主党上院議員は「バレット判事が就任すると保守が6人、リベラルが3人となってバランスを失するから」と述べた。また、トランプ大統領が彼女を指名した際、大統領選が混乱した場合の最高裁判決を意識した選択というメディアの評価もあった。

今回の判決を見ると、バレット判事が違憲だとした一方、これまでの傾向からリベラル的な判断を下すとされていたロバート判事は合憲との判断を下した。結果は、5対4の一票差での違憲判決である。

つまり、仮にトランプ陣営が指摘するような不正投票や不正集計の事実が明確になって、大統領選が最高裁判決に持ち込まれる場合にも、ロバート判事がどちらの判断を下すかは不透明で、バレット判事の就任が保守に一票差の有利をもたらすと考えるべきだろう。

今回の判決は、「信教の自由は、感染症によって妨げられるものではない」というものだった。これは同時に、日本政府が唱え続ける「自粛」をニューヨーク州民が遂行することを妨げるものではないので、誰の目から見ても妥当な判決だったと言えるのではないだろうか。

この判決にギンズバーグ判事の死去は影響したか？

米国で信教の自由を考える場合、世界中にある「反ユダヤ主義」を忘れてはならない。今回のニューヨーク州の規制の動きも、カトリックやプロテスタントの教会ではなく、またイスラム教徒のモスクでもない、ユダヤ教のシナゴーグから始まった。

しかも、このユダヤ人差別的な行動は、今春、ニューヨーク州での最初の感染者がユダヤ教徒で、シナゴーグで感染が広がったという報道があったことも影響していると言われている。

この時、ニューヨーク州のクオモ知事は、ただちに感染症で注目されたシナゴーグから半径1マイルの円内への進入規制を実施した。この背景として、この地域からの感染拡大を防ぐということに加えて、反ユダヤ主義による暴力行為が起こることを未然に食い止める目的があったと言われている。

一方、ニューヨーク市のデブラシオ市長は、なぜかユダヤ教徒への規制を強めようとしてきていた。

今回の判決であるが、恐らく故ギンズバーグ判事も違憲だと考えたのではないだろうか。一つには彼女自身がユダヤ教徒であること、また保守かリベラルかではなく、信教の自由はすべての米国民に保証されるべきというのは彼女が生前から語っていたこと、だからである。

すなわち、今回の判決にギンズバーグ判事の死去は影響していないと考えるのが妥当だろう。最高裁判決は、判事の信条ではなく、判事が法と制度の下に正義のために下すものなのだ。

今回の最高裁判決は、9人いる最高裁判事が、「保守かリベラルか」という人生観などの問題ではなく、俎上に載った案件を法と制度に基づいて判断するということを示すものだった。大統領選挙の結果を問う案件が上がってきたとしても、最高裁は正義に基づいた判断をするということが示されたのである。

局面を変えるシドニー・パウエル弁護士の存在

今回の大統領選を巡る不正疑惑を巡り、既にトランプ陣営と軍法弁護士のシドニー・パウエル氏による訴訟は本格化してきている。当初は門前払いのように敗訴ばかりだと言われていたが、最近は受理されるケースもあり、かなり通常の裁判になってきている。

トランプ陣営の弁護士として辣腕を振るうパウエル氏（写真：REX/アフロ）

ジョージア、アリゾナ、ウィスコンシンの3州では、トランプ陣営がどう少なく見積もっても確実と言える不正投票数が、現在のバイデン候補のリード数を上回るまでになった。こうした流れは、必ずしもトランプ大統領に不利と言い切れない状況だと言えるのではないだろうか。

同時に、選挙不正について宣誓供述をした証言者が200人を超す中で、これまでは憶測としか言われなかった事実も表面化してきた。司法省のバー長官も、現段階では大統領選挙の結果を変えるような情報を米中央情報局（CIA）も米連邦捜査局（FBI）も持っていないと発言したが、後にFBIには新たな情報提供があったことも認めている（バー長官の発言段階では未確認）。

仮に時間的な面においても最高裁判決を仰ぐことが可能となるならば、どんな事態となるかは徐々にわからなくなりつつある。それが、足元の状況だ。

テロリストの権利主張はやり過ぎでは？

反ユダヤ主義と言えば、この判決があった5日後の11月末、イスラエルと対立するパレスチナ難民であったタリーブ下院議員が、自身のウェブサイトから「イスラエル国家を取り除く」とするスローガンを削除した。

11月29日には、2018年にCNNを解雇されたマーク・ラモント・ヒル氏が、パレスチナの国境をヨルダン川から海（紅海）までとする発言を国連の親パレスチナグループとしたことを理由に、今度はCNNのコメンテーター契約を切られたようだ。

タリーブ下院議員は、ヒル氏の解雇直後から救済のための活動を始めているが、イスラエルとアラブ首長国連邦（UAE）、オマーンとの国交樹立など、世界が中東の平和に期待を寄せる中で、その活動には徐々に制約がかかりつつある。

今春から、コロナ禍の犠牲になる弱者、人種差別される黒人、世界から取り残されるパレスチナ人──という流れで一枚岩になってきたグループに変化が起きつつあると言える。反トランプ、親民主党だった大手メディアもこの動きは無視できない。

もちろん、バイデン政権が実際に誕生して、新たな外交政策や経済政策を打ち始めた場合に、米国がどこへ行くのかは未知数だが、テロリストまで含めて権利主張を認めようとしていた動きにはブレーキがかかってきた印象である。

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