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『美民调：川普满意度未因国会攻占而跌 9成共和党选民依然挺川＝米国の世論調査：議会乱入によりトランプへの満足度は低下していない 共和党有権者の90％は依然としてトランプを支持他』（1/19）について
1/19阿波羅新聞網＜美民调：川普满意度未因国会攻占而跌 9成共和党选民依然挺川＝米国の世論調査：議会乱入によりトランプへの満足度は低下していない 共和党有権者の90％は依然としてトランプを支持＞NBC Newsによる最近の世論調査によると、支持者に議会乱入を煽ったとして2度目の弾劾に直面しているのにもかかわらず、トランプ大統領の満足度はほとんど変わらず、インタビューを受けた共和党有権者は9割近くがまだトランプを支持している。
NBCは、1/10〜13に1,000人の登録有権者を対象に調査を実施した。トランプへの満足度は43％で、満足と答えた人の87％が共和党有権者であった。この結果は、昨年10月末の大統領選挙前の世論調査でのトランプの支持率45％と比較すると、ほとんど変化がないと言える。当時、トランプ施政の実績を認めた共和党有権者は89％と高かった。
20日の就任式で、次期大統領のジョー・バイデンは最近、政治的対立を終わらせるために各界に訴えた。しかし、今日の世論調査によると、デモ隊の議会乱入が起きた後で、共和党有権者のわずか5％だけがトランプを支持したことを後悔していると述べ、2/3はトランプに対する彼らの気持ちは変わっておらず、11％だけがトランプは議会乱入に対して完全または部分的な責任を負うべきだと考えている。
NBCは、民主党の世論調査の専門家であるジェフ・ホーウィットの言葉を引用し、「彼の在職期間全体を見てきたが、次々起こる重大事件があっても、トランプに対する共和党員の支持を揺るがすことはほとんどなかった」と。
トランプの有権者の評価は両極に分かれたまま同じである。 NBCの調査によると、調査対象の米国の有権者の49％が、トランプは「以前の大多数の大統領よりも悪い」と評価し、2008年末にジョージW.ブッシュが辞任する前に48％の有権者によって拒否された状況と似ているが、調査対象の有権者の40％は、トランプの業績が「非常に優れている」か、以前の大多数の大統領よりも優れていると考えている。
アポロネット評論員の王篤然は、NBCは反トランプであるため、この調査の結果も反トランプの方向で為されたものと述べた。それでも、このデータはトランプ大統領への拒否にはならない。議会乱入事件は警察の一部と、外部のアンティファやブラックライブズマターが協同していることを示す多くの証拠がある。トランプ大統領の演説が終わっていないのに、議会乱入は終わってしまった。トランプ大統領の演説も完全に平和的なものであった。
https://www.aboluowang.com/2021/0119/1547143.html
ビクトリア @ VictoriaTC 1月18日
暗殺を恐れて、兵士の弾丸は没収された。
ツイッター主は、バイデン移行チームは、どの兵士が予備選で共和党に投票したのか、または誰が共和党候補者に貢献したのかを特定して、司令官が次期大統領から遠ざけることができるかどうかを尋ねたと述べた。 この要求の拒否は彼らの恐れを増大させた。
-選挙を盗んだ結果の上位である以上、恐れながら仕事をすればよい。
何清漣 @ HeQinglian 6時間
「ますます多くの米国人が親類を通報している」
http://myzaker.com/article/60057590b15ec05868100d78
議会乱入の2日後に、ヘレナ・デュークは騒動に参加した母親をツイッターに投稿し、非難して人気を博した。FBIが米国民に「議会騒乱分子」の通報を公に求めた後、14万件以上の通報を受けた。司法省は、通報者のほとんどは友人、「騒乱分子」の家族等で、「付き合いの深い」人々であると述べた。
米国版文化大革命でしょう。フランクフルト学派の浸透が大きいということです。
何清漣 @ HeQinglian 2時間
デジタル覇権とハイテク巨人の政治への介入の危険について
2020年の米国選挙で起こったすべてのことについて、各国政府は、米国を恐れているため、基本的にコメントしない。 しかし、テクノロジー企業によるトランプ大統領への言論封殺は、とうとう世界各国の政治要人の間で怒りを引き起こし、彼らを非難した。 表面的な理由は言論の自由を擁護することだが、根本的な要因は、テクノロジーの巨人が政治に深く関与していることへの懸念であり、彼らは自国が米国の2020年選挙に続くことを望んでいない。
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『中国が本格的に検討し始めた尖閣、台湾侵攻シナリオ 日中台の軍事力バランスから見た具体的な作戦とは』（1/19JBプレス 矢野義昭）について
日本の防衛戦力の充実を図るのと米軍が左翼政権に代わって、どの程度共同作戦ができるかにかかるのでは。
記事
PLAの「J-10」戦闘機（2020年12月30日撮影、China Militaryより）
米国防総省の『PRC（中華人民共和国）を含む軍事力と安全保障の発展』に関する米議会への2020年の報告によれば、米軍はPLA（人民解放軍）の将来について、以下のように分析している。
「PLAは、長期的な世界の軍事的な潮流に、現在のドクトリン、概念、戦役（campaign）を適応させて中国の国益の拡大に対応させ、PLAの重大な構造と能力の変化について説明することを必要とするようになるだろう」
ここで言う「戦役」概念とは、PLAが中国の戦略的な目標を達成するために、いまPLAが開発している概念である。戦役では、国境防衛から大規模な多国間の戦争までの行動が組み込まれている。
PLAの統合作戦は、「戦区部隊司令部のような統合司令部指揮下の2軍種かそれ以上の複数の軍種にわたる作戦であり、統合火力打撃、島嶼封鎖、島嶼侵攻作戦などの攻勢作戦、あるいは防空、国境防衛、対上陸作戦などの防勢作戦を含む」とされている。
PLAの新たな戦役概念では、PLAの戦力投射と防衛能力は中国本土からはるかに遠方にまで拡大され、その能力は宇宙・サイバー・電磁波戦などの新空間にも及び、それらの戦力は統合一体化される。
戦役概念は新領域を含む宇宙での対決まで含む、マルチドメイン作戦の概念と類似していると言える。
戦役作戦の様相について米国防総省は、「複数の戦区戦力が参加し、地理的には西太平洋からインド洋に広がり、統合火力打撃、島嶼封鎖、島嶼侵攻作戦などの攻勢作戦と、防空、国境防衛、対上陸作戦などの防勢作戦が遂行される。非戦争軍事行動も含まれ、海外での作戦、他国軍との共同作戦も行われるようになるであろう」とみている。
特に、台湾と日本の南西諸島に対する侵攻では、PLAの主に東部戦区と南部戦区の戦力が使用され、米軍の来援阻止のために北部戦区の海軍が使用されるかもしれないとみている。
以上のようなPLAの戦略、「戦役」教義と以下の軍事力バランスに基づき、尖閣と台湾に対する侵攻のシナリオと様相を分析する。
台湾海峡両岸の軍事力バランスに関する米国防総省の見積とその分析
上記報告では、中国と台湾の戦力データとして、台湾両岸の陸海空軍およびロケット戦力について各付表を付している。
前記の、米国防総省のPLAに関する軍事力の発展報告と各付表の台湾海峡両岸の軍事力バランス評価から、以下のような点が指摘できる。
台湾での軍事作戦に参加するのは、東部戦区と南部戦区の陸海空軍が主であるが、人民武装警察指揮下の海警局と武装海上民兵の舟艇も参加するであろう。北部戦区海軍は洋上での米軍等の接近阻止あるいは他の戦区海軍の支援をするかもしれない。
宇宙、サイバー、電磁波戦は戦略支援部隊の支援の下、平時も含めた早い段階から隠密裏あるいは奇襲的に実施され、戦争目的達成に最大限に活用されるとみられる。
また、選挙介入、輿論操作、プロパガンダなどの「三戦（心理戦、輿論戦、法律戦）」、破壊工作、民兵や特殊部隊を使用したグレーゾーンの戦いなどの「非戦争の軍事行動」と、海外基地を活用した遠距離での作戦、ロシア、パキスタン、イラン、北朝鮮などの各国との共同作戦なども実施されるとみられる。
戦力比較表から、地上戦力については、兵員数は総兵力で十数倍、戦車、火砲など主要装備で6～8倍、正面戦力では兵員数で4～5倍、部隊単位では数倍程度の格差がある。
PLAには6個旅団の水陸両用旅団と7個の空挺旅団がありヘリボーンが主の空中攻撃旅団も7.5倍編制されている。これらの戦力による迅速な多正面からの立体包囲作戦が脅威となるとみられる。
海軍戦力については、正面戦力でも駆逐艦が約6倍、潜水艦はPLAの原潜6隻を含む38隻に対し台湾は2隻しかない。
PLA海軍は空母2隻、巡洋艦1隻、コルベット39隻を保有しているが、これに対抗する艦艇は台湾側にはない。
上陸用艦艇についても、正面で51隻に対し14隻と4倍近い差があり、特にPLAの戦車揚陸艦、ドック型揚陸艦などの大型揚陸艦艇が増加している。PLAのミサイル哨戒艇は総数で約倍、正面で1.5倍に上る。
その結果、潜水艦、各種艦艇・航空機からの長射程ミサイルの集中攻撃などによる洋上での台湾封鎖、台湾の地上目標制圧、米海軍空母艦隊の来援の遅延と阻止、さらに水陸両用艦艇を使用した迅速な大規模上陸侵攻支援に適した戦力構造になっている。
また民間船舶の動員による後続上陸戦力と兵站輸送能力の増強にも注意が必要である。
航空戦力については、戦闘機の総機数で4倍近い差があり、正面では1.5倍の格差がある。また、爆撃機は台湾側にはない。
輸送機の総数は13.3倍の格差がある。長距離輸送力があり総機数の大半の台湾正面への集中は可能とみられる。その他の民間航空機の動員による輸送力増強も注意が必要である。
航空戦力バランスについて全般的には、長距離の爆撃機、輸送機の戦力は中国側が優位にある。
また第4世代機以上の近代化された戦闘機戦力約800機は、域内の米軍と日台韓の航空戦力にほぼ等しく、近代化が質量ともに進んでいる。
台湾海峡と東部を含む周辺の航空優勢は、米軍空母艦載機の来援がなければ、PLA側に奪われることになるとみられる。
ロケット戦力については、射程が300キロ以上の各種ミサイル戦力はPLAが一方的な優位にある。
短距離ミサイルでも移動式であり、300キロあれば台湾海峡を射程下に入れ、西岸からの台湾侵攻を掩護できる。
新型の短距離ミサイルは射程が約1000キロあり、台湾海峡や日本の南西諸島周辺を制圧できるだけではなく、台湾と沖縄の東部海域を攻撃することも可能であり、米海軍の来援阻止に使用可能とみられる。
また射程が1500キロから3000キロの準中距離ミサイルは日本全土を攻撃でき、射程約3000キロ以上の中距離弾道ミサイルはグアムも制圧できる。
特に通常弾頭の対艦弾道ミサイル「DF-21D」は洋上の空母など大型艦を攻撃でき、「DF-26」は核・非核両用でグアムを攻撃できるとみられ、いずれも米軍から重大な脅威と見られている。
これらの各種ミサイル火力が有事には、米空母来援の遅滞と阻止のためのA2/AD戦略の基幹戦力となるとともに、当初の奇襲段階では台湾、尖閣諸島、南西諸島、必要に応じ日本本土、グアムに対する攻撃に使用されるとみられる。
以上から総合的に判断して、台湾に対する中国の各種戦力要素の優位はますます高まっており、圧迫も強まっていると判断される。
日本周辺での中国軍の活動状況
事実、『令和二年版防衛白書』では、日本周辺での中国軍の活動について、以下の状況図が示されている。
この図からも、特に尖閣諸島～宮古海峡から沖縄と台湾の東岸部への海空軍の活動が活発化していることが明らかである。
また、日本海から津軽海峡、宗谷海峡への進出、太平洋での空母の演習など主要海峡から北極海を含めた外洋に出ようとする行動も活発になっている。
さらに、中露海空軍のわが国周辺での共同演習・訓練も増加している。
防衛省によると、2020年12月22日、中国とロシアの爆撃機が日本海から東シナ海にかけて共同監視飛行を行った。
参加したのは、中国軍「H-6」爆撃機4機、ロシア軍「TU-95」爆撃機2機であり、竹島周辺、対馬海峡、沖縄本島と宮古島の間を飛行した。
両国による共同飛行は2019年7月以来2回目であり、極めて異例な訓練である。
これらの中国軍の動向は、前期の軍事ドクトリン、戦略、軍事バランスなどからみた分析と符合しており、特に宮古海峡から台湾、南西諸島の東部、更に西太平洋に出ようとする中国軍の意図は明らかである。
また、ロシアとの共同を誇示し、日米台を牽制しようとする狙いも伺われる。
ただし、ロシアは2020年の中印紛争の最中に、インドに対し最新鋭の防空ミサイル「S-400」や最新鋭戦闘機「Su-30MKI」の売却を進めており、中国と全面的に軍事的に親密な関係になっているとはみられない。
いずれにしても、中国の台湾統一、尖閣諸島を含むわが国南西諸島に対する侵攻作戦の能力は着実に質量ともにミサイル戦力、海空・両用作戦能力など各方面で向上しており、侵攻を可能にする軍事力バランスが現実のものになろうとしているとみるべきであろう。
台湾と尖閣に対する侵攻シナリオの要因ごとの分析の手順
台湾と尖閣に対する侵攻シナリオの分析に当たっての分析手順は以下の通りである。
①まず様々の要因ごとのありうるシナリオを列挙し、
②要因ごとに、それらのシナリオを比較分析して可能性が大きく、影響度の大きなシナリオをそれぞれ絞り込み、
③それらの諸要因を一連のストーリーとして時系列にまとめて、分析評価する。
侵攻シナリオの分析要因には、①侵攻の正面、②戦力、③時期、④要領などが挙げられる。
これらの諸要因について、それぞれのシナリオを列挙し、他の要因とも関連付けつつ、その可能性と影響度を比較分析し、要因ごとにひとつのシナリオに集約することとする。
①侵攻正面に関する分析
侵攻正面としては、台湾と尖閣の両者を対象として、以下の3通りがありうる。
ケース1:台湾のみの単独侵攻
ケース2:尖閣のみの単独侵攻
ケース3:台湾と尖閣の同時侵攻
以下の理由から、ケース3の同時侵攻の可能性が高いものと判断される。
a.PLAの戦略家たちの文献では、台湾と尖閣諸島をPLAが太平洋に出るための「大門」のかんぬきとして、戦略的に一対不可分の地政学的価値を持つとみていること。
b.実際のPLAの海空軍の演習や訓練でも宮古海峡を通過して西太平洋に出て、それから台湾東岸に回りさらに台湾を周回する経路、また日本本土太平洋岸に出る経路が多数確認されていること。
c.PLAが、台湾本土武力併合のためA2/AD戦略をとり米軍空母部隊の来援阻止のために、海空軍と各種ミサイル火力により西部太平洋での戦略守勢をとるとすれば、台湾の南北にある宮古海峡とバシー海峡の両翼から台湾を包囲するのが、最も早期かつ確実に米軍来援に対する阻止・遅延態勢を確立でき、台湾を完全に孤立化させることができる。
また宮古海峡の北部には、沖縄の米軍基地が、南北には自衛隊が所在するが、有力な東部・北部戦区の海空軍の支援を直接得られ、上海以北には港湾や航空基地、兵站拠点も多く距離的にも近い。戦略攻勢を採るには中国側の態勢としては望ましい攻勢正面である。
ただし、両翼包囲には大規模な侵攻戦力の集中が必要となり、北部戦区の一部も支援する必要がある。
その場合、在韓・在日本本土の米軍による、地形縦深の薄い政経中枢の北京・天津地区への最短距離からの攻勢に対する防御を主任務とするとみられる、北部戦区の戦力が手薄となり、日米韓の共同による攻勢を受ける恐れが高まる。
南部戦区も南シナ海正面の防衛に主力を使用するため、バシー海峡からの攻勢に全力で参加はできないとみられる。
結果的に、両翼から同時に台湾を奇襲的に包囲するに十分な戦力を集中するのは限界があるとみられる。
ただし、奇襲的なミサイルの集中攻撃、宇宙・サイバー・電磁波戦での戦略先制奇襲に成功すれば、日米韓の戦力発揮は一時的に困難となり、反攻作戦を遅延させ、その間に台湾を一挙に占拠することも可能かもしれない。
逆に、在沖縄、日本本土、韓の米軍が健在する限り、台湾に対する宮古・バシー両海峡からの両翼包囲により一挙に台湾を孤立させることは容易ではないとみられる。
PLAとしては、在沖縄・日本本土・韓国の米軍の撤退または不介入を保障できる情勢の下では、宮古海峡正面からの主攻勢による台湾に対する両翼包囲を奇襲的に行う可能性が高い。
その際には、一体とみている尖閣諸島を台湾本島侵攻と同時または直前に奪取するとみられる。
d.ケース2の台湾単独侵攻は、南シナ海・南太平洋正面との連携を重視するとともに、在日・在韓米軍を刺激せず、その参戦を抑止あるいは遅延させるとともに、台湾本島と太平島、比との連携を絶ちつつ、南翼から孤立させながら占領するという狙いをもって行われる可能性がある。
ただし、以下の問題点がある。
南シナ海は、軍事化したとは言え岩礁と小島嶼しか基地群がなく、基地機能の抗たん性に劣り、長期の兵站維持も困難である。
また態勢上、東・西・南の3正面を、敵性国の越、比、シンガポール、インドネシア、さらにその背後の豪とグアムの米軍基地に囲まれている。このため、有事には短時間で制圧されるおそれがあり脆弱である。
逆に米軍としては、豪とグアム、シンガポールの基地群を反攻作戦の基盤として利用でき、かつ越、比などの協力も得られる。
そのため、反攻作戦としては、南太平洋から脆弱な南シナ海正面、次いで台湾へと北上する戦略攻勢方向をとるのが、リスクが小さく、成功の可能性が高いとみられる。
PLAとしてこの脅威に対処するのは、主に南部戦区の責任となるが、南部戦区としては、バシー海峡の制圧よりも、まず南シナ海特に原潜基地が所在する海南島の防衛を優先することになるとみられる。
またPLAとして、バシー海峡正面からの主攻勢は宮古海峡方向からの主攻勢に比べ、北部・東部戦区の支援を得にくく、海南島以外に支援基地群も脆弱であり、戦力の集中と維持がより困難とみられる。
これらの諸要因から、南部戦区の主任務は南シナ海基地群の防衛にあり、バシー海峡からの主攻勢への参加は一部戦力に留まる可能性が高いとみられる。
半面、台湾単独侵攻の狙いの一つが、在沖縄・日本本土・韓国の米軍基地の参戦を遅延させることにあるとしても、
①米台関係法に基づく米国の台湾防衛義務の存在、②日米安保条約下にある在沖縄米軍基地に台湾軍の一部が緊急に避難してくる可能性があること、③PLAのミサイル戦力により台湾を孤立させるためには、同時に先島諸島の自衛隊基地および在沖縄米軍を制圧する必要があることなどを考慮しなければならない。
すなわち、台湾単独侵攻を企図しても、PLAとしては必然的に、先島諸島と在沖縄米軍基地を、事前または同時に制圧しなければならなくなる。
もし制圧をしなければ、米台関係法に基づき無傷の在沖縄米軍による台湾防衛への早期の先制介入を招く可能性が高い。
以上の理由から、PLAとしては、台湾単独侵攻を企図するとしても、台湾北翼と在沖縄・在日・在韓米軍への対処を同時に行わねばならないであろう。
すなわち、台湾単独侵攻は全般態勢と戦略的合理性から見て、成立しないことになる。
e.尖閣単独侵攻は所要兵力も少なく、米国や国際社会の介入前に比較的短期間で占拠に成功する可能性はある。
しかし、その後日米による尖閣上陸部隊に対する海上封鎖と遠距離火力による反撃に会い、尖閣占領部隊の戦力を維持するのは、容易ではないとみられる。
また尖閣諸島が占拠された場合には、日本の輿論の憤激を招き、政治的にも対中融和派が影響力を失い、日本の本格的な防衛力増強、台湾との安全保障協力強化を誘発するおそれがある。
日本の台湾支援政策は一挙に進み、日中国交断絶と日台国交回復、対台湾武器援助、日本版台湾関係法の制定、日台物品役務相互提供協定・防衛機密包括保護協定の締結、日米台共同作戦計画の策定と三国共同軍事演習の実施など、一気に日本の台湾防衛協力、日米台間の防衛協力を加速することになるであろう。
また同時に台湾の対中警戒心を高め、台湾の軍事力増強、米国からの武器支援による台湾の防衛力強化がさらに進むであろう。
半面、中国側が、「九二共識」や台湾への年頭の呼びかけを通じもくろんでいる、輿論工作や経済関係強化による吸収合併などの平和裏の政治統一の可能性は遠のくであろう。政治的にも台湾独立派の支持が高まることになる。
特に台湾での反中意識の高まりは、台湾の武力の威嚇下での政治的統一の可能性を弱め台湾武力併合の選択肢を採らざるを得なくなるが、その際の軍事力バランスもかえって中国側に不利になるであろう。
また、民主党の人権派を含めた米国輿論の超党派の反発を招き、米国の軍事力の増強と米日台3国間の防衛協力を促進させることになろう。
沖縄、韓国、グアムの米軍増強も招き、長期的な戦略目標である西太平洋の覇権獲得も「強軍の夢」も遠のくことになる。
東南アジア諸国やインド、豪州、欧州各国の反発も強まり、世界的な対中包囲網が経済・金融・貿易・外交・技術・情報など各方面で強まり、中国の国際的孤立が決定的となろう。
以上の、日本側の対応による軍事的リスク、日台米の反発による政治的リスクと防衛力増強の誘発、外交的孤立のリスクを総合的に考慮すれば、中国による尖閣諸島への侵略と占領は軍事的にはいつでも可能としても、安易に実行される可能性は低いとみられる。
ただし、米バイデン政権の意思を試し、あるいは米国と日台との連携の度合いを探るために、中国が、尖閣諸島侵攻あるいは台湾本島以外の太平島、澎湖諸島など周辺の台湾の島嶼を占領するなどの脅威を作為する可能性はいつでもありうる。
その場合中国は、作為した紛争を外交的な解決で決着を図り、日台と米政府を油断させ、紛争後はむしろ緊張緩和を演出するとみられる。
しかし、むしろその真意は台湾併合のための有利な状況を作為することにあるのを忘れてはならない。
②侵攻戦力の分析
侵攻戦力としては以下の3通りに大きく区分できるであろう。
ケースa:東部戦区と南部戦区
ケースb:東部戦区主
ケースc:南部戦区主
以下の理由から、ケースaが最も可能性が高いとみられる。
a.侵攻正面としては、在沖縄・日本本土・韓国の米軍による早期介入のおそれがなければ、台湾南北からの両翼包囲の可能性が高く、かつ尖閣諸島は台湾とほぼ同時に進行される可能性が高いとの結論を得た。
その場合の所要戦力は最大となり、北部戦区海軍による台湾東部西太平洋での米空母来援阻止も含め、東部・南部戦区主のほぼ全力での作戦となる可能性が高い。
なお北部戦区の陸空軍主力は北京・天津の首都圏を米日韓の航空侵攻の脅威から護るために控置されることになろう。また、南部戦区主力は南シナ海方面の防衛に充てられることになろう。
b.ケースbは尖閣・澎湖諸島など小島嶼への限定目標の短期侵攻の際に行われ、兵力規模としては、東部戦区の海空軍と支援するミサイル部隊は全力展開されるが、上陸部隊は武装民兵、偽装特殊部隊の大隊規模程度となろう。
短期間に防衛態勢を固めるため、揚陸艦艇、ホバークラフト、空母搭載のヘリ、空挺部隊も併用し、迅速に兵力を増強するであろう。
その際には上陸部隊として、大型ヘリなどで対空レーダ、SAM、SSMなどを最優先で早期展開するとともに、築城土木機能を強化して迅速に抗たん力のある地下陣地の構築に努めるとみられる。
遠距離の陸海空発射母体から発射される各種ミサイルの攻撃目標の発見・識別・誘導、衛星通信、サイバー・電磁波攻撃支援、無人機・無人艇などの偵察警戒手段、機雷戦・潜水艦戦支援機能など、マルチドメイン作戦に対応した能力も展開するとみられる。
また、日米のミサイル攻撃による反撃に備え、弾道ミサイル・巡航ミサイルに対処する能力を持った各種艦艇、地上配備のミサイル防衛システムも展開されるであろう。潜水艦戦、機雷戦、対潜作戦も短期間だが熾烈に戦われることになろう。
このような尖閣上陸部隊の機能と作戦の様相は、台湾本島との同時侵攻などの場合も規模はやや小型になっても基本的には同様になるとみられる。
c.ケースcの南部戦区主となるのは、主攻勢が南シナ海、バシー海峡正面に指向された場合であり、この場合も一部の戦力を配備して在沖縄・日本本土・韓国の米軍の反撃などに備えなければならない。
その意味では、東部戦区は戦略守勢とはいえ、尖閣諸島、先島諸島の占領も含め、日本領土の部分占領を必要とする可能性は大きく、東部戦区の主力は、宮古海峡南北での戦略防衛態勢確立のために運用される可能性が大きい。
戦力規模は縮小され、宮古海峡以南と尖閣占領が主となるが、基本的な作戦様相はケースaと変わらないであろう。
③侵攻時期に関する分析
侵攻時期については、以下の3つのケースが考えられる。
ケースa:2021年夏頃
ケースb:2020年代前半
ケースc:2020年代後半から2035年までの間
中国の戦略的な狙いと日米台の国内情勢および対応により異なるが、尖閣など周辺島嶼への限定目的の局地侵攻については、ケースaの可能性が高いとみられる。
また台湾全島の併合については、各国の国内情勢、戦力整備などの諸要因が成熟する期間を考慮すれば実行の可能性の面から、ケースbを追求することになるとみられる。
しかしケースbが実現できなかった場合も、ケースcの、習近平政権が「強軍の夢」達成の中間目標年として掲げている2035年までに台湾統一のための行動に出る可能性は高い。
a.小島嶼への限定目的の侵攻は、いつでもありうるが、バイデン政権成立後間もなく米国内が不安定で、海象が安定する、コロナ禍で米日が弱り、オリンピックと選挙に日本が追われる、今年夏が好機になるとみられる。
なお、日米への刺激を避け、台湾のみを対象とするため、太平島、あるいは澎湖諸島など台湾の周辺島嶼への侵攻もありうる。
b.ケースbは、バイデン政権後にさらに極左の米政権が成立し米国の国力と軍事力が弱体化し、米国内が巻返しを図る保守派と極左に分断され経済も低迷し国内の混乱が深まり、他方で中国共産党内の権力闘争が激化せず習近平独裁体制が維持される場合には可能性が高い。
台湾・尖閣侵攻の可能性が出てくるかどうかを見極めるには、まだ数年はかかるとみるべきであろう。特に、中国国内ではまだ習近平派と江沢民派の権力闘争は続いており、習近平派が権力を固めるにはまだ数年を要するとみられる。
他方の米国の内政も不透明である。
例えば、中国から資金提供を受け息子のハンター・バイデン氏の事業で利益を得ているバイデン大統領の対中融和政策がどの程度進展するのか、副大統領カマラ・ハリスの大統領昇格はあるのか、ドナルド・トランプ前大統領支持派の巻き返しが成功するのか、米国内の混乱が深まるのか否か、米国経済特に軍需産業の衰退は起こるのかなどの不透明な要因がいくつもある。
これらの帰趨を見極めなければ、台湾統一が可能な情勢になるかどうかは判断できない。
また、超限戦の発動とその効果の見極めにも時間を必要とする。
選挙介入については、2020年の大統領選挙でも、ANTIFAへの支援、選挙集計機の操作、投票用紙の偽造など、中国の選挙介入の証拠が挙げられている。
台湾でも中国によるサイバー攻撃による選挙介入が行われたとみられており、米日台の各種選挙でも同様の選挙介入、政治家、財界人、学界、メディアなどへの影響力の浸透、フェイクニュースなどによる輿論捜査、心理戦、法律戦も展開されるとみられる。
これらの効果が浸透するには、数年を要するが、その間にも米日台で最高指導者の選挙、議会選挙などが行われる。その際にまた同様の手法で、選挙介入がされ、中国に対して融和的な政権が米日台などで誕生する可能性もある。
コロナ禍により各国の経済と政治が混乱し、国力が弱まることが今回立証されたが、中国共産党指導部が新型コロナのヒト・ヒト感染の事実を知りながら、虚偽と隠蔽により世界に拡散させたことは明らかになっている。
遺伝子操作が簡単にでき、生物兵器の研究も進んでいるとされる中国が超限戦の有力な手段として、さらなる新型ウイルスの拡大を実行するおそれもある。
以上の各種超限戦の手法の実行とその効果の見極めにはまだ4～5年は必要である。
戦力整備にもまだ数年を要するとみられる。
直接の侵攻戦力の骨幹となる、大型揚陸艦艇、新型の空母、巡洋艦、潜水艦などの海軍渡洋戦力の増勢、第六世代機の開発配備、海軍陸戦隊や陸軍東部戦区部隊、海上民兵の増強、兵站準備にも、まだ数年は必要であろう。
また画期的な各種新型兵器の開発配備にもまだ数年を要する。IoTの進歩により、物理的破壊も含めたインフラ攻撃が、サイバー攻撃により可能となるかもしれない。
また、電磁波攻撃も宇宙空間、航空戦、弾道ミサイル防衛などでは多用されることになるであろう。しかしまだ兵器として運用できるほど成熟してはいない。
中米露ではミサイル迎撃システムを突破する極超音速滑空体などの開発配備の競争が激化しているが、各国とも主力装備として配備するにはまだ数年を要する。大型ジェットエンジン、第六世代機、新型潜水艦の開発にも中国はまだ数年を要するとみられる。
5Gの情報通信機器、AI、量子技術、智能化自律型無人兵器など先端兵器の開発も進んでいるが、中国が優位を固められるとしても、それにはまだ数年を要するであろう。
以上の諸要因の分析結果を踏まえれば、台湾の武力併合を必要とするか、政治併合は可能か、武力併合をするとした場合に米日の介入をさせないような政治経済情勢に持ち込めるか否かなどの不可測要因を見極めるためには、2020年代中ごろまではかかるとみるべきであろう。
国内で習近平政権の独裁権力を固めるためにも、数年はかかるとみられる。また侵攻に必要な戦力の整備、革新的兵器の独自開発と配備などにも、まだ数年は要するであろう。
以上から、台湾本島の侵攻については、条件成熟を待つためケースbとなる可能性が高い。特に、2020年10月の共産党第十九期中央委員会第五回総会で「奮闘目標実現」の年として掲げられた、軍創設百年を迎える2027年が節目の年になるとみられる。
c.ケースcについては、習近平政権の「強軍の夢」実現の中間段階の目標年である、2035年までが節目となる。
「強軍の夢」実現までの年表として挙げられた3段階のうちの第2段階は、2021年から2035年とされ、その間に、全面的な軍事理論、軍隊組織形態、軍事人事、武器装備の現代化を達成するとされている。
他方で習近平政権は2018年3月の全国人民代表大会で、それまで2期10年までと定められていた国家主席の任期条項を削除した。結果的に習近平氏は2035年頃までは国家主席、党総書記、中央軍事委員会主席として留まれることを意味している。
故李登輝元台湾総統も指摘しているように、習近平氏には軍事的実績がないことから、在任間に宿願の台湾併合を何としても成し遂げるとの意向をもっているとみられており、2035年までに台湾併合を、必要とあれば武力行使をしてでも成し遂げる可能性は高い。
その意味では、ケースbが、情勢が成熟せず達成できなかった場合も、さらに長期の一貫した戦略目標として、ケースc、すなわち任期内で、「強軍の夢」達成の中間目標年である2035年までに達成しようとする可能性は高い。
④侵攻要領に関する分析
侵攻要領については、以下の様々のケースが考えられる。
要領1:超限戦の全面的活用
要領2:政治統合を主に武力行使で威嚇
要領3:武力行使
これらの可能性については、要領1は常に平時からあらゆる方法で長期にわたり執拗に行われるとみるべきであろう。
要領2は、表向き歴代共産党政権も習近平も表明している方針であり、その可能性は高い。しかし、特に習近平政権になってからは、要領3のあからさまな武力行使を示唆する軍事的な圧迫や武力の誇示が目立つようになっている。
その意味では、要領3の可能性の方が高まっていると言えよう。
超限戦については、非軍事の経済、金融、貿易、情報、技術、政治、文化、教育などあらゆる分野で、あらゆる文明の利器を逆用して展開される。戦争ではない軍事行動も含まれる。
特に尖閣諸島に対しては、サラミスライス戦術による既成事実の積上げ、政財界、メディア、学界などへの影響力行使作戦による抵抗意思の剥奪、法律戦、歴史戦、フェイクも交えた輿論戦による正当化と日本国民の間の反発意識の低下などに注意が必要である。
台湾侵攻に際しても、すでに現在活発に行われている。
例えば、サイバー攻撃、選挙介入、フェイクニュースによる輿論操作、対中融和派への支援による分断工作、旅行者の制限による圧力、台湾企業の大陸経済へ取り込み、技術の移転強要と窃取、人の往来を通じた懐柔と獲得工作など多方面にわたり活発に行われている。
このような状況は今後も継続し、台湾の独立派に無力感を与え、国民党など融和派を政治的に盛り立て、両岸間の政治協定締結など、政治的な併合を目指すとみられる。
その点では、ケースbとケースaは一体であり、その最終目標が台湾の政治統一にある。しかし、その背後には軍事的恫喝が必ずともなっており、ケースcにも通じている。
しかし、習近平政権は、台湾も尖閣諸島も「核心的利益」とする立場を取り、いずれも「太平洋に出るための大門を閉ざすかんぬき」であり、武力行使をしてでもいずれ奪還すべき固有の領土である、それらの奪還が無い限り「祖国の統一」もなく、「偉大な中華民族の復興」もない、そのために何よりも「強軍の夢」が果たされねばならないとの姿勢を鮮明にしている。
しかも、2035年までに「強軍の夢」の中間目標を達成するとしており、世界一の軍隊建設の途上での最大の中間目標とは、具体的には台湾統一、尖閣奪取を意味しているとみるべきであろう。
これまでの習近平政権の方針や行動を分析すれば、ケースcこそが本音であるとみて、それに備えることが必要である。
まとめ:ありうる侵攻シナリオと様相
諸要因の分析から最も蓋然性が高いとみられるシナリオは概略以下の通りとなろう。
2020年夏以降随時、尖閣諸島に対するサラミスライス戦術を併用した着上陸を含む奇襲侵攻は起こりうる。しかし、その目的は日米台の対応とその間の連携を見極めることにあり、事態は政治的外交的に解決される可能性が高い。
その後、緊張緩和ムードを盛り立てて、日米台の国防力整備を遅延させつつ、台湾・尖閣同時侵攻に必要な着上陸戦力、それを支援する海空、ミサイル戦力の増強、民間力の動員態勢の整備などを行い、侵攻準備を進めるであろう。
他方では、米国の選挙、台湾と沖縄の輿論などを主な標的として、『超限戦』を進め、選挙介入、サイバー攻撃、フェイクニュースの流布、政財学界要人への影響力工作など、あらゆる手段を駆使して、対中融和政策の推進、日米台の国防力強化の妨害を試みるであろう。
なお在韓米軍については、韓国の左派政権下で米韓同盟が破棄され尖閣・台湾侵攻前に撤退しているか、同盟が有名無実となり戦力として空洞化している可能性が高い。
戦いは、サイバー、宇宙、電磁波などの新ドメインでの先制打撃及び濃密な各種ミサイルによる台湾・南西諸島の米軍基地、日台の基地群に対する攻撃から始まるであろう。
台湾本島と先島に対し、着陸侵攻も併用した立体的な多正面からの迅速な分散奇襲侵攻が行われ、短期間に主要都市を制圧し、占領の既成事実化を図るとみられる。
特に、台湾から沖縄東岸沿岸部の努めて遠方に海空軍を進出させ、ミサイル火力などにより米空母部隊などの来援を遅延・阻止しつつ、在沖縄・在日米軍の早期制圧とグアム以東への撤退を画策するとみられる。
台湾と沖縄では海空優勢をPLAが一時的に確保し、部分的に着上陸侵攻は成功し、日台の国土と住民の一部は一時的に占領下におかれる可能性が高い。
数か月後には米軍のマルチドメイン作戦などの成果により、来援が可能になる可能性がある。それまでは、日台は独力で国土、国民を防衛しなければならないであろう。
その際には日台の抵抗意思を挫くために中国が核恫喝をかける可能性が高い。
また、住民を人質に取り、臨時革命政府の樹立と分離独立宣言、PLAに対する救援要請、それらに呼応した中国による独立承認とPLA後続部隊の本格上陸など、政治・外交戦も併行的に展開するとみられる。
地上戦では長期のゲリラ戦が占領された島嶼でおこなわれ、日台ではそれを支援するための海空隠密輸送が必要になるであろう。
同時に島内の残留住民の退避と保護が重要な課題となる。特に九州には台湾と沖縄の難民、避難民が多数流入することになるとみられる。
最終的には日米台の反攻作戦により、PLA侵攻部隊は海空優勢を失い、戦力が枯渇し降伏を余儀なくされ、戦争は終結する可能性が高い。しかし、それまでには数カ月から場合により数年を要するかもしれない。
以上は一つのシナリオに過ぎず、厳密な計数的検討やシミュレーションを経た結果ではない。
また、様々の不可測要因があり、実際にどのようなシナリオと様相になるか、そもそも侵攻自体が起きるのかという問題もある。
しかし、このような蓋然性の高いシナリオを予測し、計画を立て必要な防衛力を整備し、訓練を積んでおくことは、国防上必要不可欠であり、それが紛争の抑止力にもなることは間違いない。
特に、ありうるシナリオに対して採るべき対応策が決まれば、それが実行できるような防衛力を整備しておくことは、火急の急務である。特に日本としては、尖閣への奇襲対処と安全保障分野での日米台の連携強化に努めなければならないであろう。
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『继强制汉语教学后 中共再废内蒙古历史教材＝中国語教育の強制が続いている中で、中共は内モンゴルの歴史教科書を廃止する』（1/18希望之声）について
1/18阿波羅新聞網＜罗斯柴尔德集团董事长本杰明去世＝ロスチャイルドグループの会長、ベンジャミンの死＞世界で最も裕福なファミリーの子孫であるベンジャミンデロスチャイルド（Benjamin de Rothschild）は、金曜日（1/15）にスイスのプレグニーにある自宅で亡くなった。 享年57歳で心臓発作を起こしたため。
https://www.aboluowang.com/2021/0118/1546849.html
1/18阿波羅新聞網＜白宫整理川普私物竟发现「川普之鎚」 引起众人热议＝WHでトランプの私物を整理中、「トランプのハンマー」を見つけ、熱い議論を引き起こす＞米国は現在、大統領の権力移行が行われ、現在の米国大統領トランプの任期は間もなく満了となる。そのため、WHのスタッフは最近トランプの私物の整理を手伝っている。英国のメディアロイターがWHの外で撮った次のシーンは熱い議論を引き起こした。スタッフが巨大な「トランプのハンマー」を持っていたことが判明した。このハンマーの外観は、マーベル映画アベンジャーズ マイティ・ソーが使った武器と非常に良く似ていた。しかしそれは大きく「TRUMP」と刻まれている。
https://www.aboluowang.com/2021/0118/1546835.html
1/18阿波羅新聞網＜涉债券欺诈 奥巴马与与小布什前精神顾问判监六年＝債券詐欺に関与オバマとブッシュジュニアの元精神的アドバイザーは6年の実刑＞テキサスの大きな教会の牧師であり、米国大統領オバマとブッシュジュニアの元精神的アドバイザーは、投資家から数百万ドルをだまし取ったとして6年の刑を宣告された。
AP通信は、水曜日にルイジアナ州シュリーブポートでKirbyjon H.Caldwell（67歳）が有罪判決を受けたと報じた。彼と共同被告であるGregory A.Smithは2018年に起訴され、2020年3月に電信為替詐欺を犯した罪で有罪を認めた。
https://www.aboluowang.com/2021/0118/1546892.html
1/18阿波羅新聞網＜“比疫情吓人的是物价”陆网民哭诉菜价疯涨＝「疫病流行よりも恐ろしいのは物価」 大陸のネチズンは野菜の価格が急騰したと泣き叫ぶ＞「野菜市場を歩いていると、物価が疫病流行よりも恐ろしいことがわかった！」。大陸のネチズンは最近Weibo上でため息をついた。 確かに、寒さの影響、猛威を振るう疫病流行と多くの地域での都市封鎖、輸送コストの上昇、伝統の春節時の物資の貯蔵等さまざまな要因で、大陸全体の野菜の値段が暴騰し、1日1回、さらには半日1回値段が変わる。 多くの人が高くて買えないことを嘆く。
https://www.aboluowang.com/2021/0118/1546845.html
昨日ブログで取り上げた我那覇女史の件です。
動画の映像は、今はもう見れないので、ハーバード大卒業生でトランプ支持者に対し大学側が卒業取消しているのかどうか確認できませんでした。Twitterの検閲は酷すぎ。ポリコレと一緒で左翼も病膏肓に入った感じ。異論を許さない全体主義者たち。
記事
中共は、昨年秋から内モンゴルで中国語教育を強化し、大規模な市民抗議活動が起きてから、漢族化のペースを加速させた。最新のニュースは、当局が段階を上げ、モンゴルの歴史に関する小中の教科書の「イデオロギー審査」を命じたことである。一部の教科書は既に禁止された。
大紀元は最近、内モンゴル教育省が出版社に発した文書を入手した。この文書は、2020年の秋に、国家教科書委員会の指示に従って、内モンゴル地区の小中学校の教科書と補助教材について「イデオロギー特別調査」を実施した。「内モンゴルの歴史と文化」、「蒙古族の歴史」、「フルンボイルの歴史と文化」、「河套の歴史と文化」、「ホルチンの歴史と文化」などの教科書を審査した。
文書によると、上記の教材は「共同意識が十分ではなく」、個人の「国民的アイデンティティ」と「国民的意識」などの問題を意図的に強調している。そのため当局は、今年の春学期から「内モンゴルの歴史と文化」「蒙古族の歴史」「河套の歴史と文化」などの教科書の使用をやめ、秋学期から「フルンボイルの歴史と文化」、「ホルチンの歴史と文化」は使用を停止される。
文書の署名日は2021年1月8日である。
昨年7月と8月以来、当局は、内モンゴルの小中学校に、いわゆるバイリンガル教育改革を実施し、全国統一編集の教科書を国語、歴史、政治の教科で使用し、中国語で教え、モンゴル語をコアのカリキュラムから除くことを要求している。
これは、地元で大規模な抗議と国際的な注目が起きた。しかし、当局は漢族化のペースを落とさず、昨年末にモンゴルの小学校ではモンゴル語の教育を3年生から終了し、「全中国語」の教育課程に変更するよう命じ、2021年からモンゴル内陸部のあらゆる文化関係の職場と学校の党委員会の書記は漢人にするよう義務付けた。内モンゴルTVのモンゴル語チャンネルは中共党史などの番組も増やす。
大紀元が公開したこの文書はさらに、中共がモンゴル人の歴史を記録した本や教科書を徹底的に調査排除し、モンゴル人の独特の民族文化をあらゆる方面からから一掃したことを示している。
以前ドイツに住んでいた南モンゴル議会の席海明議長は、Radio Free Asiaに、中共は明らかにモンゴル民族に対する文化根絶政策を実施するつもりと指摘し、「これは非常に野蛮な民族同化政策である」と。さらに、当局は現在していることを隠しもせず、これまで以上に直接的に踏み込んできている：「彼らは同化政策と民族文化の消滅を狙い、これは人類文明に対する挑戦と踏みつけである。我々モンゴル人は最後まで抵抗する。国際社会が注意を払い、この21世紀に起ころうとしている一民族の古い文化が失われようとしているのを座視しないでほしい」と。
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『米議事堂乱入を煽ったのはBLMのメンバーと判明か トランプ支持者の抗議活動に紛れ込んでいた左派活動家の存在』（1/15JBプレス 小川博司）について
1/17阿波羅新聞網＜传川普与顾问密斟 狙击倒戈共和党议员＝トランプと顧問が密かに相談 共和党の裏切り議員を選挙で落とすと噂＞米国下院は水曜日（13日）にトランプ大統領の2度目の弾劾決議を通した。その中には10人の共和党の裏切り議員がいた。 WSJの金曜日（15日）の報道によると、トランプと顧問は裏切り議員について討論し、2022年の中間選挙で彼らを落とすつもりであると。
トランプは再び弾劾され、上院の審査で自己を護ることに成功するかどうかは共和党の支持にかかっている。 情報筋によると、下院で彼を弾劾することに同意した議員の情報について、彼らが誰であるか、トランプが過去に彼らを支援したかどうか、2年後に再選を争うときに彼らが争う競争相手など、顧問に尋ねた。
WH顧問は、トランプに、彼の個人弁護士ジュリアーニを使って弾劾に対応しないように求め、事実に基づいて彼を守るために今度はより良い弁護士が必要であると強調した。
https://www.aboluowang.com/2021/0117/1546515.html
1/17阿波羅新聞網＜参议员：若执意定罪川普 1/3人会退出共和党 会毁掉这个党＝上院議員：トランプを弾劾有罪とするなら、1/3の人は共和党を脱退し、党を破壊する＞米国共和党上院議員のランドポール（Rand Paul）は金曜日（1/15）に警告した。 共和党議員が民主党議員に加わり、2回目の弾劾裁判でトランプ大統領を有罪とした場合、トランプが離任した後、共和党内で大規模な脱退が起こると。
ケンタッキー州の上院議員ポールはフォックスに、「トランプが有罪判決を受けた場合、共和党議員の3分の1が党から脱退すると考えている。2回目の弾劾は“純粋に党派的”だと思っている」と語った。
「先週起きた暴力には同意しないが、選挙の結果に反対票を投じた。同時に、弾劾は間違った党派的なやり方である。もし、共和党議員がそれに従えば、 この党は破壊されるだろう。共和党員の3分の1が党を離れるだろう」と金曜夜にポールは述べた。
https://www.aboluowang.com/2021/0117/1546513.html
1/17阿波羅新聞網＜Parler行政总裁称接死亡恐吓 控告亚马逊违反反垄断法＝パーラーのCEOは死の脅迫を受ける 独占禁止法に違反したとしてアマゾンを訴える＞キャピトルヒル事件の後、多くのSNSがトランプ大統領の投稿を禁止した。右翼が好むSNSプラットフォームであるパーラーもブロックされ、GoogleとAppleによってアプリリストからはずされ、Amazon Cloud Services（AWS）からサーバーサービスを終了された。先週の金曜日（15日）にパーラーの法律チームが法廷に提出した文書は、パーラーのCEOであるジョンマッツと家族が死の脅迫を受けたことを示していた。
米国のメディアは、パーラーがAmazon Cloud Servicesにサーバーサービスを終了された後、Amazonが独占禁止法に違反していると告発し、その決定は明らかに政治的な動機であると述べたと報道した。報道は、パーラーの法廷文書を引用し、パーラーの従業員も同じように脅迫されていると述べ、「AWSから絶えず攻撃を受けているため、マットは家を出ざるを得ず、死の脅迫を受けた家族と一緒に隠れなければならなかった」と述べた。
報道によると、マットは法的文書の中で、AWSの代表者はトランプが少なくとも昨年10月11日からパーラーへの参加を検討していることを知り、そのことについて頻繁に問い合わせてきたため、彼らはトランプのどんなSNSの利用も封殺するため、パーラーはサービス終了させられたとマットは考えている。
https://www.aboluowang.com/2021/0117/1546516.html
1/17希望之声＜疫情内外交迫 北京防疫隔离期增至28天＝疫病流行情勢は内外とも緊迫 北京の隔離期間は28日間に延長される＞中国大陸各地で疫病流行はますます深刻化しており、北京市政府は15日、北京に入って来る人の隔離期間を21日から28日に延長することを発表した。同時に、北京市民全体に北京にいて新年を迎え、必要がない限り北京を離れないよう呼びかけた。
メディア報道を総合すると、北京に隣接する河北と東北3省で最近疫病が爆発している。 1/15、北京は、北京に入る際の検疫措置を再度アップグレードし、21日間の隔離期間をさらに7日追加すると発表した。 農村の集まりを厳格に管理し、小さな診療所、小さな薬局、小さな食堂などを重点場所として監督を強化する。
https://www.soundofhope.org/post/464582
何清漣 @ HeQinglian 5時間
トランプ大統領は《アフリカワールド》の2020年年間最優秀人物に選出された。
https://aboluowang.com/2021/0102/1540824.html
トランプ大統領の業績と個人的な魅力が高く評価された：1．トランプは人間の本質を理解し、特にアフリカ問題に対して実務的なアプローチを採った。 2．2年間で400万人以上の雇用が創出され、少数民族、特にアフリカからの移民はその恩恵を受けた。 3．トランプ大統領は孤立主義者ではなく、世界的な統治の正しい方法を見つけたいだけである。
何清漣 @ HeQinglian 7時間
ジーナが現れ、人がトランプと共に戦っているというのに上から目線だこと。
1/15 The Hillの記事。ジーナハスペルは副長官に法律家でヌネス下院議員の補佐官をしていたカッシュパテルを充てれば辞めると。
@kagbabe（米国で公開されたファイル）
https://linktr.ee/kagbabe?fbclid=IwAR1ZxrZ5SVd6GOLXucjrVbvP5MUI3tax6RGZHTOsnkkkSaP7CNy466d2LdU
12/30スプートニク＜プーチンは、ロシアのメディアに対するフェイスブック、ツイッター、ユーチューブの検閲に対抗する法律に署名する＞
1/17 News US＜【緊急拡散】ワシントンDC武装デモの扇動者は中国＞
https://news-us.org/article-20210117-00004626848-china
このポスターだけで中共関与を決めつけるのは無理では。米国左翼制作では。
小川氏の記事では保守派の我那覇女史の頑張りについて書かれています。小生は「防人と歩む会」で会ったことがあり、麗澤大学のジェイソンモーガン先生の授業で特別ゲストとして話を聞いたことがあります。そのときの話は沖縄の現状でしたが、左翼の暴虐ぶりがよく分かりました。中央政府がしっかりしないと今の米国のように地方から中共の浸透を許すことになります。
主流のメデイアの駐在員は自分の足で取材することはないと思います。ネット時代になり、NYTとかWPを翻訳、「縦のものを横に直す」翻訳機みたいなもので、自分の目や頭を使って記事を書くことはないでしょう。左翼メデイアのNYTやWPの記事を訳せば、まともな記事が書けるわけがない。朝日、毎日、東京と同じ偏向したものが出来上がります。彼らは揃いも揃って反日という特徴も持っています。オールドメデイアの言うことは信じないことです。小生は日経を取っていますが、疑いながら読んでいます。やはり、ネットで情報を取ってバランスを取ることが大事。佐藤優は、15年以上前にオシントの重要性を強調していましたが、手嶋龍一との対談本『公安調査庁』で、ウエビント（Web）の大事さを述べていました。
保守派のフリージャーナリスト（左翼にはジャーナリストはいない。プロパガンデイストがいるだけ）が生活できるような社会にしていきたい。
記事
米議事堂占拠事件では警官が一人死亡した（写真：UPI/アフロ）
本項は、1月14日付拙稿「議事堂乱入でANTIFAの影を見抜いた日本人女性」の続編である。事実のみをシンプルに掲載したい。
米国東部時間1月14日、ブラック・ライブズ・マター（BLM）のアクティビストとされるジョン・アール・サリバン氏が、議事堂乱入事件で告訴された。関係者の話では、首謀者の一人という容疑もあるらしい。彼は、2020年5月にミネアポリスで起きたフロイド事件後に「黒人の暴動」という活動組織を作り、そこのリーダーも務めているとのことだ。
顔写真を見ると、サリバン容疑者は拙稿が取り上げた、我那覇真子氏がANTIFA（反ファシスト）ではないかと指摘していた男性だ。実際にはANTIFAではなくBLMで、その点については誤りだった。しかし、何より過激な行動を取るという意味においては、一般の米国民からすればどちらも似たような存在である。何より、トランプ支持者とは異なる左派が暴動を煽ったという点は看過できない。
議事堂乱入の企てを知っていたFBI
裁判所に提出された資料によると、彼は割られた窓から議事堂に入り、35歳のアシュリー・バビッド氏が警官に撃たれたところにも居合わせたと供述している。我那覇氏の指摘している点（彼女が撃たれたことを利用して周囲を煽った）はまだ逮捕容疑には入っていないようであるものの、地元警察によれば、議事堂内のカメラには「多くの人間がここにいる。さあ行こう、これが我々だ。我々は共に行動したのだ。我々はみな、歴史の中にある。ここを焼き払おう」と言った姿が映っていた他、議事堂内にいた警官隊に、「俺はナイフを持っている」「ふせろ、そうすれば安全だ」と言ったという話だ。
サリバン容疑者は、米連邦捜査局（FBI）の取調べに対して、デモ隊が議事堂に乱入することを事前に知っていたと語っているようだ。ちなみに、FBIも1月6日のトランプ演説以前の段階で、議事堂乱入が企てられているとの情報を得ていたことを発表しており、それが地元警察への連絡不備で実際の議事堂乱入を許してしまったことも明らかになっている。
AFPBBニュースが確認した写真に映っている人々はANTIFAでもBLMでもないのかもしれないが、BLMの活動家は他にいたということだろう。
いずれにせよ、議会やメディアからテロリストと称される容疑者にBLMの活動家が入っていたことが明らかになったのではないか。これを受けて、上院で開始される弾劾裁判はどうなるのだろうか。また真実は見えてくるのだろうか。
サンディエゴ在住のアシュリー・バビット氏は警官に撃たれて死亡した（写真：Abaca/アフロ）
米東部時間1月12日午後、米国でこのところ視聴率を上げているエポックタイムズが、フリーで活動する日本人の女性ジャーナリスト、我那覇真子氏のインタビューを配信した。題名は「Video: Analysis of Ashli Babbit Video Suggests Coordinated Actions–Interview With Masako」で、12分13秒の彼女に対するインタビューだ。ログインする必要があるが、興味と時間のある方は確認してほしい。
ちなみに、エポックタイムズは法輪功系のメディアで、極端かつ徹底した反中報道スタンスで知られる。最近はトランプ大統領を支持することで視聴者を増やしており、誤情報や陰謀論を拡散しているとリベラルメディアは批判している。そして、取材を受けた我那覇氏は「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」の代表で、保守派のフリージャーナリストとして活動している人物だ。その点を理解した上で読んでいただきたい。
結論を先取りすると、彼女は、1月6日にワシントンDCで起きたトランプサポーターらによる議事堂への乱入に関する複数のYouTubeを見ていてあることに気づいた。サンディエゴ在住の女性、アシュリー・バビット（Ashli Babbitt）氏が警官に撃たれる前、ある一人の黒人男性がパイプを持ったもう一人の男とドアのガラスを割っていた。その直後に警官が発砲して彼女は倒れた。我那覇さんは、一連の騒動の中で、この二人だけが、トランプサポーターとは異なる過激な行動をしていたと指摘している。そして、他の証拠と合わせると、この黒人男性は極左団体のANTIFA（反ファシスト）だという。
我那覇氏によれば、バビット氏の命を救おうと救急救命士が搬送しようとしているにもかかわらず、この黒人男性は「彼女は死んだ」と叫び、デモ隊を興奮させた。ところが、この黒人男性はデモ隊を扇動した後、自分自身はデモ隊から離れ、近くの階段にいた複数の警官の後ろでリュックを背負って静かに立っていた。実際、撮影された映像はリンクで確認できる。
確かに、他のYouTubeを見ても、バビット氏が撃たれた時に暴徒としてドアの窓を壊していたのはこの二人だけのようで、そのうちの一人がこの黒人男性、もう一人がパイプを持った男だった。この黒人男性は、その後、CNNに出演して当時の様子を話した（これも我那覇氏のインタビューにリンクに出てくる）。
日系メディアの駐在員は何をしている？
日本の大手メディアは米国に駐在員を置いている。基本はワシントンDC、ニューヨーク、サンフランシスコ（シリコンバレーに近い）の三都市が中心だと思われるが、中には、他の都市に駐在している人もいる。また元駐在記者で、今はワシントンDCや西海岸に住んで独自の報道をしている人もいる。
さらに、米国のシンクタンクや大学に研究員のような形で滞在している人がいることを考えれば、総計は100人を下らないだろう。現地採用の記者などもおり、米国から見た海外メディアとしては日系メディアはかなり手厚い体制を敷いていると評価できる。
もっとも、彼らが真面目に仕事をしているのは当然ながら、メディア企業として米政府などとの関係があるため、今回のような混乱時に思い切った報道ができないという面がある。
また以前、民主党大会への取材をしたいと頼んできたメディアがあったが、筆者が民主党関係者と話すと、その時は無条件にダメだった。環太平洋経済連携協定（TPP）の話で紹介をしようとした際に断られた経緯もある。単に忙しかっただけかもしれないが、日本のメディアは米政府にはあまり食い込めない事情があるらしい。
実際、今回の大統領選挙でも、各州がメディアに公開した投票所に日本のメディアが取材していたという話は聞いていない。これも、ある駐在員に聞くと、取材依頼を出したが断られたとのことだった。
さて、我那覇さんに話を戻すと、この時期にワシントンDCを一人で歩くのには勇気がいる。筆者の印象では、今のワシントンDCは、ニューヨークでいえばハーレムやブロンクスの雰囲気で、単純に危険の多い地域だ。その心意気自体が彼女のジャーナリスト魂に繋がっているのだろう。
今回のデモ隊の議事堂乱入についても、短絡的に「暴動」と言い切らずに、つぶさにYouTubeにアップされた動画を分析したところに、他の日本メディアとの違いがあった。さすがに、1月6日当日の体当たり取材はできなくても、IT（情報技術）の発達した現在、多くの欧米ジャーナリストや民間人が写した動画を横並びで見れば、真実が見えてくるということもあるだろう。
沖縄での経験が物を言った今回の分析
我那覇さんは沖縄出身で、これまでも地元メディアの記者として日本で「左翼」と呼ばれる人達の行動を見てきたと語っている。その結果、彼らの「分子」が普通の人達の中に混じり、暴動を扇動するというパターンを見つけたという。その分子は、その前からの動きを冷静に見ていれば、明らかに他の一般大衆とは違う動きをするとのことだ。
そう言われてみると、議事堂で議場に入って議長席に座っているのはマスクをした黒人であった。また、乱入の様々なシーンでは、他の中高年の白人トランプサポーターとは違って、リュックを背負った若者が必ずと言っていいほど混じっている。
また、我那覇さんのインタビュービデオを見た後に、YouTubeにアップされた複数のビデオを見ると、トランプサポーターの多くがマスクをしていない、またはマスクをしても顔の判別ができるのに対して、明らかに顔を隠している人々が混ざっている。
地元警察などが、この分析に興味を持って行動をするかどうかは、今のところ不明である。暴徒と呼ぶ人々と一緒に写真撮影をしている警官もいる中、何が真実かを見つけるのは難しい。
彼女のようなジャーナリストが多角的な観点で報じるようになると、いよいよ米国の政治報道も、ワシントンDCのシンクタンクや日本にいる研究者などへのコメントに依存するだけではなく、事実に基づいた議論ができるようになる。
筆者の知る限り、台湾は30年以上前からそうしてきたし、中国もこの20年で急速に米国の事実を報道できるようになっている。韓国についても、ここ10年の米国への食い込みは著しく、日本人によく知られている複数のシンクタンクなども、韓国依存度を高めている。彼らのイベント情報の中に、この数年でも中国や韓国に関するものが多いのは、両国およびその企業から資金が出ているからだろう。
米国は、今回の大統領選挙を経て大混乱時代が始まった。黒人だというだけで逮捕しないという動きや、コロナを理由に、中国人を批判する動きはもちろん、日韓も含めた東アジア人差別も生まれつつある。米国政治自体も、分断がなくなるどころか、むしろ拡大中だ。
こうした現実を本社に縛られないフリーのジャーナリストとして、我那覇さんが今後も活躍することを祈りたいし、彼女の次を狙う日本人ジャーナリストが米国に増えることを期待したい。
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『トランプ氏の2度目の弾劾訴追に意味はあるか』（1/15日経ビジネス 酒井吉廣）について
1/15阿波羅新聞網＜高度民调：共和党人压倒性的站队川普总统 远离麦康奈尔【阿波罗网编译】＝Axios-Ipsosの世論調査：共和党員は圧倒的にトランプ大統領に寄り添う マコーネルからは遠ざかる[アポロネット編集]＞アポロの李文波記者の編集で、水曜日の夜に発表された「Axios-Ipsos（ギリシャ語から）」の世論調査によると、共和党員の大多数はトランプ大統領に寄り添い、上院多数党リーダーのミッチ・マコーネルから離れているのが分かった。調査は2021年1月11日から13日までの間に実施され、対象は18歳以上の一般成人1,019人であった。
Axios-Ipsosの調査によると、共和党員の62％が、選挙結果に対するトランプの異議申し立ては正しいと考えており、69％もの共和党員は先週の議会議事堂への乱入についてトランプ大統領を非難しなかった。
世論調査によると、「トランプ支持者」と特定された人々のうち、91％はトランプが大統領選挙に継続的に参加するのを支持している。 「伝統的な」共和党員のうち、46％がトランプの大統領再立候補を支持し、36％が反対している。トランプ支持者の92％は、彼が2024年の大統領選挙に参加することを望んでおり、伝統的な共和党員の41％がこの見方を支持している。
トランプ支持者の96％は、トランプが共和党をより良くしたと考えており、伝統的な共和党員の51％がこの見方に同意している。
調査はまた、共和党員の42％だけがマコーネルの最近の動向に同意したが、トランプの最近の動きを支持する割合は63％に達したことを示した。
世論調査はまた、共和党員の中で1％だけトランプが共和党を去ることを望んでいるが、伝統的な共和党員の間では、約4分の1はトランプが今後共和党を去ることを望んでいることを示した。
調査によると、トランプが上院による弾劾で有罪判定を受けず、上院による罷免がない場合、トランプは2024年に再度選挙に立候補することができる（そしておそらく勝つことができる）。これはマコーネルに代表されるエスタブリッシュメントにとって、共和党のリーダーの地位を取り戻すのに、直面する危険と機会を示している。
調査対象の共和党員の36％は「トランプ共和党員」と特定され、56％は自分たちを「伝統的な」共和党員と見なしている。トランプ共和党員の数は少なくなく、彼らが留まると、党内で無視できない政治勢力になる可能性がある。トランプが共和党から追放されると、トランプ共和党員もトランプと一緒に離れることを選択した場合、民主党に対する共和党のパワーは相対的に低下する。
マコーネルは、トランプの弾劾を支持しているとの報道があるにもかかわらず、弾劾を支持するかどうかはまだ決定していないと述べた。
トランプ大統領を弾劾する下院の投票は民主党の支持を得て可決されたが、共和党では、弾劾案は失敗に終わった。リズチェイニー議員が率いる10人の共和党員だけが弾劾案に支持投票した。チェイニーには、共和党下院議長を辞任するよう求める声が高まっている。
選挙のやり方を変えない限り、共和党は民主党と談合しなければ、誰が出ても勝てないでしょう。
https://www.aboluowang.com/2021/0115/1546070.html
1/15阿波羅新聞網＜盖洛普民调：人心所向 川普总统的支持率远超国会和媒体【阿波罗网编译】＝ギャラップ世論調査：人心の向かう所 トランプ大統領の支持率が議会やメディアをはるかに上回っている [アポロネット編集]＞アポロの李文波記者の編集で、米国のメディア「National Pulse」は1/14、「トランプ大統領へのエスタブリッシュメントの全面的な攻撃にもかかわらず、ドナルド・トランプは依然としてエスタブリッシュメントよりも人気がある」と報道した。
ギャラップの調査によると、昨年12月の米国議会の支持率は可哀想にもわずか15％であり、米国の82％もの人が、議会が行った仕事を支持しないとギャラップに語った。米国議会が最後に民衆に歓迎されたのは、9/11のテロ攻撃の後であり、当時、すべてのエスタブリッシュメントが愛国心の高揚を引き出した。
このギャラップの調査で、もっと悪いのは米国の主流メディアで、米国人の9％だけが主流メディアを「非常に信頼している」と答え、31％が主流メディアを「比較的信頼」と答えた。調査対象の米国人の60％までもが、主流のメディアを「非常に信じない」か「根本的に信じない」と答えた。
2度の民主党の弾劾、ロシアゲートの陥穽、パンデミック、トランプ大統領の中共政策を批判するメディアと民主党員の攻撃にもかかわらず、トランプ大統領の支持率は昨年11月の43％のままであった。 12月のトランプ大統領の支持率は39％であった。
ギャラップによると、わずか3週間前、トランプ大統領は「米国で最も尊敬されている男」の栄誉を勝ち取ったという。
https://www.aboluowang.com/2021/0115/1546071.html
1/15看中国＜多地疫情连环爆 中风险地区再增13个(图)＝多くの地域で疫病が連続して爆発し、中リスク地区は13に増える（写真）＞中国大陸の多くの地域で、武漢肺炎の流行は悪化し、広がり続けている。現在、河北と黒竜江は依然として最も深刻である。公式データによると、河北で14日に、1日で99人の新規症例と無症状感染者が発生し、石家庄はさらに9か所を中リスク地区として追加した。黒龍江では1日で74人の新規症例と無症状感染者が発生した。ハルビンは症例を発表していないが、今日から4つの地区が中リスク地区に分類されている。さらに、ある内モンゴルの病院は検査で陽性が出て、病院全体が管理のために閉鎖された。さらに、陕西と広西にも確定症例が出た。
最新の公式の疫病データによると、1月14日の1日で、国内31の省と市区で合計144の新規症例が確認され、135人が国内、9人が海外から入った。
現在、河北は依然として最も深刻で、石家庄で84例、邢台で6例が確認された。 石家庄で5例、邢台で4例を含んで、9例の無症状感染者が出た。確定症例と無症状感染者合計で99例となった。
河北省保健委員会は本日（15日）、本日より、石家庄正定県馮.家庄村、東平楽村、長安区博雅盛世小区E区、国赫紅珊湾小区、高新区太行嘉苑小区、裕華区卓東小区、新華小区、鹿泉区銀山花園新区小区、新華区尚金苑小区は中リスクに調整された。
嘘つき中共の発表数字の少なくとも10倍は症例があると思ったほうが良い。日経の今年の中国経済成長予測が8.2％だったですが、こんな状況で行くはずがない。
https://twitter.com/i/status/1349060814121025537
門を溶接して封鎖している。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/01/15/959184.html
1/15希望之声＜网曝山东聊城再现恐怖隔离网（视频）＝ネットは、山東省聯城で隔離の恐怖を再現しているのを明らかにした（ビデオ）＞1/15、ネチズンはビデオを公開し、山東の聯城のあるコミュニティで、一つの門が封鎖され、住民がよじ登るのを防ぐために、コミュニティの不動産管理業者は、手すりに長いスパイクが付いた鉄板を設置したことを明らかにした。 ネチズンズは、今後雨風を凌ぐジャケットは刺し傷や引っかき傷に注意する必要があると述べた。
山東の聯城は、河北の石家庄に非常に近く、車でわずか3時間である。 石家庄での深刻な疫病爆発と蔓延のため、聯城も防疫準備を強化しており、すべてのコミュニティが現在管理を強化している。
ネチズンが投稿したビデオによると、山東省聯城のコミュニティの一つの門は防疫管理強化のため封鎖され、住民がよじ登るのを防ぐために、手すりに長いスパイクが付いた鉄板が設置された。
ネチズンは次のようにコメントした。「コミュニティの保安係は監獄の看守であり、コミュニティの門は監獄の門である。支払っている不動産管理費は基本的に刑務所の管理費である。彼らは主人であり、あなたは囚人である。中国全体が本質的に監獄であり、共産党の獄吏の専門は洗脳、強盗、殺人である。無実の民は自分の権利を守るために獄吏に訴える必要がある？」
https://twitter.com/i/status/1350039643643805697
https://www.soundofhope.org/post/464162
https://twitter.com/i/status/1349849922112204800
何清漣 @ HeQinglian 1時間
何年も前に、私はPerry Link教授と話し合い、彼は中共専制の本質をどのように認識し出したかを話した。彼は、それは言論統制から始まったと言った。 そして次のように語った「米国人にとって、言論の自由は空気のようなものであり、誰もが生まれたときから持っているものである。誰もが空気なしで生きれるとは思わないように、米国人にとって言論の自由がない社会は想像できない」と述べた。今から米国人は少しずつ言論の自由の喪失を経験していくだろう。
引用ツイート
ビクトリア @ VictoriaTC 4時間
この評論記事は、問題の本質を捉えている。 「これは検閲ではない。この政権は一部の人に対して戦争を開始し、彼らのコミュニケーションを遮断している」
これが大衆衝突の戦略的論理である
米国の寡頭政治の構造を完全に暴露した
1/6の重要性は、この政権の正当性に疑問を投げかけたことである
選挙の前には早くも、通信の封鎖が起き、バイデン一家の腐敗の告発を阻止した
李江琳 @ JianglinLi 8時間
共和党エスタブリッシュメントは、自分のよって立つ基本構造を火にくべ出した。 。 。
ニッキーヘイリーが共和党エスタブリッシュメントはSWAMPと思ったのかどうか知りませんが、保守派を引き付けるには当てにならないと思ったのでしょう。
https://stand-for-america-pac.revv.co/sfapac-web
今回の酒井氏の記事は、民主党に気を遣って書いたという印象があります。大統領就任式リハーサルが延期されたりして、今後20日まで何が起きても不思議ではない気がします。
記事
「大統領選挙には負けたが、暴力を排除して平和裏に新政権への移行を進め、2022年の中間選挙の準備を始めよう」
21年1月13日、共和党全国委員会（RNC）の委員長からのメッセージが関係者に送られた。同様のメッセージは数時間後にも届いた。文面は合衆国をつくった人々の意志に従うことを基本としたシンプルなものだったが、同じメッセージを2回送ることで、共和党としては、1月6日のトランプサポーターらの米連邦議会議事堂への乱入の混乱を引きずらないとの意志を示した。
トランプ大統領も1月13日の夕刻に、改めて暴動を批判して平和裏に政権移譲が進むことを求めるコメントを出した。
トランプサポーターらが議事堂に乱入したことで、うろたえたのは上下両院の議員たちではないだろうか。誰もデモ隊との対話を試みず、逃げ出す者と武器を持って身構える者に分かれた光景は、民主主義の国を代表する議員としてふさわしいのかと多くの米国民は考えたようだ。複数の世論調査の結果がいずれもトランプ大統領の弾劾に否定的なのは、本来の役割を忘れて「扇動者」を決めつけようとする議員たちの対応に失望した面もあるだろう。
米下院は1月13日、トランプ大統領の弾劾訴追を決議した（写真：AFP/アフロ）
米下院は1月13日、トランプ大統領の弾劾訴追を賛成232で決議した。賛成票を投じた人の中には10人の共和党下院議員が含まれる。民主党のペロシ下院議長とシューマー上院内総務は、大統領就任式前日の1月19日には上院で弾劾裁判を始めるという最短コースを目指している。また、13日からは2万人強の州兵がワシントンの警備を始め、複数のホテルが就任式当日までの一般客の予約を中止すると発表している。また就任式当日の地下鉄の運行も制限されることとなった。ホワイトハウス近くに準備中の就任式会場の周囲に作られつつある2メートルほどの高さのバリケードなどは、州兵の見回り姿と合わせて911テロの際の厳戒態勢のような様相を示している。
何もかもが異常事態である。
2019年5月に始まったこの連載「酒井吉廣の『2020年大統領選』～トランプ再選を占う」は今回が最終回となる。これまで今回の大統領選挙の異様さを示すために19世紀に起こった複数の大統領選挙で起きた問題などを引用してきたが、ここまでもめたのは歴史上初めてだろう。今回は、この異様な事態を敷衍（ふえん）しておきたい。
全てを壊した1月6日の議事堂乱入事件
大統領選挙の選挙人の投票結果を確認した1月6日、アルファベット順にアラバマ、アラスカとスムーズに確認が進んだ後、アリゾナで「反対」が出た。共和党の下院議員が反対動議を出し、上下両院合同会議の議長であるペンス副大統領が「上院議員の賛成をレターで受け取っているか」と質問し、下院議員が「YES」と答え、レターを書いたクルーズ上院議員がその理由を説明した。そして、上院と下院に分かれて最長2時間の議論に移った。ここまでは、形式的な流れだったといえる。
一方、トランプ大統領はこの1時間ほど前からホワイトハウスの前庭で演説を行い、そこにはサポーターが多数集まっていた。ペンス副大統領は合同会議の冒頭、トランプ大統領が期待していた全ての投票を無効とすることに関して、「私には憲法解釈をする権限がない」として間接的ながら拒否した。このため、トランプ大統領はペンス副大統領を裏切り者呼ばわりし、サポーターたちもいきり立った。
ここから20分ほどで、サポーターたちは議事堂に移動し、バリケードを作っていた警官隊とにらみあった。これは、クルーズ上院議員がペンス副大統領に促されてレターを書いた理由を話したのとほぼ同じタイミングだ。同議員が上下両院と最高裁から5人ずつの代表を出して合計15人の調査チームを作り、これから10日間で選挙不正が本当にあったかどうかを確認しようと話していた頃には、サポーターたちはバリケードを破り、議事堂に乱入する動きを始めていた。
この後に何が起こったかは、各メディアの報道の通りである。ANTIFAがサポーターたちの中にいて彼らが暴力を扇動したという主張も見られるが、現段階では全てが闇の中だ。
乱入事件の翌日の7日になって、ペロシ下院議長は、冷静さを失ったトランプ大統領が核ミサイル発射ボタンを押しかねないと軍に連絡。ペンス副大統領にもそのリスクを避けるため憲法修正25条にしたがってトランプ大統領を罷免するよう求めていた。
1月13日に、ペンス副大統領が正式にそれを拒否したことで、2度目のトランプ弾劾を行うかどうかの話が進展し、夕方になって可決されたのである。
副大統領による大統領の職務執行停止の可能性も
憲法修正25条は、1965年7月に議会を通過し1967年2月にジョンソン大統領が署名して確定した。基本的には、ジョン・F・ケネディ前大統領の射殺事件を受けて、大統領が死亡する、もしくは瀕死（ひんし）の状態に陥るなどの理由で執務を続けられなくなる事態を考えてのものだ。今回は、その中で想定していた精神的な問題での対応だということだろう。
このプロセスの概要は次の通りである。副大統領と主要閣僚の過半数の賛成で大統領に職務停止を求めることができ、大統領は4日以内に執務執行ができると反論文を提出できる。反論文が提出されてから48時間以内に副大統領と主要閣僚の過半数が再度問題を提起し、そこから21日以内に上下両院それぞれで3分の2の賛成を得られれば、大統領の職務執行を停止できる。
この後、大統領は職務を執行できなくなるものの、任期が終わるまでは大統領であり、代わりに職務を執行する副大統領は、あくまでも大統領代理である。従って厳密には日本でいう罷免ではない。
重要なことは、ペンス副大統領は1月13日に、これを一度断ったものの、トランプ大統領に職務執行能力がないとの問題を感じれば、改めて職務執行停止のための行動をとることができる点だ。従って、下院で弾劾訴追の決議がなされた現在、トランプ大統領は黙っていても弾劾裁判の手続きが進む一方、おかしな動きをすると職務執行停止のプロセスを開始されるリスクもある。
例えば、トランプ大統領が戒厳令を敷き、サポーターが議事堂のペロシ下院議長室から盗んだといわれるパソコンの情報を基に彼女たちを逮捕しようとしたり、バイデン次期大統領の就任阻止に動いたりした場合、それが全く正当な根拠のない異常な行為だとペンス副大統領らが考えれば、職務執行停止のプロセスを始める可能性もある。
なお、7000万票以上の得票があり、今も多くのサポーターに絶大な人気を誇るトランプ大統領を敵に回すような、職務執行停止のプロセスに参加したい閣僚は恐らくいないはずだ。これが先週からの相次ぐ閣僚の辞任につながっている。というのも、後任がいない場合は同プロセスに反対とカウントされるので、このプロセスが成功する確率は非常に低くなるからだ。
2回目のトランプ弾劾裁判は結果を出せるのか
2回目のトランプ大統領に対する弾劾裁判の有効性に関する憲法学者の意見は真っ二つに分かれている。
1つは、弾劾裁判は大統領の任期中に結果が出なければ無効だとする意見だ。また、弾劾裁判では裁判理由を明確にしなければならないため、今回の議事堂乱入をトランプ大統領が扇動したという話だけでは裁判を進行できないという意見もある。
もう1つは、弾劾裁判は大統領の任期中に開始されさえすれば、結果が出るのが任期後でも構わないという考え方だ。議事堂乱入事件を扇動したかどうかは、裁判で明らかにすればよいので裁判開始段階では曖昧でもよいとする。
現在、ペロシ下院議長ほかは後者を前提に動いているのだが、ここに米ツイッターによるトランプ大統領のアカウント削除が問題になってくる。弾劾裁判を行う上院は同社に情報提供を求めるが、同社が削除後のツイート内容が残っていないとした場合、トランプ大統領が暴動を止めようとした最後のツイートを確認できないことになる。そうなると「扇動者」との印象がものをいうこととなる。
この参考としてナッシュビルの自爆事件について触れると、FBIが捜査結果を出した後に、ナッシュビル市警が引き続き情報収集に当たっているとの記者会見を開いたが、それ自体がほとんど報道されていない。また、昨年5月のフロイド事件と同じく、ナッシュビルでも街角の監視カメラが一部始終を捉えていたのだが、これもメディアが進んで報じるような雰囲気にはない。
結局、2回目の弾劾裁判は、憲法学者の意見対立を横目に見ながら進められ、1月19日には裁判結果を出せるかもしれないし、トランプ大統領の任期後に結果が出るのかもしれない。いずれにしてもトランプ大統領に逃げ道はない。
分断を深めた米国政治の今後
ペンス副大統領によるトランプ大統領の職務執行停止の手続きも、米下院が決議した第2回弾劾裁判も、米国政治を一段と分断する方向に作用する。
投票日から2カ月余り。誰もが祝うはずの次期大統領の就任式にトランプ大統領が出ないということ自体が異常であるが、同大統領がそうせざるを得ないような環境をつくり出している議会の動きも異常である。仮に1月19日までに弾劾裁判で有罪となれば、逮捕されることもあり得るので、ワシントンに来たくないのは当然だろう。
トランプ陣営の弁護団の代表であるジュリアーニ元ニューヨーク市長が語った220以上の選挙不正の証拠や証言については、その後の情報がない。こうした話が、書籍として出版されるといったことがあれば、新たに大混乱が起こることは予想に難くない。
一方、バイデン次期大統領は、サンダース上院議員を中心とする左派急進派の議員たちをなだめつつ閣僚選定を進めているが、結局はオバマ政権時と同じような人材を選ぶだけとの指摘は多く、目新しさは感じられない。しかし、オバマ前大統領の応援あっての勝利だったので、別の選択肢はバイデン次期大統領にはないはずだ。
しかも、サンダース、ウォーレンの両上院議員が地盤としている州は知事が共和党のため、仮に上院議員を辞めて閣僚入りする場合、せっかく多数派を確保した上院で再び共和党有利となってしまうため、それもできない。オカシオ・コルテス下院議員などは、独自の要求を強めており、サンダース上院議員が必ずしも彼女たちの動きを制することができるかどうかは分からない。かつ、彼女たちの要求を受け入れるならば、膨大な予算が必要となり、いよいよ「財政の日本化」という言葉が現実味を帯びる。
加えて、左派急進派の内政案は厳密にはトランプ大統領の政策と似ており、社会的弱者（それが労働者であれ、黒人であれ）に焦点を当てた政策に変化がないと早晩知ることになる。
そういった意味で、バイデン次期大統領は三重苦に直面していると言っても過言ではない。筆者の知るバイデン氏は高い理想を持っているが、高齢と大統領選挙の疲れからか発言に切れ味がなくなっている状況を鑑みると、独自色を出すことは難しいようにも感じる。
冒頭で触れたように共和党は、組織としては振り上げたこぶしを下げた。自分たちは絶対に不正をしない正義の党だと主張する民主党も、このあたりで過激な動きを止めないと、米国の分断は深まるばかりである。今回の2度目の弾劾裁判は、2024年にトランプ大統領が再び立候補するのを阻止するため、との見方があるが、その程度のビジョンしか持てない米議会では、先が思いやられる。
良ければ下にあります
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