成田空港からピーチで、長崎空港到着。

長崎市電

セトレグラバーハウス

 

 

12/12阿波羅新聞網＜最高法院拒审德州诉讼 德州怎么说？保守派法官怎么了？网友炸锅＝テキサス州訴訟の最高裁の却下についてテキサス州は何と言っているのか？保守派の裁判官はどうしたのか？ネチズンは沸騰＞ 最高裁は12/11（金）、テキサス州が4つのスイング州の選挙結果の訴訟を試みたことを拒否した。

理由は次のとおり。「テキサスの申し立ては、憲法第3条に準拠していなかったため拒否された。テキサスは、他の州がその選挙に司法的に認識できる利益を持っていることを証明できなかった。動議は実質的な意味がなかったため却下された」、「テキサス州は、他の州の選挙実施方法について、司法的に認められる利益を証明できていない。他のすべての係属中の動議は事実上意味がないとして却下される」（Texas has not demonstrated a judicially cognizable interest in the manner in which another state conducts its elections. All other pending motions are dismissed as moot）

アリト裁判官とトーマス裁判官だけが反論した。

アリト裁判官によって書かれ、トーマス裁判官によって署名された声明：「私の意見では、我々の管轄下にある訴状を拒否する権利はない。アリゾナがカリフォルニアを訴えた、589 判例（2020年2月24日）がある（Thomas J は同意しなかった）。したがって、私は訴状の動議に賛成するが、他の救済は認められず、他の問題についてコメントすることもない」

最高裁判所がテキサス州の訴訟を却下した後、テキサス共和党は声明を発表した。「おそらく、法を遵守する州は団結し、憲法を遵守する連合体/合衆国を形成するかもしれない」。

米国の学者である何清漣は次のように述べた。次に、12/14（次の月曜日）に、選挙人団の認証で、ペンシルベニア、ジョージア、アリゾナは認証に同意せず憲法修正12条に触れる。米国憲政は瀕死の状態である。

華人のネチズンは彼らの見解を表明した：

最高裁は責任を回避した。

決定的な瞬間に、法律などのような所謂人類の文明の結晶は単なる飾りであることがわかった。

非常に多くの公開された選挙詐欺のビデオがあっても、裁判所はこの訴訟を受け入れない。米国の法律は児戯に等しい。

今回の選挙は、米国の民主主義を研究する絶好の機会である。過去200年間のすべての制度設計が表に出て、テストされている。最高裁判所が本訴訟を拒否したことで、次に進むのは連邦制のチエックである。

最高裁判所は米国に内戦を起こさせるのか？

最高裁判所は皇帝でも神でもない。

新しく任命されたバレットは声を上げなかったのか？この人は正常ではない。

トランプによって指名された3人全員が反対票を投じた。

なんと3権分立の良いことよ。

これらの暗黒勢力を分析するために、我々は最大の悪意を用いなければならない。軽く考えるな。彼らは人間ではない。

私の理解では、本来のルールに従って投票すると、トランプが選出され、テキサス州民が認める大統領を選出できる。4つの州の不正投票によって、バイデンが大統領になれば、これはテキサス州民の利益を侵害する。

それは本当に恥知らずである。明らかに歴史に名を遺すチャンスなのに、わざと自分を大クズになり果てさせた。

司法訴訟を通じて人権を守る選挙の努力は終わったようである。

大学入学試験で不正をした大学は、試験に失敗した他の学生と利害の衝突はないのか？

大統領に戒厳令を発動させる？

トランプ大統領の弁護士であるジェナエリスとジュリアーニは、8時にNewsMax番組に参加する。

ニューヨーク時事解説員の秦鵬は、「最高裁の判決にかかわらず、人々はすでにこの期間中バイデンが選挙中深刻な不正をしたことをはっきり見ている」と言った。これは、利益と党派の関係を利用したクーデターである。

トランプになろうがバイデンになろうが米国は分裂する方向？中共の高笑いが聞こえる。トランプが最後の一線で、戒厳令を発動するしか米国を救う道はないのでは。

https://www.aboluowang.com/2020/1212/1533176.html

https://twitter.com/i/status/1337541208831307776

福島氏の記事で、中国製ワクチンを中国人自体が信用していないと。ウガンダの例のように効果が薄いくらいであればまだ良いでしょうけど、康泰生物のワクチンのように死者がたくさん出るようでは危ないと思って当然。中国製ワクチンを日本政府は輸入しないように。

政府はワクチンを来年2月から配布、接種とのニュースを聞きました。英国ではアナフィラキシーショックを受けた医療従事者が出たとのこと。アレルギーのある人の接種が可能かどうか詳細な説明書が必要では。

日本も福島氏の言うように日本製のワクチンを作るようにしてほしい。外国依存すれば、中共ウイルス第一波の時のように、マスクや医療用ガウン、手袋が足りなくなります。所轄官庁は指導力を発揮して、米国の国防生産法のように企業にハッパをかけたらどうか。

記事

写真はイメージです（Pixabay）

（福島 香織：ジャーナリスト）

新型コロナウイルスワクチンの接種が英国でいよいよ始まった。米ファイザーと独ビオンテックの開発したワクチンで、最初の接種者は90歳の女性だった。アメリカでも年内に接種が開始される見通しだという。ロシアでも「スプートニクV」の大規模接種が始まっており、中国シノバック・バイオテック製ワクチンもインドネシアでの大規模接種にむけて第1便の120万回分が到着したことが報じられている。

ワクチン接種が始まったことは、コロナ禍にあえぐ各国にとってとりあえず朗報ではあるが、やはり気になるのは、世界のコロナワクチン市場をどこの国が制するか、ということだろう。なぜならコロナをワクチンによって制した国が、ポストコロナの国際社会のルールメーカーになる可能性があるとみられているからだ。

気になるのは、やはり中国だ。中国のシノファーム傘下のシノバック・バイオテックなどが開発する不活化ワクチンは、マイナス70度以下という厳しい温度管理が必要なファイザー製などと違い、2～8度の温度での輸送が可能なため通常のコールドサプライチェーンを利用でき、途上国でも取り扱いやすい。しかも年内に6億回分のワクチンを承認する予定であり、その流通性と量産で世界の途上国市場を圧倒しそうな勢いだ。

だが世界は、本当に中国製ワクチンに依存してよいのだろうか。

年内に6億回分のワクチンを市場に供給

中国の王毅外相は、習近平国家主席の名代として出席した12月3日の新型コロナ対応の特別国連総会の場で、「中国が新型コロナワクチンを積極的に途上国に提供し、主要な大国としての影響力を発揮する」と強調した。中国は年内に6億回分の新型コロナワクチンを市場に供給することを12月4日に当局者が明らかにしている。要は、中国のワクチン外交宣言である。

中国の孫春蘭副首相は12月2日に北京の新型コロナウイルスワクチン研究開発生準備工作の会合の場で、今年（2020年）中に空港や港湾の職員および第一線の監督管理人員などハイリスクに分類される職業から緊急使用を認めていく、としている。軍や医療関係者にはすでに投与が始まっている。

中国工程院の王軍志院士によれば「中国の不活化ワクチンの主な特性は天然ウイルスの構造と最も近く、注射後の人体の免疫反応が比較的強く、安全性もコントロール可能」という。ファイザーやモデルナのワクチンはマイナス70度やマイナス20度といった非常に低温での厳密な温度管理が必要だが、中国の不活化ワクチンは2～8度での輸送が可能で、通常のクール便で問題ないほど手軽だ、と主張していた。

米ニューズウィーク誌サイト（12月4日付）によれば、トルコは12月後半から中国製ワクチンの接種を開始する予定である。一部南米国家でも数カ月内に中国製ワクチンの接種を開始するという。また、モロッコでは年内に国内8割の成人に中国製ワクチンを投与する準備を進めている。

さらにアラブ首長国連邦も12月9日に、正式にシノバックの不活化ワクチンを導入することを表明。同国ではシノバック・ワクチンの第3期治験を実施していたが、その結果として86％の有効性が確認されたという。明らかな副作用もなく安全性も保障された、とした。すでに閣僚たちはこのワクチンの接種を受けている。

中国製ワクチンの効果に疑問符も

一方で、中国製ワクチンに対して、中国人自身が根深い不信感を抱いていることも確かだ。たとえばウガンダの中国大使館によれば、現地のインド企業が請け負っている建設プロジェクトに従事している中国従業員47人が新型コロナ肺炎検査で陽性を示していた。このうち一部の患者は発熱、咳、倦怠感、下痢などの症状が出ている。台湾紙自由時報によれば、この47人はすでに中国製ワクチンを接種していたはずだという。だとするとワクチンの効果はなかった、ということになる。

中国の公式報道によれば、シノバックのワクチンは、海外に出国した中国人労働者に6月から優先的に投与されていた。特に中央機関直属の労務従事者およそ5.6万人には接種済みと発表されている。ウガンダのプロジェクトの従業員も当然接種済のはずだという。中国側はこの点について正式に確認はしていない。

また10月にブラジルで行われていたシノバック製ワクチンの治験が、治験者の深刻な不良反応を引き起こし死亡したという理由で一時中断されたこともあった。中国側は、この不良反応とワクチンの安全性は無関係であると主張しており、ブラジルの治験中断は多分に政治的判断である、としている。

医学誌「ランセット」に寄稿された治験結果によれば、シノバックのワクチンは1回目の接種から28日以内に新型コロナウイルスへの抗体を作り出したが、その抗体レベルは新型コロナに感染したことがある人より低い、とあり、レベルが不十分ではないか、という見方もある。

ワクチンメーカー康泰生物のスキャンダル

中国のワクチンに対するネガティブなイメージは、中国の製薬業界の伝統的な不透明さのせいもある。たとえば深センの大手ワクチンメーカー、康泰生物の会長、杜偉民にまつわるスキャンダルである。

ニューヨーク・タイムズ（12月7日付）が改めて特集していた。康泰生物は自社独自で新型コロナワクチン開発を行うと同時に、英アストラゼネカ開発の新型コロナワクチン2億回分の中国国内製造を請け負うことになっている。

だが、康泰生物と杜偉民はかねてからワクチン利権の中心としてスキャンダルにまみれ、2013年に、康泰製のB型肝炎ワクチン接種後に17人の乳幼児が死んだ事件も引き起こしている。ワクチンと乳幼児の死の因果関係は科学的に証明されていないが、それは父母ら批判的言論を行う人々に当局が圧力をかけて世論をコントロールしたからだとみられており、中国社会における杜偉民とワクチンメーカーに対する不信感はずっとくすぶり続けている。

ちなみに杜偉民が関わったワクチンによる健康被害事件は2010年にも起きている。狂犬病ワクチン18万人分について効果がないことが監督管理機関の調べで分かり、大きく告知されたのだが、このワクチンを生産した当時の製薬企業は杜偉民の所有企業だった。杜偉民はこのスキャンダルから逃げるために、問題の製薬企業株を別の製薬企業に譲渡した、という。

また同じ年に、康泰製のB型肝炎ワクチンを接種した広東省の小学生数十人が嘔吐、頭痛などを訴える事件もあった。当局はこれを「集団性心因反応」とし、ワクチンの品質が原因だとはしなかった。だがその3年後に康泰製B型肝炎ワクチンを接種した乳幼児の集団死亡事件があり、庶民の心象としてはワクチンの品質が怪しい、とみている。だが、当局も報道も、ワクチンに問題があったとはせず、ワクチンに問題があるとして訴え続けた保護者や記者、学者らは、「挑発罪」「秩序擾乱罪」などの容疑で逮捕されたりデマ拡散や名誉棄損などで逆に訴えられたりして、沈黙させられた。

杜偉民は2016年に自社のワクチンの承認を早期に得るために関連部門の官僚に賄賂を贈り、その官僚は収賄罪で有罪判決を受けた。しかし、杜偉民自身は起訴されていない。ニューヨーク・タイムズもその真の理由については触れていないが、杜偉民が特別な背景を持つ人物であるとみられている。ちなみに出身は江西省の貧農の出で、苦学して衛生専門学校で学び、地元衛生官僚になったあと、改革開放の波に乗って「下海（官僚をやめて起業）」し、中国ワクチン業界のドンとなっていたことは、メディアなどでも報じられている。

これだけスキャンダルにまみれているにもかかわらず、康泰生物は、ビル・ゲイツ財団の元中国担当責任者の葉雷氏から「中国最先端のワクチン企業の1つ」と絶賛され、新型コロナワクチンでも不活化ワクチンを開発、9月には臨床に入っている。同時に、英アストラゼネカ製ワクチンの生産も請け負うことになり、深セン市政府から2万平方メートルの土地を譲渡され、新型コロナワクチン用の新しい生産工場を建設している。

中国のワクチン外交に対抗せよ

こうした問題を、中国の製薬会社の地元政府との癒着体質、という一言で受け流していいのだろうか。中国製ワクチンが中国国内で使われるだけであれば、それは中国の内政問題だが、新型コロナワクチンは世界中で使用される。しかも、世界のワクチン市場をどこの国のワクチンが制するかによって、国際社会の枠組みも影響を受けることになる。

南ドイツ新聞は「中国のワクチン外交」というタイトルで次のような論評を掲載している。

「中国は各国にマスク外交を展開し、ウイルスの起源（が中国だという）議論を封じ込めようとした。現在はワクチン外交を展開中で、その目的は単なる象徴的な勝利を獲得することだけではない。今後、何カ月後かに、中国が将来的にどのような世界を想像しているかはっきりと見えてくるだろう。南米とカリブ海諸国はすでに北京から十数億ドルの借金をして中国のワクチンを購入することにしている。メキシコも3500回分のワクチン代金を支払い、ブラジル衛生相はあちこちに頭を下げまわって中国のワクチンに対する不信を打ち消そうとしている。すでに多くのアジア諸国が北京からワクチンを購入したいという意向を伝え、少なくとも16カ国が中国ワクチンの臨床試験計画に参加している。ワクチン戦略は中国指導者に言わせれば衛生領域の“シルクロード”だ」

つまり、中国が目論んでいるのは衛生版シルクロード構想、ワクチン一帯一路戦略である。中国に従順な国には優先的にワクチンを供与し、中国がゲームのルールを作る。WHOが中国に従順になってしまったように、中国からワクチンを与えられた国々が皆、中国に従順になってしまう、という予測があると南ドイツ新聞は論じる。

民主主義国が、こうした中国のワクチン外交に対抗するために、合理的な価格で途上国でも扱いやすいワクチンを開発できなければ、結局世界の大半は中国ワクチンの生産量に高度に依存する羽目になってしまう。こうして中国は新たな政治秩序を打ち立てようと考えているのだ、という。

こんな状況を考えると、ワクチン実用化をただ、ただ喜ぶわけにはいかないだろう。日本は来年の東京五輪を実現するためになんとしてもワクチンを確保したいと考えているところだろうが、ここで中国製ワクチンに頼ろうとすることだけは避けてほしいと思う。

それよりも、日本は少し遅れてでも、やはり自前のワクチン開発を成功させなければならない。それは自国民の健康と安全のためだけでなく、ポストコロナの世界秩序にも影響するのだという意識も必要だ。

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12/12ＷＨよりのﾒｰﾙ「

Five Stories President Trump Doesn’t Want You To Miss

Covid-19 Vaccinations Could Start ‘Monday or Tuesday’ as FDA Set to Approve Pfizer Vaccine, HHS Chief Says
–Forbes
“The Food and Drug Administration (FDA) is ‘rapidly’ proceeding toward authorizing Pfizer’s Covid-19 vaccine and vaccinations could begin by early next week,” Alison Durkee reports. “The FDA’s Vaccine and Related Biological Products Advisory Committee put the Pfizer-BioNTech vaccine on the track toward authorization Thursday, as it officially endorsed the Covid-19 vaccine as safe and effective.”

MORE: Operation Warp Speed shows America at its best

Morocco, Israel Normalize Ties as US Recognizes Western Sahara
-The Jerusalem Post
“Israel and Morocco have agreed to establish diplomatic relations, US President Donald Trump announced on Thursday. Morocco became the fourth Arab country to normalize ties with Israel in four months,” Omri Nahmias, Lahav Harkov, and Greer Fay Cashman report. “White House Senior Adviser Jared Kushner said normalization ‘comes on the heels of four years of very, very hard work and very intense diplomacy.’”

Trump Administration’s National Space Policy Formalizes Space Force Role
–SpaceNews
“The Trump administration released a new national space policy Dec. 9 that articulates U.S. goals in civil space exploration, commercial growth and national security. The document recognizes the U.S. Space Force as the primary organization responsible for defending the nation’s interests in space,” Sandra Erwin writes.

WATCH: “America is leading in space once again,” Vice President says

Small Business Administrator Carranza: PPP Saved Millions of Small Businesses, American Jobs
-Fox Business
“During a year when every sector of society grappled with how to defeat a novel virus, COVID-19, and survive sweeping government shutdowns, we can say with certainty the American small business sector was upheld by the Trump administration,” SBA Administrator Jovita Carranza writes. More than 5 million U.S. businesses were buoyed by the Paycheck Protection Program, with 75% of loans going to the smallest firms.

The Navy Stops Taking On Water
–The Wall Street Journal
“The Trump administration this week is taking an important step to quicken the U.S. Navy’s buildup after its disastrous decline under previous administrations,” White House Budget Director Russ Vought and National Security Advisor Robert O’Brien write. “Mr. Trump delivered on his promises to rebuild the military.”　　　」（以上）

12/12阿波羅新聞網＜前特种部队军官：川普正面对一场马克思主义叛乱—前军官：颜色革命策略正用于颠覆川普＝元特殊部隊将校：トランプはマルクス主義の反乱に直面している-元将校：カラー革命戦略はトランプ政権転覆のために使用されている＞元特殊部隊の将校は、外国の指導者に向けて用いられるカラー革命戦略が現在、反トランプ勢力によって、彼を追放するために用われていると警告した。 匿名を希望した将校は、大紀元に「カラー革命は政権交代に影響を与える戦略だ」と語った。「私が思うに、政権交代に影響を与えるカラー革命を使って、マルクス主義の反乱を起こそうとしている」

https://www.aboluowang.com/2020/1212/1533105.html

12/12看中国＜最高院必庭审德州诉讼 庭审则川普会赢？(图)＝最高裁判所はテキサス州の訴訟を必ず審議する　トランプは勝つか？（画像）＞テキサス州の訴訟が発表された後、12/8に米国の18の州が、テキサス州の訴訟を支持するために最高裁判所にアミカスキュリアエブリーフィングを提出した。12/9にトランプ大統領は訴状を提出し、原告としてテキサス州に加わった。12/10、米国の6つの州も正式に原告としてテキサス州に加わった。さらに、12/10、106名の共和党下院議員が、最高裁判所にテキサス州の訴訟を支持する覚書に署名して提出した。

これまでのところ、テキサス州の訴訟案は時間が迫る中、最高裁判所に直接提起され、原告は州司法省と現在の米国大統領である。訴訟の重要性とタイミングは、連邦最高裁判所の選挙詐欺の裁判において圧力は「非常に強力」である。

イーストマンは次のように述べた。「テキサス州の訴訟は具体的な詐欺罪を告発しなかった。そうではなく、テキサス州は、詐欺に対する保護を取り消すよう投票手続きが変更された4つの州または裁判所の当局者は、修正時に州議会の批准を受けていないので、違法であるとした」

イーストマンは、民主党とバイデン選対は選挙と次期大統領を正当化するための法的審査を歓迎すべきだと付け加えた。

彼は、「両当事者はこの問題の解決を望んでいるはずだと思う」と述べた。「ラスムッセンの世論調査によると、民主党員の30％を含む、州の半数はこの選挙が盗まれたと考えている。もしそうなら、なぜバイデン陣営は、不在者投票詐欺のリスクに対する保護規定の緩和によって引き起こされた州法違反の状況を確認するために、裁判所がデータを検討することを望まないのか？」

イーストマンは、「彼らはこれらのことを整理したくないのだろうか？彼らは公正な審議の後に選挙に勝った場合、彼らはより正当な大統領としてＷＨに入るだろう」と述べた。

イーストマンは、4つの州の主な法的問題は、各州が独自の州選挙法に違反または無視したことであると強調した。

彼は続けた：「連邦憲法によれば、州の議会が唯一の権力を持っている」、「州の選挙当局によるこれらの行動は明らかに違憲である」

イーストマンとは異なり、トランプの弁護士ジョーダン・セクローは、最高裁が公判を進めるという合図を出したと考えている。

原告としてテキサスに6つの州が加わったことで、米国大統領選挙に対する詐欺訴訟が公正に解決すれば、米国の分裂を伴う可能性が高いことも示している。時事評論家の唐靖元は、「連邦最高裁判所は実際にはこの（不公正な判断）結果に耐えることができない」と分析した。

また、最高裁判所の9人の裁判官のうち、保守派の裁判官が6人、リベラルな裁判官が3人いると一般に考えられているため、左派が言う最高裁判所は「一致」して、訴訟原因の不存在を理由に、テキサス州の訴訟を却下すると宣伝している。

連邦最高裁はテキサス州の起訴を却下しました。詳報は明日。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/12/12/955516.html

12/11阿波羅新聞網＜重磅！川普转引：一场政变正在我们眼前发生…＝重大！ トランプのツイート：クーデターが我々の目の前で起こっている・・・＞

https://www.aboluowang.com/2020/1211/1532912.html

12/11阿波羅新聞網＜示范意义重大！林伍德大律师向最高法院提起诉讼【阿波罗网编译】＝モデルを示すことは非常に重要である！リンウッド弁護士が最高裁判所に訴えた[アポロネットワーク編集]＞

リンウッド弁護士の動きは、ネチズンの間で白熱した議論を引き起こした。多くのネチズンは、リンウッド弁護士の偉業に感謝の意を表明した。多くの人も我々にもできるかと質問している。

誰かが言った：「すべての米国人は最高裁判所に請願すべき・・・」

別の人は、「これは、誰が本当にトランプに投票したかをよりよく理解する方法でもあるかもしれない？」と言った。

「我々の投票が希釈化されている/憲法が無視されている/平等保護条項があるという理由で、個人が訴訟を起こすために使用できる一般的なテンプレートがあるかどうか知りたい」

ある人が言った：「あらゆる州での不正な選挙結果を覆すために、より多くの公的訴訟を起こす必要がある。今それをしてください！最高裁判所はそのような動きを無視することはできない。封筒の署名照合を含む徹底的な調査を行う必要がある」

リンウッドの訴訟が連鎖反応を引き起こすかどうか、そして最高裁判所の態度が新たな焦点となるだろう。

https://www.aboluowang.com/2020/1211/1532952.html

北村氏の記事で、尖閣が取るに足りない岩と言うのであれば、台湾だって米国の若者の地を流す価値がないと言えるのでは。サッチャーだってフォークランド諸島を守り切りました。勿論相手がアルゼンチンと中共の違いはあります。勿論尖閣を日本が防衛するために中共と戦うのが前提です。それがなければ何故他国が傭兵でもないのに参戦するわけがありません。日本政府はマスコミを恐れ、何でも事なかれか、国民に情報を隠して進めようとするからうまくいかないのでは。憲法改正の議論はそう。もうそこから脱却しなければ。

記事

尖閣諸島魚釣島（出典：内閣官房ホームページ）

（北村 淳：軍事社会学者）

筆者はかねてより本コラムで、尖閣諸島・魚釣島に気象観測施設と海難救助施設、それに奈良原岳山頂灯台から構成される「魚釣島測候所」を設置し、民間人を含んだ測候所要員を常駐させるというアイデアを、尖閣防衛の自助努力の一環として提示している。

魚釣島の地形図。測候所施設、灯台の設置場所
実は20年近くも前にアメリカ海軍情報将校たちがその種の策を日本側に提案していたという事情を、複数の米海軍情報将校（退役）から聞かされた。

20年前ならば・・・

彼らは「20年前ならば、東シナ海における中国海軍力も航空戦力も、自衛隊と極東米軍にとってものの数ではなかった。そのため、日本政府が魚釣島に測候施設のような半永久施設を設置しても、中国政府は軍事的な動きを見せることはなかったであろう。また国際社会の多くから非難を被るような、経済的反撃のレベルも低かったであろう」と愚痴をこぼしている。

そして、東シナ海情勢に精通している米海軍関係者や米海兵隊関係者たちによると、「現在においても日本政府は万難を排してこの種の自助努力を実施する必要がある。だが日本政府がそうした努力を実施すると、アメリカ政府は中国共産党によって“踏み絵”を突きつけられることになる」と危惧している。

すなわち、日本政府が魚釣島測候所を設置した場合、20年前と違って中国海警局巡視船（海自駆逐艦より大型の武装巡視船も存在する）や中国海軍軍艦、それに軍用機が頻繁に尖閣諸島周辺に姿を現し、海上保安庁巡視船や海自艦艇に対して警告射撃を含む軍事的威嚇を加え始めることになるであろう。すると、日本政府は当然のことながらホワイトハウスに対して日米安保条約に基づく軍事支援を求めることになる。

中国海警局の超大型巡視船

管政権のみならず歴代の日本政権が米大統領や国務長官、それに国防長官などに「尖閣諸島は安保第5条の適用範囲である」と繰り返し確認してきた経緯から判断すれば、アメリカ政府への軍事支援の要求は極めて当然であると考えられる。

だが、これこそが「アメリカ政府が、中国政府によって突きつけられる“踏み絵”」なのである。

「自動的な救援軍投入」は安保条約に明示されていない

「日本側は、日米安保条約第5条に基づいて、アメリカ政府が東シナ海の中国軍を駆逐するための救援軍を派遣してくれるものと期待しているのであろう。だが日米安保条約には、日本救援のためにアメリカが自動的に救援軍を投入するとは明示されていない」と日米安保条約を熟知する人々は指摘する。

それだけはない。軍事同盟に造詣の深い法律家は次のように述べている。

「NATO条約では日米安保条約と違って、集団的自衛権の発動としての軍の投入が義務化されているものと考えられている。しかしそのNATO条約でさえ、軍隊の投入を差し控える余地が残されている。いかなる国際条約にも、同盟国とはいえ他国によって100％自国の意思決定が左右されてしまうことを避けるセーフガードが含まれているのだ」

すなわち、日本から安保条約に基づく救援を求められたアメリカ政府がどのように対応するかは、まさに米政府にとってそして日米同盟にとって“踏み絵”ということになるのだ。

日本のために「中国との戦争」に突入するか？

そして、上記の情報将校たちは以下のように分析している。

アメリカ政府が、場合によっては中国と核戦争にまで発展しかねない危険を冒して、アメリカ国民どころか軍関係者の大半が聞いたこともない東シナ海の“岩”のために中国との戦争に突入する決断を下すとは思えない。

もちろん日本はアメリカの同盟国である以上、何らかの支援をすることにはなろうが、現状では大規模な支援軍を差し向けることにはならない。

なぜならば、日本自身が尖閣諸島防衛のために何ら自助努力を行っているとはみなせないからである。

自ら最大限の犠牲を厭わず自国領土を防衛しようとしない日本にアメリカの若者の血を流させるほど、アメリカ政府、そしてアメリカ国民は寛容ではない。

取るに足らない日本の防衛努力

そもそも、尖閣防衛に限らず日本はアメリカの軍事力に病理的に依存しすぎている。

日本政府は過去10年間において国防予算を増額させてきていると主張するかもしれない。しかしそれはあくまでも日本の水準から見た増額であり、アメリカや中国だけでなく国際社会の水準から見ると実に微々たる、取るに足らない国防費増額にすぎない。

同じく自衛隊が過去10年間において「戦力を強化してきた」ように見えたとしても、中国をはじめとする諸隣国の戦力増強と対比させると極めて不十分な戦力強化にすぎないと言わざるを得ないのである。

日本政府は自らの国防に関して専らアメリカに病理的に頼り切るだけで、アメリカ人に“岩”と呼ばれている尖閣諸島防衛に関しても、自助努力を欠いた状態が続いている。

戦狼外交を実施中の中国共産党政府ならば、「自国の国防に関して外国人にとやかく言われる筋合いはない。余計な内政干渉はするな」と反発するであろう。本来ならば、日本の国防は日本自身が主導して推し進めるべきである。

このままでは、中国側が尖閣諸島周辺に巡視船や漁船群を展開させる状態がズルズルと続き、10年後には「尖閣諸島を実効支配しているのは中国」と国際社会の目に何の疑いもなく映る状況になってしまうことは必至である。

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12/11希望之声＜三议员拟联席会议挑战选举人团 吁更多议员加入＝3名の議員が選挙人団に挑戦するための合同会議を提案し、より多くの議員の参加を呼びかける＞米国の3名の下院議員は最近、1/6に上院と下院の合同会議で2020年の大統領選挙の結果に異議を唱え、選挙人団がバイデンに投票することを拒否すると公に発表した。彼らはまた、より多くの議会議員に彼らに加わり、今年の総選挙の結果に異議を唱えるよう呼びかけた。

アラバマ州のモーブルックス（Mo Brooks）議員が最初に提案し、その後、共和党から選出されたジョージア州のマージョリーグリーン（Marjorie Greene）議員とアラバマ州のバリームーア（Barry Moore）議員が彼に加わった。3名の議員全員が、来たる下院と上院の合同会議で大統領選挙の結果に異議を唱えると公に述べた。

グリーンは、「私が多くの人と話しているので、この数は増えることがわかるだろう。7500万人の米国人がトランプ大統領に投票した。そして今、この数字の70％は選挙が盗まれ詐欺が発生したと思っている。ジョージア州（選挙）の問題も深刻である。米国民はこの点で我々の努力を絶対に支持すると思う」

彼はまた、「私が唯一心配しているのは、彼らが選挙結果を盗んだことである。彼らが選挙を盗むとは夢にも思わなかった。データに疑いがあり、選挙のプロセスについて憂慮している。勿論、最終的に誰が勝っても、我々は選挙の公正性を保証しなければならない。米国民は大統領選挙の過程に自信を持つ必要がある」と述べた。

ムーアは、「このプロセスが公開されるにつれて、メディアは我々の声について報道し始めた。非常に優れた保守派や倫理感のある人、特に選挙運動中にトランプを支持した人々が我々に加わると思う。私は何人かの民主党議員が我々に加わるのを見ることができれば嬉しい。今こそ立ち上がって、我々がこれをうまくやることを確認する時である」と述べた。

グリーンとムーアは、上院と下院の合同会議の3日前の1月3日に、下院議員として誓約する。

米国連邦法によると、各州の選挙人団は12/14に会議を開き、投票する（州の選挙人が大統領候補を決定するために投票する）。彼らは投票認証書に署名し、それが副大統領、各州の文書管理員、州務長官、および地方裁判所の裁判官に送られる。その後、各州の投票の最終結果は来年初めに議会に提出される。両院は1/6に合同会議を開き、票を数え、最後に副大統領が大統領選挙の勝者を発表する。

議員はこの結果に異議を唱える権利があるが、上院と下院の少なくとも1名の議員が選挙人団の投票結果を受け入れることを拒否しなければならず、それで初めて上院と下院が異議に対して別々に審議し投票する。ある州の選挙人票の結果に過半数が反対する場合、その州の選挙結果は無効になる。

グリーンとムーアは積極的に上院議員と新たに選出された上院議員に働きかけている。トランプ大統領は先週、大統領選挙の結果に異議を唱えることに尽力しているブルックスにツイッターで感謝した。

https://www.soundofhope.org/post/452035

12/11阿波羅新聞網＜川普阵营新突破 美参院将举办选举调查听证会＝トランプ陣営の新たな突破口　米国上院で選挙調査公聴会を開催＞米国上院国土安全委員会は、2020年の選挙の法規違反を調査するため、選挙に関する最初の公聴会を12/16に開催する。 これは、トランプ陣営が米国議会で成し遂げた新たな展開である。 上院の国土安全委員会委員長のウィスコンシン州上院議員ロン・ジョンソン（Ron Johnson）は、公聴会が選挙の詳細な調査に役立つと述べた。 「明らかな違反が十分に調査されていないため、米国民の大部分は、2020年の選挙結果は違法であると考えている」、「わが国にとって、これは永遠に続くことができる状況ではない」と。

https://www.aboluowang.com/2020/1211/1532712.html

12/10阿波羅新聞網＜19州大战四大腐败州 “2020选举正义联盟” 登场【阿波罗网编译】＝19州は4大腐敗州に挑む　「2020年選挙正義連盟」が登場[アポロネット編集]＞アポロネットの記者秦瑞が編集報道。水曜日に、フォックスニュースのプロデューサーでシニアコラムニストのカイルベッカーは、18の州がジョージアやペンシルベニア等4大戦場に対するテキサス州の起訴に加わったとツイッターに投稿した。 彼はこれらの19の州を米国の「2020年選挙正義連盟」と呼んだ。

19州はテキサス（TX）、アリゾナ（AZ）、アラバマ（AL）、アーカンザス（AR）、フロリダ（FL）、ミズーリ（MO）、ミシシッピ（MS）、モンタナヨーク（MT）、ネブラスカ（NE）、ノースダコタ（ND）

オクラホマ（OK）、インディアナ（IN）、カンザス（KS）、ルイジアナ（LA）、サウスカロライナ（SC）、サウスダコタ（SD）、テネシー（TN）、ユタ（ UT）、ウェストバージニア（WV）。

https://www.aboluowang.com/2020/1210/1532604.html

12/11阿波羅新聞網＜被女间谍方芳牵出 美议员遭众院情报委员会除名＝女性スパイの方芳によって調子を乱される　米国議会議員は、下院情報委員会から除名される＞水曜日の午後、ニュージャージー共和党上院議員候補であるトリシアフラナガン（Tricia Flanagan）は、「カリフォルニアのスウォウェル（Eric Swalwell）民主党議員は中共スパイと接触したので、下院情報委員会から除名された」とツイートした。

公開されている資料によると、スウォウェルは長期間にわたりトランプに対抗するために最善を尽くしてきた。彼は、トランプの弾劾事件を担当する下院情報委員会と司法委員会の両方で重要な役割を果たしてきた。彼は「ロシアゲート」調査プロセスに非常に積極的であり、根拠のない告発に基づいてトランプを陥れ続けた。彼は、トランプが「ロシアのスパイ」であると確信していると何度も公の場で主張した。しかし、この期間中、スウォウェル自身は中共のスパイである方芳と非常に緊密な関係を維持してきた。マッカーシー共和党下院議員は、スウォウェルは議員も辞めるべきと。

左翼はすぐ自分のやっていることを顧みず、他人に難癖付ける。スウォウェルはHoneyも Moneyも食らったでしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/1211/1532715.html

12/11阿波羅新聞網＜令人发指 美大使：巴基斯坦将印度教与基督教妇女卖给中国人当小妾＝非難される　米国大使：パキスタンはヒンズー教徒とキリスト教徒の女性を妾として中国人に売る＞中国の男女比の不均衡は、多くの男性が伴侶を見つけることを困難にし、人身売買も時々聞くことがある。 米国国務省の国際宗教自由大使であるサム・ブラウンバック（Sam Brownback）は、パキスタンでヒンズー教徒とキリスト教徒の女性を妾および「強制花嫁」（forced brides）として中国人に売り渡していることを以前指摘した。

パキスタン警察は、現地で女性の人身売買の疑いのある中国人男性を逮捕した。 写真：Weibo / Immigration Researchから取得

https://www.aboluowang.com/2020/1211/1532708.html

渡部氏の記事では左翼は倫理感が欠如しているのがよく分かります。窮鼠になれば平気で核を発射する可能性があります。MAD（相互確証破壊）は常識が通じる国家同士で成立する話。中共相手では成り立ちません。中共が怪しい動きを見せたら、米軍は中南海に「爆弾の母」（MOAB）をお見舞いしないと、人類は滅亡します。

記事

中国がバイオテクノロジーによって肉体改造された超人兵器の開発を進めている（写真は香港の九龍にあるブルース・リーの銅像）

米国の情報コミュニティ^＊1を統括する米国家情報長官（DNI）ジョーン・ラトクリフ（John Ratcliff）がウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）に投稿^＊2し、「中国は米国の最大の脅威である」などと厳しく中国を批判している。

そして、投稿文の中で中国人民解放軍がバイオテクノロジーを使い、兵士を改造し「超人兵士（スーパー・ソールジャー）」を生み出す人体実験を行っていると指摘した。

現役の国家情報長官が一般紙にこれらの驚くべき内容を記述するのは非常に珍しいことであり、その注目点をまとめてみた。

WSJへの投稿文の注目点

ラトクリフ長官の投稿文の注目点は以下の通り。

• 中華人民共和国が今日の米国にとって最大の脅威であり、第2次世界大戦以来世界中の民主主義と自由に最大の脅威をもたらしている。中国は、経済的、軍事的、技術的に米国と地球のその他の地域を支配するつもりだ。
• 中国の経済スパイのやり方は、「奪い、コピーし、取って代わる（rob, replicate and replace）」ということだ。中国は米国企業から知的財産を奪い、技術をコピーし、世界市場で米国企業に取って代わろうとしている。

2018年、中国の風力タービン製造業者である華鋭風電（シノベル）が米国のスーパーコンダクターから企業秘密を盗んだ罪で罰則が課せられたが、米国には損害が出た。

盗難により、米国企業は10億ドル以上を失い、700人の雇用を失った。今日、シノベルは、盗難ではなく創意工夫と努力によって合法的なビジネスを構築したかのように振る舞い、風力タービンを世界中に販売している。

• FBIは、知的財産の窃取に関与した中国人を頻繁に逮捕している。例えば、ハーバード大学の化学部長は今年逮捕されるまで、中国への情報提供の報酬として、月額5万ドルを受け取ったが、これに関し米国当局に虚偽の陳述をした。

中国の知的財産の窃取は、米国に年間5000億ドルのコストを強いている。

＊1＝国家情報長官は、米連邦政府に属する16個の情報機関（CIA、FBI、DIA、NSAなど）の人事・予算を統括する。

＊2＝John Ratcliff 、“China Is National Security Threat No. 1”、WSJ

• 習近平主席は、中国を世界一の軍事力にすると宣言しているが、そのために米国防省の機微技術を盗んでいる。

米国の諜報機関は、中国が生物学的に強化された能力を備えた兵士（筆者注：いわゆる「超人兵士」）を誕生させるために、人民解放軍の兵士に対して人体実験を実施した。

つまり、中国当局の「パワーの追求」には倫理的な限界はないのだ。

• 中国は、新興技術において世界クラスの技術開発を行っている。インテリジェンス機関は、華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）などのハイテク企業を利用して、ソフトウエアや機器への脆弱性の導入など、悪意のある活動を行っている。

ファーウェイや他の中国企業はこれを否定しているが、5G通信を支配しようとする中国の取り組みは、情報を収集し、通信を妨害し、世界中のユーザーのプライバシーを脅かす北京の機会を増やすだけだ。

• 中国はすでに、共産党のイデオロギー的統制を脅かす米国のウエブ・コンテンツを制限し、米国本土に対するサイバー攻撃機能を強化している。
• 中国は今年、米国の数十人の議員と議会の補佐官を対象とする大規模な影響工作に従事した。中国当局は、米国でこの種の影響工作を定期的に実施している。

ラトクリフ長官は下院と上院の情報委員会に、中国がロシアの6倍、イランの12倍の頻度で米国の国会議員を標的にしていると証言している。

• これらの脅威に対処するために、年間850億ドルのインテリジェンス予算内で、資源をシフトし中国に焦点を当てている。

このシフトは、米国の諜報機関が政策立案者に中国の意図と活動についての洞察を与え、必要なリソースを確実に維持するためだ。

• 諜報機関内では、健全な議論と考え方の転換がすでに進行中だ。冷戦中に活躍した才能のある情報分析者と運用者は、常にソビエト連邦とロシアに焦点を当ててきた。今世紀の変わり目に活躍した人々にとっては、テロ対策が最優先事項だった。

しかし、今日、我々は目の前にある事実を直視しなければいけない。つまり、中国が今後の米国の主要な国家安全保障上の焦点である。

• 米国以外の国々もこのことを理解しなければいけない。世界は2つの完全に互換性がないイデオロギー間の選択肢を提示されている。

中国の指導者たちは、個人の権利を共産党の意志に従属させようとしている。彼らは企業に対して政府の統制を行使し、権威主義的な監視国家によって市民のプライバシーと自由を破壊している。

世界を暗闇に引き戻すための中国当局の努力が失敗すると想定すべきではない。中国は、自らがトップでない世界秩序は歴史的に異常であると信じている。それを変え、逆転させることを企図している。

• 中国当局は、米国との永続的な対立に備えている。ワシントンも準備すべきである。

リーダーは、脅威を理解し、それについて率直に話し、それに対処するための行動を取るために、党派の分裂を越えて取り組む必要がある。

米国人は、ファシズムの惨劇を打ち負かし、鉄のカーテンを倒すまで、常に立ち上がってきた。

我々の世代は、独自のイメージで世界を再形成し、支配的な超大国としての米国に取って代わろうとする中国への対応によって評価されるであろう。

人民解放軍、「超人兵士」育成の野望

米国の大手メディアMSNBCは、ラトクリフ国家情報長官の投稿文を紹介しているが、特に超人兵士に注目した記事^＊3を掲載している。以下は、その要約だ。

• ラトクリフ長官は、中国が「生物学的に強化された能力」を有する超人兵士を目指して、人民解放軍のメンバーに対して「人体実験」を実施していると記述している。
• 中国当局のパワー追求には倫理的な境界はない。中国は、「キャプテン・米国」、「ブラッド・ショット」、「ユニバーサル・ソルジャー」などのハリウッド映画に描かれている種類の「超人兵士」を誕生させようとしている。
• 新米国安全保障センター（CNAS）の人民解放軍専門家エルザ・カニアと中国問題のコンサルタントで元海軍将校のウィルソン・ヴォーンディックは2019年、バイオテクノロジーを戦場に適用するという中国の野望に関する論文「中国の軍事バイオテクノロジー最前線（China’s Military Biotech Frontier）」を発表した。

その論文では、中国が遺伝子編集技術を使用して兵士のパフォーマンスを向上させることについて書いている。

具体的には、遺伝子編集ツールCRISPR（ クリスパー）を使用した中国の研究を紹介している。

（筆者注：CRISPRに関しては、中国の南方科技大学の賀建奎准教授が2018年11月29日、世界で初めてCRISPRを使いゲノム編集した双子の赤ちゃんを作り出したと主張し、世界に衝撃を与えた。CRISPRは「分子のはさみ」を使って、ゲノム上の特定の箇所を任意に削除したり置き換えたり、修正することができる技術だ）

（理論的には、受精卵のDNA情報を一部削除したり改変することで、遺伝由来の難病を予防できる。しかし、世界の科学者は、受精卵のゲノム編集について深刻に懸念している。特に西側の科学者は、健康な人々のパフォーマンスを高めるために遺伝子を操作しようとすることは非倫理的であると考えている）

• CRISPRを活用して将来の戦場で人間の能力を高める可能性は、現時点では架空のものに過ぎないが、中国の軍事研究者がその可能性を探求し始めている兆候がある。
• 中国の軍事科学者と戦略家は、バイオテクノロジーが「軍事における革命（RMA）の新たな戦略的制高点（焦点）」になる可能性があると一貫して主張してきた。

＊3＝Ken Dilanian、“China has done human testing to create biologically enhanced super soldiers”、MSNBC

バイオテクノロジーによる軍事革命目指す

エルサ・カニアらの上述の論文は、人民解放軍の「解放軍報」の記事^＊4を参考にしているが、以下にその要約を紹介する。超人兵士のアイデアはここから出ている。

• 戦争のパターンを変えた多くの発明は生物学の発展と密接に関連している。人類は、鳥の羽の研究により、航空機の羽を設計し、戦闘機を生み出した。

コウモリの超音波ポジショニング能力を模倣することにより、レーダー技術を発明した。イルカの超音波研究から、水中の世界に浸透するソナー技術を発明した。バイオテクノロジーは、生物学による軍事革命をもたらすであろう。

• エンゲルスは、「技術の進歩が軍事目的で使用されるようになると、指揮官の意志に反して、戦闘方法に変化を引き起こす」と指摘した。

生物学の技術とその他の最先端技術の融合は、国防科学技術の革新と発展を推進し、兵器、戦闘理論、戦争パターンなどに広範囲にわたる効果を生み出す。

• バイオテクノロジーは、武器や装備品の飛躍的な開発のために新たな情報を提供する。例えば、高性能のバイオニクス（生体工学）とバイオマテリアルの適用は、武器や装備品の新たなマテリアルを提供する。

生体分子の特定の認識に基づくバイオセンシング技術は戦場の状況認識の手段と能力を変える。

バイオコンピューターは、従来のコンピューター空間、熱放散、並列処理の物理的限界を打ち破り、軍用コンピューターに革命を引き起こす。

• 一方で、破壊的な武器や装備の開発のための技術も提供し、人間の意識を妨害して制御する新しい脳制御の武器や装備を開発し、それによって従来の戦闘スタイルを無効にし、戦争の無人化を可能にする無人戦闘プラットフォームを開発できる可能性がある。
• バイオテクノロジーは、将来の戦闘プラットフォームがヒューマン・マシン統合とインテリジェンスの移行（「低インテリジェンス」から「高インテリジェンス」への移行）を可能にする。

実験室では、脳とコンピューターのインターフェース兵器が検証されている。一方で、情報ベースの「低インテリジェンス」から脳のような「高インテリジェンス」への転換を可能にする戦闘プラットフォームが開発されている。

将来的には、人間の脳のような情報処理システムは、高性能の低電力コンピューティング、高度にインテリジェントな自律的意思決定、アクティブな学習、その他の革命的ブレークスルーを達成し、高度にインテリジェントな自律戦闘部隊の出現を促進する。

＊4＝「生物科技将成为未来军事革命新的战略制高点」 、2015年10月6日03付の「解放军报」

• さらに、「生命をコントロールする権利（制生权）」、「脳をコントロールする権利（制脑权）」、「知性をコントロールする権利（制智权）」という新しい理論が生まれる。

将来、生物体の兵器化が現実化する中、非伝統的な戦闘スタイルが登場し、「生物フロンティア」が国防の新たなフロンティアとなる。

人間の脳を利用・制御できるようになることで、物理領域や情報領域から認知領域への戦闘領域の拡大が加速し、陸・海・空・宇宙・電磁波・サイバー空間に次ぐ新たな戦闘空間となる可能性がある。

将来的には、「Internet of Brains（脳のインターネット）」は、インターネットとIoT（Internet of Things）に続く全く新しいネットワークになり、生物学的インテリジェンスが最新の情報技術を完全に統合し、超えることを可能にする。

最後に、人民解放軍のバイオテクノロジーを活用した軍事革命やその一環としての超人兵士の誕生という野望はまだ実現できていない。

しかし、倫理や生命の尊厳などあらゆる制約事項に捕らわれない超限思想で将来戦を考える中国は手ごわい。

これにいかに対処するかは自衛隊の大きな課題である。

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12/10希望之声＜川普律师：德州高院案是挑战大选结果的“终极案件”＝ トランプ弁護士：テキサスの連邦最高裁の訴訟事案は、選挙結果に異議を唱える「究極の訴訟」である＞12/8（火）、トランプ大統領の弁護士ジョーダン・セクロー（Jordan Sekulow）は、Newsmax TVとのインタビューで、テキサス州検事総長パクストン（Ken Paxton）が連邦最高裁判所に起こした訴訟は、選挙結果に異議を唱えるトランプ陣営の「究極の事案」であると考えていると。

セクローは、最高裁判所は火曜日のテキサスの訴訟を検討しているだけでなく、現在次のステップに取り組んでいると考えている。最高裁判所は、被告となる4つのスイング州（ペンシルベニア、ジョージア、ミシガン、ウィスコンシン）に、木曜日の東部時間12/10午後3時までにパクストンの選挙詐欺事案に積極的に対応するよう求めた。

セクローは次のように述べた。「Newsmaxの視聴者にとって、選挙の真実を理解する必要があり、これが選挙結果を決定する究極の条件である」、「これは我々が待ち望んでいた重要な課題である・・・我々がずっと検討してきて、この事案を最高裁判所に提訴したいと。これは結果を決定する訴訟である。これらの州には62の選挙人票があり、選挙の結果を変えるのに十分である」

同時に、テキサス州の起訴の根拠は、これら4つの州や異なる郡では、選挙規則が大きく異なり、憲法修正第14条の「平等保護条項」に違反している疑いがあるということ。

パクストンは、連邦最高裁判所に提出した文書の中で、各州は土壇場で不法に修正を公布し、選挙の結果を歪めたと述べた。そして、これらの州での決定のほとんどは、州議会の承認なしに地方公務員によって急いで行われたため、憲法を迂回した。

テキサス州検事総長は彼のウェブサイトで次のように述べた。「戦場の州は不正投票や投票詐欺の申し立てでいっぱいであるが、関連する法律規定を無視し、投票の受け取り、評価、カウントの方法に関する法的要件に違反している」と。

12/10トランプチームも本訴訟に参加とのこと。他に17州も参加。

https://www.soundofhope.org/post/452023

12/9看中国＜最高院已受理 涉62票终极讼案倾向川普(图)＝最高裁は既に受理　62の選挙人票はトランプ有利に（写真）＞12/7（月）の深夜に、テキサス州はジョージア州、ミシガン州、ペンシルベニア州、ウィスコンシン州に対して、違法な選挙手続きに異議を申し立てるため連邦最高裁判所に直接訴訟を起こした。数時間後、最高裁判所は12/8に迅速に対応し、被告の4つの州に12/10までに起訴に対応して報告するよう命じた。ここに至り、選挙詐欺と操作した各勢力が選挙人は確定したと祝ったが、情勢はトランプ陣営に傾いている。トランプの弁護士ジョーダンセクローは、「これはすべての訴訟の究極のもの」と述べた。

テキサス州は4つの州を米国憲法に違反したと起訴した。裁判所や行政措置によって投票規則と手続きを変更したという理由である。これらの州は、米国憲法に規定された州議会を通じての改正をしていなかった。

「Gateway Pundit」ニュースネットワークによると、12/8（火）テキサス州共和党のリーダー、アレンウェスト（Allen West）は、違法な選挙行動に共同で反対するため、さらに7つの州がテキサス州の訴訟に加わったと発表した。

火曜日の夜、トランプ大統領の法律チームの弁護士、ジョーダンセクローは、ミシガン、ジョージア、ペンシルベニア、ウィスコンシン州は12/10（木）までにテキサスの訴訟に対応しなければならないことを確認した。

「最高裁判所はこの事案を受け入れた。これは素晴らしいニュースである」

人々がずっと気にかけてきた連邦最高裁判所での選挙訴訟の進展について、セクローはインタビューでこれまで明らかにできなかったトランプチームの目標を明らかにし、目標を達成したと発表した。彼は、目標は選挙詐欺事件に連邦最高裁判所が介入することを期待したが、現在既に達成されていると述べた。

セクローは次のように述べた。「今すぐ報告できる。最高裁判所は両当事者の訴訟を日程に入れた。相手はジョージア州、ミシガン州、ウィスコンシン州、ペンシルベニア州である」「名前が挙げられた州を見れば、 （気づくと思うが）彼らは今、12/10（木）の東部時間午後3時までにこの申し立てに対応しなければならず、非常に具体的な項目に対応しなければならない」

セクローはさらに、最高裁判所の命令は実際に起訴を受け入れた（12/8ロイター記事でオハイオ州立大学のネッド・フォーリー教授（憲法学）は連邦最高裁が門前払いするニュアンスで書いていた）ことを示していると指摘し、次のように述べた。「したがって、最高裁判所はテキサス州が提起した訴訟を検討しているだけでなく、次のステップを踏み出し、名指しした各州の対応を求めている」

「最高裁判所は、彼らが状況についてもっと知りたいと判断し、相手方に必ず対応するよう求めた」、「これは良いニュースである。これは最高裁判所が（事件を受け入れることを）同意した素晴らしいニュースである」

セクローは、これは事案について最高裁判所が良い形になっていると述べた。「もう一度思い出して。これは非常に明確だと思う。これは、我々が米国の最高裁判所まで行くことについてずっと話し合ってきた事案である」

「すべてを含め、すべてを終わらせる」

現在、米国の他の州では法的に争われている選挙人票はない。トランプ大統領は232票、バイデンは227票を獲得した。したがって、4つの州に勝った人は誰でも、選挙投票の過半数を獲得し、大統領になる。これに基づいて、セクローは、この訴訟は選挙の結果を完全に変えるものであり、トランプ陣営がずっと待ち望んでいた選挙詐欺に対する強力な訴訟であることを強調した。

彼は次のように述べた。「これは（訴訟の）結果を備える決定的な事案である。（関係する州での）62の選挙人票は選挙の結果を変えるのに十分である」

「これは我々が待ち望んでいた主要な（法的）課題である。結果を変えるのに十分な選挙人票がある。これが決定的な結果である」

彼は再び強調した。「観衆にとって、これは“すべてを含み、すべてを終わらせる”ことであり、最終的にこの選挙の結果を確定できることを理解する必要があると思う」

これに関して、司会は、「最高裁判所は、この選挙は無効であると（裁定する）ことができる。選挙人を任命する別の方法を見つける必要があるのか？」と尋ねた。

セクローは3回続けて肯定的に答えた：「はい、絶対に。最高裁判所は絶対に可能である」

最高裁が審議しているのは2つの可能な救済命令　結果は両方ともトランプの勝利

セクローは、現在の状況と、米国最高裁判所が訴訟で裁定する可能性のある2つの状況について具体的に説明した。いずれの場合も、トランプ大統領が最終的な勝利を収めると。これは、すべての訴訟の「グランドフィナーレ」である。この点で、彼は強い自信を示し、理由を述べた。

セクローは、「訴訟で求められた2つの法廷救済策の1つは、共和党員が過半数を占める州議会による選挙人の新たな選出である」と述べた。

「これらの州での選挙は、選挙人条項の正当なプロセスと平等保護原則に違反したためである。したがって、州議会は新しい選挙人を選ぶことができる」

セクローはさらに、最高裁判所が4つの州政府によって決定された選挙人の投票は無効であると直接裁定する別の救済命令を紹介した。この場合は、270票に達する大統領候補は存在しない。これは、連邦下院の決定に相当する。大統領は、各州1州1票で選出される。

「下院で決めるとなると、共和党は27対22の票を獲得するので、次の大統領を決めるのは共和党だ」と彼は述べた。

彼は、選挙人団の設立など時間の制約のために、下院の投票方式が「最も適当な決定になる」と述べた。

セクローは、最高裁判所がそのような判断を下すことができる理由は、「これは、最高裁判所が扱かったほとんどの場合とは異なり、この事案は本来の管轄権を含んでいる」ためであると指摘した。「憲法では、最高裁判所は州間の訴訟には元々の管轄権がある」

セクローは、連邦最高裁判所が有利な判断を下すと楽観視している理由を尋ねられたとき、「（最高）裁判所は、より多くの報告を聞く必要があると判断した。これは朗報である（シグナル）」と答えた。

トランプは緻密で複雑至極な闘争中　ずっと勝利への道を進んでいる

セクローが紹介した最高裁判所の決定の可能性が最も高いのは、2020年の米国大統領選挙を、200年前に行われたまれな「臨時選挙」プロセスに持ち込むことである。つまり、新しく選ばれた下院には合計50の州代表団がいて合計50票、1つの州の代表団が1票を投じ、大統領を選ぶ。 （詳細については、以下をお読みください：2020年の米国選挙の可能な結果は200年前に見られ、トランプが勝つ。2020美大选可能结果 200年前出现过 川普将大胜）

今回の米国選挙の下院での共和党の大勝利により、10〜12議席が赤に変わったため、当初支配的だった州の代表団の数が26から27に増え、トランプが「臨時選挙」で勝つことは必然である。その結果、米国大統領選挙と一見無関係に見える米国下院の選挙は、予想外の方式と密接に絡み合っている。

トランプ大統領は、絡み合い、緻密で複雑、スリリングな闘いで神に助けられれば、常に危険であるが苦境を経て希望が見え、勝利への道を歩んでいる。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/12/09/955233.html

12/10阿波羅新聞網＜27位共和党籍议员致函川普 要求指派特别检察长调查大选＝27名の共和党議員はトランプに書簡を送り、選挙を調査するための特別検察官の任命を要求した＞27名の共和党下院議員は、9日、トランプ大統領に連名で書簡を送り、ウィリアム・バー司法長官に2020年の選挙に詐欺が含まれるかどうかを調査する特別検察官の任命を指示するよう求めた。 書簡は、選挙が終わって以降、バー司法長官は各種選挙詐欺の噂に関して何の行動も起こしていないと述べている。

https://www.aboluowang.com/2020/1210/1532343.html

12/10阿波羅新聞網＜YouTube将删除大选舞弊指控内容 保守派谴责＝YouTubeは選挙詐欺の告発を削除　保守派は非難＞YouTubeは、12/9日、プラットフォームが「広範囲にわたる詐欺の告発、または歴史的な米国大統領選挙の結果を誤って書き換えた」コンテンツをブロックして削除すると発表した。 トランプの弁護士チームは前日、セーフハーバーは選挙の結果を決定する最終的な期限ではなく、詐欺訴訟の戦いを続けると述べた。

YouTubeの親会社はgoogleを子会社として持つAlphabet社ですから遅かれ早かれこうなるかと。日本のYouTuberにも影響を与えるのでは。11/16kinstaブログ＜2020年に検討すべき動画共有サービス10選 （無料＆有料）＞には

1. YouTube
2. Dailymotion
3. Vimeo
4. Facebook

有料

1. WordPressでの動画配信： Jetpack
2. Wistia
3. vooPlayer
4. Brightcove
5. SproutVideo
6. Uscreen

とありました。乗り換えが起きるかも。

https://www.aboluowang.com/2020/1210/1532391.html

12/10阿波羅新聞網＜拜登次子遭联邦当局调查！美媒：与中国业务往来是重点＝バイデンの次男は連邦当局によって調査される！ 米国メディア：中国とのビジネス取引が重点＞米国メディアの報道を総合すると、デラウエア州の連邦検察官は9日、内国歳入庁の刑事捜査局および連邦捜査局（FBI）と協力して、ハンター個人の税務調査をした。事情通は、過去数か月の間、選挙への影響を回避するために、 捜査活動は基本的に中断されており、捜査官は主にハンターと中国のパートナーとの間の商取引が米国の法律に違反しているかどうかを明らかにしたかった。

これに応えて、ハンターは水曜日の声明で、デラウエア州検事局は8日の税務調査についてハンターの弁護士に通知があったと述べた。「私はこれを真剣に受け止めているが、専門的かつ客観的な調査の下で、関連事務を合法かつ適切に処理したことを証明できることを確信している」

NYポストは、10月にバイデンとハンターのウクライナと中国での業務に関する情報を明らかにした。また、ハンターが中国華信Energy Corporation Holding Companyの株式の半分を所有しているだけでなく、高額の顧問料を受け取っているというニュースもあった。 事件が発生して以来、バイデンは正面から反応を示したことはない。

https://www.aboluowang.com/2020/1210/1532471.html

バイデン・カマラハリスチームは、ハンターバイデンがデラウェア州の連邦検察官によって調査を受けていることも発表した。

推測するに、数日前、バイデンは「いつでもウイルスを発明できる」と言って、放置していた。これは彼が言った「ウイルス」か？本人は清廉であっても、息子の税務上の問題のため、大統領になれず、職位を才色兼備の人に譲る 。

その背後にあるトリックは複雑すぎる。各位は、これは可能だと思う？（カマラハリスに譲る？）

引用ツイート

何清漣　@HeQinglian　  ・ 5時間

NYTとCNNは、次期大統領と扱っているバイデンの息子が税務問題について調査されていることを報道した。

https://cnn.com/2020/12/09/politics/hunter-biden-tax-investigtation/index.html

推測：

1.重罪は避け軽罪で済むように。バイデンの問題は深刻ではなく、単に税収の問題で調査中であると言いたい。

2.2社の左派メデイアの大きな喉と舌が同時に発表した。民主党はどのように算盤をはじいているのか？

各位は当ててみて。

裏でデイープステイトが動き、ハンターバイデンのハードドライブゲートを軽罪で済まそうとしているのでは。バー司法長官もデイープステイトの一員でしょう。

12/8日経朝刊＜中国「戦狼貿易」が掘る墓穴　米英豪など対抗策も 本社コメンテーター　秋田浩之＞

「経済の結びつきが深まれば、国と国の関係は安定し、紛争が起きづらくなる。大まかに言えば、リベラル系の国際関係論の識者は長年、こう説いてきた。

約20年前、世界貿易機関（WTO）に中国を入れたのは、そんな強い期待があってのことだ。

しかし、そうした仮説は裏切られつつある。習近平（シー・ジンピン）政権が近年、各国による対中依存を逆手にとり、外交の武器にしているためだ。

中国の立場に同調するよう求め、従わない場合、事実上の貿易制裁を科すケースが増えている。いちばん際立っているのが、オーストラリアへの仕打ちだ。

豪州は4月、新型コロナウイルスの発生源をめぐって独立調査を求めた。怒った中国は検疫問題やダンピングがあったとして、豪州産の牛肉輸入を制限し、大麦にも80%超の追加関税を課した。

両国の報道によると、11月上旬には銅やワイン、石炭、木材など7品目の輸入も差し止めた。輸出の3割超を中国が占める豪州には、大きな打撃である。

コロナ発生後、中国は好戦的な言動を強め、世界から戦狼外交と呼ばれた。これにならえば、中国の強硬な通商政策は「戦狼貿易」ともいうべきものだ。

これまで標的となった国も少なくない。2019年には中国通信大手、華為技術（ファーウェイ）幹部を拘束したカナダに輸入制限を科した。外交対立から、日本へのレアアース（希土類）輸出を止めたり、韓国製品の不買運動をあおったりもした。フィリピンやノルウェーも被害に遭っている。

公平にみれば、貿易措置によって他国に外交圧力をかけるやり方は、中国に限ったことではない。米国や欧州連合（EU）はしばしば強権国に制裁を科し、人権の改善などを迫ってきた。

しかし、それでも中国の行為は見過ごせない。他国にはない危険性をはらんでいるためだ。主要国の通商当局者らに聞くと、少なくとも2つの問題点がある。

スイス・ジュネーブのWTOの建物=ロイター

第1に中国の戦狼貿易はWTOルールに反するばかりか、対象があまりにも広い。

豪戦略政策研究所（ASPI）が9月にまとめた分析によると、10～20年の間に、貿易や投資の制限、輸入品の不買運動を中国が予告ないし実施し、外国政府に圧力をかけた事例は100件にのぼる。標的にされた国・地域のうち、いちばん多いのが欧州（29件）で、豪州・ニュージーランド（20件）、米国・カナダ（19件）、東アジア（16件）と続く。

第2に中国による恣意的な制裁が世界にもたらす影響は、他の主要国の比ではない。中国は今や130を超える国と地域にとり、最大の貿易相手国だからである。

もっとも戦狼貿易を続ければ、中国自身も深く傷つくことになる。ASPIのマイケル・シューブリッジ氏は指摘する。

「貿易制裁によって豪州に政策の再考を強いる。それによりアジアや欧州の国々を怖がらせ、服従させられる……。中国がこう考えているとすれば、誤りだ。豪州は（中国に対抗する）決意と結束を強めるだけのことだ。他の国々も対中経済依存のリスクを思い知り、輸出先やサプライチェーンの分散化を急ぐにちがいない」

すでに、そうなりつつある。日米欧は中国に偏ったサプライチェーンの見直しを検討中だ。外交面でみても、戦狼貿易は各国の反発を招き、かえって中国包囲網を強めている。

19カ国・地域の議員でつくる「対中政策に関する列国議会連盟」は12月、豪州への連帯を示そうと豪州産ワインを買う運動を始めた。

中国・上海での見本市で、豪州産ワインの展示を見る人（11月）=AP

複数の外交筋によると、米欧軍事同盟である北大西洋条約機構（NATO）のほか、米英豪、カナダ、ニュージーランドでつくるスパイ連合「ファイブ・アイズ」も、戦狼貿易への対抗策の検討をひそかに進めている。実際、NATO幹部からは最近、中国の戦狼貿易を問題視する発言が漏れてくるようになってきたという。

当面、考えられる対抗策としては、(1)戦狼貿易の動向について、NATOや「ファイブ・アイズ」内で常時、緊密に情報を共有する(2)メンバー国が脅威にさらされた場合、直ちに共同で問題を提起し、不当な貿易制裁を科さないようそろって中国に求める–などの案だ。

この枠組みに入っていない日本やインドなどが連携に加わることも、検討課題になるだろう。

中国はただでさえ米国と反目し、国境紛争でインド、尖閣諸島では日本、南シナ海では沿海諸国とぶつかる。なぜ貿易でも強硬策を振りかざし、自ら墓穴を掘るような行動に走るのか。

中国内政に詳しい中国専門家らにたずねると、外交よりも内政に原因があるとみる向きが多い。

習近平国家主席は米国に対抗しようと、国内で強国路線の太鼓を鳴らす。共産党、政府、軍の各部門は忠誠心を示すため、競って対外強硬策に走る–。こんな見立てだ。

11月1日発行の共産党理論誌「求是」によると、習近平氏は4月の党内会議で、各国に経済の対中依存度を深めさせ、中国が制裁を受けても強力に反撃できる体制を築くよう命じたという。

まるで戦狼貿易を奨励するかのようだ。このような指示を出したとすれば、側近が止めるのは難しい。習氏が築いた強権体制の欠陥と弱さがここにある。」（以上）

古森氏の記事で、大陸の中国人の本性は嘘つきと言うのがよく分かるでしょう。そのうえ共産主義者と言うことで、嘘は当たり前の世界です。すぐ責任転嫁するので、その国だけでなく、自由主義国全体で嘘とはっきり指弾したほうが良い。

秋田氏の記事は中共が国際組織を如何にうまく利用し、自分はルールを守らずに利益を取ってきたかが分かるでしょう。ここは経済的メリットを考えず、中共を国際組織から放逐すべきです。それができなければ、いつまでも中共に甘い汁を吸われ、嘘放送が流れ放しになります。

記事

新型コロナウイルスの発生から1年が経ち多くの人で賑わう中国・武漢の市場（2020年12月7日、写真：ロイター/アフロ）

（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）

新型コロナウイルスの発生からちょうど1年が過ぎたいま、「ウイルスの発生源は中国ではない」と訴える中国政府の大キャンペーンが再び活発になっている。

米国ではそうした中国側のキャンペーンに対して改めて激しい反発が起きている。中国の官営メディアは諸外国の専門家の言葉をゆがめ、自国に都合よく利用する政治宣伝活動を強化しているが、米国で、そんな中国側の動向に対する超党派の反撃が強まってきた。

現地調査を求めるオーストラリアに強く反発

昨年（2019年）12月に中国の湖北省武漢で発見された新型コロナウイルスの“真の発生源”をめぐっては、「中国 vs. 国際社会」とも呼べる対立が当初から起きていた。

新型コロナウイルスが武漢市内で最初に確認されたことは、欧米諸国だけでなく世界保健機関（WHO）もほぼ公式に認定していた。

しかし中国当局はこれを決して認めず、中国政府の外務省報道官は「このウイルスは米軍の将兵により武漢地域に持ち込まれたようだ」などと訴えていた。

中国政府は、ウイルスの発生源の調査を求める諸外国からの要求に対しても激しい反発をみせてきた。たとえばオーストラリアのスコット・モリソン首相が「国際調査団を武漢へ派遣して、徹底した現地調査を実施すべきだ」と唱えると、中国政府は強い抗議を表明し、オーストラリア産品の中国への輸入を大幅に削減する措置をとった。中国の官営新聞「環球時報」の紙面では、編集主幹が「オーストラリアは中国の靴の底についたチューインガムだ」とまでののしった。

ワシントン・ポストが報じた中国の宣伝戦

そんな背景のなか、中国当局は11月から12月にかけて官営テレビ局や新聞を総動員する形で、ドイツのハレ市にある「生物安全保障研究所」所長のアレグザンダー・ケクル氏の言葉を引用して「中国は無実だった」とする大キャンペーンを開始した。

11月、ヨーロッパのテレビのインタビューに応じたケクル所長は、新型コロナウイルスが最初に中国の武漢で発見されたことを明言する一方で、イタリアなどヨーロッパ諸国の政府レベルでの対応が遅かったため大感染が引き起こされた、という趣旨を述べた。すると中国側は、ケクル所長のイタリア政府への批判を捻じ曲げて、同所長がウイルスの発生源はイタリアだったと示唆した、と報道したという。

この種の中国政府の最近のプロパガンダ攻勢について、米国の大手紙ワシントン・ポスト（12月6日付）が「中国がコロナウイルスの起源を曖昧にする虚偽を広める」という見出しの記事で詳しく報じた。新型コロナウイルスが発見され1年が経ったことを機に、中国が「真の発生源は中国ではない」とするプロパガンダ・キャンペーンを内外で強化し始めたとする報道だった。

同記事は、中国側の虚偽宣伝の実例として以下の具体的な事例を伝えていた。

・中国の国立「中国疫病予防管理センター」の首席研究員の呉尊友氏は、11月に「新型コロナウイルスの真の発生源は中国ではなくインドだ」という趣旨の論文を発表した。呉氏は22ページに及ぶ同論文で、インドで発生したコロナウイルスが人の国境を超える移動によって中国内に侵入し大流行を起こしたと述べていた。この論文は中国内で多数のメディアによって大々的に報道された。

・中国政府の輸出入食品安全局の畢克新局長は11月の記者会見で、「諸外国から輸入した冷凍食品に新型コロナウイルスが検出された」と発表し、「ウイルス発生源は中国ではない」という説を強調した。同局長によると、ドイツ産の豚、エクアドル産のエビ、ノルウェー産のサケなどの冷凍食品からウイルスを検出したという。同局長のこの発表も、中国内で各種メディアにより広範に報道された。

一方、前述のドイツのケクル局長やWHOのマイケル・ライアン医師によると、新型コロナウイルスが中国の武漢で最初に発生したという事実には疑いがなく、それを否定することは「医学以外の要因による政治的な陰謀論のような推測に過ぎない」という。

さらに同記事は、「習近平政権にとって、新型コロナウイルス対策の失敗をカバーすることは、国内で追い詰められている政治状況を挽回するために大いに必要な措置なのだ」という米国やオーストラリアの専門家たちの解釈を紹介していた。

同記事のなかで、豪シドニー大学のウイルス学者、エドワード・ホームズ教授は、「このウイルスが中国以外の地域で発生したとする説が政治的な意図により中国でまた拡大しているようだが、科学的根拠が欠落しており、前から存在する陰謀説を繰り返すことに等しい」と一蹴している。しかし中国共産党政権が「ウイルスの発生地は中国ではない」という主張を今後さらに強めていくことは確実とみてよさそうだ。

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