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『警察を完全掌握して思想統制、独裁強化の習近平が抱える「不安」 食い止めなければならない「西洋の普遍的価値」の浸透』（12/23JBプレス 日本戦略研究フォーラム）について
12/22The Gateway Pundit＜RINOs PANIC as Poll Shows President Trump with a HUGE Lead Among Republicans in 2024 Presidential Race＞
当然の結果。
12/22The Gateway Pundit＜Freudian Slip? WHO Director Says Covid Boosters Are Being Used to “Kill Children” in Slip-Up During Press Conference (VIDEO)＞
どこの国を指して言ったのか？米国？
https://twitter.com/i/status/1473679943045468161
12/23希望之声＜《华日》: 福奇和柯林斯压制与其不同的重要科学声音＝WSJ：ファウチとコリンズは異なる重要な科学的意見を抑圧した＞WSJは火曜日（12/21）に非常に厳しいコラムを発表し、アンソニーファウチ博士とフランシスコリンズがコロナウイルスのパンデミックに対し、異なる重要な科学的意見を抑圧するために卑劣な方法を使ったと非難した。
この報道は、情報公開法を通じて入手した最近の電子メールを引用し、ファウチとコリンズが「一流の科学者、特にグレートバリントン宣言（the Great Barrington Declaration）の作成者達との意見の不一致を排除することを計画していた」ことを示した。宣言は、完全なロックダウンの悪影響について警告し、最も脆弱なグループのための「集中保護」を提唱した。
宣言は、「子供のワクチン接種率の低下、心血管疾患の悪化、がん検診の減少、メンタルヘルスの悪化」を含む、ロックダウン政策の「公衆衛生に対する短期的、長期的な壊滅的な影響」を明確にし、より的を絞ったアプローチを提案した。
コリンズは2020年10月のファウチへのメールで、（スタンフォード大学のノーベル賞受賞者のマイク・レビットが共同署名した）「グレートバリントン宣言」の人気の程度は遺憾であり、「公開されたコンテンツの迅速かつ徹底的な削除」を求めた。
国立アレルギー感染症研究所の所長であるファウチは、当時国立衛生研究所（NIH）の所長であったコリンズに、メディアと協力して言論統制して、削除作業が進行中であると答えた。
WSJは、宣言の起草者であるハーバード大学のMartin Kulldorff、オックスフォード大学のSunetra Gupta、スタンフォード大学のJay Baは、決して2流の疫学者ではないが、ファウチとコリンズは、彼らの権力を利用し違った意見の持ち主に汚名を着せ、議論を抑制し偽のコンセンサスを作り上げた」
「メディアはファウチ博士が疑う余地のない権威であると言い、メディアはファウチ博士が言いたかった要点を広めた」と「WSJ」のコラムは言った。「フｴイスブックはグレートバリントン宣言の意見を検閲した。これは全体主義のやり方である」と。
「WSJ」の編集者は、ファウチが「科学」を代表するどころか、パンデミック政策について真の科学的議論を抑制するために最善を尽くし、公益を害したことを観察した。
「保健当局の仕事は、世論を操作しようとするのではなく、最善の科学的アドバイスを提供することである。彼らは政治家や検閲者として行動すべきではない。そうすれば、彼らは国民の信頼を失う」と。
科学者と雖もデイープステイトの一員であれば、真実に関係なく自分の利益を優先すると言うこと。
https://www.soundofhope.org/post/577622
12/22阿波羅新聞網＜人民币兑美元或已见顶！WSJ：明年中国面临资本外流考验＝米ドルに対して人民元がピークに達した可能性がある！ WSJ：中国は来年の資本流出の試練に直面するだろう＞人民元は2021年の外国為替市場の予想外の勝者である。ますます低迷する中国経済にもかかわらず、人民元は米ドルに対して着実に上昇している。しかし、WSJは、この状況は持続不可能である可能性があると指摘した。
WSJは、人民元には3大支柱があると指摘した。1）中国は依然として「世界の工場」であり、欧米でのサービス需要の急激な減少と商品需要の急増の恩恵を受けて、多くの対外貿易黒字を抱えている。2）新型コロナ肺炎の流行により、ベトナムなどの輸出競争相手の生産ラインの閉鎖により、中国製品への世界的な依存度が高まった。3）北京当局は、鉄壁の防疫体制を敷き、国内消費は冷え込んだため、輸入を抑制した。
その結果、今年の1月から11月までの中国の貿易黒字は、前年同期比30％増の5,950億米ドルに達し、10月には1か月で過去最高の845億米ドルにまで達した。これは、中国に大量の資金が流入し、人民元の為替レートが自然に押し上げられたことを意味し、今年の人民元は米ドルに対して約2.6％上昇した。特に米ドル指数が今年は7.2％急騰したのに、人民元の強さが際立つ。
ただし、欧米のエピデミック状況が改善すれば、上記の趨勢は逆転する可能性がある。欧米市場で、物品市場からネイルサロン、レストラン、コンサートなどのサービスに戻る場合、これらを中国から輸入する必要はない。そうなれば、商品需要の弱まりが人民元の上昇圧力を和らげる可能性がある。
同時に、人民元は他の場所からの切り下げ圧力、特に資本流出のリスクに直面している。中国の住宅市場バブルの崩壊と経済成長率の低下にもかかわらず、中国はこれまで資本逃避の兆候を見せていない。これは主に2つの要因を反映している：1）2015年と2016年の最後の資本流出後、中国は資本統制を大幅に強めた。2）中国人民銀行（中央銀行）は、過度の借入と市場の投機に対抗して、金融緩和政策の圧力に抵抗し、依然として比較的高い金利水準を維持した。
しかし今、北京当局は明確な情報を広め始めた：緩和政策を始め出した。中国人民銀行は、流動性を確保するために金融機関の預金準備率を引き下げ、20日には1年物市場貸出金利（LPR）を0.05ポイント引き下げた。 WSJは、中共指導部が中国人民銀行に及ぼす圧力のレベルは、数十年で見られた唯一のものであると述べた。
WSJは、中国の金利引き下げは、特に米国と比較して、国内外の資金吸収力に対して中国市場の魅力を弱めると結論付けた。連邦準備銀行（FRB）は、債券購入の削減を加速し、来年は金利を3倍に引き上げる可能性があることを示した。その時、中国の改良版の資本コントロールは大きな試練に直面するであろう、そして可能な結果は次のとおり：資本流出と人民元の切り下げ。
まあ、米国がやるべきは、自由主義国が一致団結して中国とのデカップリングをするだけ。
https://www.aboluowang.com/2021/1222/1686592.html
何清漣 @ HeQinglian 8時間
中共はプロパガンダのためにDCラジオ局に440万米ドルを支払う。
Potomac Media Groupは、CGTN（China Global Television Network）のコンテンツを放送している。
freebeacon.com
中共はDCラジオ局にプロパガンダを放送するために440万ドル支払った-ワシントンフリービーコン。
新しい連邦外国代理人法の開示によると、中共はプロパガンダを放送するために、過去2年間でワシントンD.C.のラジオ局に440万ドルを支払った。バージニア州・・・。
何清漣 @ HeQinglian 8時間
文書によると、アマゾンは中国の宣伝部門と協力しているので、北京の人気を勝ち取っている。
freebeacon.com
アマゾンは北京の支持を勝ち取るために中国のプロパガンダチームと提携した。文書は示しているーワシントンフリー・・・。
ロンドン、12/17（ロイター）-Amazon.com Incは、習近平主席の中国人について書いた演説と原稿のコレクションを販売していた。
何清漣 @ HeQinglian 8時間
オバマ政権の中国大使であったボーカスは、親中国の代言人として、中国を宣伝する活動に彼の第2の人生を見出した。
元大使のマックス・ボーカスは、過去2週間に少なくとも4回インタビューを受け、米国の中国に関する発言とマッカーシズム時代とナチスドイツとを比較した。
freebeacon.com
オバマが中国大使に指名した男は、今やワシントンにいる北京の男となった-ワシントンフリービーコン
新型コロナウイルスが世界中で大混乱を引き起こしているので、オバマ政権での中国大使は、体制宣伝のルートとして、親中国の話しをするよう、第二の人生を見つけた。
何清漣 @ HeQinglian 8時間
プリンストン大学は、北京大学から460万米ドルを受け取り、医薬品開発とコンピューターサイエンスの研究センターに資金を提供した。 中米交流財団の創設者である董建華は、プリンストン大学現代中国センターを支援するために少なくとも100万米ドルを寄付した。
米国司法省は、米国の企業や大学から技術を盗み、米国の政治に影響を与える中国の取り組みを根絶するために、2018年に中国イニシアチブを作った。アイビーリーグの学校は中国イニシアチブの廃止を要求する。
freebeacon.com
プリンストンは中共と関係のある学校やシンクタンクのトップから数百万を受け取った、-ワシントンフリービーコン
プリンストン大学は、中国国家が支援する大学と中共と提携したシンクタンクの創設者から数百万ドルの寄付を受け取ったと・・・。
何清漣さんがリツイート
陶瑞 TaoRay @ realTaoRay 7時間
ラスムセンの最新世論調査
有権者の58％が信じている（44％がそれを強く信じている）：議会でのいわゆる1/6暴動の調査は、無実の米国人を迫害するために、権力を用いる党派の立場に立った委員会である。
何清漣 @ HeQinglian 8時間
皆さん、ハーバード大学のリーバー生化学教授は、千人計画に参加して中国政府のプロジェクト資金を受け入れたため、犯罪人となった。このニュースと3つのツイートは、より多くの「リーバー」がいることを示している。
バイデンはすぐに米国の政治、ビジネス、学術、メディアエリートの「大衆の意見」に従い、中国に友好的になるだろうか？マッカーシーとヒトラーはとても怖い。😅
引用ツイート
何清漣 @ HeQinglian 8時間
オバマ政権の中国大使であったボーカスは、親中国の代言人として、中国を宣伝する活動に彼の第2の人生を見出した。
元大使のマックス・ボーカスは、過去2週間に少なくとも4回インタビューを受け、米国の中国に関する発言とマッカーシズム時代とナチスドイツとを比較した。
https://freebeacon.com/national-security/obamas-man-in-china-now-beijings-man-in-washington/
何清漣 @ HeQinglian 5時間
中共の情報管理の必然の結果：無知の幕
-南京大虐殺論争で明らかになった社会問題
https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-12222021124624.html
この記事は、中共政府が故意に真実と嘘を混ぜ合わせた「無知の幕」を作り、最終的に2つのタイプの人達を育てたと分析した：中共が必要としているのは、民族主義の感情に満ちた愛国的な小ピンクか、歴史虚無主義且つ民族虚無主義に満ちた国家嫌悪者である。これらの2つのタイプの人は、社会に対し破壊的であり、建設的ではない。
rfa.org
評論|何清漣：中共の情報管理の必然の結果：無知の幕-南京大虐殺論争で明らかになった社会問題
最近、震旦職業学院の講師である宋庚一が南京大虐殺について授業で教えたが、誰かがビデオに撮り、ネットで公開したため、宋は除名された。
何清漣さんがリツイート
RFI中国語-ラジオフランスインターナショナル @ RFI_Cn 8時間
ネチズン全体が怒っている。妊娠4か月の李田田先生は、宋庚一先生を声援したために正式に精神病院に移送された。 https：//rfi.my/81OS.t
何清漣 @ HeQinglian 1時間
私の意見：宋庚一事件と李田田事件は完全に中国の現在の政治的圧力下にあって、各レベルの政府と行政機関のすべての役人が職を失うことを恐れ、政治的誤りを繰り返し、結果は当事者にとって非常に深刻であるが、政治的恐怖の下での公務は敏感にならざるを得ないのは明らかである。
神経が緊張しすぎて、崩壊しない日があろうか。
liqun chen（陳立群） @ liqunchen 2時間
姜麗波副県長への2通目の手紙
こんにちは、姜麗波副県長：
今日の深夜12時に公開書簡を書きましたが、善良な人がそれを転送するのを手伝ってくれるとは思っていなかった。あなたや永順県の関係者もそれを見たと思いますが？
私はあなたに2通目の手紙を書きます。一言だけ言いたいのですが、私はあなた達が一歩下がれるように、数日を費やしました：李田田先生と彼女の母親を北京に送ってください（続き）
このスレッドを表示
何清漣 @ HeQinglian 4時間
出生時には男であったと噂されているフランスのファーストレディは訴訟を起こす。
https：//rfi.my/81Oz.T via @RFI_Cn
このニュースは私を大いに笑わせた。フランスにもミシェルオバマがいることがわかった。米国のオバマはフランスのファーストレディに倣い、トランスジェンダーだと言う人間をすぐに訴えることができる。
この伝説を維持することの利点は次のとおり：トランスジェンダーの人はより多くの夢を持っている。👼
rfi.fr
出生時には男であったと噂されているフランスのファーストレディは訴訟を起こす。
（AFPパリの報道、22日）フランスのファーストレディ、ブリジット・マクロンはインターネットでの陰謀説に対して法的措置を取るだろう。最近、インターネットのデマは彼女が・・・。
何清漣 @ HeQinglian 4時間
気候テスト教左派の人権の概念：
北京冬季オリンピックに向けたエネルギー転換 ソーラーパネルが農地を占める 農民の抗議は拘束されることに https://rfi.my/81Pd.T
農民の生存権が重要か、それともグリーンエネルギーが重要か？農民の本当の生存権は、気候変動を防ぐグリーンエネルギーに取って代わられるべきだろうか？
rfi.fr
北京冬季オリンピックに向けたエネルギー転換 ソーラーパネルが農地を占める 農民の抗議は拘束されることに
中国当局は、北京冬季オリンピックを完全に再生可能エネルギーによって推進される世界初のスポーツイベントにすることを望んでいる。河北省の一部の田畑は、多数のソーラーパネルで占められている。怒って抗議した農民は殴打されたり、投獄されたり、・・・。
何清漣 @ HeQinglian 3時間
返信先：@JianglinLiさん
オーミーは非常に進歩的なので、多くの人が彼女をビッグジャックと呼び、誰も文句を言うことはない。トランスジェンダーのこの話題は輝かしいモデルとなる。
李江琳 @ JianglinLi 4時間
警察予算削減を支持したペンシルベニア州選出の議会議員は、今日の午後、白昼のフィラデルフィアで銃を持った2人組の男に襲われ、車とスマホが奪われた。現在の世界のニュース。。。
引用ツイート
Dinesh D’Souza @ DineshDSouza 6時間
速報：「警察予算削減」を支持した民主党下院議員がフィラデルフィアでカージャックされ、強盗された。
https://thepostmillennial.com/us-rep-carjacked-philadelphia?utm_campaign=64474
返信をさらに表示
李江琳 @ JianglinLi 3時間
返信先：@HeQinglianさん
おいおい、警察を呼ぶだけでなく、FBIも介入するのか？
何清漣 @ HeQinglian 3時間
トランスジェンダーという噂のために、フランス大統領夫人が訴訟するのを見ていない？トランスジェンダーは非常に進歩的であり、トランスジェンダー党の進歩的なアイデアを支持するこれらの人々は、各家族に1人ずつ、実用的であると見なすことができる。
藤谷氏の記事では、賄賂をとらない中国人はいないのだから、習のやっていることは所詮政敵潰しでしかない。そんなことは中国人であれば誰でも理解していること。
中国が普遍的価値を認めないのであれば、国際社会に入って来るなと言いたい。自分達だけで勝手に生きろと。米国の民主党政権が自分達の利益の事しか考えないことが痛い。
記事
2021年6月18日に北京にオープンした「中国共産党歴史展覧館」のスクリーンに映し出される習近平国家主席（写真：AP/アフロ）
（藤谷 昌敏：日本戦略研究フォーラム政策提言委員・元公安調査庁金沢公安調査事務所長）
2021年1月10日、「中国人民警察節」という記念日が制定された。これは警察活動を讃える日であり、昨年（2020年）8月には人民警察統一旗も制定された。この制定の意図は、警察組織に習近平政権への絶対忠誠を誓わせることにあると言われている。だが、それがすべてではない。
習近平（シージンピン）の側近は、「習近平氏は、今まで外国からの投資を受けることが必要だったために、外国からの人や物や思想などが入ることを認めざるを得なかった。だが、自分の独裁体制の確立のためには、中華民族の偉大なる復興をスローガンとしてナショナリズムをあおり、人権の尊重や民主主義のような西側諸国の価値観を排斥する必要があると考えている」と主張する。すなわち、人民警察に対する顕彰と統一旗制定は、習近平思想を国民に徹底させ、西側諸国が提唱する普遍思想を排斥するために、一層の統制を図るために行ったものなのだ。
その見方を裏付けるように、中国公安省は2021年11月20日、公安省の共産党委員会書記に習近平国家主席の側近である王小洪（ワンシャオホン）公安省次官（64歳）が就くと発表した。中国メディアは王氏が公安相に昇格し、現在の趙克志（ジャオクォージー）公安相（67歳）と同じく国務委員（副首相級）ポストも兼ねるとの観測を伝えた。公安相には近年、地方トップ経験者などが就くケースが多く、ほぼ一貫して公安畑を歩んだ王氏が内部昇格すれば異例の事態だ。習近平は来年からの3期目政権発足をにらみ、司法・警察部門での汚職摘発を進めており、内部事情を熟知する王氏の起用で警察を完全に掌握する狙いもあるとみられている（2021年11月21日付「読売新聞」）。
こうした警察権に対する統制強化は、習近平独裁政権の長期化と強靭化の基盤として必要不可欠なことだ。
そして、習近平の不安の根底には、革新派が推す普遍的価値と、保守派が推す中国式価値の論争がある。既に中国においては、この論争は保守派が勝利したと言われているが、実際にはいまだに革新派は各層に存在している。
「普遍的価値」と「中国式価値」の論争
これまで欧米や日本では、人類にとって規範となる価値観を「普遍的価値」という概念に集約してきた。それは平和、自由、平等、人権などに代表される、政治や文化の違いを越えて世界中の誰もが尊重すべきリベラルな価値観を指す。この価値観は、欧州で芽生え、米国を通して世界に広まったものだ。そして国連などの国際政治の場では、少なくとも表面的には、参加国は平和や自由を擁護し、平等や人権を尊重する方向へ歩調を合わせて進めてきた。すなわち普遍的価値の共有により各国が国際規範に則った行動を選択するようになり、世界の秩序が維持されると考えられてきたのだ。事実、西側諸国は、こうした普遍的価値を国家理念とし、外交の柱としてきた。
しかし、中国共産党および政府は、あくまでも「普遍的価値」は西側諸国、もしくは資本主義のものに過ぎず、「普遍的価値」は拒絶すべきものであり、中国には「中国の特色ある」価値観が存在すると主張する。そして、「国内外の一部の勢力が『普遍的価値』というスローガンを掲げて、西側の主張と要求を無理やり我々に押し付けようとしている。我々の社会主義制度を根本的に変えようと企んでいる」と警戒する。
中国では、西側諸国の民主主義や自由などのいわゆる普遍的価値を受容することを「西化」と言い、「西化」は「分化」（国家分裂の動き）を呼ぶとして批判されている。この「分化」とは、チベットや新疆ウイグル、モンゴル等の少数民族自治区での反政府運動、台湾での独立志向を指しており、中国共産党が結党されてから現在に至るまでの危機認識が反映されている。そして、過去30年間の中国経済の高度成長は、まさに「中国の特色ある」社会主義の優越性を示しており、今後もこれを堅持すべきであると主張する。
中国がインターネット規制や言論の自由を認めない厳しい取り締まりを行っている背景には、中国では西洋の普遍的価値が浸透することが国家の根本を揺るがすことだとの認識があるからだ。
こうした中、習近平は、毛沢東、鄧小平の2人にしか使われてこなかった「核心」という言葉で自分を称え、異例の第3期目の最高指導者へ向けて着々と地盤を固めている。そして今、警察権の統制強化を基盤として厳しい思想統制が行われており、それは毛沢東が主導した「文化大革命」の再来と言われ、「第二文革」とも呼ばれている。
習近平の不安、次々と実行される「第二文革」
中国政府は7月24日、学校の宿題と校外学習による子どもの負担を減らす「双減」政策を発表し、大手学習塾が職員の給与削減、解雇、事業停止などを経た末、義務教育向けサービスの提供を終了するなどとする「塾禁止令」が次々と発表された。そして9月には、学校で「習主席が掲げる思想についての授業」を義務付けるなど教育への統制を一層、強めた。
加えて中国教育省は、学校の教師についても言及しており、11月29日、「中国共産党と人民の教育の大義に忠実でなければならない」などと新たに定めた「改正教師法」の草案を公表した。違反行為として、「共産党と国家の評判を傷つける発言」「生徒に有料の補習を受けるよう強制的に誘導する行為」などが挙げられている。
さらに中国の国家市場監督管理総局は、11月28日までにインターネット広告に関する新たな規制案を公表した。この規制案では、「広告は、社会主義精神文明や中華民族の優秀な伝統文化に合致しなければならない」とされ、小中学生や幼稚園児向けの学習塾を含む校外学習の広告を禁じた。また未成年者向けサイトでの健康によくないネットゲームの広告も禁じた。
中国が経験した急激な資本主義経済の発展の中、「普遍的価値」のような自由思想が国内に浸透することを阻止することは極めて困難だ。「第二文革」と言われる思想統制が経済発展を阻害することは明らかでありながら、自由思想を浸透させないことにどれほど効果があるのかは甚だ疑問だ。
一方で、恒大産業のデフォルト問題が持ち上がっており、今後の中国経済に大きな影響を与える可能性があるなど、習近平の不安は尽きない。
[筆者プロフィール] 藤谷 昌敏（ふじたに・まさとし）
1954（昭和29）年、北海道生れ。学習院大学法学部法学科、北陸先端科学技術大学院大学先端科学技術研究科修士課程。法務省公安調査庁入庁（北朝鮮、中国、ロシア、国際テロ部門歴任）。同庁金沢公安調査事務所長で退官。現在、JFSS政策提言委員、合同会社OFFICE TOYA代表、TOYA未来情報研究所代表、一般社団法人経済安全保障マネジメント支援機構上席研究員。
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『彭帥選手失踪事件の波紋、米国議会がIOCバッハ会長を全面非難 「テレビ電話で無事を確認」は中国政府に加担したのも同然』（12/22JBプレス 古森義久）について
12/21The Gateway Pundit＜Breaking: President Trump to Hold News Conference on January 6 at Mar-a-Lago＞
連邦議会の1/6委員会に対抗し、1周年記念で開催。
12/21The Gateway Pundit＜BREAKING: Lt. General Michael Flynn Files Restraining Order Against Speaker Nancy Pelosi and Injunctive Relief Against Liz Cheney’s Jan. 6 Committee＞
フロリダの裁判所に1/6委員会への召喚を差し止めする救済の申し立てをしたと。南部は保守派の生き残りの地に。
12/21The Gateway Pundit＜With Biden in Charge, China Says It Doesn’t Fear a Confrontation with the US＞
やはりバイデン政権は中共から見下されている。
https://www.thegatewaypundit.com/2021/12/biden-charge-china-says-doesnt-fear-confrontation-us/
12/22希望之声＜川普致电美媒体人：我将参加2024总统大选＝トランプは米国メディア人に電話：私は2024年の大統領選挙に参加する＞トランプ前米大統領が2024年に大統領選に立候補するかどうかは、常に外界にとって注目の的である。 12/20（月）、元フォックスニュースの司会のビルオライリーは、トランプが電話で彼に、再び大統領選挙に参加する予定であると言ったことを明らかにした。
オライリーは月曜日に、ダンエイブラムスのゴールデンタイムのニュース番組に参加している時に、このニュースを明らかにした。彼は前大統領が立候補を確認するために電話したと言った。
オライリーは、トランプの再選挑戦は「非常に良い」と考えていると述べた。彼は電話でトランプに言った：「これ（決定）は良い。国民は政治の面だけでなく、あなたの別の一面を見てきた。あなたは真実を語っている。あなたはワクチンの役割を信じており、あなたの政権はそれをした。あなたの功績である。・・・あなたの業績は非常に良いので、業績に基づいて再選に挑むのは良いことである」
これに先立ち、トランプはまた、オライリーの「ヒストリーツアー」というライブインタビュー番組で再び選挙に出馬することをほのめかした。トランプは当時、「1回目は勝ち、2回目はさらに勝った。3回目を非常に強く考えなければならないようだ」と語った。
実際、トランプは今年何度も何度も、2024年に再び選挙に出馬する可能性があることをほのめかした。トランプも積極的に活動しており、集会の開催、資金調達、共和党候補者への支持の表明など、一連の活動を行ってきた。外界は、トランプが再び2024年の大統領選を争う可能性が非常に高いと考えている。
トランプは、2022年の中間選挙後、再び選挙に出馬するかどうかを正式に発表すると述べた。彼が以前に声明を出すことができなかった理由は、「非常に複雑な」選挙の財務規則と条例のためであった。
さらに、オライリーがトランプの2024年のランニングメイトについて質問をしたとき、トランプはその質問に直接答えまなかった。外界の分析によると、フロリダ州知事のロン・デサンティスは共和党の有権者の間で非常に人気があり、元米国務長官のマイク・ポンペオも多くの人に支持されている。彼らは全員、トランプの副大統領候補になる可能性がある。
マイク・ペンス元米国副大統領も、2024年の大統領選挙に備えて、最近、米国全土に積極的に展開していると報道されている。彼は今年何度もアイオワとニューハンプシャーを訪れ、彼の参選の可能性についての憶測を呼び起こした。しかし、ペンスは少し前に彼と彼の妻が2024年に選挙に立候補するかどうかについてまだ決定を下していないと言ったが、トランプの決定（選挙に立候補するかどうか）は彼の決定に影響を与えない。
11/22、WH報道官のジェンサキは、現在79歳のバイデン大統領も2024年に再選を求める予定であることを確認した。
最新の世論調査によると、2024年の大統領選挙では、共和党の有権者の約67％がトランプを支持するだろう。
まあ、共和党はトランプになるでしょう。副大統領候補は少なくともペンスでないことだけは確か。民主党はバイデンではないでしょう。
https://www.soundofhope.org/post/577385
12/22阿波羅新聞網＜民主党籍国会议员爆发退休潮 纷纷宣布不角逐连任＝民主党議員は引退ブーム 続々再選を争うことはないと発表＞2022年11月の中間選挙では、民主党が多数党を守るための戦いに直面するが、今や民主党議員は再選放棄を発表することが多くなり、「引退ブーム」が爆発している。フロリダ州のステファニー・マーフィー議員は20日、「4連覇」は目指さないと述べた。カリフォルニア州のルシール・ロイバル・アラード議員も続いて、2022年の再選選挙に参加しないという声明を発表した。「家族ともっと時間を過ごしたい」と。
民主党員は不正選挙に加担した連中だから、今度の選挙で不正ができなくなると勝てないとの心情では。
https://www.aboluowang.com/2021/1222/1686168.html
12/22阿波羅新聞網＜哈佛知名教授接受中共“千人计划”资助隐匿不报 遭控6项罪名被定罪＝著名なハーバード大学教授は、中共の「千人計画」からの資金提供を受けたが、隠蔽し、報告しなかった 6項目で起訴され、有罪判決を受けた＞米国ハーバード大学教授のチャールズ・リーバーは、中共の「千人計画」からの資金提供を受けたが、隠蔽し、報告しなかったため、米国当局によって起訴された。陪審員は、21日に6項目の犯罪について彼を有罪とした。この重要な判決は、米国司法省が中共の「引っこ抜き」に対抗し、米国の技術の流出を防ぐ上で大きな勝利となった。 「NYT」は、リーバーの罪を「科学界のスーパー巨星の墜落」と形容できるとした。
氷山の一角で、もっともっといるでしょう。日本もザルのようでは。
https://www.aboluowang.com/2021/1222/1686429.html
12/21大紀元＜中国、対日関係の改善に意欲も「様々な機会でわが国を批判」公安調査庁＞
https://www.epochtimes.jp/p/2021/12/83710.html
12/22阿波羅新聞網＜大外宣丑闻 美国华府地方电台被曝收受中共440万美元＝対外大プロパガンダの醜聞 ワシントンDCのローカルラジオ局は、中共から440万米ドルを受け取ったことが暴露された＞中共が対外大プロパガンダのために、欧米メディアを金で釣るために巨額の資金を費やしたというスキャンダルは、ますます米国政府の注目を集めている。最近、米国の首都ワシントンD.C.のラジオ局が、中共から440万米ドルを受け取ったことが明らかになった。
中共は人間の持つ醜い欲望を刺激して味方につける戦術が得意。金とハニーです。転ぶ方も転ぶ方ですが。
https://www.aboluowang.com/2021/1222/1686172.html
12/22阿波羅新聞網＜北京最高领导层承认中国经济面临三重压力 实际增长或低于预期—专家：中国经济面临多重压力 实际增长或低于预期＝北京のトップリーダーは、中国の経済が3重の圧力に直面しており、実際の成長が予想よりも低い可能性があることを認めている-専門家：中国の経済は多重の圧力に直面しており、実際の成長は予想よりも低い可能性があると＞北京の最高指導者は、中国の経済発展が、需要の縮小、供給ショック、見通しの弱含みという3つの圧力に直面していることを認めた。経済専門家は、量的緩和の実施、公共投資の増加、外国投資政策の誘致はマクロ経済の圧力を緩和することができ、市場経済に戻る改革路線は苦境を取り除くための鍵であると述べた。
北京の最高指導者とは習近平ではなく、李克強の事と思われます。
https://www.aboluowang.com/2021/1222/1686347.html
何清漣 @ HeQinglian1 2時間
北京は、経済を虚業から実業に換えるため、インターネット業界を非情に取り締まっている。ネット金融は、中国経済を実業から虚業に換え、混乱したが、今は直し過ぎである。金持ちの処置についても同じことが言える。
問題は、経済の新しい柱の姿が見えない前に、非常に多くの仕事が破壊されたということで、中国人はどうやって暮らすと言うのか？これは些細なことではなく、無謀は有害である。
習近平の10年の執政の前半でオバマとトランプと出会い、後半でバイデンと出会ったのは、ジェットコースターに乗っているようなもので、めまいがする。
何清漣さんがリツイート
Xiaonong Cheng、程暁農@ XiaonongC 12月21日
私の新しい記事：中国-財政危機がドアをノックするhttps://epochtimes.com/gb/21/12/20/n13448332.htm
via @dajiyuan経由w
epochtimes.com
程暁農：中国-中国-財政危機がドアをノックする-大紀元
地方債と資金調達プラットフォームはお金を借りるのに誰に頼っているか？主に銀行、証券会社、ファンド会社などから借り入れる。国債と資金調達プラットフォーム債は、主にこれらの機関によって大衆の貯蓄を使って購入される。
古森氏の記事で、彭帥は明らかに中共に操作され、言わされているのは明らか。家族と共に海外へ移して、そこでの発言なら信じられますが、中共は絶対認めないでしょう。共産主義という邪悪な専制主義の下で、性の上納は当たり前。北朝鮮でもしている構造的な問題。北と違うのは、中国は国民を海外に出し、自国のやり方がおかしいと一部は気づくようになったこと。彭帥だって、海外に出なければ、Weiboに顛末を載せることもなかったでしょう。
ドイツ人のバッハ会長は人権感覚がなく、自分の成功だけを考えている人物との評価が定まった感あり。ドイツはロシアのウクライナ侵攻があれば、ノルドストリーム2の稼働が認められなくなる可能性もあり、ショルツ政権は出だしから厄介な問題を抱えることになります。ドイツは北京オリンピックの外交ボイコットをどうするのか？会長を出している手前、そうもいかないでしょう。米国の圧力があったとしてもバイデンでは。
記事
ギリシャのオリンピアで行われた北京冬季五輪の聖火採火式に出席したトーマス・バッハIOC会長（2021年10月18日、写真：AP/アフロ）
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
米国では北京冬季オリンピックのボイコット論がなお広まっているが、そのなかで連邦議会下院は、中国の女子有名テニス選手、彭帥（ほうすい、ポンシュアイ）氏を巡る事件に関して、国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長を非難する決議をこのほど全会一致で採択した。
この決議は、彭帥氏が受けたセクハラや人権弾圧の疑惑に関連してバッハ会長とIOCが中国当局のカバーアップ（隠蔽工作）に加担したと糾弾した。米国の政府や世論を代弁する議会のIOCに対する全面対決の姿勢は、今後のオリンピック運営にも大きな影響を与えそうだ。
彭氏の本当の状況は不明のまま
米国議会下院本会議は12月8日、「国際オリンピック委員会（IOC）は自らの人権誓約から逸脱した」と題する決議案を全会一致で採択した。同決議案は下院外交委員会のジェニファー・ウェックストン議員（民主党）とマイケル・ウォルツ議員（共和党）によって共同提案され、外交委員会を経て本会議で可決された。
同決議は、彭帥氏が中国政府の元副首相・張高麗氏に性的関係を迫られたという趣旨のネット投稿をしたことに関して、中国政府の抑圧の動きとともに、その中国政府の行動を承認しているIOCのバッハ会長の言動を厳しく糾弾している。
また同決議は、IOCが中国政府に対して彭氏の現在の状況を公表するよう働きかけ、その近況をIOCとして独自に確認することも要求している。
彭氏は11月2日、中国内の会員制交流サイトへの投稿で、かつて自分が張氏に性行為を求められ困惑した状況を告白した。その後、反響が国際的に広まると投稿は削除され、彭さん自身が現在は元気であり過去に性的暴行はなかったという趣旨のメッセージを流すようになった。だが彭氏は公の場から姿を消し、メッセージは当局に強制されて発信しているのではないかと疑われた。
こうした状況のなかで11月21日、IOCのバッハ会長が彭氏とテレビ電話で話したことがIOC当局によって発表された。発表によると、30分間の通話のなかで彭氏は「北京の家で安全かつ元気に暮らしている」と説明したという。
しかし、彭氏が本当に自由で安全な環境にあるのかは依然として不明のままである。そんな状況下で中国当局の公式発表を承認する形となったバッハ会長の行動に対して、国際的な批判が噴出した。
中国当局の隠蔽工作に協力したのも同然
米国議会下院の決議はバッハ会長のこの動きを厳しく非難して、IOCが中国政府に対して彭氏の本当の現状を公表することを求めることなどを要求していた。米国は年来、オリンピックの開催には大きな影響力を有している。その米国議会のIOC会長への非難は、今後のオリンピック運営全体に影を落とすことになりそうだ。
下院が採択した決議は、まず以下の骨子を述べていた。
・彭選手の11月2日の当初の投稿は、張元副首相から明らかに性的暴行を受けたことを意味していたが、その直後に中国当局は投稿を削除し、彭氏は消息不明となった。
・「世界女子テニス協会（WTA）」は11月14日、中国政府に彭氏に関する完全な情報開示を求め、同時に納得できる回答を得るまで中国ではWTA主催の試合は実施しないという方針を発表した。
・WTAは11月17日、彭氏本人からだとされる「私は暴行されたことはない」「私はいま無事でいる」といった趣旨のメッセージを受け取ったが、その内容に客観的な根拠はなく、中国当局が工作している疑いが強いと言明した。
・ホワイトハウスのサキ報道官と国連人権委員会のスロッセル報道官はともに11月19日、「彭氏は実際には失踪状態にあり、中国政府が関与している疑いが強いため、中国政府に事態の解明を求める」という声明を発表した。
・ところが11月19日、IOCは「バッハ会長が30分にわたり、彭氏と直接にビデオ電話で話し合い、彭選手が無事でいることを確認した」と発表した。だがこのビデオ電話には中国当局の代表も加わっていることが報じられており、どんな状況でバッハ・彭間の会話が交わされたかは不明のままである。このバッハ会長の動きは、中国当局の隠蔽工作への協力に等しい。
米国政府や国連も調査すべき
同決議は以上のような現状認識を示したうえで、議会下院としての方針を以下のように宣言した。
・IOCのバッハ会長の言動は、明らかに中国政府の人権抑圧に協力して、スポーツ選手である彭氏の権利の迫害に加わることに等しい。米国議会としてはこれを非難する。IOCとバッハ会長は、彭氏に関する情報を完全に開示するよう中国政府に要求すべきだ。
・IOCは彭氏の安全と自由を確認するための調査を独自に実施すべきである。同時に米国政府や国連も、この事件をスポーツ選手たちの人権や自由への迫害として調査すべきだ。また彭氏が今後望むならば米国への移住を認める。
以上のような米国議会下院の決議は、2022年2月に迫った北京冬季オリンピックにも複雑な形で影響を及ぼすとみられる。
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『トランプに太刀打ちできない米国のシステム 罰せられない以上、民主主義を覆す試みは繰り返される』（12/21JBプレス FT）について
12/19The Gateway Pundit＜Robert Kennedy Jr. on The War Room: US Intelligence Agencies and Military Were Involved With The Wuhan Lab Research (VIDEO)＞
武漢コロナで悪いのはCIA、国防総省、ファウチとRケネデイJrは述べた。
12/20The Gateway Pundit＜“Let’s Go Brandon! – USA! USA!” – Heckler in Deep Blue San Francisco Yells at Pelosi (VIDEO)＞
カリフォルニアでも民主党反対の声が・・・。
12/21阿波羅新聞網＜彭帅新视频漏洞百出？西方资深媒体人和专家热评＝彭帥の新しいビデオは抜けている点がいっぱい？西側の古参メディア人や専門家からの熱い評価＞（ABC）記者のコメント：「いくつかの重要な質問をしているが、他の重要な質問はスキップした。また、ここ数週間、明らかに対外大プロパガンダを行い、彭帥の生活のビデオや写真をツイッターに投稿した人は丁力で 、彼女の隣に立っている」。スカイニュース記者：「独占ニュース」-元々（「聯合早報」の記者）は記者ではない。5年以上前に、彼女は編集部門から業務部門に移動した。今は聯合早報の上海の営業代表である。おかしな人達がこのインタビューを行った。
https://twitter.com/i/status/1472878860639166465
https://www.aboluowang.com/2021/1221/1685733.html
12/21阿波羅新聞網＜中共贸易制裁“自打耳光”！ 澳洲能源出口不减反增＝中共の貿易制裁は自分を「平手打ち」！オーストラリアのエネルギー輸出は減少せず、増加している＞2020年4月にオーストラリアのスコットモリソン首相が新型コロナの流行のトレーサビリティ調査を求め、昨年から、中共政府はオーストラリアの石炭、鉄鉱石、ワイン、牛肉などの一連の製品の輸入を禁止した。中国はオーストラリアにとって最大の資源・エネルギー製品輸入国であり、当初はオーストラリアの経済見通しが懸念されていたが、エネルギー危機、商品価格の高騰、オーストラリアドル安などの好条件により、オーストラリアの輸出は大幅に回復した。
https://www.aboluowang.com/2021/1221/1685992.html
12/21阿波羅新聞網＜疫情延烧近两年 谭德塞再喊话：中共须提供病毒起源数据＝疫病流行は2年近く テドロスは再び叫ぶ：中共はウイルスの起源に関するデータを提供しなければならない＞世界的なCOVID-19の流行は、ほぼ2年近くになり、新しい亜種ウイルス「オミクロン」は世界的に広がり続けている。世界保健機関（WHO）のテドロスアダノムゲブレイエス事務総長は、2022年に流行を終わらせるよう呼びかけた。 また、中共にウイルスの起源に関するデータを提供するよう呼びかけた。
https://www.aboluowang.com/2021/1221/1685969.html
12/20阿波羅新聞網＜大外宣有价！纽约时报揭露中共如何影响脸书和推特—中共操纵脸书及推特 纽时揭露大外宣标案报价单＝対外大プロパガンダには代価が伴う！NYTは、中共がFacebookとTwitterに如何に影響与えているかを公開している。–中共はFacebookとTwitterを操作している。NYTは対外大プロパガンダの代価を明らかに＞NYTは20日、「購買の影響：中国がFacebookとTwitterを如何に操作するか」というタイトルで、中国が民間企業を使い、海外のSNSアカウントを偽造し、「対外大プロパガンダ」資料を作成して、リリースしていることを報道した。記事の冒頭には、「NYT」が入手した「見積価格」があり、「海外SNS登録」で月額5,000元、「海外SNSアカウント偽装と維持」も5000元、「オリジナル動画の作成」は40,000元である。
https://www.aboluowang.com/2021/1220/1685704.html
何清漣 @ HeQinglian 11時間
この種のファーストフードは害がある。
「極右＝ナチス、
極左＝共産主義」
2者の類似点を軽視すると、どちらも身分政治を強調することになる（ナチスはアーリア人種の優越を主張し、中共の毛時代は階級路線であり、米国左翼はBLMである）。このような裁断は自己を誤らせ、終わることになる。先生にはならないほうが良い。
反ナチスと反ソビエトは、実際には、戦後の西側左派が自分たちを正当化するために作った理論である。
引用ツイート
王清鵬 @wangqingpeng1 12月20日
今日見たばかりの文章：
左右をすばやく区別する方法〜
極右＝ナチス、
極左＝共産主義
何清漣 @ HeQinglian 11時間
2008年の北京オリンピックはボイコットされず、オリンピックの聖火リレーが始まってから、自由チベットの抗議が続き、中国政府は現地政府に、聖火の通る沿道に警備を派遣することを求めざるを得なかった。その勢いと影響力は人々の心に深く刻み込まれている。消すことはできない。
今日、彭帥事件により、急いで始まったボイコットは、バイデンの呼びかけにもかかわらず、十ｹ国の陣営さえ形成できていない。問題はどこにあるのか、それは本当に反省が必要である。
政治と文化の「ファーストフード」は食べるのに手間が省けるが、有害である。
何清漣 @ HeQinglian 11時間
言論統制と現代人の読書しないことの結果：
南京大虐殺に関する専門的な研究のために、日本語と中国語で夥しい蔵書があり、普及本も多くある。ウィキペディアの辞書は詳細に載っている（ドキュメンタリー映画は含まれていない）。
今日、中共の言論統制と米国における文化の取消は、情報の高い壁を作っている。それは情報がないのではなく、自分の望みに合わない情報を自動的に排斥する。結局、通常の学術的な議論はなくなり、価値観に基づく組織になる。
何清漣 @ HeQinglian 11時間
日本の研究者はこの問題について左右に分かれている。日本の左右は主に中国に対する態度と戦争犯罪を反省しているかどうかによって分けられる。左派の研究のほとんどは戦争犯罪を認めているが、右派の研究は軽減か否定する傾向がある。広島の原子爆弾投下のため、米国ではこの分野での研究はほとんどない。
1990年代半ば以降、米国画家李自健が南京大虐殺で賞を得、日中関係の微妙な変化に加えて、中国は2〜3年間多くの本を出版してきた。
何清漣 @ HeQinglian 11時間
当時、時事政論に関心のある中国知識人は、基本的にこの問題に注意を払い、理解していた。しかし、研究は「技術分野の専門化」によって、当時、このような学術的議論は、党史とは関係なく、学界の仕事に属し、質の高い議論が多かった。たとえば、「東史郎日記」の翻訳では、多くの人が証拠を出して、虚偽を指摘した。
しかし、自分の好き嫌いに基づいて、自分が分からない研究分野で、関連する結果を否定できる状況では決してない。
何清漣 @ HeQinglian 10時間
私はこの投稿を表示する、それは最高の投稿である。
投稿主は、「しかし、我々の家族は本物の知識人の家族である。有名な歴史家、考古学者、甲骨文の専門家、書道家、中華民国の銀行家、中国作家協会の会員・・・それはたくさんある」と述べている。
彼の家族のこれらの「家庭」は非常にひどく、しつけがなっておらず、超無知な人に教えてきたとしか言えない。
https://twitter.com/squirre72213852/status/1473001718317207552
このツイートはありません。
何清漣 @ HeQinglian 13時間
北京冬季オリンピックのボイコットが終わりに近づいている
https://sbs.com.au/chinese/mandarin/zh-hans/opinion-beijing-2022-olympics-boycott-is-ending-soon
北京冬季オリンピックのボイコットは、今年の大山鳴動事件と見なすことができる。
この記事では、3つのことを分析する。第一に、国家元首が他国のオリンピックの開会式に参加する必要があるかどうか、歴史上のいくつかのボイコットを見て比較する。第二に、2008年北京オリンピックと2022年北京冬季オリンピックの元首または政府首脳の出席を比較する。第三に、今回のボイコットが弱い2つの主な理由を指摘する。
何清漣 @ HeQinglian 8時間
マンチンはバイデンのアジェンダを完全にターゲットにしている。
記事によると、バイデンは社会主義者のサンダースに予算立法の完全なコントロール権を与えたが、高インフレはWHのどんな説明をも無力にした。最新の世論調査によると、ほとんどの有権者はWHの言葉遊びを面白く思わず、このインフラ法案を支持していない。マンチンのこの法案への反対は、民主党が2022年の選挙に勝つ1つのチャンスを与える可能性があるかもしれない。
freebeacon.com
マンチンがバイデンのアジェンダに死を与える-ワシントン・フリー・ビーコン
妖精が残り火を、サンタクロースを連れて来ることを期待して、子供たちがウィッシュリストを暖炉に投げ込むという古いアパラチアのクリスマスの伝統がある。ジョーバイデン大統領は・・・。
何清漣さんがリツイート
RFI中国語-ラジオフランスインターナショナル @ RFI_TradCn 8時間
中国がフェイスブックとツイッターを操作する。 「NYT」は、大外宣の入札の見積もりを明らかにする。 https://rfi.my/815n.t
何清漣 @ HeQinglian 4時間
このツイートは私に古いニュースを思い出させる：
英国の歴史家デイヴィッド・オーウェンは、ホロコーストを否定して懲役3年の判決を受けた。
オーウェンは1989年のオーストリア訪問中に、2回の講演でホロコーストを否定し、「ガス室のおとぎ話」の終結を求め、ヒトラーがヨーロッパのユダヤ人を助けたと主張した。
17年後、オーストリアの検察官はこの歴史家を起訴し、彼を世界各地のネオナチと修正主義者の偶像と呼んだ。
https://theguardian.com/world/2006/feb/20/austria.thefarright
引用ツイート
張平 @ pingzhang632 9時間
自由を犯す最も基本的なことは、政府を批判する自由である。この自由によって、他の自由が保証される。そうでなければ、何も言えなくなる。第二次世界大戦後、脆弱な集団の自由は制限され、この現象はユダヤ人から始まり、徐々に黒人、ラテン系アメリカ人、イスラム教徒、LGBTQ、女性等、範囲が広がり、事件が増えた。この制限は学問の自由を損なうが、その被害は低く見られ、制限されている。
このスレッドを表示
何清漣さんがリツイート
6KGM5YWs5LmJ @ 6KGM5YWs5LmJ 8時間
返信先：@HeQinglianさん
言えるのは：ツイートでの大多数は学術的ではないので、彼らはメディアや噂によって左右される。
引用ツイート
6KGM5YWs5LmJ @ 6KGM5YWs5LmJ 14時間
現象を見つけた：
ピンクの5毛←客観→精神的日本人、精神的欧米人
ワクチンを信じる人←客観→敬虔なクリスチャン
———結論：「客観」の両側にいる人の価値観は反対であるが、よく見ると、彼らはすべて同じタイプの人間であることがわかる！それはただの別の顔である・・・。
恐ろしい。
FTの記事は左派メデイアのよくあることで、2020年の選挙不正はなかった前提で論述するから、全然意見がかみ合わない。少なくともスイングステイトでの選挙結果の監査のことぐらいは触れたら。
記事
（英フィナンシャル・タイムズ紙 2021年12月17日付）
2021年1月6日は米国の民主主義を根底から揺るがす大事件が起きた（写真は議事堂に乱入するトランプ支持者、1月6日撮影、写真：ロイター/アフロ）
米民主党にとっては思い出したくないことだが、米国の民主主義を救ったのはマイク・ペンス前副大統領だ。
ドナルド・トランプ前大統領への卑屈な忠誠を、肝心な瞬間まで貫いた人物だ。
米国にとってはありがたいことに、ペンス氏は今年1月6日、トランプ氏からの攻撃と、大統領選挙の結果を覆そうと連邦議会議事堂に押し入って内部を荒らし回った暴徒との挟み撃ちに抵抗した。
「愛国者として歴史に名を残すことができる・・・あるいは臆病者として名を残すこともできる」
トランプ氏はそう言ってペンス氏に警告した。
ペンス氏は前者を選び、選挙人団の投票結果の認定を支持した。ペンス氏がいなかったら、ジョー・バイデン氏は今、大統領ではなかったかもしれない。
権力乱用の処罰では他国が上
このような強靭さを米国のシステム全体のおかげだと見なすのは誤りだ。
ほかの民主主義国、例えば韓国、ペルー、リトアニア、パラグアイ、ブラジルなどは今世紀に入ってから大統領を罷免しており、収監したところもある。
フランスのニコラ・サルコジ元大統領は今年9月、選挙資金関連の法令違反により禁錮1年の実刑判決を受けた（電子ブレスレットを装着して自宅で刑に服す）。
トランプ氏のそれに比べれば、ほとんどの大統領経験者の罪は軽微だ。
ほかの民主主義国は、民主化を果たして間もない国や制度がまだ不安定な国も含めて、権力濫用を罰する力が米国よりもはるかに備わっていることを実証してみせている。
米国ではそうした処罰がなされておらず、トランプ氏がやろうとしたことが再び起きる可能性がその分高くなっている。
米国の民主主義が後退した責任のほとんどはトランプ氏と、バイデン氏が2020年の選挙を盗んだというトランプ氏の誤った主張を支持して行動を共にした共和党にある。
また共和党が支配する州では、選挙結果を覆すのを容易にする法律が可決・成立している。
そういったことが行われていれば、その次には共和党寄りの連邦判事が訴訟文書を文字通りに解釈し、その根底に潜む政府転覆の意図を無視することも容易になる。
バイデン氏とガーランド司法長官にも責任
だが、バイデン氏にも少なからぬ責任がある。
普段であれば、悪いことは「見ざる、聞かざる」とする姿勢は立派だが、今回のような状況ではマイナスに働く。
同じことはメリック・ガーランド司法長官にも当てはまる。
長官は、ホワイトハウスの介入が日常化していたトランプ政権下の4年間で弱くなった司法省の独立性を回復させることを最重要課題に位置づけている。
ペンス氏に次ぐ2人目の救世主と呼ぶに値するのは、2020年の選挙結果に異議を唱えるようトランプ氏に懇願されても応じなかった政権最後の司法長官のウィリアム・バー氏だ。
ペンス氏と同様にバー氏も、問題が生じるその瞬間までトランプ氏の気まぐれに付き合った。
元判事のガーランド氏はバー氏の鏡像だ。日々の業務では非常に理にかなったところを発揮するが、大局を見誤る恐れが非常に大きい。
1月6日に起きたことを「クーデター未遂」と呼ぶか「反乱」と呼ぶか、あるいは失敗した一揆（最後は筆者の好みの表現）と呼ぶかは、この際どうでもよい。
重要なのは、民主主義国が法の力をフルに使って自らを守ることであり、歴史によれば、それができない国は破滅に近づいている。
ガーランド氏は制度主義者であり、起訴するための証拠が豊富にあるにもかかわらず、前大統領の起訴に反対している。
2019年にはロバート・モラー特別検察官が、トランプ氏による10件の司法妨害を明確に記述している。
バー氏はこの報告書を握りつぶした。ホワイトハウスを去った以上、トランプ氏を訴追から守るものは何もない。
バイデン氏とガーランド氏は、あらゆる不作為について理にかなった言い訳を用意している。連邦議会下院による議事堂襲撃事件の調査が続いているから、と言うこともできる。
この調査では先日、有罪を立証する新たな証拠が明らかになった。だが、議会には法を執行する力が乏しい。
ガーランド氏は、トランプ氏の戦略担当者だったスティーブ・バノン氏を、議会の召喚に応じなかった「議会侮辱罪」で起訴する際にも時間をかけた。
バノン氏の裁判は来年7月にならないと始まらない。仮にそこで負けても控訴できる。
時間はトランプ前大統領の味方
時間はトランプ氏の味方だ。
来年11月の中間選挙では共和党が連邦議会下院を奪い返し、議事堂襲撃事件の調査を打ち切る公算が大きい。
果たして、ガーランド司法長官はその時になって、決然と困難に取り組むのだろうか。
米国の選挙プロセスを守る法案を議会で成立させられないことについて、バイデン氏は、民主・共和両党の上院議員の数がともに50人で等しいからだと言い訳できるだろう。
だがその上院は先日、債務上限引き上げ問題について、フィリバスター（議事妨害）回避に必要な60票ではなく単純多数の賛成票だけで引き上げを実現できる方法を見つけ出した。
どうやら、民主主義を守ることよりも市場の危機を回避することの方が優先順位は高いようだ。
バイデン氏は自己弁護のために世論を引き合いに出すかもしれない。実際、世論はこの国の後退など懸念していないように見受けられる。
だが民主党のジェイ・インスレー知事が先日述べたように、「副大統領独りが倒されればクーデターが成功するところまで我々は追い詰められたことを、米国人は理解していない」。
米国人には、自国のシステムが危険にさらされていると認めることなど、想像もつかないのかもしれない。
韓国などのように全く異なる歴史を持つ国々なら、はるかに容易に想像することができる。しかし、この事実は米国の目前に迫りつつある。
1月6日に起きたことは、今のところ罰せられていない。ということは、もう一度企てられる可能性が高いのだ。
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『2022年はこんな年！ 物価から国際政治まで10のトピックを徹底予測』（12/20日経ビジネス 奥平 力 他8名）について
12/19The Gateway Pundit＜THOUSANDS Turn Out to See President Trump in Houston — AMAZING VIDEO!＞
トランプ人気は衰えず。
https://twitter.com/i/status/1472364543045419017
12/19The Gateway Pundit＜‘The Military Must Prepare Now for a 2024 Insurrection’ – Three Retired Generals Warn of a Civil War and ‘Another Coup Attempt’ After 2024 Election＞
民主党支持の将軍が意図的に内戦とかクーデターとか騒いでいるのでは。
12/20阿波羅新聞網＜磨刀霍霍!共和党中期选举获胜后将彻查拜登政府数案责任＝ナイフを研ぎ澄ます！共和党が中間選挙に勝てば、バイデン政権の責任を徹底的に調査するだろう＞共和党は来年の中間選挙で議会の過半数を獲得する可能性がある。
米国は来年11月8日に中間選挙を実施する。民主党はバイデン大統領の世論調査の支持が低迷しているため、議会で過半数を失う可能性が高い。新しい米国メディア「アクシオス」は以前、共和党が議会で過半数を獲得した後、バイデン政権のいくつかの主な事件を徹底的に調査する準備をすでに始めていると独占的に報じた。
報道は、米国下院の共和党党首であるケビン・マッカーシーが、議会で多数党の地位を獲得した後、彼の力を発揮する準備をし、バイデンは大統領職の後半に厳しい試練に直面するだろうと指摘した。
マッカーシーは、バイデン政権のさまざまな部門に多数の「保存通知」を送信し、将来の共和党の監視聴聞会に必要となる可能性のある文書を保存するように命じる予定である。
下院の共和党員は今年の8月にバイデンに通知し、「あなたの政権のアフガニスタンからの撤退に関連するすべての記録を保管するように要求した・・・」
報道は、共和党がCovid-19ウイルスの起源について徹底的な調査を行う準備をしていること、IRSが共和党支持の富豪の情報を漏らしたこと、そして国家安全局がFox Newsの保守派のホストであるTucker Carlsonを監視している疑いがあること、その他の関連する事案を指摘した。
デイープステイトをやっつけるには共和党が一丸となって対抗しないと。
https://www.aboluowang.com/2021/1220/1685496.html
12/20阿波羅新聞網＜又有彭帅新视频曝光 这回姚明也露脸了＝彭帥の新しいビデオが再び公開される 今回は姚明も顔を見せた＞中国のテニススター、彭帥の行方と安全は今なお世界的な注目を集めている。中国の公式メディアの記者は本日（12/19）インターネット上で検証されていない新しいビデオを公開し、彭帥が安全無事であることを再び証明したいと考えているようである。
中国の「環球時報」記者の陳青青（Qingqing Chen，音訳）が本日Twitterに7秒の動画を投稿した。彭帥が中国のバスケットボールスター、姚明と話しているようである。彭帥は微笑んだが、姚明の話ははっきりと聞こえなかった。
まあ本物かどうか分からないし、言わされている可能性もある。中共のやり方だから信じられない。
https://twitter.com/i/status/1472453013084131330
https://www.aboluowang.com/2021/1220/1685334.html
12/20希望之声＜美著名媒体人：王沪宁是世界上最危险的人＝米国の有名なメディア人：王滬寧は世界で最も危険な人物である＞米国の著名なメディア人であるヒュー・ヒューウィット（Hugh Hewitt）は最近、中共のトップ7の1人である王滬寧はほとんど知られていないが、習近平にイデオロギーの面で「並外れた影響力」を持っていると述べた。このため「ほぼ間違いなく世界で最も危険な人物」であると。
ヒューイットは12/16にWPで論説を発表した。最近、ペンネーム「N. S. Lyons」という作者が、米国のPalladium Magazineに王滬寧に関する記事を発表し、この記事は現在、米国の国家安全保障専門家の間で回覧されており、米国下院議員のマイク・ギャラガーもこの記事を読んでいると。
リヨンは、王滬寧が現在中共のトップの「イデオロギー理論家」であり、「中国の夢」、腐敗防止運動、「一帯一路」、戦狼外交、さらには「習近平思想」など、習近平のすべての象徴的な政治概念が彼によって提案されたと記事に書いた。彼は、これは王滬寧が中国の将来の政策を策定し、彼の考えを実行することさえ担当していることを意味すると考えている。
記事には、注意深く観察すると、習近平の重要な旅程や会議の写真に王滬寧が見られることがあると人々は気付くかもしれないと述べている。さらに、王滬寧は江沢民の「3つの代表」と胡錦濤の「和諧社会」の舞台裏の作者でもある。
まあ、総書記はそんなに賢くないと言うことでしょう。
https://www.soundofhope.org/post/576836
12/20希望之声＜西安疫情升级 全员核酸检测 出血热登热搜 居民恐慌（视频）＝西安の疫病は拡大、全員の核酸検査、出血熱のホットサーチ、住民はパニック（ビデオ）＞12/19、西安市は、中共ウイルスの新規確定症例が10例と無症状感染者が3例を通知した。当局は、市全員の核酸検査を開始したと述べた。最近、西安に出血熱の患者が多く出て、地元住民がパニックに陥り、Weiboのホットサーチにニュースが掲載され、西安全体がホラー映画のようになったとネチズンは語った。
公式メディアの報道によると、12/19の午後、西安は12/18の0時から24時の間に、西安で新新規確定症例が10例と無症状感染者が3例と通知した。 12/19以降、雁塔区小寨路街道長安中路33号長安大学本部の住宅区と北院宿舍区は、リスクの高いエリアに調整された。 11の中リスクエリアが追加された。 12/19の時点で、西安には1つの高リスクエリアと13の中リスクエリアがある。市全体で全員の核酸検査を開始した。
当局はまた、12/15に西安で病例1が確認されて以降、2,686人が密接接触者で検査済み、6,209人が密接接触者、集中隔離が実施されたと通知した。 378の場所が封鎖され、延べ1389．08万の核酸検査が実施された。
ネチズンが投稿したビデオでは、西安に多くの管理区域が設置され、多くの交通動脈が封鎖されており、車両や人員の出入りが禁止されているため、閉鎖都市のように感じられる。
出血熱はハンタウイルス（鼠が媒介）によって引きおこされるとのこと。出血熱の致死率は非常に高いらしいので、こちらの方が怖いのでは。
https://twitter.com/i/status/1472401358326280193
https://www.soundofhope.org/post/576734
何清漣 @ HeQinglian 8時間
何年にもわたって、重大な時には常に事実に立脚して、数え切れないほどの批判を浴びた。当時艾瘋については話さなかった。郭事件から小さいものではケーキを切る事件から、大きいもので米国の民主党の選挙窃盗、そして昨日の南京大虐殺まで次々続いた。
数え切れないほどのフォロワーを失うと思っていたが、一見すると230.2Kであった。
いつも事実を見ないで立場を優先する人はここから離れてください。私はここで事実についてだけ話す。あなたが去れば、お互いが良くなる。あなた達は怒りが少なくなり、私は時間が節約できる。
何清漣さんがリツイート
ツイ民速報高電圧記号 @ TCitizenExpress 9時間
返信先：@HeQinglianさん
引用ツイート
ツイ民速報高電圧記号 @ TCitizenExpress 9時間
2007年12月3日、55巻の「南京大虐殺の史料集」の重要な部分として、「犠牲者の同胞のリスト」が南京で出版された。このリストには、南京大虐殺の13,000人以上の犠牲者のより詳細な個人情報が含まれている。これは、これまでで最も詳細な犠牲者のリストである。宋某が言った数千人ではない。収集された人名は少なく、中共は共産主義を鼓吹し、中日友好、歴史の淡化で、歴史記憶をわざと消そうとしている。 twitter.com/xiyouji001/sta・・・
何清漣 @ HeQinglian 8時間
このツイートをありがとう、興味のある人はそれを保存することができる。不明な点があれば、自身で確認の上、意見をお聞かせください。
彭帥事件には、この事件と共通する特徴が1つある：それは、共産主義を憎む人々があまりにも多くの感情を抱いていることである。前者はMe Tooに成り下がり、米国などが彭のことで外交ボイコットを発表するまでになった。南京大虐殺はその数字の争いとなり、中国政府の取消文化事件への抵抗は、南京大虐殺が存在するかどうかをめぐる激しい戦いに変えた。
真実だけが最大の力を持っている。
引用ツイート
Egan @ Egan22630920 11時間
返信先：@HeQinglianさん
1、
世界赤十字南京分会は遺体43123体を収めたと。
何清漣 @ HeQinglian 8時間
これを、ツイ友と共に戒めとしたい。
引用ツイート
Roufu @ roufengzhifu 17時間
楊降氏はかつて次のように書いた。他人の欲望を正すのは自己を抑えたほうが良い。成年は篩分けできるだけで、教育はできない。これは、伴侶、友人、パートナーにも当てはまる。他人の執着を変えるには自己を控え、他人に教える人は教えることができず、他人に一度教えるだけで十分である。人々は目を覚ますことができず、人々は痛みでしか目を覚ますことができないからである。
何清漣 @ HeQinglian 10時間
真実を言うのは喜ばしいことではない。ウクライナとその利害関係者は聞きたくないが、私は英国政府の誠実さを愛でる。
したがって、すべての大国が責任を負い、彼らが喜んで役割を果たそうとなって初めて、彼らの態度が表明できる。結局、これが他国に対しての本当の責任である。
引用ツイート
アポロ唯一公式Twitterアカウント @ aboluowang 11時間
英国国防相：ロシアがウクライナに侵攻した場合、英国と同盟国が軍を派兵する可能性は非常に低い（写真）：英国国防長官ベン・ウォレスは、最近のインタビューでウクライナとロシアの国境の緊張について英国のメディアに語った。ウクライナがロシアに侵略されても、英国や同盟国がウクライナを守るために軍を派遣する可能性は低い。英国首相・・・
http：//dlvr.it/SFgLT5 #Russia #Ukraine #UK
何清漣さんがリツイート
陶瑞タオレイ @ realTaoRay 7時間
マスク：これらの覚醒思想ウイルスはどこから来たのか？
主に感謝する。少なくとも世界で最も裕福な人は、他のほとんどのエリートや裕福な人達とは違い、覚醒が思想ウイルスであるとあえて言わないだけでなく、覚醒を誇りに思っている。
引用ツイート
イーロン・マスク @ elonmusk 12月19日
traceroute woke_mind_virus
何清漣さんがリツイート
Shijie詩姐 @ shijie808 11時間
昨日のトランプの集会場。繰り返しになるが、民主党の官僚は、青い州とスウィングステートの多くの地域で選挙部門の大権を支配している。彼らはいろんな手で「合法的に」選挙を盗み、これを変えるのは難しい。まず、労働組合の保護のために、彼らを解雇するのは難しい。次にソロスが金で送り込んだ地元の左派検察官は彼らを起訴しない。更には、Facebookのザッカーバーグのような金持ちの左派は、選挙NPOに寄付することによってさまざまな利益とテーブル下の取引を与えた。
何清漣 @ HeQinglian 45分
教えてください、李剣芒にはいくつのアカウントがあるのか？私は少なくともそれらのうちの3つをブラックリスト入りさせたが、先ほどまた現れた。それは本当に彼の言葉？：腹いっぱいになればすることもない。
何清漣さんがリツイート
北米保守評論 @ NAConservative9 3時間
「民主党は鶏を盗めず逆に米を一握り損してしまう-「BBB法」は廃止される！ 》
http://nacr.info/WordPress/index.php/2021/12/19/the-democrats-have-failed-to-steal-the-chicken-the-bbb-bill-is-to-be-repealed/
この法案の鍵は、10以上の福祉プロジェクトの費用を一時的なものとして数えるアルゴリズムのインチキである。これにより、BBBの総コストは1.75兆になる。 Joe Manchinは、アルゴリズムのインチキを突き刺した。彼の要求を満たせば、合計4.9兆が3兆に削減される。社会主義の大福祉プログラムは名前だけで実体は存在しない。
日経ビジネスの記事では、公的年金の受給開始年齢は段階的に引き上げられ、上限は今のところ65歳でしょう。急に75歳まで上げられるのではビックリします。22年の法改正では、受給開始年齢はそのままにして、受給開始時期の繰り下げ上限が70歳から75歳まで引き上げられることになったとのこと、正しく説明しなければ。
日本の問題は、官民とも不祥事が続出していることでしょう。財務省の稟議の書き換えや、国交省の建設工事の二重計上、自動車排ガスデータの改竄、スーパーでの賞味期限改竄とか、30年前だったら、考えられないことが起きています。昔だったら中国の改竄・捏造を揶揄できましたが、今や日本も中国並みになってしまいました。「朱に交われば」なのかもしれませんが・・・。エリートと言われる人たちが真のエリートから離れてしまったからでしょう。不正をしてでも勝てばよい、出世すればよいと言うのは、米国の不正選挙を主導したエリート達にも通じます。人倫を軽んじると言うことは退化現象と思います。若い人はそういう風潮に負けずに毅然とした生き方を貫いてほしい。
記事
世界でCOVID‐19に対するワクチン接種が進み、日本では2021年11月には、全国の1日当たりの感染者数が50人を切るまで激減した。観光地で旅行客が増えるなど、経済の本格回復が始まったかに見えたが、11月末、変異型「オミクロン株」の出現で状況は一変した。
追加接種が本格化するワクチン。2022年には国産ワクチンの実用化も期待される（写真=AFP/アフロ）
米国では、それまでのインフレ懸念が一転し、上昇傾向にあった長期金利が下落。高騰していた原油価格も反落した。
日本国内ではもともと感染拡大の第6波に対する強い懸念があり、オミクロン株出現という事態を重く見た政府は海外からの入国者を規制するなど、踏み込んだ水際対策を取った。だが一つの変異株の出現が経済や社会に広く影響を与える現実を見ると、新型コロナ感染症によるリスクの大きさを改めて意識せざるを得ない。3回目以降のワクチン追加接種、有効な治療薬の開発が急がれる中で、2022年が始まる。
日本ではバブル崩壊後、30年にわたって低成長が続き、物価が上がらないデフレ傾向が続いたが、22年は食パンをはじめ、原料である小麦、しょうゆや酒、ソーセージなど食品の値上げが続く。食品だけではない。一度、コロナ禍が落ち着くと、需要が急回復し、原油をはじめ資源や製品の価格も上昇、さらに物流コストも上昇するなど、世界であらゆる物の価格が上がっていく。
そこで政府は企業の賃上げを促すため、一定の賃上げを条件に法人税の控除率を引き上げる、賃上げ優遇税制を打ち出した。岸田文雄首相は「コロナ前の業績水準を回復した企業は春闘で3％超の賃上げを」と求める。いわゆる「アメとムチ」の税制の圧力に対し、「本当に必要なのは生産性の向上」との声もある。
22年には日本の課題である少子高齢化対策も用意されている。4月からは不妊治療が健康保険の対象となる。また育児・介護休業法が変わり、分割取得や、休業中の一部就労を認めるなど、男女の別なく育児休業を取りやすくする。高齢者については、公的年金の受給開始年齢の上限を従来の70歳から75歳に引き上げる。定年延長の施策と併せて高齢者の就労を促す。
物価上昇、少子高齢化などの国内問題に加え、米中との関係づくりも大きな課題だ（写真=Pool/Getty Images）
海外に目を転じると、22年は米国では中間選挙、中国では5年に1度の共産党大会という大きな政治イベントが秋に控えている。2つの超大国は対立を深めているが、中国が共産党大会で習近平氏を中心とする体制強化を図る一方で、バイデン大統領の民主党は中間選挙での苦戦も予想される。
特に台湾情勢をめぐって米中が緊張を増す中で、東アジアの平和をいかに守るか、日本の役割が改めて問われる。
2月には北京で冬季オリンピック、パラリンピックが開催されるが、米欧が政府関係者派遣の見送りを発表するなど、平和の祭典のはずの五輪も米中対立の影響を受けている。
22年も国際的な環境への取り組みは続く。フランスでは食品などのプラスチック包装が禁止になる。日本でもプラスチック製スプーンやフォークやハンガーなど12品目が新たに規制の対象となり、有料化などの動きが広がると見られる。プラスチックは焼却時のCO2排出とともに、海洋汚染が問題視されており、企業のプラスチックの扱い方には、一段と厳しい監視の目が向けられそうだ。
TOPIC 1
食パン、冷凍食品、食品値上げラッシュで家計は？
パンをはじめ、多くの食品メーカーが値上げを予定しており、食費は膨らみそうだ（写真＝PIXTA）
過去30年にわたって続いたデフレ傾向が終わり、物価が上がり始めている。22年には様々な食品メーカーが値上げに踏み切ることを決定しており、家計に影響を与えそうだ。
山崎製パンは、１月から食パン価格を9.0％、菓子パンを6.8％上げる。フジパンも食パン、菓子パン、総菜パンなど平均で8.0％、敷島製パンも同様に6.7％引き上げると発表した。
小麦、砂糖、油脂など材料費の高騰に加え、包装資材、さらに物流費の高騰も値上げ要因とされる。
このほか食品では、2月にマルハニチロが冷凍食品、同じく日本ハムがソーセージ、さらにキッコーマンが醤油製品、4月にはサントリーが国産ウイスキーを値上げする。
今後の焦点は賃金の動向だ。物価上昇分に見合う賃上げがなければ、消費者は出費を控えざるを得ず、ポストコロナの景気回復の遅れにつながりかねない。
TOPIC 2
コロナ、人権で揺れる 北京五輪・パラリンピック
華やかにライトアップされた、北京冬季オリンピックで使用されるスキージャンプ台（写真＝アフロ）
22年2月4日には、北京での冬季オリンピックが幕を開ける。さらに3月4日からはパラリンピックが始まる。
世界にコロナ禍が広がる中、1年延期、さらに無観客での開催となった東京オリンピックに比べ、落ち着いた状態での大会になりそうだった。しかし11月に米国のバイデン大統領は、中国の新疆ウイグル自治区での人権侵害などを理由に、選手は参加するが、政府関係者らを派遣しない「外交的ボイコット」を検討すると表明した。
新疆ウイグル自治区では、反政府活動防止のためにイスラム系住民に対する、カメラによる監視が行われているほか、強制労働が行われていると人権団体などが問題視している。
もっとも、変異株の感染者が世界で確認されるなか、コロナ感染拡大のリスクもゼロではない。選手団、観客を含め、徹底した感染対策が求められる。
TOPIC 3
プラスチック製品への規制が強化。企業の対策は？
有料化や代替製品の利用で、プラスチックごみを減らす努力が求められる（写真=PIXTA）
プラスチック資源循環促進法に基づき、22年4月からは、企業には削減すべきプラスチック製品12品目に関する対策が求められる。12品目として挙がっているのは、コンビニや飲食店が無料で提供するスプーン、ストロー、マドラーなどに加え、ホテルのアメニティーのヘアブラシや歯ブラシ、さらにクリーニング店のハンガーなど。
対面販売・サービスだけでなく、インターネット通販や配達時に提供するものも対象で、年5トン以上使う大手事業者は対策が義務づけられており、すでに、有料化や再利用などの取り組みも始まっている。
プラスチックの代替として、木製スプーン、紙製ストローなどへの切り替えも始まっているが、コスト上昇につながるケースもある。
近年、海洋プラスチックごみの汚染が深刻化し、50年までには魚の重量を上回るとの指摘もある。微小なプラスチックによる人体への影響も懸念され、日本だけでなく、国際的な対策が急務となっている。
TOPIC 4
少子化対策の制度拡充 男性の育児参加も支援
男女の区別なく、育児休暇を取りやすくするのが狙いだ（写真=PIXTA）
改正育児・介護休業法が22年4月から施行される。今回の改正のポイントは、男性による育児休業の促進を狙った点だ。特に、出産時育児休業は、産後8週間という女性の産休に当たる時期に男性も4週間の休業ができる「産後パパ育休（出生時育児休業）」を新たに設けている。
妻の出産時期に合わせて取得できるよう、申請時期を従来の1カ月前から2週間前までと短縮し、さらに分割取得もできるよう柔軟にした。また、従来は育児休業中は就業不可としていたが、労使協定を締結している場合は、従業員の合意に基づいて5日間40時間まででは就業も可能、としており、この点でも、取得しやすさに配慮している。
一方、少子化対策として、22年4月からは不妊治療に対する保険適用も始まる。すでに21年1月から、不妊治療に対する助成金に関して、所得制限を撤廃するなど対象を拡大しているが、育児休業の改正と併せて、出産・育児をしやすい環境への整備が進む。
TOPIC 5
年金制度の改革進む 労働力確保の狙いも
定年後も活躍を続けるためには、必要とされるスキルを身につける学び直しも必要だ（写真=PIXTA）
22年4月、年金の受給開始年齢の上限が現在の70歳から75歳に引き上げられる。年金は繰り下げて受給すると受給率がアップする。仮に65歳から受給できる年金を75歳に繰り下げると84％の増額になる計算だ。逆に繰り上げて受け取ると減額になる。
引き上げの狙いは年金制度の健全化だ。年金は現役世代が負担する。そこで定年後再雇用など労働人材の確保を図りながら、年金を支える側を増やしたい考えだ。
22年10月からは、従業員100人超の規模の企業で働くパートやアルバイトにも社会保険の適用が拡大される（現在は500人超）。雇用する側にとっては、社会保険料の負担が増える面もあるので準備が必要だ。
新たな働き方として、週休3日制度も注目されている。この制度も、必ずしも余暇を増やす目的だけでなく、ボランティア活動、副業を促進することで、労働力を必要とする側が人材を確保しやすくする狙いもある。
TOPIC 6
再エネにも市場原理導入 原油価格は再び上昇か
コロナが収束後は景気回復でエネルギーの需要増、 さらに価格の上昇が見込まれる（写真＝アフロ）
日本では12年、再エネ支援のためにFIT（固定価格買取）制を始めたが、22年には需給バランスに基づいて変動する電気料金にプレミアム（補助額）を上乗せするFIP（Feed‐in Premium）制を導入する。再エネ事業者への支援制度ではあるが、固定価格に比べ、市場競争を意識する必要がある。
エネルギー分野では、原油価格の動向も注目される。世界的にコロナ感染者が減少を見せた21年秋には、原油価格が一気に上昇。日本でもガソリンが1リットル170円を超えるなど高値になったが、オミクロン株の感染者が出始めて急落した。
この間、米国や日本は、備蓄石油を放出する措置をとったが、価格は下がらなかった。コロナ禍収束後、原油は再び高値に転じると見られる。
TOPIC 7
問われる業者・飼い主の責任 「動物福祉」の考えも広がる
ペットを販売する側はもちろん、飼い主の責任も問われる（写真=PIXTA）
動物愛護法の改正で、6月1日からペットの販売業者には、動物に個体識別のためのマイクロチップを埋め込むことが義務化される。飼い主は、購入の際に登録する。情報は、迷子になった際や、災害発生時の保護に役立てるほか、遺棄防止の効果も期待される。
動物保護の観点から、ペットへの責任を重視する傾向は国際的に高まっており、フランスでは24年からペットの店頭での販売を禁止することを決定。ブリーダーからの購入か、保護犬の譲り受けに限る。
一方、世界では、家畜についても、アニマルウェルフェア（動物福祉）の考えが広がりを見せる。狭いおりに入れないなど、動物にストレスを与えず、健康的な飼育環境を整える動きも広がる。だが畜産業のコスト増や価格の上昇にもつながる面もあり、動向が注目される。
TOPIC 8
中国共産党大会後、習近平体制はさらに強固に？
毛沢東、鄧小平と並ぶ強大な力を持つリーダーを目指す（写真＝新華社/アフロ）
中国では、22年秋、5年に1度の共産党大会が開かれる。大会では党の最高指導部の人事や、重要政策が話し合われるが、今回は国家主席の習近平氏が、68歳で引退という党の慣例を破って、3期続投を決定すると見られる。そのために18年には憲法を改正し、2期までだった国家主席の任期制限を撤廃するなど布石を打ってきた。
経済力を背景に、対外的には一帯一路政策を推進する習政権は米国との対立を鮮明にしており、台湾問題についても、強硬な姿勢を貫く。
しかし香港での国家安全維持法の導入や、アリババ集団の子会社の上場中止問題など、強権的な政治手法に懸念を抱く国も多い。欧米がSDGs（持続可能な開発目標）という価値観を推進する一方、監視型で繁栄する社会を広める中国。2つの超大国の争いはさらに深まりそうだ。
TOPIC 9
バイデン政権、中間選挙で問われるリーダーシップ
新型コロナウイルスとの闘い、中国との対立など様々な課題が立ちはだかる（写真＝AFP/アフロ）
米国に「分断」を招いたトランプ前大統領との戦いから2年となる22年11月、米国では中間選挙が行われ、バイデン政権への評価が下る。
対外的には、経済・軍事面で脅威となりつつある中国との対立問題を抱える。両国はIT（情報技術）や軍事、医療などの分野で技術覇権を争っている。米国は輸出管理や投資に関する審査を厳格にしており、同盟国である日本にも共同歩調を求める可能性もある。
米国国内では新型コロナウイルスとの闘いがなお続く。だが、感染に歯止めがかかれば、急激な需要回復に伴うインフレが再燃しかねない。インフレ抑制のための金利引き上げはドル高につながり、日本経済にも影響を及ぼしそうだ。
中間選挙後には、次期大統領選をにらんだ動きも活発化する。22年に80歳を迎えるバイデン氏の後継者が注目される一方、トランプ氏は出馬に意欲的と伝えられる。
TOPIC 10
広がる宇宙事業 中国の宇宙ステーションも完成へ
中国は2022年の完成を目指し、宇宙ステーションの建設を進める（写真＝新華社/アフロ）
米ヴァージン・ギャラクティックのほか、米ブルーオリジン、米スペースXなど、民間企業が次々とロケットを開発、有人宇宙飛行を成功させている。企業参入により、ロケット開発は低コスト化が進んだ。またロケットだけでなく、衛星を使った地球観測や測位、通信などの事業も広がりを見せる。
そんな中、国として宇宙事業を進めるのが中国。22年には、宇宙ステーション「天宮」を完成させる予定だ。21年10月にも有人宇宙飛行船「神舟13号」を打ち上げ、ステーションの基幹となる「天和」とドッキングも果たした。
中国はすでに月探査に成功するなど高度な技術を持つ。中国の宇宙ステーション完成で宇宙事業が新たな段階に入るのは間違いない。
2022年 年間スケジュール
国内外の経済や政治の動き、商業施設の開業やサービスの開始・終了など、2022年に予定されるスケジュールをまとめた。新型ウイルスの感染状況など、事情により予定が変更になる可能性もある。
（写真=上：PIXTA、下：アフロ）
（写真=上3点：PIXTA、下：アフロ）
（写真=PIXTA）
（写真=上・下：新華社/アフロ、中：AFP/アフロ）
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『衰える日本を草刈り場にしようと目論む欧州諸国の思惑 日本に集結した欧州の軍艦に見る、米中摩擦下の極東の利用価値』（12/19JBプレス 小川 博司）について
12/18The Gateway Pundit＜“This is What Happens in Communist Countries and Dictatorships” – President Trump Slams Democrats in Latest Statement＞
本当に民主党は米国民を蔑ろにしている。不正選挙を認めないようにしないと。
12/18The Gateway Pundit＜Fox News Was The Most-Watched Cable Network Of 2021–Beating CNN And MSNBC＞
下のオンラインニュースサイトの流量も下がったという記事にもある通り、良きにつけ悪しきにつけ、トランプは話題になり、読者をひきつけたと言うこと。
https://www.thegatewaypundit.com/2021/12/fox-news-watched-cable-network-2021-beating-cnn-msnbc/
12/18The Gateway Pundit＜“I Have to Call to Decertify” – AZ State Senator Wendy Rogers Demands Update On Election Investigation Outside AZ Attorney General’s Office (Video)＞
ウエンデイロジャースのようにしつこく州の司法長官に選挙人の認証取消を迫ることが大事です。
2/19看中国＜没有川普作话题 美主流媒体流量全线滑坡(图)＝トランプがいないと話題が作れない 米国の主流メディアの流量は全面的に減少した（図）＞ドナルドトランプが米国大統領を務めなくなり、一面での話題にならなくなったため、米国の主流メディアのオンライン読者の流量は全面的に減少し、最大の減少率は48％に達した。
米国のメディア測定・分析会社であるコムスコアの分析データによると、2020年の選挙でトランプ前大統領が敗れてから、米国のすべての主流メディアの流量は急激に減少した。その中で、フォーブスが48.4％減少し、政治ニュースメディアの中では、年間の流量の最大の減少は「Politico」で、46.1％に達した。
他の多くの有名な主流メディアの年間流量減少率は、Vice Mediaで42.1％、ABCで36.9％、「The Hill」で29％、「USA Today」で25.5％、「Washington Post」で24％、Business Insider は23.9％、New York Times は22.1％、CNBCは 21.9％、Vox Media 20.8％、CNNは 18.6％、CBS は15.3％、The Wall Street Journalが 10％、Fox Newsでさえ20.1％落ちた。
不正選挙を主導したメデイアが罰を受けている。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/12/19/992773.html
2/18看中国＜美高中生再赢官司 NBC赔2.75亿美元(图)＝米国の高校生はまた別の訴訟に勝ち、NBCは2億7500万ドルを支払う（写真）＞米国ケンタッキー州のコビントンカトリック高校の生徒であるニコラス・サンドマンは12/17（金）、名誉毀損事件でNBCを訴え、NBCが2億7500万ドルを賠償する和解に達したと発表した。これは、高校生のニコラスが今年勝った3回目の名誉棄損訴訟である。
訴訟のどちらの当事者も和解の条件を発表しなかった。しかし、ニコラスサンドマンは、NBCユニバーサルとマイクロソフトNBCに対する訴訟で2億7500万米ドルの補償を求めている。
ニコラスは金曜日（12/17）にツイートした。「現時点で投稿したい。NBCと私は和解に達した。条件は機密である」
NBCは、2019年1月のリンカーン記念館での「対峙」事件で、ニコラスに訴えられた3番目の会社である。サンドマンは名誉毀損で主流メディアグループを訴え、和解させた。
ニコラスは今年1月にCNNと2億7500万米ドルで和解に達し、7月にはワシントンポストと2億5000万米ドルで和解に達した。
2019/2/20CNN＜先住民長老と対峙した高校生、米紙を相手取り訴訟＞
https://www.cnn.co.jp/usa/35133018.html
良い傾向です。左翼メデイアが保守派をでっち上げで潰すやり方は持続可能でないと。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/12/18/992764.html
2/18阿波羅新聞網＜习近平遭连踩！普京这样贬低习？【阿波罗网报道】—普京和习近平不可一概而论？政敌连续打脸习近平！＝習近平は繰り返し踏みにじられた！プーチンはこのように習を貶め低く見る？ 【アポロネット報道】–プーチンと習近平を一緒にはできない？ 政敵は習近平に連続して平手打ちする！＞アポロネット秦瑞記者の報道：最近の2件の報道で、江沢民と曽慶紅の派閥を背景にした「多維ネット」が、ロシアのプーチン大統領の秘書の手で習近平を平手打ちしたと報道した。
最近ウェブサイトに掲載された記事では、「習近平とプーチンのビデオ会議で、ロシアのメディアが珍しく中国の外交政策を批判」と報じられた。記事によると、ロシアの「視点報」は12/15、中国（共産党）の外交政策に不満を表明したと報じた。ロシアの中国問題専門家であるアレクセイ・マスロフは、中国とロシアの協力方法には重大な障害があり、双方とも、パートナーとして協力の準備ができているかどうか不確定であると考えている。
この話は、江曽派の喉と舌によって意図的に太字でマークされていた。これは、習近平に形を変えた別の平手打ちである。
習としてはプーチンを仲間に入れたくとも、プーチンは強かだから一筋縄ではいかないという話。
https://www.aboluowang.com/2021/1218/1684900.html
2/19阿波羅新聞網＜湖北一段高架桥突然垮塌 人员伤亡情况不明【阿波罗网报道】＝湖北省の高架橋の突然の崩壊、死傷状況は不明[アポロネット報道]＞アポロネット李雨菡記者の報道：12/18午後4時頃に、武黄高速道路と大広高速道路インターチェンジの高架橋の橋梁の一部が崩壊した。現場の写真とビデオは、道路が崩壊したとき、まだいくつかの車両が運転していて道路が崩壊した後、これらの車両はすべて道路の脇に転がったことを示している。具体的な死傷者は不明である。
おから工事のせいでしょう。
https://twitter.com/i/status/1472175801466437635
https://www.aboluowang.com/2021/1219/1684978.html
2/18阿波羅新聞網＜能撑多久？中共大量走私芯片 承认依赖进口风险致命＝どれくらい支えられるか？ 中共は多数のチップを密輸し、輸入に依存することは致命的であることを認めている＞中共の公式メディアは11/23、中国の自動車産業の鍵となるチップは基本的に輸入に依存しており、輸入チャネルのリスクは国民経済に「致命的な影響」を与えると報じた。さらに、中国のチップの密輸は深刻な問題であり、ディーラーがチップを買いだめすることはよくあることである。輸入、密輸、買いだめに依存している中国のチップ「サプライチェーン」はいつまで支えられるのだろうか？
武漢肺炎初期時の医療用具を外交の道具に使ったようなことを考えているのか？要注意。
https://www.aboluowang.com/2021/1218/1684806.html
何清漣 @ HeQinglian 4時間
歴史家クローチェの名言：
「生まれる前に世界で何が起きたのかを知らない人は、決して成長しないことを意味する」
私はこれを、中華民国時代の南京大虐殺のデータの統計を否定する人達と、南京大虐殺の存在を否定する人の肖像として用いる。
何清漣 @ HeQinglian 9時間
脱脱への返事：あなたは私の専攻が何かを基本的に知らない。
私が1988年に書いた最初の本は何を研究したのか？中国の人口史、この本を書くために、過去の歴代の戸籍記録に関する資料をどのくらい読んだか？
梁方仲氏の「中国の歴代の戸籍、田地、土地課税の統計」は私の本棚にある。
自分で去ることを望んでいる。ここまで話せば、口を開くのが恥ずかしくないのか。
引用ツイート
脱脱 @ Tiger771213 9時間
返信先：@ zhangjybさん、@ HeQinglianさん
何先生はわからない、彼女は歴史の研究者ではない。中国の大統一王朝の明朝・朱元璋は戸籍を定め、兵士としての戸籍として、子孫は兵士になる。彼女が理解している身分証は現在のカードのことである。
何清漣 @ HeQinglian 9時間
昨日から今日まで、ブラックリストに入れた10件のツイートがあり、そのうちのいくつかは我慢できないものだった。
事実から出発するのではなく、愛憎からだけ出発して物事を「議論」する人にとって、自分のサークルにとどまるのは害を為す。悪い習慣は改められないからである。
中共と米国の問題は明らかである。彼らは趣味に基づいて事実を見ていない。そのような人は、ツイート上でさらに10年間待っても、依然として訳が分からない。
何清漣 @ HeQinglian 3回
「少なくとも周王朝には完全な戸籍制度があった」
記憶違いを避けるために、私は本棚にある梁芳仲氏の「中国の歴代の戸籍、田地、土地課税の統計」を抜き出した。最初の表は甲表1で、最も早いデータは西漢平帝の2年目で西暦2年である。出典は漢書地理誌、西漢は戸籍を持ち、文献調査できる。
この時、東周王朝が滅亡してから258年になる。
これ以前に文字で書かれた資料はなく、歴史は口から出まかせのものではない。
引用ツイート
Raybreaker @ raybreaker118時間
返信先：@HeQinglianさん
誰が水をも漏らさず話すことができるのか？彼女の話の要点を見れば良い。歴史を学ぶことは、すべての歴史をよく理解していなければならないという意味ではない。少なくとも周王朝には完全な戸籍制度があった。通常の登記があり、それが破壊されない限り、痕跡が見つかる。あなたの話が堅実かそうでないかは、本当に別の問題である。しかし、堅実性とは何なのか？今と比べてか？それとも、中華民国の戸籍制度はたわごとか？中華民国の戸籍制度を過度に軽視している。
何清漣さんがリツイート
210048com @ 210048 9時間
返信先：@HeQinglianさん
雲南省には小さな村があり、村人全員が南京方言を話す。それら村人の祖先は、300年前に明の将軍沐英によって連れてこられた兵士であった。百度で探すことができる。また、それをテレビでも放映した。
何清漣さんがリツイート
何清漣 @ HeQinglian 1時間
返信先：@ o2pIHqzvuxGd9Uuさん
日本も意見が統一されておらず、デマも証明されていない。
「保持している見方と政治的立場のために、日本人は南京大虐殺について異なる解釈と見方を持っている。その中で、死傷者の数は20万人以上[115]、10万人以上、4万人[116]、数千～数百人、さらには完全な拒否[117]など」。
ホロコーストを研究している日本の学者は、死者数について数種の意見を持っている：
https：//zh.wikipedia.org/wiki/%E5%8D%97%E4%BA%AC%E5%A4%A7%E5%B1％A0％ E6％AE％BA “
zh.wikipedia.org
南京大虐殺-ウィキペディア、無料の百科事典
何清漣 @ HeQinglian 3時間
これらの歴史アマチュアの疑惑に答えると、益々面白くなる。彼らの口から出た、中国の周王朝が完璧な戸籍を持っていたこと、そして国民政府令が出されて実行されていたことも知っていた。1937年に法律が公布されるとすぐに、すべての中国人（少なくとも南京の人）は身分証明書がすぐに渡され、南京大虐殺の調査の証拠を提供し、国民政府が汪政権に代わって中国人に良民証を発行したことも知られている。
史実を率直に話すとき、事実を問わず立場からだけ話すことを求め始めている。
何清漣 @ HeQinglian 3時間
南京大虐殺は1937年12月に発生した。
1946年、国民政府は「戸籍法」を改正・公布し、同年6月には、行政院が「戸籍法施行細則」を公布し、国民の身分証に関する事項を具体的に定めた。1947年5月、中華民国政府は、18歳以上の国民に発行される2ページの折り畳み式の白い第1世代身分証の作成を開始した。
https://chinanews.com.cn/sh/2013/09-06/5255972.shtml#:~:text=%E5%8E%86%E5%8F%B2%E8%B5%84%E6%96% 99％E6％98％BE％E7％A4％BA％EF％BC％8C1946％E5％B9％B4、％E7％BB％9918％E5％B2％81％E4％BB％A5％E4％B8％8A ％E5％9B％BD％E6％B0％91％E3％80％82
中華民国が身分証を発行したのは南京大虐殺の9年後である。
引用ツイート
画家張英順 @ Michell25852120 5時間
返信先：@HeQinglianさん
戦前の南京の総人口は50％であった。統計がある。次々と避難した後、残りの20万人は全員殺されたとしても10万人のギャップがある。領事館によって保護された何万人もの人々は言うまでもない。当時、国民政府の都市身分証システムは非常に成熟していた。
何清漣 @ HeQinglian 3時間
私はあなたのように写真をアップロードして脅す人物ではない。今は情報を確認するのにとても便利である。日本に住む人が言ったことを私も信じない、日本は南京大虐殺をデマとして完全に反駁した。
小川氏の記事で、兵器ビジネスのために欧州諸国が日本に艦船を派遣しているとは思えないのですが。それこそ米国のテリトリーで入るのは難しいでしょう。寄港地が違うことが、大きな意味があるのかどうか？
でも、欧州の艦船が日本に寄港すれば、ある程度中共を牽制できるのでは。もし、中共が本当に台湾侵攻すれば、SWIFTから追い出し、協力しない欧州国には同じ扱いをすると脅すのでは。
自分勝手で横暴な中共を黙らすには、いろんな意味で「損をする」と思わせないと、効果がないでしょう。
記事
インド太平洋への展開を終え帰還した英空母「クイーン・エリザベス」（写真：ロイター/アフロ）
2021年は欧州の強国が久々に日本に注目した年となった。米国はオバマ大統領以来、アジア重視の「ピボット戦略」を今も続けているが、欧州もアジア重視を本格化したのは世界的に大きな転換と言えるだろう。
ただ、その背景にあるのは、台湾有事や対中戦略として日本と同盟を組もうという安全保障の側面よりも、ビジネス拡大のチャンスという経済優先の発想だということを見逃してはならない。
欧州が極東に注目したのは過去に3回
歴史を遡ると、欧州の極東進出には3つの大きな流れがある。
日本で言えば、戦国時代から江戸時代の初期にかけて。英国、スペイン、フランス、オランダ、ポルトガルの欧米列強がアジアに植民地を築こうとした時である。当時、隆盛を誇った中国の清朝にも日参していた。
2回目は、幕末から日露戦争にかけて。欧州諸国が権益を拡大しようとした時期だ。
英国、米国、スペイン、フランス、オランダ、ポルトガルの6カ国の艦船が日本や中国との貿易を求めてはるばる極東にやってきた。クリミア戦争の時には、英仏艦隊がロシアのペトロハバロフスクを攻撃している（ペトロパブロフスク・カムチャツキ―包囲戦など）。そのロシアも、極東での南下政策を進めるロシアは日本と日露戦争を戦った。
3回目は、第一次世界大戦から第二次世界大戦時で、世界全体の勢力争いの中でアジアが明確に意識された時期である。
第一次世界大戦では、ドイツの軍艦が中国に寄港し、太平洋を横断して米国を攻めるとの話もあった。第二次世界大戦では日本が米国を中心とする連合国と戦って敗れた。
日本は3回目において、第一次世界大戦後に一度はアジア・太平洋のドイツ領を委任統治領とするなど、歴史的に最大の版図を誇った。だが、第二次世界大戦後はその全てを失った上に、朝鮮半島、台湾、千島列島などの自国の領土も失い、江戸時代以前に戻ってしまった。
こうして振り返ると、いずれも欧州の国が極東を手に入れようとした、または既得権益を守ろうとした歴史だった。裏を返せば、欧州から見て距離的に極めて遠く、大陸や海洋による動線も長い極東への進出は、国益の拡大と維持を考えなければ割に合わないものだったことを忘れてはならない。
特に、インド・太平洋戦略を掲げた米国の動きは、その競争相手である欧州諸国にとって要警戒だったと言えよう。それは今も変わっていない。そして、そのターゲットは日本である。
訪日した英蘭仏独の軍艦寄港地が異なる理由
2021年に欧州の軍艦が日本に来た例を振り返ってみよう。9月に英国が空母クイーン・エリザベスを中心とする空母打撃群を横須賀に寄港させた。これにはオランダの軍艦も参加している。また、フランスとドイツの軍艦も11月に独自に訪日している。
それぞれの国の軍艦の寄港地を見ると、英国とオランダは横須賀、フランスは佐世保、ドイツは東京（江東区）と、4カ国は独自の動きをしており、各国が極東戦略で連携するというような、日本のメディアが報道してきた雰囲気とは様相が異なる。
英蘭仏の軍艦が在日米軍の基地であれ、自衛隊基地であれ、日本の軍港に寄港したのは、第二次世界大戦に負けた日本が連合国に国土の利用権を与えたことの名残り、つまりGHQ（連合国軍最高司令官総司令部）による支配を受けた時の名残りだ。
これは、サンフランシスコ講和会議の前に勃発した朝鮮動乱の際に明確化された「地位協定」と呼ぶべきもので、朝鮮戦争が今も終戦していないことを理由に現在まで続いている。
次に、それぞれの国の置かれた状況を見てみよう。
英国は2021年8月に米豪とAUKUS（軍事同盟）を結んだ。また、近年になって協定の一部が公開されたUKUSA協定（いわゆるファイブ・アイズ）で、米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドと情報共有の協定を結んでいる。
こうした状況を基に、2021年9月に訪日した英空母クイーン・エリザベスの極東派遣を眺めると、英国の思惑が見て取れる。すなわち、日本列島の西に当たる日本海や東シナ海から日本列島の東側にある西太平洋へのプレゼンスを高めることで、南太平洋をカバーするオーストラリア、東太平洋の米国と旧英連邦3カ国で太平洋全域をカバーしようとする思惑だ。
ちなみに、英空母と打撃群に参加した他の英軍艦の停泊地は横須賀港の米軍基地だった。米海軍や海上自衛隊との共同訓練を行ったものの、日本との連携という観点で見れば、一線を画していることが分かる。
在日米軍横須賀基地は、日本の領土であり米国が租借しているわけではない。ただ、清朝の領土だがロシア帝国が使っていたかつてのペトロハバロフスクと同様に、日本が関与できない場所である。
横須賀に入港したクイーン・エリザベス。その時の様子（写真：Keizo Mori/アフロ）
英仏独蘭の寄港は本当に対中牽制の協調か？
2021年9月に、英空母打撃群にフリゲート艦エファーツェンを参加させたオランダは、エファーツェンを横須賀の自衛隊基地に寄港させた。同艦は日米英との共同訓練に参加している。
エファーツェンが自衛隊基地に寄港したことに注目すると、オランダが米英の緊密な関係とはやや離れた立ち位置にあると感じざるを得ない。米英との一体化ではなく、オランダには独自の思惑があるという印象だ。
次にフランスだが、2021年5月に強襲揚陸艦ミストラルが訪日し、日米豪の軍艦と共同訓練を行った。同艦は陸上自衛隊の佐世保基地に寄港しており、英海軍や在日米軍とは独立した動きで日本との協調を示威した。
一方、ドイツの場合は、2021年11月に訪日したフリゲート艦バイエルンが東京都江東区にある東京国際クルーズ・ターミナルに寄港した。軍港ではなく民間艦船の港に寄港した点から、ドイツの意思は平和外交であることを窺わせる。もちろん、英仏に後れを取りたくないという思惑もあるだろう。
このように、英蘭仏独4カ国の軍艦の寄港地はそれぞれに異なる、そこには、次の3つの理由がある。いずれも日本で報じられているような「対中強硬姿勢」で4カ国が協調したとは言いがたい。むしろ安全保障を餌にした、対日経済外交の強化と理解した方が腑に落ちる。
（1）NATO軍としての動きではないことの意思表示
各国が北大西洋条約機構（NATO）軍としての集団行動に出たとなると、旧仮想敵国であるロシア（旧ソ連）を刺激することになるため、各国が独自の動きをしたということだ。
ただ、NATOについてはトランプ政権以来、米国の支出削減の動きが続いている。また、東西冷戦の終結によって存在意義を問われており、インド洋やマラッカ海峡の海賊退治にまで軍艦を派遣するなど「仕事探し」をしているという側面もある。極東の有事に備えるという流れを作りたい（≒自分達の仕事を作りたい）というNATO加盟国の意図が見え隠れしているのも事実である。
（2）米英からは独立した行動を続けてきたフランスの自主判断
フランスは湾岸戦争への参加などで独自姿勢を示すなど、米国の指揮下にはないことを自負してきた。武器輸出でも独自路線を敷いてきた姿勢を、今も続けていることを意味する。今回の寄港は「米国支援ではなく日本への支援」という立ち位置であり、自衛隊の予算を拡大する日本への売り込みの意図もあったのだろうと、フランス人の軍事専門家は筆者に語った。
（3）「平時を前提とした武器の使用」に限られているがゆえのドイツ軍の単独行動
自衛隊が正式な軍隊ではなく様々な制限があるのと同様に、ドイツ軍も第二次世界大戦の敗戦国として、今も完全に米国から独立したものとなっていないことの証左だ。
米中の緊張の高まりに比例する極東の商業価値
それでは、欧州各国の極東に注目する理由は何だろうか。それは、極東、具体的には日本におけるビジネス拡大の可能性である。
日本の来年度の防衛費予算は5兆3422億円と過去最大を予定しているとの情報が漏れ伝わっている。来年度末に改定する次期中期防衛力整備計画も現行の5年で27.5兆円から、30兆円を超える見通しだ。
安倍元首相などが指摘する「台湾有事は日本の有事」とは、以下のような考え方である。すなわち、米軍が台湾防衛に当たる場合、沖縄などの在日米軍基地からの出動となるため、それを阻止すべく中国は同基地を攻撃してくる、それは日本の有事に当たるというものだ。
台湾有事を前提とした場合、自衛隊の防衛力を踏まえた装備拡充が必須。それゆえに、米国のみならず欧州諸国も武器を日本に売り込もうという魂胆である。
日本も表向きは「尖閣諸島」を前面に押し出しているが、台湾有事の際に起きる日本の領土上の危機は沖縄本島や九州の米軍基地がメインで、それを支援する自衛隊基地も攻撃対象となるという考え方が日本政府にはある。
英国やフランスも、自衛隊との共同行動をアピールすることで、日本に外交上の貸しを作りたいという下心もあるだろう。
加えて、今の日本は民間企業ではなく、国家管理での経済発展を指向しつつある。台湾のTSMCとソニーが熊本に作る半導体工場の資金の半分（4000億円）を日本政府が支援するという動きは典型だ。これは、欧州諸国からしても、交渉相手を日本政府に絞れる上に、日本政府は連合国（現在の日本の呼び名は国際連合）に弱いため交渉しやすい。
日本には、かつてのような技術優位性のある分野も少ないため、欧州諸国は、ある意味で、日本をビジネスの草刈り場と捉えている節もある。
なお、台湾に対して直接の支援活動を露骨にやると、世界最大のマーケットである中国を怒らせかねないので、欧州諸国は絶対にできない。
そして、現時点では目立たないものの、朝鮮戦争の終結を睨むと、朝鮮半島の北朝鮮側は新たなフロンティアになる。ここへの足掛かりを築くため、極東に来ているという側面もある。
韓国に直接行くと在韓米軍を置く米国や中国を刺激しかねない。また、韓国の文政権は中国寄りなため、韓国で武器ビジネスや朝鮮戦争終了後を睨んだビジネスを展開するというのも難しい。そこで、隣国の日本に注目しているのだ。かように、アジア情勢は複雑に入り組んでいる。
こうした状況下、日本は米国だけでなく、新たに登場した英国、フランス、オランダ、ドイツなどと是々非々で上手く渡り合っていけるのだろうか。それとも、こうした国々に先導される国となるのだろうか。中露の艦隊も本州を一周したが、両国とて日本をビジネスのターゲットにしているのは間違いない。
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