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『衰える日本を草刈り場にしようと目論む欧州諸国の思惑 日本に集結した欧州の軍艦に見る、米中摩擦下の極東の利用価値』（12/19JBプレス 小川 博司）について
12/18The Gateway Pundit＜“This is What Happens in Communist Countries and Dictatorships” – President Trump Slams Democrats in Latest Statement＞
本当に民主党は米国民を蔑ろにしている。不正選挙を認めないようにしないと。
12/18The Gateway Pundit＜Fox News Was The Most-Watched Cable Network Of 2021–Beating CNN And MSNBC＞
下のオンラインニュースサイトの流量も下がったという記事にもある通り、良きにつけ悪しきにつけ、トランプは話題になり、読者をひきつけたと言うこと。
https://www.thegatewaypundit.com/2021/12/fox-news-watched-cable-network-2021-beating-cnn-msnbc/
12/18The Gateway Pundit＜“I Have to Call to Decertify” – AZ State Senator Wendy Rogers Demands Update On Election Investigation Outside AZ Attorney General’s Office (Video)＞
ウエンデイロジャースのようにしつこく州の司法長官に選挙人の認証取消を迫ることが大事です。
2/19看中国＜没有川普作话题 美主流媒体流量全线滑坡(图)＝トランプがいないと話題が作れない 米国の主流メディアの流量は全面的に減少した（図）＞ドナルドトランプが米国大統領を務めなくなり、一面での話題にならなくなったため、米国の主流メディアのオンライン読者の流量は全面的に減少し、最大の減少率は48％に達した。
米国のメディア測定・分析会社であるコムスコアの分析データによると、2020年の選挙でトランプ前大統領が敗れてから、米国のすべての主流メディアの流量は急激に減少した。その中で、フォーブスが48.4％減少し、政治ニュースメディアの中では、年間の流量の最大の減少は「Politico」で、46.1％に達した。
他の多くの有名な主流メディアの年間流量減少率は、Vice Mediaで42.1％、ABCで36.9％、「The Hill」で29％、「USA Today」で25.5％、「Washington Post」で24％、Business Insider は23.9％、New York Times は22.1％、CNBCは 21.9％、Vox Media 20.8％、CNNは 18.6％、CBS は15.3％、The Wall Street Journalが 10％、Fox Newsでさえ20.1％落ちた。
不正選挙を主導したメデイアが罰を受けている。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/12/19/992773.html
2/18看中国＜美高中生再赢官司 NBC赔2.75亿美元(图)＝米国の高校生はまた別の訴訟に勝ち、NBCは2億7500万ドルを支払う（写真）＞米国ケンタッキー州のコビントンカトリック高校の生徒であるニコラス・サンドマンは12/17（金）、名誉毀損事件でNBCを訴え、NBCが2億7500万ドルを賠償する和解に達したと発表した。これは、高校生のニコラスが今年勝った3回目の名誉棄損訴訟である。
訴訟のどちらの当事者も和解の条件を発表しなかった。しかし、ニコラスサンドマンは、NBCユニバーサルとマイクロソフトNBCに対する訴訟で2億7500万米ドルの補償を求めている。
ニコラスは金曜日（12/17）にツイートした。「現時点で投稿したい。NBCと私は和解に達した。条件は機密である」
NBCは、2019年1月のリンカーン記念館での「対峙」事件で、ニコラスに訴えられた3番目の会社である。サンドマンは名誉毀損で主流メディアグループを訴え、和解させた。
ニコラスは今年1月にCNNと2億7500万米ドルで和解に達し、7月にはワシントンポストと2億5000万米ドルで和解に達した。
2019/2/20CNN＜先住民長老と対峙した高校生、米紙を相手取り訴訟＞
https://www.cnn.co.jp/usa/35133018.html
良い傾向です。左翼メデイアが保守派をでっち上げで潰すやり方は持続可能でないと。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/12/18/992764.html
2/18阿波羅新聞網＜习近平遭连踩！普京这样贬低习？【阿波罗网报道】—普京和习近平不可一概而论？政敌连续打脸习近平！＝習近平は繰り返し踏みにじられた！プーチンはこのように習を貶め低く見る？ 【アポロネット報道】–プーチンと習近平を一緒にはできない？ 政敵は習近平に連続して平手打ちする！＞アポロネット秦瑞記者の報道：最近の2件の報道で、江沢民と曽慶紅の派閥を背景にした「多維ネット」が、ロシアのプーチン大統領の秘書の手で習近平を平手打ちしたと報道した。
最近ウェブサイトに掲載された記事では、「習近平とプーチンのビデオ会議で、ロシアのメディアが珍しく中国の外交政策を批判」と報じられた。記事によると、ロシアの「視点報」は12/15、中国（共産党）の外交政策に不満を表明したと報じた。ロシアの中国問題専門家であるアレクセイ・マスロフは、中国とロシアの協力方法には重大な障害があり、双方とも、パートナーとして協力の準備ができているかどうか不確定であると考えている。
この話は、江曽派の喉と舌によって意図的に太字でマークされていた。これは、習近平に形を変えた別の平手打ちである。
習としてはプーチンを仲間に入れたくとも、プーチンは強かだから一筋縄ではいかないという話。
https://www.aboluowang.com/2021/1218/1684900.html
2/19阿波羅新聞網＜湖北一段高架桥突然垮塌 人员伤亡情况不明【阿波罗网报道】＝湖北省の高架橋の突然の崩壊、死傷状況は不明[アポロネット報道]＞アポロネット李雨菡記者の報道：12/18午後4時頃に、武黄高速道路と大広高速道路インターチェンジの高架橋の橋梁の一部が崩壊した。現場の写真とビデオは、道路が崩壊したとき、まだいくつかの車両が運転していて道路が崩壊した後、これらの車両はすべて道路の脇に転がったことを示している。具体的な死傷者は不明である。
おから工事のせいでしょう。
https://twitter.com/i/status/1472175801466437635
https://www.aboluowang.com/2021/1219/1684978.html
2/18阿波羅新聞網＜能撑多久？中共大量走私芯片 承认依赖进口风险致命＝どれくらい支えられるか？ 中共は多数のチップを密輸し、輸入に依存することは致命的であることを認めている＞中共の公式メディアは11/23、中国の自動車産業の鍵となるチップは基本的に輸入に依存しており、輸入チャネルのリスクは国民経済に「致命的な影響」を与えると報じた。さらに、中国のチップの密輸は深刻な問題であり、ディーラーがチップを買いだめすることはよくあることである。輸入、密輸、買いだめに依存している中国のチップ「サプライチェーン」はいつまで支えられるのだろうか？
武漢肺炎初期時の医療用具を外交の道具に使ったようなことを考えているのか？要注意。
https://www.aboluowang.com/2021/1218/1684806.html
何清漣 @ HeQinglian 4時間
歴史家クローチェの名言：
「生まれる前に世界で何が起きたのかを知らない人は、決して成長しないことを意味する」
私はこれを、中華民国時代の南京大虐殺のデータの統計を否定する人達と、南京大虐殺の存在を否定する人の肖像として用いる。
何清漣 @ HeQinglian 9時間
脱脱への返事：あなたは私の専攻が何かを基本的に知らない。
私が1988年に書いた最初の本は何を研究したのか？中国の人口史、この本を書くために、過去の歴代の戸籍記録に関する資料をどのくらい読んだか？
梁方仲氏の「中国の歴代の戸籍、田地、土地課税の統計」は私の本棚にある。
自分で去ることを望んでいる。ここまで話せば、口を開くのが恥ずかしくないのか。
引用ツイート
脱脱 @ Tiger771213 9時間
返信先：@ zhangjybさん、@ HeQinglianさん
何先生はわからない、彼女は歴史の研究者ではない。中国の大統一王朝の明朝・朱元璋は戸籍を定め、兵士としての戸籍として、子孫は兵士になる。彼女が理解している身分証は現在のカードのことである。
何清漣 @ HeQinglian 9時間
昨日から今日まで、ブラックリストに入れた10件のツイートがあり、そのうちのいくつかは我慢できないものだった。
事実から出発するのではなく、愛憎からだけ出発して物事を「議論」する人にとって、自分のサークルにとどまるのは害を為す。悪い習慣は改められないからである。
中共と米国の問題は明らかである。彼らは趣味に基づいて事実を見ていない。そのような人は、ツイート上でさらに10年間待っても、依然として訳が分からない。
何清漣 @ HeQinglian 3回
「少なくとも周王朝には完全な戸籍制度があった」
記憶違いを避けるために、私は本棚にある梁芳仲氏の「中国の歴代の戸籍、田地、土地課税の統計」を抜き出した。最初の表は甲表1で、最も早いデータは西漢平帝の2年目で西暦2年である。出典は漢書地理誌、西漢は戸籍を持ち、文献調査できる。
この時、東周王朝が滅亡してから258年になる。
これ以前に文字で書かれた資料はなく、歴史は口から出まかせのものではない。
引用ツイート
Raybreaker @ raybreaker118時間
返信先：@HeQinglianさん
誰が水をも漏らさず話すことができるのか？彼女の話の要点を見れば良い。歴史を学ぶことは、すべての歴史をよく理解していなければならないという意味ではない。少なくとも周王朝には完全な戸籍制度があった。通常の登記があり、それが破壊されない限り、痕跡が見つかる。あなたの話が堅実かそうでないかは、本当に別の問題である。しかし、堅実性とは何なのか？今と比べてか？それとも、中華民国の戸籍制度はたわごとか？中華民国の戸籍制度を過度に軽視している。
何清漣さんがリツイート
210048com @ 210048 9時間
返信先：@HeQinglianさん
雲南省には小さな村があり、村人全員が南京方言を話す。それら村人の祖先は、300年前に明の将軍沐英によって連れてこられた兵士であった。百度で探すことができる。また、それをテレビでも放映した。
何清漣さんがリツイート
何清漣 @ HeQinglian 1時間
返信先：@ o2pIHqzvuxGd9Uuさん
日本も意見が統一されておらず、デマも証明されていない。
「保持している見方と政治的立場のために、日本人は南京大虐殺について異なる解釈と見方を持っている。その中で、死傷者の数は20万人以上[115]、10万人以上、4万人[116]、数千～数百人、さらには完全な拒否[117]など」。
ホロコーストを研究している日本の学者は、死者数について数種の意見を持っている：
https：//zh.wikipedia.org/wiki/%E5%8D%97%E4%BA%AC%E5%A4%A7%E5%B1％A0％ E6％AE％BA “
zh.wikipedia.org
南京大虐殺-ウィキペディア、無料の百科事典
何清漣 @ HeQinglian 3時間
これらの歴史アマチュアの疑惑に答えると、益々面白くなる。彼らの口から出た、中国の周王朝が完璧な戸籍を持っていたこと、そして国民政府令が出されて実行されていたことも知っていた。1937年に法律が公布されるとすぐに、すべての中国人（少なくとも南京の人）は身分証明書がすぐに渡され、南京大虐殺の調査の証拠を提供し、国民政府が汪政権に代わって中国人に良民証を発行したことも知られている。
史実を率直に話すとき、事実を問わず立場からだけ話すことを求め始めている。
何清漣 @ HeQinglian 3時間
南京大虐殺は1937年12月に発生した。
1946年、国民政府は「戸籍法」を改正・公布し、同年6月には、行政院が「戸籍法施行細則」を公布し、国民の身分証に関する事項を具体的に定めた。1947年5月、中華民国政府は、18歳以上の国民に発行される2ページの折り畳み式の白い第1世代身分証の作成を開始した。
https://chinanews.com.cn/sh/2013/09-06/5255972.shtml#:~:text=%E5%8E%86%E5%8F%B2%E8%B5%84%E6%96% 99％E6％98％BE％E7％A4％BA％EF％BC％8C1946％E5％B9％B4、％E7％BB％9918％E5％B2％81％E4％BB％A5％E4％B8％8A ％E5％9B％BD％E6％B0％91％E3％80％82
中華民国が身分証を発行したのは南京大虐殺の9年後である。
引用ツイート
画家張英順 @ Michell25852120 5時間
返信先：@HeQinglianさん
戦前の南京の総人口は50％であった。統計がある。次々と避難した後、残りの20万人は全員殺されたとしても10万人のギャップがある。領事館によって保護された何万人もの人々は言うまでもない。当時、国民政府の都市身分証システムは非常に成熟していた。
何清漣 @ HeQinglian 3時間
私はあなたのように写真をアップロードして脅す人物ではない。今は情報を確認するのにとても便利である。日本に住む人が言ったことを私も信じない、日本は南京大虐殺をデマとして完全に反駁した。
小川氏の記事で、兵器ビジネスのために欧州諸国が日本に艦船を派遣しているとは思えないのですが。それこそ米国のテリトリーで入るのは難しいでしょう。寄港地が違うことが、大きな意味があるのかどうか？
でも、欧州の艦船が日本に寄港すれば、ある程度中共を牽制できるのでは。もし、中共が本当に台湾侵攻すれば、SWIFTから追い出し、協力しない欧州国には同じ扱いをすると脅すのでは。
自分勝手で横暴な中共を黙らすには、いろんな意味で「損をする」と思わせないと、効果がないでしょう。
記事
インド太平洋への展開を終え帰還した英空母「クイーン・エリザベス」（写真：ロイター/アフロ）
2021年は欧州の強国が久々に日本に注目した年となった。米国はオバマ大統領以来、アジア重視の「ピボット戦略」を今も続けているが、欧州もアジア重視を本格化したのは世界的に大きな転換と言えるだろう。
ただ、その背景にあるのは、台湾有事や対中戦略として日本と同盟を組もうという安全保障の側面よりも、ビジネス拡大のチャンスという経済優先の発想だということを見逃してはならない。
欧州が極東に注目したのは過去に3回
歴史を遡ると、欧州の極東進出には3つの大きな流れがある。
日本で言えば、戦国時代から江戸時代の初期にかけて。英国、スペイン、フランス、オランダ、ポルトガルの欧米列強がアジアに植民地を築こうとした時である。当時、隆盛を誇った中国の清朝にも日参していた。
2回目は、幕末から日露戦争にかけて。欧州諸国が権益を拡大しようとした時期だ。
英国、米国、スペイン、フランス、オランダ、ポルトガルの6カ国の艦船が日本や中国との貿易を求めてはるばる極東にやってきた。クリミア戦争の時には、英仏艦隊がロシアのペトロハバロフスクを攻撃している（ペトロパブロフスク・カムチャツキ―包囲戦など）。そのロシアも、極東での南下政策を進めるロシアは日本と日露戦争を戦った。
3回目は、第一次世界大戦から第二次世界大戦時で、世界全体の勢力争いの中でアジアが明確に意識された時期である。
第一次世界大戦では、ドイツの軍艦が中国に寄港し、太平洋を横断して米国を攻めるとの話もあった。第二次世界大戦では日本が米国を中心とする連合国と戦って敗れた。
日本は3回目において、第一次世界大戦後に一度はアジア・太平洋のドイツ領を委任統治領とするなど、歴史的に最大の版図を誇った。だが、第二次世界大戦後はその全てを失った上に、朝鮮半島、台湾、千島列島などの自国の領土も失い、江戸時代以前に戻ってしまった。
こうして振り返ると、いずれも欧州の国が極東を手に入れようとした、または既得権益を守ろうとした歴史だった。裏を返せば、欧州から見て距離的に極めて遠く、大陸や海洋による動線も長い極東への進出は、国益の拡大と維持を考えなければ割に合わないものだったことを忘れてはならない。
特に、インド・太平洋戦略を掲げた米国の動きは、その競争相手である欧州諸国にとって要警戒だったと言えよう。それは今も変わっていない。そして、そのターゲットは日本である。
訪日した英蘭仏独の軍艦寄港地が異なる理由
2021年に欧州の軍艦が日本に来た例を振り返ってみよう。9月に英国が空母クイーン・エリザベスを中心とする空母打撃群を横須賀に寄港させた。これにはオランダの軍艦も参加している。また、フランスとドイツの軍艦も11月に独自に訪日している。
それぞれの国の軍艦の寄港地を見ると、英国とオランダは横須賀、フランスは佐世保、ドイツは東京（江東区）と、4カ国は独自の動きをしており、各国が極東戦略で連携するというような、日本のメディアが報道してきた雰囲気とは様相が異なる。
英蘭仏の軍艦が在日米軍の基地であれ、自衛隊基地であれ、日本の軍港に寄港したのは、第二次世界大戦に負けた日本が連合国に国土の利用権を与えたことの名残り、つまりGHQ（連合国軍最高司令官総司令部）による支配を受けた時の名残りだ。
これは、サンフランシスコ講和会議の前に勃発した朝鮮動乱の際に明確化された「地位協定」と呼ぶべきもので、朝鮮戦争が今も終戦していないことを理由に現在まで続いている。
次に、それぞれの国の置かれた状況を見てみよう。
英国は2021年8月に米豪とAUKUS（軍事同盟）を結んだ。また、近年になって協定の一部が公開されたUKUSA協定（いわゆるファイブ・アイズ）で、米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドと情報共有の協定を結んでいる。
こうした状況を基に、2021年9月に訪日した英空母クイーン・エリザベスの極東派遣を眺めると、英国の思惑が見て取れる。すなわち、日本列島の西に当たる日本海や東シナ海から日本列島の東側にある西太平洋へのプレゼンスを高めることで、南太平洋をカバーするオーストラリア、東太平洋の米国と旧英連邦3カ国で太平洋全域をカバーしようとする思惑だ。
ちなみに、英空母と打撃群に参加した他の英軍艦の停泊地は横須賀港の米軍基地だった。米海軍や海上自衛隊との共同訓練を行ったものの、日本との連携という観点で見れば、一線を画していることが分かる。
在日米軍横須賀基地は、日本の領土であり米国が租借しているわけではない。ただ、清朝の領土だがロシア帝国が使っていたかつてのペトロハバロフスクと同様に、日本が関与できない場所である。
横須賀に入港したクイーン・エリザベス。その時の様子（写真：Keizo Mori/アフロ）
英仏独蘭の寄港は本当に対中牽制の協調か？
2021年9月に、英空母打撃群にフリゲート艦エファーツェンを参加させたオランダは、エファーツェンを横須賀の自衛隊基地に寄港させた。同艦は日米英との共同訓練に参加している。
エファーツェンが自衛隊基地に寄港したことに注目すると、オランダが米英の緊密な関係とはやや離れた立ち位置にあると感じざるを得ない。米英との一体化ではなく、オランダには独自の思惑があるという印象だ。
次にフランスだが、2021年5月に強襲揚陸艦ミストラルが訪日し、日米豪の軍艦と共同訓練を行った。同艦は陸上自衛隊の佐世保基地に寄港しており、英海軍や在日米軍とは独立した動きで日本との協調を示威した。
一方、ドイツの場合は、2021年11月に訪日したフリゲート艦バイエルンが東京都江東区にある東京国際クルーズ・ターミナルに寄港した。軍港ではなく民間艦船の港に寄港した点から、ドイツの意思は平和外交であることを窺わせる。もちろん、英仏に後れを取りたくないという思惑もあるだろう。
このように、英蘭仏独4カ国の軍艦の寄港地はそれぞれに異なる、そこには、次の3つの理由がある。いずれも日本で報じられているような「対中強硬姿勢」で4カ国が協調したとは言いがたい。むしろ安全保障を餌にした、対日経済外交の強化と理解した方が腑に落ちる。
（1）NATO軍としての動きではないことの意思表示
各国が北大西洋条約機構（NATO）軍としての集団行動に出たとなると、旧仮想敵国であるロシア（旧ソ連）を刺激することになるため、各国が独自の動きをしたということだ。
ただ、NATOについてはトランプ政権以来、米国の支出削減の動きが続いている。また、東西冷戦の終結によって存在意義を問われており、インド洋やマラッカ海峡の海賊退治にまで軍艦を派遣するなど「仕事探し」をしているという側面もある。極東の有事に備えるという流れを作りたい（≒自分達の仕事を作りたい）というNATO加盟国の意図が見え隠れしているのも事実である。
（2）米英からは独立した行動を続けてきたフランスの自主判断
フランスは湾岸戦争への参加などで独自姿勢を示すなど、米国の指揮下にはないことを自負してきた。武器輸出でも独自路線を敷いてきた姿勢を、今も続けていることを意味する。今回の寄港は「米国支援ではなく日本への支援」という立ち位置であり、自衛隊の予算を拡大する日本への売り込みの意図もあったのだろうと、フランス人の軍事専門家は筆者に語った。
（3）「平時を前提とした武器の使用」に限られているがゆえのドイツ軍の単独行動
自衛隊が正式な軍隊ではなく様々な制限があるのと同様に、ドイツ軍も第二次世界大戦の敗戦国として、今も完全に米国から独立したものとなっていないことの証左だ。
米中の緊張の高まりに比例する極東の商業価値
それでは、欧州各国の極東に注目する理由は何だろうか。それは、極東、具体的には日本におけるビジネス拡大の可能性である。
日本の来年度の防衛費予算は5兆3422億円と過去最大を予定しているとの情報が漏れ伝わっている。来年度末に改定する次期中期防衛力整備計画も現行の5年で27.5兆円から、30兆円を超える見通しだ。
安倍元首相などが指摘する「台湾有事は日本の有事」とは、以下のような考え方である。すなわち、米軍が台湾防衛に当たる場合、沖縄などの在日米軍基地からの出動となるため、それを阻止すべく中国は同基地を攻撃してくる、それは日本の有事に当たるというものだ。
台湾有事を前提とした場合、自衛隊の防衛力を踏まえた装備拡充が必須。それゆえに、米国のみならず欧州諸国も武器を日本に売り込もうという魂胆である。
日本も表向きは「尖閣諸島」を前面に押し出しているが、台湾有事の際に起きる日本の領土上の危機は沖縄本島や九州の米軍基地がメインで、それを支援する自衛隊基地も攻撃対象となるという考え方が日本政府にはある。
英国やフランスも、自衛隊との共同行動をアピールすることで、日本に外交上の貸しを作りたいという下心もあるだろう。
加えて、今の日本は民間企業ではなく、国家管理での経済発展を指向しつつある。台湾のTSMCとソニーが熊本に作る半導体工場の資金の半分（4000億円）を日本政府が支援するという動きは典型だ。これは、欧州諸国からしても、交渉相手を日本政府に絞れる上に、日本政府は連合国（現在の日本の呼び名は国際連合）に弱いため交渉しやすい。
日本には、かつてのような技術優位性のある分野も少ないため、欧州諸国は、ある意味で、日本をビジネスの草刈り場と捉えている節もある。
なお、台湾に対して直接の支援活動を露骨にやると、世界最大のマーケットである中国を怒らせかねないので、欧州諸国は絶対にできない。
そして、現時点では目立たないものの、朝鮮戦争の終結を睨むと、朝鮮半島の北朝鮮側は新たなフロンティアになる。ここへの足掛かりを築くため、極東に来ているという側面もある。
韓国に直接行くと在韓米軍を置く米国や中国を刺激しかねない。また、韓国の文政権は中国寄りなため、韓国で武器ビジネスや朝鮮戦争終了後を睨んだビジネスを展開するというのも難しい。そこで、隣国の日本に注目しているのだ。かように、アジア情勢は複雑に入り組んでいる。
こうした状況下、日本は米国だけでなく、新たに登場した英国、フランス、オランダ、ドイツなどと是々非々で上手く渡り合っていけるのだろうか。それとも、こうした国々に先導される国となるのだろうか。中露の艦隊も本州を一周したが、両国とて日本をビジネスのターゲットにしているのは間違いない。
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『中国が台頭したのは米国の責任ではない 米国の自己批判の勘違い、世界には世界の主体性がある』（12/17JBプレス FT）について
11/16The Gateway Pundit＜Mark Levin Calls for Ethics Complaint Against Adam Schiff for His Latest Altered Evidence in J-6 Committee Hearing (VIDEO)＞
Russia Hoaxも Ukraine Hoaxもアダムシフが騒ぎ立てていたと記憶します。嘘つき民主党下院議員の典型例。
https://twitter.com/i/status/1177224612071055362
11/17The Gateway Pundit＜China Property Market Faces Torrential Headwinds as Evergrande Collapse Shines Light on Sector’s Problems＞
中国の不動産屋が続々倒れ、バブルが弾ければ、連鎖倒産が相次ぎ、人民元が下がり、輸入物資が高くなる。中国もインフレで苦しむのでは。日本は物価がなかなか上がらない。
12/17 Washington Examiner＜Major fail: Just 38% back BBB, only 62% Democrats＞
BBB（Build Back Better）法案は福祉のいろんな案件を盛り込んでいることもあり、マンチン民主党上院議員が反対しています。米国民も分かってきていると言うこと。
12/18希望之声＜大陆教师质疑南京大屠杀死亡数遭开除 引发舆论风暴＝中国大陸の教師は南京大虐殺での死者数に疑問を呈し、除名され、世論の嵐を引き起こした＞12/16、上海震旦学院は、女性教師の宋庚一を除名することを発表した。宋庚一は、「ニュースインタビュー」の授業で南京大虐殺の死者数に疑問を呈し、学生がビデオ撮影して、ネットにアップされ、世論の嵐を引き起こしたためである。事件後、ピンク（アカに近い）や5毛党と宋庚一を支持する人達が次々と行動を起こし、両者は鋭く対立した。
インターネットの情報によると、12/14、東方映画学院（上海震旦学院に所属する第2レベルの大学）の教師である宋庚一は、「ニュースインタビュー」のクラスで南京大虐殺の30万人の死者数に疑問を呈し、この数字は正確な統計データによるものでなく、厳密さに欠け、学生に「恨むのではなく、戦争がどのように起きたのかを考えてほしい」と教えた。
この講義ビデオは、授業中の生徒によって記録・編集され、ネットにアップロードされた。翌目、宋庚一は教師としての仕事を一時停止され、彼女を調査するためのチームが結成された。最後に、学校は深刻な社会的悪影響を引き起こしたという理由で宋庚一を除名した。
Radio France Internationaleによると、最初の発表では、上海震旦学院は宋先生の発言を「言い過ぎ」と分類したが、圧力を受けて、学校は後に発表のこの声明を削除し、「誤った発言」に変更した。
宋庚一事件はネットで激しい論争を引き起こし、ネチズンは基本的に3派に分けられる。
1つの派は、公式メディアやピンクを含む、宋庚一を打ちのめし、取り囲み、抑圧し、ネット上で公開裁判を開始した。彼らは、「日本軍国主義の侵略軍が南京で犯した虐殺を否定し、日本軍国主義者が犯した凶悪な犯罪を否定した」として、教師の宋庚一を砲撃した。人民日報の公式Weiboは木曜日に宋庚一を名指しせず、憶測させるよう書いた。歴史の真実を疑うことは、「人の模範になる者が間違えるのは、苦しみを忘れ、他国の悪行を否定し、国民を誑かす」と。
もう1つの派は宋庚一先生に敬意を表し、彼女は独立した考えを持ち、あえて学生に教えた数少ない先生の一人だと考え、内部告発者は恥知らずであり、自分の利益のために自分の先生まで密告したと。彼らはまた、内部告発者に「人間性はどこにあるのか、良心はどこにあるのか」と尋ね、「家族全員が国民から非難され、天理によって応報されるだろう」と指摘した。一部の人は、内部告発者の個人的な安全を脅かし、彼の家族に「挨拶」するつもりだとさえ言った。一部の人はまた、宋に財政援助を与え、会社の地位を提供することを申し出た。
第3の派は、「私はあなたの見解に反対できるが、あなたの話す権利を死んでも擁護することを誓う」と考えている。
日本では2013年4月10日国会で中山成彬氏が、南京事件について「通常の戦闘であり、それ以上でも、それ以下でもなく、南京事件はなかった」と結論づけました。日本でも同じようにゼロ～｢中間派｣～｢大虐殺派｣と分かれています。それは下の何清漣の言うように死者の名簿が無ければ正確な数は分からないでしょう。日本では原爆慰霊者名簿はキチンと揃っています。中共の言うのはプロパガンダだけ。
それより、共産主義社会や社会主義社会が言論の自由を持たせず、密告を奨励する構造的な問題こそが問題と思います。当然学問の自由もないのですから、世界の大学ランキングで中国の大学が上に来るのはおかしいと思っています。THEは評価項目を変えるべき。
https://www.soundofhope.org/post/576242
12/18看中国＜我们就是下一个 捷克参院挺立陶宛抗北京(图)＝我々は次に続く チェコ上院がリトアニアを支援し、北京に対抗（写真）＞チェコ上院は15日、中国（中共）はウィーン外交条約に違反し、リトアニア外交官に対する行動を批判したことに加えて、リトアニア支持の決議案を提案し、チェコ首相にEU理事会に出席する際に、リトアニアを応援するためのチェコの支持を表明する行動を起こすよう要求した。チェコ上院の外務・防衛・安全保障委員会のパベル・フィッシャー委員長は、北京政府によるリトアニアへの組織的ないじめに強く抗議していると述べた。これはリトアニアに対する試練だけでなく、我々の試練でもあり、NATOやEU内でも、我々の同盟国のために立ち上がる準備ができていると。
EUはチエコに続いてほしい。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/12/18/992638.html
12/18阿波羅新聞網＜破天荒之举：美日台协防＝前代未聞：米国、日本、台湾が共同防衛＞安倍首相はさらに、今後、日本、米国、台湾は台湾海峡と地域の安全保障における協力を強化する必要があると述べた。今年4月、菅義偉首相とジョー・バイデン大統領が発表した声明では、台湾海峡全体の安全と安定の重要性を最初に述べ、次にヨーロッパで開催された7カ国サミットで再び言及し、国際社会に台湾海峡の安全を非常に重要視していることを示した。
中国の意思を挫くため、日本と台湾にレーザー兵器を配備してみては。台湾軍は大陸に情報を売るかもしれないので、米軍の管理で。
https://www.aboluowang.com/2021/1218/1684670.html
12/18阿波羅新聞網＜普渡大学校长怒怼中国小粉红 校园两个联署针锋相对＝パデュー大学の学長が中国の小ピンクを怒る キャンパス内で2つの署名は鋭く対立＞パデュー大学で土木工学の博士号を取得するために勉強していた孔志豪は、昨年6月4日を記念して公の共同署名サイトを立ち上げてから、一連の嫌がらせと脅迫を受けた。最近、パデュー大学の学長が彼をサポートするために前面に出て、これらの小ピンクにノーと言った。以前、この種と同様のいじめを受けていた留学生はアポロ局を通じ、反体制派の学生を組織的な言論検閲から保護するための法律を強化し、中国学生連合と大使館の裏からの政治操作の調査を増やすよう米国に求めた。
中共の間接侵略の手段なのだから、米国は留学生を受け入れないようにしたほうが良い。
https://www.aboluowang.com/2021/1218/1684628.html
何清漣 @ HeQinglian 9時間
米国左翼はいつも敵を間違える。現在、ロシアは米国に害を及ぼしていない。米国憲政の敵はWHと議会にいる。彼らは200年以上にわたり米国の基盤を破壊し、嘘の歴史の上塗りをしてきたのは彼らである。
引用ツイート
カイル・グリフィン @ kylegriffin1 2017年5月18日
おお、TIMEの新しい表紙はそこに行った。
何清漣 @ HeQinglian 6時間
南京大虐殺については、2000年冬に南京大学米中センターに行って講義をしたが、2人の南大教授が燕子磯を案内してくれ、国軍の将兵がそこに飛び込んで国に殉じたので、虐殺の数字について話したときに、正確なデータを探すのは難しいと。
第一に、戦後の南京には古くからの住民が少なく、ほとんどが新しく来た人達である。第二に、当時は特にしっかりした戸籍登録制度がなかった。第三に、国共内戦が起こり、国民党政府はこの問題に対処することができなかった。
引用ツイート
冰玉アイスジェイド @ bingyuicejade 9時間
上海震旦学院の宋庚一先生による南京大虐殺に関するビデオの完全テキスト版。
彼女の話のどこが間違っているのか？
何清漣 @ HeQinglian 6時間
そのうちの一人は歴史学の教授である高華である。私はこの問題に関する彼らの結論を信じている。
何清漣さんがリツイート
北米保守評論 @ NAConservative9 6時間
「評論：米国社会の正常化への完全復活のため奮闘する！」
http://nacr.info/WordPress/index.php/2021/12/17/fight-for-the-full-restoration-of-a-normal-american-society/
デサントスは、フロリダ州議会が来年再開するときに「覚醒防止法」を堂々と導入し、州の「批判的人種理論」を公立学校から完全に追放し、大手企業がさまざまな名目で人種的憎悪を引き起こす
「多様化」イデオロギーを吹き込むことを禁止する。
何清漣 @ HeQinglian 3時間
検査で陰性か健康コードが取れない：フランスは、新型コロナワクチン接種を強制するための法律を制定したいと。
https://rfi.my/80eQ.T
フランスの観光業と関連産業は重要産業と見なされている。フランス政府は、ワクチン接種を受けていないすべての観光客はフランス国外に留め置かれることを除いて、自国民にワクチンを強制するだけでは不十分であると考えたことがあるのかないのかは知らない。
ヨーロッパはグレイトリセットの中心であり、米国はEUをサポートしなければならないリーダーである。私はこの点でトランプに不満がある。
rfi.fr
検査で陰性か健康コードが取れない：フランスは、新型コロナワクチン接種を強制するための法律を制定したいと。
新型コロナの流行が始まってから、フランスの6,700万人の人口のうち121,000人以上が新型コロナウイルスで亡くなっている。フランスは、欧州連合で最もワクチン接種率が高い国の1つであり、12歳以上のほぼ90％が・・・。
何清漣 @ HeQinglian 4時間
頭をよく使わない、訳の分からないツイートに対し：
1.南京大虐殺が起きたかどうか話すときに、死者が何人かは歴史の研究であり、私が宋女史の除名に賛成していることを証明するものではない。私は、中国政府の言論統制から米国左派の取消文化まで、言論で罪を着せるすべての行動に反対している。
2.宋女史は何と、当時の身分証明書を調べるように言った。その当時、現代的な意味での身分証明書を持っていたかどうかさえわからないとすれば、彼女の研究は真剣でないことを意味する。
引用ツイート
何清漣 @ HeQinglian 11時間
南京大虐殺については、2000年冬に南京大学米中センターに行って講義をしたが、2人の南大教授が燕子磯を案内してくれ、国軍の将兵がそこに飛び込んで国に殉じたので、虐殺の数字について話したときに、正確なデータを探すのは難しいと。
第一に、戦後の南京には古くからの住民が少なく、ほとんどが新しく来た人達である。第二に、当時は特にしっかりした戸籍登録制度がなかった。第三に、国共産内戦が起こり、国民党政府はこの問題に対処することができなかった。 twitter.com/bingyuicejade /..。
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何清漣 @ HeQinglian 4時間
3.中華民国の歴史や抗戦史を研究している学者は比較的発言権がある。史実による無実の証明に替えて政治懲罰を課すのは中国当局の愚かさである。
しかし、最近の米国との3回の戦いでは、中共のプロパガンダは非常に荒く不合理であった。
FTの記事では、余りにも中共に肩入れしている記事との印象です。米国の一極支配はオバマの時代からなくなりつつあり、そうであれば自由主義国が団結して中共を封じ込めば良かったはずなのにそうしなかった。ニクソンがキッシンジャーの言うことを信ぜず、ソ連と同じ扱いにしておけばこんな怪物的な大国にはならなかった。中共の何が問題かというと①国際的な約束は守らない（WTO加盟時の約束、南シナ海を軍事基地化しない等）②基本的人権の抑圧③ジェノサイドの実行等挙げればきりがない。歴史のifを考えても仕方ありませんが、世界から共産主義を無くさない限り、世界平和は実現しないと思っています。サイレントインベージョンが実行されていますので。中共が世界を牛耳ればオーウエルの世界になります。
記事
英フィナンシャル・タイムズ紙 2021年12月15日付）
中国の急速な発展には米国が欠かせなかったが、米国にとっても中国は欠かせない存在だった
この展開は誰しも、すっかり陳腐化するほどニュースで散々見てきたはずだ。
原因が病気であれ犯罪、公共の安全を脅かす危険であれ、とある遺族が愛する人を奪ったものと戦う運動に乗り出す。
するとキャンペーンが立ち上がる。そして寄付金が流れ込んでくる。
彼らの努力を駆り立てるのは、ほかの人には同じ悲痛な思いをしてほしくないという真摯な願望だ。
だが、主導権を取り戻す深い精神的ニーズも動機になる。気まぐれな世界に振り回された後だけに、どれほど束の間であっても、主体感は心を落ち着かせてくれる。
米国一極を失った苦悩
国にも消化しなければならない喪失がある。中国に追い抜かれる日がくるか否かにかかわらず、米国は1990年代の一極体制を失った。
国民はこれについて何ができたかと悩むことでトラウマに対処している。
20年前の12月に中国の世界貿易機関（WTO）加盟が許されなければよかった、代々のホワイトハウスが中国政府との対応であれほどバカ正直でなかったらよかった、といった具合だ。
こうした批判の矛先は1949年までさかのぼる。一部の共和党支持者が今も空想しているように、米国が共産主義に中国を「奪われた」時のことだ。
表面上は、この自責の念は勇気があり、正直なように見える。だが実際には、苦悩から抜け出す安直な道だ。
もし自らを責めないのであれば、自国よりはるかに大きく、歴史も古い国が1970年代に鄧小平の下で開放に乗り出すと、（再び）世界的な優位を手に入れる運命だったことを認めることになるからだ。
西側は、多少の代償を払って中国のトップ入りを先送りしたかもしれない。だが、中国の台頭の全面的な阻止は、そもそも西側の力の及ぶことではなかった。
無力さは、罪悪感よりも認めるのがつらい心情だ。米国以外の民主的な世界にとっても楽ではない。
「How the West invited China to eat its lunch（西側はいかにして中国を招き入れ、みすみす利益を奪われたのか）」というのは、米FOXニュースの見出しのどぎつさと庶民を装う口上を思わせる。
実は、これは先週の英BBCの見出しだ。
この言葉に込められた２つの含意について考えてみるといい。
まず、WTOは2001年に、20年間の市場志向改革を経たばかりの人類の2割を占める人たちの加盟を拒否できたことになる。
第2に、もしそうしていれば、どういうわけか中国だけを阻害し、西側には影響せずに済んだ。
中国のWTO加盟以来ずっと、米国企業や他国の企業が人件費の安い中国の労働力を果てしなく利用してきたにもかかわらず、だ。
謙虚なのはうわべだけ、その実態は万能感
この考えが単に学術的に間違っているだけであれば、これに縛られる必要はない。だが、この空想は政治的な影響を及ぼす。
ドナルド・トランプ氏がホワイトハウスまで上り詰めるために便乗した一つのテーマは、米国のエリートは怠慢で、中国の台頭に加担さえしたというものだ。
ビル・クリントン、ジョージ・W・ブッシュ、バラク・オバマ各大統領はいまだに、工業大国たる米国を売り渡したとされている（だが、貿易大国の中国から同じ米国家庭に流れ込んだ安価な消費財についての功績は認められない）。
強大な中国は何らかの例外であって、ただの歴史的平均への回帰ではないという前提は、米国ポピュリズムの大部分を下支えしている。
米国のプログレッシブ（急進左派）にも、彼らなりのこの独我論がある。
アラビア半島での激しい内戦はどうか。西側諸国の武器売却を責めるべきだ。
アフリカの貧困はどうか。ワシントンコンセンサスが悪い。
アフガニスタンの破綻はどうか。あの国を見捨てるとは自分たちはとんでもないことをした――。
リベラル派や中道の傾向がある人たちでさえ、クレムリンと親しい大物実業家が英ロンドンの一等地メイフェアを買い占めるのを許されているから、ロシアは独裁的な国だと確信するようになった。
この世界観に従うと、場所がどこであろうと、根本原因を西側にたどれない災難は起きない。このような考えは、これ以上ないほど視野の狭いグローバルな意識の表れだ。
西側は、より苛酷な「真実」（自分たちはなんて取るに足りない存在なのか）を避けて通るために、苛酷な真実（自分たちはなんて罪深いのか）と永遠に対峙しているわけだ。
ワシントンの知的矛盾
世界各国が独自の考えと意志を持っているという事実を否定することは、遠く離れた場所での出来事に影響を及ぼそうとするくらいには世界の国内総生産（GDP）に占める米国のシェアが大きかった1949年当時でさえ奇妙だった。
今世紀にこれを続けることは、自分たちを実態より良く見せる妄想の世界に暮らしているに等しい。
こうした考えは、ワシントンの騒々しい知的矛盾も生み出す。
対中タカ派は中国の台頭を可能にしたと言って一世代ないし二世代の米国のリーダーシップを叱る。
マイク・ポンペオ氏は国務長官在任中に、リチャード・ニクソンが1972年に「赤い」国と国交を樹立したことさえ考えが甘かったのではないかと思案しているようだった。
この表面的なタフさの問題は、中国には独自の流れの下で繁栄していけるだけの追い風がないと示唆していることだ。
もしそうだとすれば、米国はなぜこれほどタカ派なのか。永遠に警戒し、膨大な軍事費をつぎ込むのは一体なぜなのか。
中国は100年来の強敵でありながら、かつ、それと同時に頭の悪い自由貿易リベラル派が生み出した偶然の産物にはなり得ない。
真実を言えば、中国を誰よりも真剣に受け止めているのは、中国はあまりに広大で野心的なため、WTO加盟があってもなくても、ずっと封じ込めることはできなかったと認識している人たちだ。
真のタカ派は運命論者だ。
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『断交から50年、日本は台湾との新たな関係を築く時 中米・南太平洋で中国が攻勢、台湾は孤立していくのか？』（12/16ＪＢプレス 福島香織）について
12/16大紀元＜米トランプ前大統領のメディア、加新興ランブル社と契約締結 技術基盤に＞
左翼の陰謀に負けずに情報発信していってほしい。
https://www.epochtimes.jp/p/2021/12/83461.html
12/16The Gateway Pundit＜Democrats Unanimously Pass Ilhan Omar’s Anti-Islamophobia Act to Cut Down on Free Speech＞
これは日本のヘイトスピーチ法のように外国批判をする人物を委縮させるようになります。世界各地でテロを起こしているのはイスラム教徒なのに、それを批判できなくなれば、暴力が蔓延るだけ。今全米各地（民主党支配の州や「都市」）で起きている零元購（0円で購入＝強盗、略奪の事）のように犯罪が起きても取締できなくする恐れがあります。
12/16The Gateway Pundit＜J6 Committee Member Has Business Ties to China and the Chinese Communists＞
日本の河野も中国とビジネスしていると総裁選で問題になりました。勿論政治家と言えども自由な取引はできますが、癒着が疑われないようなビジネスをしないと。中国人は何でも脅しの材料に使うので、政治家は近づかないのが賢明。このStephanie Murphy議員の夫が経営するスポーツアパレル会社3ｎ2は中国に工場を持ち、彼女は中国への関税を撤廃しろと主張したとのこと。これは癒着としか見えない。典型的な腐敗した民主党議員。
https://www.thegatewaypundit.com/2021/12/j6-committee-member-business-ties-china-chinese-communists/
12/17看中国＜美军新工具出炉 预测中共对美行动反应(图)＝米軍の新しいツールが公開される 中共の対米行動の対応を予測する（写真）＞キャサリーン・ヒックス国防副長官は今週、ハワイのインド太平洋軍司令部を訪問した際に、米軍の新しいツールに関する説明を聞いた。このソフトウェアは、武器販売、米国が支援する軍事活動、さらには議会議員の台湾訪問を含むインド太平洋での米国の行動に対する中共の対応を予測する。
ヒックス氏はロイターとのインタビューで、「衝突と朝鮮の範囲はグレーゾーンにまで及ぶため、より広範囲の指標を調べ、それらをまとめ合わせて、脅威の相互作用を理解する必要がある」と述べた。
「ロイター」は国防総省の関係者の話を引用し、この新しいソフトウェアにより、米国当局は4か月前に中共が恐らくとるだろうと言う行動を予測できるようになると述べた。新しいツールは「戦略的摩擦」を計算し、特定の行動が中共の激しい反応を引き起こすかどうかを国防総省が予測するのに役立つ。 2020年初頭からデータを調査し、米中関係に影響を与える重要な出来事を評価してきた。
国防総省は、ヒックスがこの視察中にインド太平洋軍の司令官、ジョン・アキリーノ提督、他の当局者とインド太平洋の戦略的競争の課題について話し合い、総合的な抑止概念と中共との競争を研究するために現地司令官の意見に耳を傾けたと述べた。
機械による予測も大事ですが、常に十分な警戒を怠らないように。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/12/17/992589.html
12/16阿波羅新聞網＜反制中共高超音速导弹?美舰激光武器成功在亚丁湾摧毁水上目标＝中共の極超音速ミサイルに対抗する？米艦のレーザー兵器がアデン湾の水上標的を破壊することに成功＞国防総省は現地時間14日に、艦載レーザー兵器が標的に首尾よく命中したことを発表した。これにより、米軍に新たな戦力が追加されることが期待される。
日本にも配備してほしい。
https://www.aboluowang.com/2021/1216/1684070.html
12/17阿波羅新聞網＜美制裁中共军事医学研究院据报其正发展“脑控制”武器＝米国は中共軍事医学研究所が「脳制御」兵器を開発していると報じられたことにより制裁を課す＞米国商務省は木曜日（16日）に、中国がバイオテクノロジーの開発と応用を通じて軍事力を近代化し、人権を侵害していると発表した。軍事医学研究所とその11の附属研究機関を含んで「エンティティリスト」に入れる。米国の声明でもめったに現れない表現：中国は「脳制御兵器（Purported brain-control weaponry）と称される」を開発していると報道されている。
流石中共で何でもあり。ただ米国でもしていないか？
https://www.aboluowang.com/2021/1217/1684291.html
12/16阿波羅新聞網＜上海一名教师课堂质疑南京大屠杀30万死亡人数 遭火速开除【阿波罗网报道】＝上海の教師が授業で南京大虐殺での30万人の死者数に疑問を呈し、すぐに解雇された[アポロネット報道]＞アポロネット李雨菡記者の報道：12/14、上海震旦職業学校の女性教師が、南京大虐殺の死者30万人は水増しされているとクラスで述べたため、停職になったと報道した。彼女はまた学生に、憎むべきではなく、反省すべきであると啓発した！あえて真実を語った教師は通報され、１５日、学校は「調査の結果と規則に従って厳正に対処する」との通知を出した。
真実が通用しない社会。韓国もそうですが。嘘で成り立っている社会は精神が劣化し、それを拡大再生産していくだけ。勇気ある人物は狂った社会から抹消されますが、天が与えた使命と思えば何ということもない。
https://www.aboluowang.com/2021/1216/1684110.html
12/16阿波羅新聞網＜中共国城管再添血债 四川24岁大学生被城管暴力打死【阿波罗网报道】＝中共国の都市管理は血の債務を加える 四川省で24歳の大学生は、都市管理によって激しく殴打されて死ぬ[アポロネット報道]＞アポロネット李雨菡記者の報道：中共国の都市管理が血の債務を加える！ネチズンはビデオでニュースを伝えた。12/14、24歳の北京大学・大学院生が四川省眉山市仁寿県城南市場で都市管理の暴力により殺害された。彼は父親を埋葬して3日経ったばかりで、彼の母親は身体障害者であり、母親は彼に葬式で余ったエンドウ豆を持ち帰って売り切るように頼んだ。仁寿三小港子で都市管理に激しく殴打され、病院に行く途中で亡くなった。
多分、都市管理が出て来て、豆を売るならショバ代をよこせと言うのを払わなかったのでしょう。都市管理は半官半民で、中共同様暴力団と言ってよい。
https://twitter.com/i/status/1471454328674471936
https://www.aboluowang.com/2021/1216/1684160.html
12/17希望之声＜浙江疫情恶化 绍兴成重灾区 调查曝民众生活艰辛＝浙江省のエピデミックは悪化、紹興は重大災害区に 調査で人々の生活の困難さが明らかになる＞浙江省でのCOVID-19（中共ウイルス）の流行は悪化している。 12/16（木）の浙江疫病記者会見では、12/5～16の16:00まで、浙江省杭州、寧波、紹興で合計342の確定症例が報告され、そのうち254が紹興での確定症例で、紹興は重大災害区になった。紹興の公開調査報告によると、地元の人々の日常生活は非常に困難である。
現在、浙江省は疫病が蔓延しており、内モンゴルや黒竜江省に続いて深刻なエピデミックを抱えるもう一つの省となった。紹興は省の「重大災害区」になった。浙江省の25の中リスク地域のうち、21が紹興の上虞区、3が寧波、1が杭州である。
疫病流行のため、上虞区党委員会の胡華良書記は就任して4ヶ月しか経っていなかったが、解任された。浙江省衛生委員会の副委員長である夏時暢は、12/13のCCTVとのインタビューで、「軍事命令」を発するように、12月末までに紹興上虞区の疫病流行全体を統制することを誓った。
しかし、中国のウイルス学専門家である常栄山は16日、現在の状況から紹興市上虞区で疫病流行が広がり、毎日の新規確定症例数は依然として多く、1週間以内に抑えるのは難しいと述べた。
公式報告によると、浙江省では67,000人が集中隔離されており、隔離管理下にある人の数は621,073人にも上る。隔離所は大きな負担に直面しており、当局は緊急にコンテナを運び、コンテナハウスを建設し、より多くの人々を隔離するために一時的な隔離所を設置している。
疫病が北京に広がり、オリンピックが中止になればよいのに。IOCは別の代替地を探せば。
https://www.soundofhope.org/post/576014
何清漣 @ HeQinglian 2時間
カリフォルニアの動き：新しい調査によると、2020年3月下旬と比べ、2021年9月下旬までにカリフォルニアに入って来る人の数は38％減少した。 調査によると、州外に移動する住民の数は12％増加した。
合計18．2万人が減った。 今年、カリフォルニア州は歴史上初めて、下院の53議席のうちの1議席を失ったが、失ったのは下院共和党の議席であった。
timesnewsnetwork.com
人々がカリフォルニアへの移動をやめた割合は、研究者を驚かせた：「州全体の現象」
福島氏の記事の言うように、来年を「日中国交正常化50周年ではなく、日台断交50周年」として、台湾を同じ民主主義国としてどう守るのか考える年にしたい。中国は日本を侵略しようとしている国なのに、いつまでもヘイコラしているから馬鹿にされる。経済界は長期的視点を持たない人の集団です。戦前も経済界が自己の利益しか考えなかったから、国民の支持が軍に集まり、結局軍事独裁の道を歩むことになったのです。岸田首相と林外相は歴史から学べるか？
記事
台湾の蔡英文総統（2021年12月8日、写真：ZUMA Press/アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
中米の独裁国家、ニカラグアが12月10日、台湾との断交を発表し、続いて中華人民共和国（中国）との国交回復を発表した。これで台湾と国交を維持している国家は世界で14カ国にまで減ったことになる。
だが、これを台湾の外交的敗北、国際社会における台湾の孤立化を象徴する出来事と言うのは正しくないだろう。
ニカラグアは米国と対立を深める独裁国家
このニカラグアの選択は、米国バイデン政権の主催による民主主義サミットが行われていたタイミングであった。民主主義サミットに台湾は正式に招待されていたが、中国やロシアなど専制主義国家は招待されていない。当然、ニカラグアも。
ニカラグアと台湾の断交は、台湾の外交空間が狭まったのではなく、むしろ米国を中心とする西側民主主義世界で、台湾の民主主義国家としての認知度が高まっていることの表れではないかと思う。それは、台湾が民主主義の価値観外交をしっかり打ち出していることの証明でもあるともいえる。
ニカラグアと台湾の断交は突然の発表だった。多くの人たちは、ホンジュラスが先に台湾との断交に踏み切るだろうと予測していたはずだ。ホンジュラスでは、大統領選で台湾断交・中国国交樹立を公約としていたシオマラ・カストロが勝利して大統領に就任したからだ。だが、ニカラグアで11月に4期連続再選を果たしたオルテガ大統領が先に台湾断交を決断した。
反米左派のダニエル・オルテガ大統領は独裁色の極めて強い大統領であり、選挙では自分をおびやかしそうな有力な対抗馬を次々と拘束し、自分に批判的な言論を書く新聞メディアを発行停止に追い込むなど、なりふり構わぬ弾圧で権力を維持してきた。
米国はニカラグアの大統領選は茶番であるとして、閣僚に対する在米資産の凍結など経済制裁をとっている。そういった米国と対立を深める独裁国家に対し、今の民進党・蔡英文政権の台湾が、中国の向こうを張って多額の支援を行い、国交を維持するメリットというのは、実のところそんなに大きなものではなかろう。
ニカラグアのダニエル・オルテガ大統領（2021年12月14日、写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
一方、ホンジュラスのカストロ新政権は12月10日、多くの予想に反して、当面の台湾との関係維持を表明した。米国はホンジュラスに高官を派遣して、台湾との関係維持を訴えていた。カストロ政権は米国に配慮したわけだ。シオマラ・カストロは、前政権のエルナンデス大統領の汚職、腐敗、独裁政治に不満を持つ有権者の選択によって選ばれた大統領という点では、民主的な大統領といえる。台湾としても、ホンジュラスとの国交は維持しようと努力していただろう。
台湾と価値観を共有するリトアニア
むしろ、台湾とリトアニアの接近の影響力の方が大きい。
リトアニアは中国と国交を維持しているものの、台湾に新型コロナワクチンを2回寄付している。また今年（2021年）3月には台湾と相互に代表処を開設すると宣言、初めて台湾の名前を冠した在外公館「駐リトアニア台湾代表処」が11月にリトアニア首都ビリニュスに開かれた。
中国と外交関係を持つ国が台湾の代表処を作ること自体は珍しくないが、「台湾」の名前はこれまで付けられたことがなかった。台湾を「中国の一部」と主張する北京に配慮して、台北経済文化交流代表処などとするのが慣例だった。しかもリトアニアのこの台湾代表処では「中華民国旗」まで掲げられ、見た目も大使館扱いだった。
中国は当然リトアニアに激怒。リトアニアの乳産品などの禁輸をはじめ「懲罰措置」をとった。すると、台湾人がこぞってリトアニア産品をネットで購入、リトアニアの福祉機関に台湾人が大口寄付をするなどの民間応援運動が広がった。12月15日、北京のリトアニア大使館の外交官19人がついに全員帰国し、中国とリトアニアの緊張関係は高まり続けている。
リトアニアが台湾に親近感を抱くのは、第2次大戦ではナチスドイツに蹂躙され、戦後はソ連に占領されるという、専制政治の大国の圧力に苦しんだ記憶を国民がまだなくしていないからだ。
リトアニアを含むバルト3国は、武力による抵抗ではなく、母語の歌を歌って集い、1989年8月23日に200万人の3国の国民が手を取り合い、およそ600キロの「人間の鎖」で3国の首都を結んで独立への強い意志を示すという形で独立を勝ち取った。
この「人間の鎖」は台湾でも、2007年、国民党による白色テロ2.28事件60周年に合わせて、台湾人200万人以上が参加して台湾南北をつなぐ形で再現されている。
つまり、台湾もリトアニアも独裁政権に抵抗し、銃を使わずに民主主義を勝ち取った国という点で共通し、価値観を共有している。リトアニアは大国の脅しやビジネス上の利益よりも価値観を優先して台湾と急接近し、その動きは親中派のドイツ首相メルケル引退後にEU全体の価値観として強く認識され、いまやEU全体が台湾に好意的に動いている。
南太平洋でのプレゼンスを競う米中
台湾と国交を維持している国の数は、蔡英文政権が誕生した2016年時点で22カ国だったが、中国の金銭外交によって、サントメ・プリンシペ（アフリカの島国）、パナマなどの国々が次々と台湾と断交し中国との国交を樹立していった。数だけで考えれば、台湾の外交空間は風前の灯だ。
だが、台湾の外交空間は、もはや台湾だけの問題ではなくなっている。
たとえば、2019年に台湾と断交し、中国と国交を樹立したソロモン諸島だ。今なお親中派のソガバレ政権（ガダルカナル島の中央政府）と親台湾派のマライタ州（島）のスイダニ知事が対立している。11月下旬には、首都ホニアラで、ソガバレ退陣を要求するデモ隊に、警察が催涙弾を打ち込んだことから暴動がおきたと言われている。チャイナタウンが焼き討ちと略奪に遭い死者まで出た。古くからあったガダルカナル島とマライタ島の確執、貧富の格差や若者の高い失業率といった社会問題、中国から大量の賄賂を受け台湾と断交して中国と国交樹立に転換したソガバレ政権の腐敗に対する怒り、そのソガバレ政権の後ろだてによってソロモン諸島の森林を伐採し大量に木材を母国に輸出する中国系企業への反感などが背景にあった事件といえる。
この対応に、オーストラリア、ニュージーランド、パプアニューギニアがソガバレ政権から要請を受ける形で治安維持部隊を派遣したことで、親中派ソガバレ政権が西側諸国の軍隊を借りて“暴動”を鎮圧する、という形になった。このことは、本来、中国と価値観の異なるオーストラリアやニュージーランドが図らずも、中国の南太平洋における利権を擁護する形になってしまったわけで、一部識者の間で問題視されている。
南太平洋の島嶼国は、米中陣営のいずれかに色分けされつつある。たとえばパプアニューギニア、バヌアツなどは、ソロモン諸島と同様にチャイナマネーに飲み込まれつつある。一方、台湾との国交を維持しているパラオやマーシャル諸島、さらにはフランス領から独立するか否かの住民投票問題が先日否決となったニューカレドニアなどは、とりあえず西側陣営とみなされている。このように南太平洋でのプレゼンスを米中が争う状況が、ソロモン諸島の社会問題とあいまって、暴力的な騒乱の形となって現れたと言ってもよい。
残り数少ない台湾友好国が、あとどのくらい中国に取り込まれるか、そして台湾の民主が守れるか否か、というテーマは、もはや「台湾の国際的孤立」といった問題ではなく、世界において民主主義陣営の陣地が拡大するのか、中国式権威主義、専制政治に侵蝕されていくのか、ということに等しい。今後、新たな国際社会の統治モデルとして、ひょっとして「中国式民主」という専制政治がスタンダードになることを許しかねないのではないか、という問題なのだ。
台湾の吳釗燮外交部長は12月14日に、ニカラグアとの断交について「米国をはじめとする民主陣営と、中国、ロシアを中心とする権威主義陣営の外交戦が激烈になってきている」と語り、国際情勢の劇的変化の延長にある事件ととらえている。さらに、ニカラグアのオルテガ大統領の権威に挑戦しようとした人たちがすべて拘束され、あるいは「失踪させられ」、米国などから経済制裁を受けていることを指摘して、「ニカラグアの大統領としては中国とロシアに頼らざるをえなかったのだろう」と分析した。
また台湾政務委員のオードリー・タン（唐鳳）が民主主義サミットに招待されて出席したことについて、「台湾人にとって誇らしいこと」「台湾は民主陣営に立つべきだ」と語っていた。
ニカラグアの台湾断交後に、米国務省のプライス報道官は「台湾と西半球の友好国の関係は、これら国家と国民に大きな経済と国家安全の利益をもたらす。民主メカニズム、透明性、法治を大切にし、自国の経済繁栄を促進したい国々は台湾との交流を拡大すべきだ」と呼びかけた。
日台断交50周年に考えるべきこと
ところで、台湾はどうして世界の孤児になってしまったのだろう。
1971年10月、アルバニア決議によって中国が国連常任理事国入りし、中華民国の蒋介石政権は国連から追放された。日本はアルバニア決議には反対票を投じたが、結局、1972年に台湾と断交し、中国と国交を正常化させた。
その背景についてここでは詳しく述べないが、当時の国民党主席の蒋介石は確かに独裁者であり、台湾は戒厳令下にあった。もっとも当時の中国は毛沢東が主導する文化大革命の最中で、圧政という点では台湾以上に酷い状況ではあったのだが、結局、米国がその時の世界情勢を鑑みて、米国の利益のために中国を選んだのだ。
歴史にIFを考えても仕方がない。日本の台湾断交の決断が正しかったのかどうかは、歴史の専門家の議論に任せたい。台湾がいったん世界の孤児になったことで、ひょっとすると台湾は比較的早く民主化を実現できたのかもしれない。もちろん、蒋経国や李登輝といった優れた政治家が台湾にいたという僥倖もあった。
考えるべきは、およそ50年前に日本が断交した中華民国はもう存在しておらず、今存在するのは、民主主義陣営にとってなくてはならない台湾という国ではないか、ということだ。台湾が中国に併合されれば、日本のすぐ目の前に、反日政策を政権のレジティマシー（正統性）として持ち続ける中国共産党による専制国家が迫るのだ。そういう状況で尖閣諸島や沖縄の主権を日本が守り切れるのか。
来年、日中国交正常化50周年という節目で、おそらく日本は中国関連のイベントを考えていることだろう。私はあえて、日中国交正常化50周年ではなく、日台断交50周年の節目ととらえて、台湾との付き合い方をきちんと考え直す年にしてはどうかと思っている。
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『中国の強権主義、本当に民主主義よりリスクに強い？』（12/15日経ビジネス 石井 大智）について
12/15The Gateway Pundit＜EXCLUSIVE: More Evidence China’s PLA (Military) May Have Initiated COVID-19 In an Open-Air Test＞
まあ、米国のファウチ体制が解除されない限り、真実は闇の中でしょう。
12/15The Gateway Pundit＜MIT Doctor in UK House of Commons: “Not Safe for People Who Know the Origin of the Pandemic to Come Forward”＞
真実追求をさせない闇の勢力がいると言うこと。
12/16阿波羅新聞網＜与普京视频会晤 习近平状态异常 央视切掉画面＝プーチンとのビデオ会談、習近平は異常な状態にあり、CCTVは画面をカットした＞中国の習近平国家主席は水曜日（15日）に北京でロシアのプーチン大統領とビデオ会談を開いた。ロシア側が公開したビデオでは、意外にも習は3回咳込んだ画面が出てきた。
ロシアが国際メディアに公開した2分間のビデオによると、習近平とプーチンは会談の冒頭で互いに手を振った。ビデオが放送されてから約40秒後、習近平は3回咳をした。ただし、中共のCCTVビデオにはこの場面はない。
ロシアのテレビの生放送の映像によると、プーチン大統領は2月に北京で習近平と直接会う予定であると述べ、「約束に基づいて、会談を行い、冬季オリンピックの開会式に参加する」と述べた。
習近平の健康について近年注目を集めており、いくつか異常が見られたことが憶測を呼んでいる。
2020年10月初旬、習近平は南に下って広東省に視察に行き、深圳経済特区設立40周年記念式典に出席し、演説を行ったが、度々咳込んで注目を集めた。
今回のビデオは、習近平の話す速度がいつもより遅いことを示し、彼のスピーチの44分後、彼は突然咳込み、聴衆の注目を集めた。そして次の数分も、習近平は咳込み続け、しばしば話を止めて水を飲んだ。
彼が病気で代わって、台湾侵攻がないのが理想ですが。
https://www.aboluowang.com/2021/1216/1683788.html
12/16阿波羅新聞網＜突发！“准断交” 立陶宛驻北京使馆全员撤离＝突発！ 「准断交」 リトアニアは北京の大使館全員が退避＞国際メディア「ロイター」は本日（15日）、19名のリトアニア大使館職員とその家族が「安全上の懸念」(safety concerns)のために北京を去ったと報じた。時代力量国際部長の劉仕傑はフェイスブックで、「非常にまれだ」と率直に言った。「中国とリトアニアは準断交モードに入った」と。
「ロイター」は外交筋を引用して、リトアニア大使館職員とその家族が北京を離れてパリに向かったのは、リトアニア外交官が「安全上の懸念」を持っており、彼らが北京から出たのは「脅迫」への対応として説明したためである。中共外交部はこれについてすぐに返答しなかった。リトアニア政府は以前、大使館は一時的に「リモート」で運営されると声明を発表した。報道はまた、台湾問題により両国の関係が悪化していることを指摘し、先月、台湾はリトアニアの首都ビリニュスに実質大使館である代表所を開設した。
自由主義国は中共と断交すべき。
https://www.aboluowang.com/2021/1216/1683771.html
12/156阿波羅新聞網＜大疆等8家中国公司将被美国追加列入“黑名单” —《金融时报》：涉参与监控维人 美计划制裁八家中国企业＝DJI等8つの中国企業が米国の「ブラックリスト」に追加される—「Financial Times」：ウイグル人の監視に関与したもの、米国は8つの中国企業を制裁する計画＞Financial Timesは水曜日（15日）に、ドローン会社DJI とAI企業のMegviiを含む、中国政府に新疆ウイグル自治区のウイグル人を監視する技術を提供する8つの中国企業をブラックリストに載せる計画だと報じた。
日本も当然禁止すべき。
https://www.aboluowang.com/2021/1215/1683709.html
12/15阿波羅新聞網＜《环时》胡锡进传下台 北京空降社长“任仲平”＝ “環球時報”の胡錫進は辞任と伝わる 北京は落下傘で「任仲平」の色のついた社長に＞中共公式メディア「環球時報」のトップが交代する。香港のメディア筋によると、胡錫進編集長が引退して、「環球時報」に社長職を設け、中共公式メディアの「人民日報」の副主任の「范正偉」が任にあたる。
香港のメディア「星島日報」は15日ニュースを引用して、中共の喉と舌の「環球時報」は「人民日報」の管轄下にあり、胡錫進編集長が長らく担当してきたと述べた。胡錫進は現在61歳で定年年齢60歳を過ぎているため、「人民日報」国際部副局長の呉綺敏が「環球時報」の編集長を引き継ぐが、呉綺敏は胡錫進との引継ぎに備えて、数ヶ月間「環球時報」に駐在してきた。
呉綺敏は北京出身で、1991年に人民日報の国際部に入った。
情報筋によると、「環球時報」は、中共の政治的方向性を強化するために社長のポストを設立し、中共中央の機関紙である人民日報の評論部門の副主任である范正偉がそのポストに就く。
范正偉は1980年に陝西省で生まれ、2006年以降も人民日報の評論部門で働いていた。彼は「人民日報」の主筆の「任仲平」の主要メンバーの一人であり、「任仲平」は「人民日報の重要評論」を任されてきた。范正偉は、中共中央の主な活動に関する報道に何度も参加した。
誰が環球時報のトップになろうと、他国非難のスタンスは変わらないでしょう。英語の使い手であることも。日本は海外にいる日本人が少ないため、海外向けの英語媒体は殆どなく、日本国内での英語媒体くらいでは。プロパガンダ力で大きく負けている。
https://www.aboluowang.com/2021/1215/1683645.html
12/15阿波羅新聞網＜《纽时》披露：中共正利用外国网红大外宣＝NYTは披露：中共は、外国のインターネット有名人を使い、大プロパガンダする＞舞台裏で、往々にして北京当局、国営ニュースメディア、その他公式に一時組成される大規模な全国プロパガンダマシン、外国のインターネット有名人のビデオプロパガンダは、中国政府が北京寄りの情報を世界に拡散させて影響力を持つ一環である。
https://www.aboluowang.com/2021/1215/1683741.html
12/16希望之声＜中共推台湾青年歌颂北京冬奥 台立委：别利用台湾年轻人＝中共が台湾の若者に北京冬季オリンピックを祝うように促す 台湾の立法者：台湾の若者を利用するな＞欧米諸国が北京冬季オリンピックをボイコットしているとき、中共はマイナスイメージを逆転させるために冬季オリンピックの宣伝を積極的に推進している。中共台湾事務所報道官の馬暁光は15日、北京市台湾事務局は「在京台湾同胞」を組織し、2022年冬季オリンピックのスローガンプロモーションソング《共に未来に向かう》のビデオを製作したと述べた。これについて、台湾民進党議員の王美恵は、台湾の若者を宣伝のモデルとして使うべきではなく、台湾は北京冬季オリンピックをボイコットすべきだと批判した。
自由時報の報道によると、馬暁光は、台湾の若者と台湾の同胞が冬季オリンピックのボランティア活動に積極的に参加したと主張した。北京冬季オリンピックのボランティア募集の進捗状況について、馬暁光は、2019年12月5日にグローバルオンライン募集を開始してから、取り決めに従って、北京冬季オリンピックは北京の大学で台湾の学生ボランティアを募集し始めたと述べた。
民進党議員の王美恵はこれを厳しく批判した。米国などの民主主義国は北京冬季オリンピックのボイコットを提唱している。中国には10億人以上の人口がいるため、中共当局は中国人に北京冬季オリンピックを支援するための広告を撮影するようには求めず、わざと中国で台湾の若者が宣伝のためにオリンピック広告を撮影しているのを探しだすのは、台湾の若者をプロパガンダのモデルとして使い、台湾を中国の一部として捏造することであると。彼女は、台湾政府が北京冬季オリンピックのボイコットに参加し、大陸に行って中共に矮小化されるべきではないと提案した。
また、中共は、ソーシャルメディアで北京冬季オリンピックを積極的に宣伝するために、米国の広報会社を雇い多額の資金を費やしたと報道されている。
結局、中国に進出していれば政治利用されると言うこと。日本も他山の石として考えるべき。
https://www.soundofhope.org/post/575699
何清漣さんがリツイート
Zhix @ Wu_Zhi 9時間
翻訳：「「被害者」の大量流入に税金を払う市民は抗議できない。情緒的な人が「ヘイトスピーチ」法を首尾よく通過し、「イスラム恐怖症」などの犯罪を発明したため、彼らの行動は全体主義的情緒を討論できなくした」。
👍
引用ツイート
Roger Scruton Quotes @ Scruton_Quotes 10時間
何清漣 @ HeQinglian 10時間
習近平-プーチンのビデオサミット：ロシアのメディアは、北京が「背もたれ」カバー戦略を提案したことを実証する。
https://rfi.my/80BJ.T
民主サミットが開催され、世界の多極化が隠然と形作られる。
米国は一極であり、欧州連合も一極となり、日本は中国問題に様子見しながら走り、もはや米国に密接に追随していない。
ロシアと中国は利害の同盟を形成するが、もちろん彼らは鉄板の仲間ではない。
「新オスマン帝国準備チーム」は機会に応じて行動し、利益を最大化するよう努める。
小さな国はそれぞれの母体を見つける。
rfi.fr
習近平-プーチンのビデオサミット：ロシアのメディアは、北京が「背もたれ」カバー戦略を提案したことを実証する。
西側との緊張関係の中で、ロシアと中国の指導者ウラジーミル・プーチンと習近平は水曜日のビデオ会議で良好な相互理解を示した。クレムリンの指導者は彼らが北京冬季オリンピックに出席することを確認した・・・。
何清漣さんがリツイート
李江琳 @ JianglinLi 9時間
米国の「ワクチン経済」：
ヘルスケアインサイダー @HealthInsider
パンデミックが激化するにつれ、少なくとも75人の議員が、COVID-19のワクチン、治療、検査を行う企業の株を売買した。
何清漣さんがリツイート
KUIYANG-葵陽さん @ KUI__YANG 12時間
反省
総ての罪や過ちを社会や時代に帰する必要はない。この社会とこの時代にあなたが何をしたかを考えて見てください。
秩序を維持しているか？善、道徳、そして人倫を堅く守っているか？弱者と不公正に対する正義の声を出しているか？悪の勢力にノーと言っているか？
あなたは自分の面子と尊厳を保ち、人間らしく生きてきたか？
あなたはこの社会の一員であり、この時代の記録にも携わっている。
何清漣 @ HeQinglian 11分
マリファナは麻薬の中に入れるべきではない。マリファナは米国で合法化されている。
引用ツイート
VOA中国語ネット @ VOAChinese 17分
バイデン大統領は、国際的な麻薬密売との戦いを強化するため大統領命令に署名した。制裁を受けるものには、中国の市民と企業が含まれるhttp://dlvr.it/SFSLR7
何清漣 @ HeQinglian 6時間
ピュー調査：世界の17％の人が、米国の民主主義が良い例であると考えている。
米国の回答者の19％は、米国の民主主義がモデルであると考えており、72％は、自国が「かつて世界の民主主義の良い例であった」と述べたが、「近年はそうではない」と。
台湾、イタリア、ギリシャの人々は、米国の民主主義について最も楽観的である。シンガポール、オーストラリア、ニュージーランドは最も少ない。
stripes.com
「ごく少数」が、米国の民主主義が良い例を示していると考えている。
火曜日に発表されたピューリサーチの調査によると、米国やその他の先進国では、米国の民主主義を世界の他の地域の模範と見なしている人はほとんどいない。
何清漣 @ HeQinglian 2時間
今月13日、EU外相はブリュッセルで会合を開き、そのほとんどが外交ボイコットを承認しなかった。 ドイツのメディアは早くも11日、米国の外交ボイコットに賛同する国が10か国もなければ、ボイコットとは言えないと述べた。
仔細に数えたが、アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、スコットランドの計5ｹ国ある。1980年にモスクワオリンピックをボイコットしたときの米国の影響力を振り返ると、それは隔世の感がある。
何清漣 @ HeQinglian 2時間
修正するのは、スコットランドは国とカウントしない。
日経ビジネスの記事では、梶谷氏は「強権主義が民主主義よりリスクに強い」ことを完全に否定しているわけではありません。権威主義は統計数字の誤魔化しがあるから疑って見るべきだと。所詮は学者で、本来なら補正を入れて数字を検証すればよいのにと思いますが、中共のクレームを恐れてか、それだけの技術が無いのか知りませんが、そうはしないと言うこと。
まあ、中共の言いなりになっていく世界を考えると、地獄そのものでは。世界の人は、勿論日本人も含めてですが、中共が世界覇権を握ったことをもっと真剣に想像すべきでは。
記事
新型コロナウイルス流行後、短期間で抑え込みに成功して経済活動を復興させた中国。だが、ここにきて様々な産業への統制が強化され、恒大問題など金融緩和への依存がもたらす問題にも直面している。強権主義は民主主義よりもリスクに強いのか。変化する中国経済にどう向き合えばよいのか。20年以上にわたって中国経済を研究してきた神戸大学の梶谷懐教授に聞いた。
–新型コロナウイルス禍は、中国経済にどのような影響をもたらしたのでしょうか。
梶谷懐教授（以下、梶谷氏）：経済活動の回復という観点からは、コロナ流行後の徹底的な抑え込みが短期的に功を奏しました。特にスマートフォンの位置情報記録に基づいて感染リスクを表示する健康コードにより、感染の可能性が高い人だけを行動制限する手法がかなり効きました。
健康コードがリリースされたことで人流が増え工場の稼働が再開したことは、データに裏付けられています。経済活動に対して健康コードの仕組みがプラスに働いたことは間違いありません。
梶谷 懐
神戸大学大学院経済学研究科。専門は現代中国の財政・金融。著書に『現代中国の財政金融システム』（名古屋大学出版会、2011年、大平正芳記念賞受賞）、『日本と中国、「脱近代」の誘惑：アジア的なものを再考する』（太田出版、2015年）、『日本と中国経済』（ちくま新書、2016年）、『中国経済講義』（中公新書、2018年）など。
一方、一時的に非常に厳しい都市封鎖をしたことで、農民工（農村から都市への出稼ぎ労働者）の多くが田舎に帰ることになりました。都市でも仕事を失った人が多くいます。最大瞬間風速で、7000万人から8000万人程度の雇用が失われたと推定されています。これに対して、中国政府は非常に素早い金融緩和を実行しました。社会保険料の減免や繰り延べといった手を打つのもとても早かったですね。
他の主要国だとコロナの抑え込みは基本的にできていない代わりに、感染拡大に伴う経済的な打撃に対する補償金給付がスタンダードになりました。中国の場合は感染を徹底して抑え込む一方で、個人や商店に対する補償は行いませんでした。
コロナ禍でも財政均衡主義にこだわる中国
–中国政府はなぜ財政出動を抑えて、金融緩和に頼ったのでしょうか。
中国財政は、財政赤字を極力抑制しようとしています。コロナ前であれば国内総生産（GDP）の3％以内、昨年からは3.6％まで財政赤字を容認しましたが、他国のようにずるずる財政赤字を増やすことはありません。財政均衡主義を守りながら、コロナによる経済的影響に対しては金融緩和や社会保障費の減免で対応したわけです。
昨年の状況を見る限りこの方法はうまくいったように見えますが、今年に入って不動産大手、恒大集団の経営危機という問題が出てきました。金融緩和のひずみです。民間部門の債務が大きく拡大する一方で、財政支出をしていないので政府の債務は増えていません。この状態はバブルに近く、信用収縮が起こりやすい不安定な状態です。
恒大問題が発生することは、ある程度予想できたことだと言えます。雇用の不安定化で景気刺激が必要なときに、金融緩和に頼り過ぎて財政支出をしなかったからです。民間部門の債務が全般的に拡大し、債務が増え過ぎて返還が難しくなった企業が不動産関連に集中しています。
中国政府はバブルを制御できるのか
–中国政府はバブルを制御できるのでしょうか。
梶谷氏：不動産価格を抑えること自体は、やろうと思えば可能でしょう。しかし、中国政府が実際にそうするかは別問題です。恒大問題は、不動産市場だけの問題ではなく金融システム全体の問題です。
多くの金融機関が不動産部門に債権を保有しており、不動産価格が下落すれば金融機関も影響を受けます。地方政府も不動産や土地所有権の売却収入に依存しているため、状況は一層複雑です。
–不動産価格が下落するように仕向ければ、広範囲に影響が出てしまうということですね。
梶谷氏：民間債務が抑制されており、返さないといけない金利の水準を成長率が上回っている間は、問題はありませんでした。しかし現状のように急激に民間債務が増え、その割には成長率があまり上がってこない状態だと、信用不安の連鎖が起きる可能性があります。だからこそ、政府としては介入処理に慎重にならざるを得ません。
先ほど言った通り、コロナ後に民間債務は急激に増えましたが、政府債務はそれほど増えていませんので、中国政府には支出を拡大する余地はあります。実際にやるかどうかは別として、公的資金の投入も含めて介入することはできます。
–なぜ実際に公的資金を投入するか分からないのでしょう。
梶谷氏：公的資金を投入してしまうと、モラルハザードを引き起こすかもしれません。恒大以外の同様の状況に置かれた企業を救済するのかという、リーマン・ショックのときに生じたような問題を引き起こすことになるので、簡単には救済できないでしょう。
「文革2.0」とは言えない
–およそ四半世紀にわたり中国経済を研究してきました。今の中国経済をどう位置づけていますか。
梶谷氏：2010年ぐらいまで、中国経済のテーマは、発展のためにいかに外資を呼び込み先進国に追いつくのかというものでした。それから中国はリープフロッグ（カエル跳び）で、世界の最先端に近づきます。これは製造業の生産性や技術水準だけではなく、監視社会や信用スコアのような社会の変化についても言えることです。
16年から17年ごろには深センのイノベーションに注目が集まりました。監視社会は17年ぐらいから注目されているテーマで、私はジャーナリストの高口康太さんと共著で『幸福な監視国家・中国』（NHK出版）を19年に出版しました。
これらの変化をたどっていくと、10年前後の胡錦濤政権の時代に行き着きます。その頃から最先端技術にたくさんのお金をつぎ込み、海外から中国人技術者を呼び戻してきました。政策においてもテクノロジーが前面に出てきて、それが成功したことで中国経済は大きく変化しました。
–13年の習近平政権になってからはどうでしょうか。
梶谷氏：実は習政権独自と言える経済政策は多くありません。例えば「中国製造2025」（15年に発表）は習政権になってからの政策ですが、そのレールは胡政権のときから敷かれていたのではないでしょうか。
–ここにきて様々な分野での統制強化が目立ちます。統制と経済の関係性については、どう見ていますか。
梶谷氏：難しい問題ですね。「文革2.0」と呼ばれるように「これまでの資本主義的発展自体を見直しているのではないか」と指摘する人もいますが、私はそう思いません。
現在の経済発展の基本的戦略は、21年3月の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で出された第14次5カ年計画を見ると分かります。基本的にはこれまでも追求してきた供給側の改革、効率性向上が掲げられています。特に「生産要素」の市場化をどんどんと進めていくとあります。
生産要素とは、資本・労働・土地のことです。「地方政府の保護主義や介入など生産要素の効率的な配分を妨げているものを取り除いていこう」という内容が書かれています。中間団体を排除して市場を中央政府が直接監督し、大企業や政府が一体になってデータ管理や流通を進めるイメージですね。これは「資本主義的発展自体を見直している」とは言えず、むしろ中間団体の解体という新自由主義的な流れに沿ったものと理解すべきでしょう。
今の中国が「資本主義的発展自体を見直している」といわれるのは、共同富裕や再分配のような「民生」の充実についても第14次5カ年計画に書かれているからです。しかし、それらは第14次5カ年計画の後ろの方にしか出てこなくて、少なくとも計画が発表された段階では優先順位が高くなさそうでした。
優先順位が高いのは、イノベーションの促進やデジタル化です。デジタル化を進めると言いながらも、突然オンライン教育やゲーム産業などをつぶしているのは矛盾するように見えます。ですが、ターゲットは一部に限られています。例えばオンライン医療をやめようという話には絶対なりません。
–なぜ一部のターゲットは叩かれているのでしょうか。
梶谷氏：人々の間で格差に対する不満が高まっていて、労働者を搾取して業績を伸ばしているプラットフォーム企業が選ばれていると考えられます。
また、データの取り扱いは経済安全保障の問題と密接に絡むようになっています。従来のようにIT企業が海外で自由に事業をすることに対する、体制の警戒感が増していることは確かです。格差とは別に安全保障のロジックで叩かれている（滴滴出行のような）企業もありますね。
中国経済との向き合い方
–変化する中国経済に、日本はどう向き合えばよいのでしょうか。
梶谷氏：特に今年に入ってから、企業や政府の方々に意見交換の場を求められることが増えました。「中国経済は非常にリスキーだしよく分からず不安があるので、あまり関わりたくない。でも大きな市場でありビジネス全体に中国との関係が織り込まれているので、簡単に切ってしまうわけにもいかない」。このように考えている方が非常に多い印象を受けます。
中国によく分からない部分があるというのは、その通りだろうと思います。中国の現状をある程度理解して、自分の言葉で表現できる人材がアカデミズムにも企業の中にも少ないことは問題です。言語の問題だけではなく、中国の文脈、日本の文脈、さらに世界の文脈を踏まえて、今何が起きているのかを説明できる人材をどう育てていくのか、どう見つけていくのかが大事になってくると思います。
–中国経済を研究するハードルが徐々に上がっているとの声も聞こえてきます。
梶谷氏：胡政権の頃は情報公開が進んでいて、細かい統計も簡単に手に入る時代でした。その後、それまでは手に入った資料が手に入りにくくなってきました。
農村における調査も変わりました。2010年ぐらいまではかなり大きな規模のアンケート調査を現地の研究者と一緒に実施できましたし、現地でのインタビュー調査もできました。しかし、最近は外国人研究者が農村に入り込むだけで警戒されます。外国の研究者が統計調査をやるのが2010年以降どんどん厳しくなってきた実感があります。
最近困っているのは、企業関連のデータが手に入らなくなったことです。提供データの中には経営者の個人情報が書いてあるケースもあります。データ安全法が制定されて外国にそのようなデータを提供することが違法行為とされるリスクがあり、データベース企業としてはそれを避けたいわけですね。
–その中でも中国経済を説明できる人材を増やす必要があります。中国という地域を専門に研究する学者が増えることは、どういう意味を持つのでしょうか。
梶谷氏：地域研究者は一つの地域をじっくり見ることで、経済学の他の議論を相対化していくことができると思います。
–成田悠輔エール大学助教授が日本経済新聞紙上で「民主主義国ほどコロナ対策を失敗している」という主張をしたのに対して、雑誌「群像」で批判的な論考を掲載していました。
梶谷氏：まず権威主義体制ではデータの信頼性が低く、単純に民主化度合いとコロナの犠牲者数が相関していたとしても、それをそのまま受け取ることはできないという批判があります。
さらにリスク、政府、社会は複雑な構造で関係しています。ドイツの社会学者、ウルリッヒ・ベック氏は「リスクには2種類ある」と言っています。自然環境・天変地異・感染症のような自然環境からやって来るリスクと、人間社会によるリスクです。
コロナ禍の前は後者、すなわち原発事故や公害をどう防ぐのかなど、人間社会がつくってきたものをどう制御していくかが重要と、一般に理解されてきたと思います。民主主義や人権の尊重は、人間社会がもたらすリスクに対応するには非常によくできたシステムです。ただ、自然災害に対しても必ずしも有効かは分からないということが、コロナ禍によって共有されるようになってきたわけですね。
中国などがコロナにうまく対応できたように見えるのは、人間社会のリスクを全く考慮せず、自然の脅威だけに最適化して対応できたからです。100％民主化された社会がいいという問題でもないし、逆に権威主義化した社会がやっぱり優れていたという問題でもない。人間社会は人間がもたらすリスクと自然環境がもたらすリスク両方に対応しないといけないので、これはずっと付いて回る問題です。
往々にして経済学者は、価値判断を単純化して論じる傾向が強いと思います。それ自体を否定するものではもちろんありません。ただ、地域研究者はそれを疑い、違う見方を提供することに存在意義があると思っています。
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『北京五輪で相次ぐ外交的ボイコットの是非、真に講じるべき「対応」とは』（12/14ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 上久保誠人）について
12/14The Gateway Pundit＜Joe Biden Faces Another Blow: Court Shoots Down Biden Regime’s Attempt to Stop Trump’s Highly Successful “Remain in Mexico” Policy＞
裁判所も、バイデンの偽装難民のメキシコ残留停止を止めるよう言ってもやり続けるから、下の何清漣のツイートにあるように上級移民顧問が辞任するわけです。
12/14The Gateway Pundit＜The Biden Effect: Saudi Arabia Projects Fastest Economic Growth in Decade thanks to Oil Prices – Russia Predicts Oil Production to be Near Post-Soviet Highs＞
バイデンのやることなすこと無茶苦茶。収入がコロナで減って、インフレでは国民が不満に思うでしょう。バイデンは敵のロシアに塩を送ったと言うこと。
12/15阿波羅新聞網＜美日澳再联手抗衡中共 斥巨资要重夺一大主导权＝米国、日本、オーストラリアが再び力を合わせて中共に対抗し、巨額の資金を使って主導権を取り戻す＞共同通信は月曜日（13日）に、日本、米国、オーストラリアが南太平洋地域での5G通信ネットワークの構築に協力すると報じた。報道は、中共が太平洋島嶼国のインフラ建設を積極的に支援しているので、日米豪当局は、中共が通信ネットワークの建設を主導すると、情報漏えい問題が発生し、現地の自由な生活と経済活動に影響を与えるのを心配していると指摘した。したがって、今回の三国の協力は、中共が地域の通信ネットワークを獲得し、情報の流れを制御し、中共が地域の民主主義の基盤を揺るがすのを防ぐことである。
何でも盗むのが得意なのが中国人なのに、やはりその怖さを太平洋の島嶼部の人は気づいていないのでしょう。キチンと教える必要があります。
https://www.aboluowang.com/2021/1215/1683462.html
12/14阿波羅新聞網＜重磅！安倍再挺台湾 特定情况可用自卫权＝重大！安倍元首相は再び台湾を支持し、特定の状況では自衛権を行使できると＞安倍晋三元首相は、火曜日（12/14）に台北で開催された安全保障フォーラムでのビデオを通じて、日本、米国、台湾は技術と知識の交流を強化する必要があると述べた。彼は台湾に「崛起」と「世界に民主主義を広める」ことを呼びかけ、「台湾とその民主主義が脅かされるとき、それは誰にとっても、そして日本にとってさらに深刻な挑戦である」と強調した。 これは安倍が台湾のシンクタンクに2週間で2度目の演説である。
安倍は、米国、日本、台湾のシンクタンクが共催した「2021年台湾-米国-日本三国間インド太平洋安全保障対話」フォーラムで、「台湾有事は、日本有事」という見解を改めて表明した。 「弱さを見せると挑発につながる」と述べ、在任中、日本の防衛力を強化し、日米同盟への投資を拡大し、「日米軍はかつてないほど密接になった」と強調した。
会議の来賓には、台湾の蔡英文総統と、米国国務省の民主・人権・労働局の首席次官補代理代行であるスコット・バスビーも含まれていた。
安倍は、「中国のような巨大経済体は、一旦冒険的な軍事行動を企てれば「自殺」行為となる。領土拡張を追求せず、近隣地域への挑発やいじめを抑制しなければならない。また、彼ら自身の利益をも傷つける」と述べた。
安倍は、台湾への支持を高めるためには、米国、日本、台湾が「潜水艦、海、空、ネットワーク、宇宙の各分野での能力を完全に向上させ」、「我々の知識や技術を有効に共有する新しい方法を考える」必要があると考えている。
国際的には、安倍は「台湾は間違いなくTPP（環太平洋パートナーシップ協定）（編集者注：CPTPP（環太平洋パートナー包括進歩協定）の前身、ここでは安倍のTPPを使用している）に参加する資格がある」と指摘した。米国と日本に加えて、同様の考えを持つ他の国々も、台湾が世界保健機関を含む国際機関に参加できるように努力すべきと呼びかけた。
安倍の中国に対する厳しい姿勢は、日本でも激しい議論を呼んでいる。安倍は13日のBSJapan TVのインタビューで、台湾の緊急事態は日本の存立危機事態となり、日本に自衛権を行使させ得る状況になる可能性があると述べた。
安倍元首相の発言は当然。岸田首相は、覚悟はありや？
https://www.aboluowang.com/2021/1214/1683302.html
12/15阿波羅新聞網＜多名顶尖学者一开始便怀疑新冠来自武毒所＝多くのトップ学者は、新型コロナは最初から武漢研究所から来たのではないかと疑っていた＞アジア系カナダ人の分子生物学者アリナ・チャン（Alina Chan）の話：
なぜ今日になってやっとこれらの記録を見なければならないのか？それは、ウイルスが発生の初期に研究所から来たのではないかと一流の科学者が疑っていたことを証明している！もちろん、彼らがなぜ自分達の見解を公開することを望まなかったのかは推測できないが、ウイルスは研究所から来た可能性が実際にあると彼らが考えていたことを証明する証拠が今日ある！インタビューの中で、彼女はウイルスの追跡は純粋に科学的な問題であると強調したが、彼女は純粋に科学的な観点からウイルスの起源を探す科学者がなぜ死の脅迫を受けるのか理解できない。研究所での漏洩事故は世界中で普通に発生しているが、なぜ新型コロナウイルスは研究所から来ないのか？
彼女も初期に研究所由来を主張したら、陰謀論者の烙印を押されたと。中共が金で科学界を牛耳り、ファウチ等の腐敗科学者が中共に金を出していた不都合な真実を暴露されたくないのがあるのでしょう。
https://www.aboluowang.com/2021/1215/1683389.html
12/15阿波羅新聞網＜2022年10大黑天鹅出列 小心台海危机拖垮半导体产业链权＝2022年のブラックスワン・トップ10、台湾海峡危機は半導体産業チェーンを揺さぶることに注意＞ブルームバーグ経済研究を含むほとんどの予測機関は、来年の基本的な予測シナリオを持っている。①オミクロンと更なるロックダウン②インフレの脅威③FRBは緊縮政策に邁進④FRBは何度も金利を引き上げ、新興市場は脆弱に⑤中国は「万里の長城（＝大きな壁）」にぶつかる ⑥ヨーロッパの政治的混乱⑦Brexitの影響⑧財政政策の将来⑨食料価格とその激動⑩地政学
まあ、米中の問題が膨らむでしょう。中国は経済がヘタレ、軍事拡張できないようになってほしい。
https://www.aboluowang.com/2021/1215/1683344.html
12/14阿波羅新聞網＜美打洗钱！惊传移美中国人须证明财产来源；美打中概股，回港IPO也没用；＝米国はマネーロンダリングに打撃！米国に移住した中国人は自分たちの財産の出所を証明しなければならないという噂がある：米国は中国のコンテンツ株に打撃を与え、IPOを香港に戻しても無意味である＞中国の火鍋業界の兄貴は耐えられない。年末が近づいており、10以上の都市が住宅購入を奨励する政策を導入している。中国経済のブラックスワンは灰色のサイに進化している。別の不動産大手が危機に瀕している。
別に中国人だけではなく、反腐敗で調べるようですから。でも一番多いでしょう。賄賂は中国の伝統文化ですから。
https://www.aboluowang.com/2021/1214/1683321.html
12/15阿波羅新聞網＜比利时首相表态：不派官员参加北京冬奥＝ベルギー首相は、北京冬季オリンピックに職員を派遣しないと述べた＞ベルギーのアレクサンダー（Alexander De Croo）首相は火曜日（12/14）の議会での質問を受け、ベルギーは北京冬季オリンピックに、米国、カナダ、英国、リトアニア、エストニア等の国の「欠席」に並ぶために職員を派遣しないことを確認した。
共産国を開催場所に選んだのがそもそもの間違い。でも、外交ボイコットはいろんな国が名乗りを上げるべき。
https://www.aboluowang.com/2021/1215/1683456.html
何清漣 @ HeQinglian 9時間
民主党は一度味を占めると再びやりたくなり、ウイルスを利用して社会を隔離させ、大規模な郵便投票を実施し、中間選挙後の解禁を目指していると思う。
民主党は敗けるのを恐れすぎており、不正をしてやっと奪権したのは、決して消すことはできない。
引用ツイート
北米保守評論 @NAConservative9 12月14日
「ファイザーのCEOは、米国人は新型コロナワクチンの4回目の接種が必要かもしれないと考えている ファウチは、米国は強制ワクチン接種を必要としていると言った」
http://nacr.info/WordPress/index.php/2021/12/13/pfizer-ceo-thinks-americans-will-likely-need-4th-dose-of-covid-jab/
彼らは、ワクチンがウイルス感染を有効に予防できないだけでなく、重症化も予防できず、新型コロナウイルスよりも多くの死者を出していることを知っている。そして、連邦裁判所は、バイデンの強制ワクチン命令を2回停止した。このような状況下で、なぜ彼らは我が道を行くことを主張するのか？
何清漣 @ HeQinglian 6時間
グレイトリセット計画を打ち出した者は、この世界で少なくとも2つの国、つまりロシアと中国がそれらに耳を傾けないとは考えていなかった。
米国は同盟国の歓心を得るため、憲政を作り上げた先祖の墓を掘る。
引用ツイート
北米保守評論 @ NAConservative9 7時間
「グレイトリセットグループの国境を越える行動は、逆に彼らを攻撃するだろう」
http://nacr.info/WordPress/index.php/2021/12/14/the-great-reset-crowds-overreach-will-come-back-to-bite-them/
「グレイトリセット」とは、実際には、政治や経済に大規模な社会主義計画を全面的に実施することである。新型コロナの流行は、世界統一のための最良の機会を彼らに提供したか、疫病流行は「グレイトリセット」計画の一部である！その結果、民主主義国は即座に「民主主義」のベールを剥ぎ取り、独裁者の恐ろしさを明らかにした。
何清漣さんがリツイート
北米保守評論 @ NAConservative9 4時間
《ショック！バイデンは非移民の入国を保護するために米軍を派遣 WHの上級移民顧問は辞任》
http://nacr.info/WordPress/index.php/2021/12/14/biden-sends-us-troops-to-protect-entry-of-illegal-immigrants-white-house-senior-immigration-adviser-quits/
毎月約20万人が米国に不法侵入し、米国の納税者が養うことになり、国境を守り、不法侵入を阻止すべき米国軍が、彼らの護衛と道案内になった！彼らは憲法が与えた使命に反し、民主党の全体主義政権の手下と党衛軍になり果てた。これは耐えられない！
何清漣 @ HeQinglian 1時間
イエレンのマネーロンダリング防止強調の虚実
https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-12142021155214.html
米国政府は、通報があってやっと外国人の隠し金の地図が分かるのかどうか？ –必要はない。1解両報（顧客を理解することと、Currency Transaction ReportとSuspicious Activity Reportのこと）システムは大きな武器である。これは事実である。
習は高官の資産が暴露されるのを恐れているのかどうか？ -恐れてはいない。習は2013年に汚職と戦い始め、2018年に悪人を一掃し始め、中国の公務は天がひっくり返ったようになった。米国が習と彼の近親者の秘密を把握し、それらを発表した場合にのみ、それは効を奏するだろう。
rfa.org
評論|何清漣：イエレンのマネーロンダリング防止強調の虚実
今回米国が採った手は、「反権威主義」の名を挙げず、イエレン米国財務長官がパネルディスカッションでの演説で「腐敗防止とその戦い」と発言し、財務省は腐敗防止基金を設立したと述べた。腐敗した外国指導者の「違法なお金」を米国に隠す情報を密告する人を奨励すると。
習もバイデンも同じように腐敗しているから、習の腐敗が明るみに出ることはない。
上久保氏の議論は、前段と後半でニュアンスの違いが感じられました。基本的人権は政治体制と関係なく、保護されるべきと。「自由民主主義vs権威主義」の対立の構図でないと。当然賛成します。でも、権威主義は人権を守らないから、今のように北京オリパラ外交ボイコットが出てきたのでは。政治の道具にしないというのでは中共の意見に加担するだけ。強力な制裁を発動しない限り、権威主義国が動かないのは、南シナ海や尖閣を見ていれば分かるでしょう。所詮は学者のレベルから一歩も出ていない。
外交ボイコットでなく全面ボイコットすればよいとの意見ですが、参加が決まっているアスリートの前で彼はそう言えるのか？言えれば立派なもの。
記事
Photo:China News Service/gettyimages
来年2月の北京五輪に対して「外交的ボイコット」が相次いでいて、中国が反発を強めている。しかし、米国など、アングロサクソンが中心となった自由民主主義陣営が中国に対して包囲網を張るという構図は、「基本的人権を尊重する」というスタンスと矛盾もはらんでいるのではないか。基本的人権はイデオロギーに関係なく、普遍的なものである。今のボイコットの形は果たして正しいのか。（立命館大学政策科学部教授 上久保誠人）
アングロサクソンの主導する「自由民主主義」と中国中心の「権威主義」
米国は、新疆ウイグル自治区やチベットでの人権侵害、香港での民主化運動の弾圧などに対する抗議として、来年2月に開催予定の北京冬季五輪に、選手団以外の外交使節団を派遣しない「外交ボイコット」を断行すると発表した。
これに呼応し、オーストラリア、英国、カナダが相次いで外交ボイコットを表明した。一方、24年に「パリ五輪」を開催予定のフランスは外交ボイコットをしないと明言している。
中国は「外交ボイコット」に対して、「五輪を政治利用する誤った行動」と強く反発している。新疆ウイグル自治区での「強制労働」などについては、「まったくのデマ」であると切り捨てた。そして、「民族の繁栄と安定、団結を破壊し、中国の発展を抑制しようとしている」と主張し、「断固たる対応を取る」と警告している。
今回の「外交ボイコット」は、中国の人権侵害に対する抗議として、いいやり方だと思わない。
現在、外交ボイコットに同調したのはアングロサクソン諸国だけだ。米国は「民主主義サミット」も開催し、約100カ国が参加した。だが、中国、ロシアなど「権威主義国家」を招かなかった。
これだと、人権侵害の問題が「自由民主主義vs権威主義」という、異なる政治体制やイデオロギーの争いとなってしまう（本連載第263回）。だが、「基本的人権の尊重」は、本質的に政治体制やイデオロギーとは次元が違う問題だ。
基本的人権を尊重するとは、世界中のすべての個人の、人種、言語、宗教、文化、思想信条などをお互いに受け入れ合うということだからだ。つまり、政治体制やイデオロギーの違いを認め合うことも、基本的人権の尊重の一部ということになる。
逆にいえば、どんな政治体制やイデオロギーの国であっても、個人の基本的人権は尊重されるべきものということになる。だから、別次元のものなのである。そして、基本的人権の尊重を徹底することだけが、世界中のさまざまな紛争や対立を終わらせることを可能にするのではないだろうか。
ある価値観に基づく社会は、誰かを排除する
例えば、米国の自由民主主義の価値観が世界中に広がったグローバルな時代に、それに従えない思想信条、宗教、文化を持つ人たちは、マイノリティーとして社会から排除されてきた。
しかし、それに代わって、権威主義の価値観が優位とする社会が出現するとしても、権威に従えない人は社会から排除される。結局、ある価値観に基づく社会は、誰かを排除してマイノリティーとすることで成り立つのだ。そこには、必ず紛争や対立が生じることになる。
つまり、どんな価値観を持つ体制が世界の覇権を握ろうとも、紛争や対立が尽きることはない。世界は変わることはないということだ。
しかし、それを言い換えれば、世界中のすべての個人の、人種、言語、宗教、文化、思想信条などすべてをお互いに認め合い、受け入れ合うのであれば、誰もが排除されることがない世界が実現するということではないだろうか。
その意味で、基本的人権の尊重というものは、「自由民主主義vs権威主義」の対立よりも、より高い次元にある「普遍的」なものだ。つまり、アングロサクソンが中心となって、自由民主主義陣営が中国、ロシアなど権威主義国家に対して包囲網を張るという構図は、正しいとはいえない。
基本的人権の尊重が、自由民主主義体制だけのものになっているから、権威主義国家は自由民主主義とは違う我々の価値観があると反発し、かたくなになるのではないか。
権威主義国家で人権侵害が疑われる事例が起きるとする。国家はその事例を「テロリスト」から政治体制、社会の安定を守るためだと主張。それを批判とするメディアを抑えて言論封殺し、体制に従う多くの国民の人権を守るためだと正当化する…。こういった流れは、香港の民主化運動を「香港国家安全維持法」で抑え込んだ中国の論理を見れば明らかではないか（第261回）。
これでは、いくら権威主義国家を批判しても、状況が改善するどころか、世界の分断が広がるばかりだ。
冒頭の北京五輪の外交ボイコットとは政府関係者が出席しないだけだ。選手団は派遣されて五輪は開催される。まさに「政治的パフォーマンス」であり、実質的には何も意味はない。その意味で、外交ボイコットを行わないというエマニュエル・マクロン仏大統領の判断は間違っていない。
権威主義の国が、自由民主主義国家に信用されない理由
この連載では、自由民主主義が権威主義と比べると「まだマシ」な政治体制だと論じてきた。それは、革命や体制変革といった、国民の生活にも大打撃を与えることなしに、国民が政府の失敗をオープンに知ることができて、選挙などによってその失敗をあらためることができる唯一の政治体制だからである（第220回）。
例えば、英国など自由民主主義国は、選挙を通じて政権交代を起こすことができる。英国の首相は、その任期中は極めて強い権力を持つとされるが、選挙で頻繁に交代させられる。英国政治はいわば「交代可能な独裁」と呼ばれている（第235回・ｐ5）。
自由民主主義には、指導者の任期中に、権力とカネが集中したとしても、それを国民がチェックし、必要ならば指導者を取り替えられる機能があるということだ。
一方、権威主義とされる国家でも、国民の基本的人権を尊重するのが、少なくとも「建前」のはずである。例えば中国は「中華人民共和国」、北朝鮮は「朝鮮民主主義人民共和国」が正式な国名だ。また、ロシアのように「民主主義的な選挙制度」を備えている国もある。
しかし、権威主義国家では、法や制度は指導者によって容易に変更されることがある。例えば、中国における「香港国安法」の施行はいうまでもない。また、2期10年に限られていた国家主席の任期制限が撤廃され、習近平主席は3期目を務めることが可能となった。ロシアでは、憲法改正が行われて、現在、2024年までだったウラジーミル・プーチン大統領の任期は最長で2036年までとなった。
さらに、ミャンマーなど、民主的な選挙制度を備えていた国であっても、軍などによって選挙結果があっさりと覆されてしまい、多数派だったはずの民主派勢力が弾圧されてしまう（第267回）。
これらの実態は秘密でも何でもなく、誰でも知ることができる公開情報で得られるものだということは重要だ。中国が「人権侵害」を「デマ」だと主張しても、国際社会に信用してもらえないのは、これらの公開情報があるからだ。
指導者による権力とカネの集中と、その乱用によって人権侵害が起こることを、厳しくチェックする機能が弱い国家であると、国際社会にみなされているから、何を言っても信用されないのだ。これを、中国をはじめとする権威主義の国家は強く認識すべきだろう。
基本的人権を守らない国家に対し、政治を抜きにして断固たる対応を
繰り返すが、基本的人権とは、政治体制が民主主義的か権威主義的かにかかわらず、尊重されるべき普遍的なものである。
だから、人権侵害が行われている国があり、それを自ら正すことができないならば、その国の政府に代わり、国際社会が入って「個人」の基本的人権を守ることは許される。これは「内政干渉」には当たらない。従って、中国の人権問題を、国家間の「政治問題」として扱うべきではない。
また、「経済関係」や「国益」で国家としての対応を決めるべきものでもない。そもそも、基本的人権が守られない国で国民が人権侵害を受けたとき、「国益」が優先されて放置されるようでは、「経済関係」など結べないではないか。
人権侵害への対応は、一つ一つの事案について、中国に対して実態の完全な公開を求める。人権侵害が存在すると認定される場合には、改善を求めることしかない。
そして、中国が人権状況の改善に取り組もうとしない場合や、人権侵害そのものを認めないような場合には、政治を抜きにした断固たる対応を取るべきだ。それは、北京五輪を完全にボイコットして、選手を派遣しないことである。IOCと中国に対して、五輪憲章に反するものとして、北京五輪自体の中止を求めることである。
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