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『米中エリート層の対照的な物語 内戦勃発に怯えるワシントンと自信深める北京』（12/28JBプレス FT）について
12/27The Gateway Pundit＜PART 1: EXCLUSIVE EXPOSING THE DEEP STATE TIES TO JAN 6: The Origin of the Russia Sham – Don Berlin’s Original Russia Dossier＞
ロシアゲートの話は2002年にはすでにあったとのこと。トランプが大統領になるはるか前の話です。如何に作られた話か分かる。
12/28阿波羅新聞網＜戳穿中共：美国将为冬奥会参赛人员提供公民服务＝中共の嘘を見破る：米国は冬季オリンピックの参加者に市民としてのサービスを提供する＞米国国家安全会議の報道官は月曜日に声明を発表し、12月初旬に表明された米国政府の北京冬季オリンピックの外交ボイコットの立場は不変であると述べた。中国の新疆ウイグル自治区では依然としてジェノサイド、人道に対する罪、その他の人権侵害を犯しているため、米国は外交官または公式の代表を送らない。これ以外の声明は間違っている。
サウスチャイナモーニングポストや環球時報の報道はやらせということ。
https://www.aboluowang.com/2021/1228/1688486.html
12/27阿波羅新聞網＜民主党流失拉丁裔选民支持 中期选举与2024年美国总统大选都危险＝民主党はラテン系有権者の支持を失う 中間選挙と2024年の米国大統領選挙はどちらも危険＞ラテン系有権者は、過去20年間、米国で最も急成長している有権者のグループである。しかし、最近の選挙で、このグループからの得票率について、民主党員は共和党員と同じくらいしか得られず、もはや優勢はない。
かつて元米国大統領ビル・クリントンの顧問や2020年の民主党大統領候補のマイケル・ブルームバーグの顧問であったダグラス・E・シェーンはThe Hillにいささか早いが寄稿し、「民主党は既にラテン系有権者の支持を失い、バイデンになってから、それはより深刻になった」と。
シェーンは、親民主党の「証券研究」（Equis Research）の記事を引用し、ラテン系有権者の多くは民主党のますます左派に傾いた政策を受け入れることができないと指摘した。若い世代のラテン系有権者は、古い世代よりも左翼政策に反対している可能性がある。民主党が経済および文化問題について左傾化し続けるにつれて、ラテン系有権者全体が民主党を支持するのも日に日に減少するだろう。
経済面では、民主党はラテン系有権者の支持を失った。いくつかの鍵となる経済分野では、民主党は既に優勢を失っている。 「証券研究」の調査結果によると、どちらの政党が勤勉を重んじ、アメリカンドリームになり、米国人労働者をよりよく扱うかを尋ねられたとき、元々圧倒的に民主党支持だったラテン系有権者は、今や見方は二極化されている。
民主党と提携しているもう一つの企業が実施した最近の世論調査によると、ラテン系有権者は、民主党の最近の多くの進歩的文化の姿勢にも反対した。
多くのラテン系有権者は、民主党がもはや彼らの経済または文化的理想や価値観に適合していないと考え、民主党から益々離れようとしている。
シェーンは、民主党が2020年のこれらの教訓を学び、それに応じて自分たちの位置を変えることができなかった場合、ラテン系の有権者の間での彼らの優勢は縮小し続け、共和党は2022年に議会の支配を勝ち取り、2024年にWHの支配を勝ち取ることに自信を持つことができると指摘した。
2022年も2024年も、是非共和党が勝ってほしい。
https://www.aboluowang.com/2021/1227/1688319.html
12/27阿波羅新聞網＜奥德嘉欲望“钓中共大鱼“！尼加拉瓜与台断交后又搞新动作：台湾资产全数转交北京＝「中共と言う大魚を釣る」というオルテガの欲望！ニカラグアが台湾と断交後、新しい動きをする：台湾の資産は台湾の資産はすべて北京に渡される＞今年12月10日に台湾と断交し、中共と素早く外交関係を樹立したニカラグアは、新たな動きを見せた！ダニエル・オルテガ大統領は現地時間26日、首都マナグアでの台湾の外交施設が中共政府に移管されることを発表し、外界の注目を集めている。
台湾の外交施設はもともと、台湾の外交官がニカラグアを離れる前にマナグアの地元のカトリック大司教区に寄贈することにしていたそうですが、その資産は北京政府に譲られるとか。普通に考えれば、土地を貸与していたのはニカラグア政府だからしょうがないのでは。
https://www.aboluowang.com/2021/1227/1688357.html
12/27阿波羅新聞網＜港媒：陈全国将任中共中央农村工作小组副组长＝香港メディア：陳全国は中共中央委員会の農村工作組の副組長になる＞香港メディアの明報は、辞任したばかりの中共新疆ウイグル自治区党委員会書記である陳全国が、中共中央委員会の農村工作組の副組長を務めると報じた。明報は本日の報道で北京の情報筋を引用し、この情報を明らかにした。現在の組長は国務院副首相の胡春華である。
報道はまた、中央農村工作会議が昨日（25日）から2日間連続して北京で開催されたと述べた。国営メディアCCTVは昨日会議を放送したが、陳全国は見えなかった。
陳全国は胡春華の監視役になるのかも。
https://www.aboluowang.com/2021/1227/1688314.html
12/27阿波羅新聞網＜李田田出院自由仍受限制 当局定性案件乃境外势力操纵＝李田田は退院したが自由は依然として制限されている 当局は、この事件を外国勢力による操縦と見なしている＞湖南省永順県の警察から精神病院に強制的に送られた女教師の李田田は、日曜夜に「既に退院」したというメッセージを外界に送った。湖南省の多くの人権活動家や弁護士は慰問に行こうとしたが、李田田の住所の村の幹部に殴打された。この件に詳しい人によると、当局はこの事件を「外国勢力による操縦」と特徴づけており、李田田は教師として教壇に立つ機会を奪われるだろうと。
中共のいつものパターン「外国勢力による操縦」です。自分達は自由で民主主義の国を標的にして活動しているくせに。騙されないことです。
https://www.aboluowang.com/2021/1227/1688385.html
何清漣 @ HeQinglian 7時間
「新チューリッヒ報」：ベアボックはドイツを間違った道に導こうとしている。
https://rfi.fr/cn/%E5%9B%BD%E9%99%85/20211225-%E6%96%B0%E8%8B%8F%E9%BB%8E%E4%B8%96% E6％8A％A5-％E8％B4％9D％E5％B0％94％E5％8D％9A％E5％85％8B％E6％AC％B2％E5％BC％95％E5％AF％BC％E5 ％BE％B7％E5％9B％BD％E8％B5％B0％E4％B8％8A％E9％94％99％E8％AF％AF％E7％9A％84％E9％81％93％E8％B7 ％AF
記事の著者は、私が今まで出会った中で最も冷静な西洋人の一人であり、ドイツを批判する機会を利用し、「人権の促進と世界の改造は、米国の覇権、西側のリベラル秩序の概念とヨーロッパの理想主義のミックスした時代の政策であり、このミックスした体制が今や終わりを告げようとするときに、グリーン理想主義は今日の不安定な世界には適していない」と指摘した。
rfi.fr
「新チューリッヒ報」：ベアボックはドイツを間違った道に導こうとしている。
ドイツの若い外務大臣ベアボックは就任して3週間しか経っていないため、批評家たちは彼女の英語は重要な任務を果たせないと批判した。多くのドイツのメディアは同時に、赤、緑、黄色の同盟に亀裂があることに気づいた。社会民主党のショルツ首相は・・・
何清漣さんがリツイート
李江琳 @ JianglinLi 10時間
「鉄の鳥が空を飛ぶとき」（李江琳著）は、Amazonアジアの歴史新刊のカテゴリで3番目にランクされている：https：//amazon.com/gp/new-releases/books/491412/ref=zg_bsnr_nav_b_4_468230
何清漣さんがリツイート
萧生客 SSK @ SSK2024 6時間
やがてユニコーンのおならの匂いを吸い込むのに飽きるが、これはかぐわしいバラの香りだと言われる。 事実がひどく彼らの面子をなくすとき、この瞬間がやってきた。テストステロンでいっぱいの成人男性は女性であり、女性のスポーツ大会で本物の女性を圧倒し、もはや善良なふりをする必要はない。女性の競技会へのトランスジェンダーのアスリートの参加に反対して、当局者は30年の公職を辞任した。 https://mp.weixin.qq.com/s/c35b6GyCfcWUrYf55Ohcsg
FTの記事では、書いているのはリベラルな記者でしょう。だから「民主主義」とは民主党が主張するものが民主主義と思って書いているのでは。彼らが書くことは共産国の方がシステム的に優れているという思い込みがあるのでは。ハーバードのグレアム・アリソンを持って来るところで中共の情報戦に負けていると言うか、中共の戦術に加担していると見たほうが良い。
米国には基軸通貨と7つの海と宇宙を支配している軍事力があります。そんなに簡単に中共に負けるはずがない。負けるとすればユダヤグローバリストが永遠に民主党に天下を取らせ、わざとチョンボを続けさせることに依るでしょう。でも上述の記事にあるようにラテン系も民主党の左派に愛想をつかしているようですし、黒人も民主党の正体に気づいてきていますので、米国政治を是正する力が働くのでは。
記事
（英フィナンシャル・タイムズ紙 2021年12月21日付）
今年1月6日起きた事件は米国の未来を暗示しているのだろうか・・・（写真：ロイター/アフロ）
グレッグ・トレバートン氏はかつて米国の「予測担当長官」だった。
国家情報会議（NIC）議長として、政府が4年に1度発行する報告書「グローバル・トレンド」の編集を監督した。
2017年版の報告書では米国自身の弱点を慎重に認め、「格差の拡大」と「著しい政治の二極化」を指摘した。
だが、報告書全体の結論は、米国の「多様性を受け入れる理想は今も、決定的に重要な強みだ」という楽観的なものだった。
赤い米国と青い英国の分裂
それから4年経った今、学者に転じたトレバートン氏は劇的なほど悲観的な見方をするようになっている。
カレン・トレバートン氏との連名で先日発表した寄稿には、「Civil War is Coming（内戦が始まる）」との見出しがついている。
これによると、赤い米国（共和党支持者が優勢な州）と青い米国（民主党支持者が優勢な州）との分断は著しく深まっており、何らかの形での分離が避けられない。
「今よりもずっと緩やかな連邦」になる平和的な分断になるかもしれない。だが、暴力的なものにもなり得るという。
そのうえでトレバートン夫妻は、「共和党支持者は民主党支持者に比べ、銃を所持している割合が2倍以上大きい」との不吉な指摘を記している。
もしこれが単なる例外的な見解だったら、大した重みはないのかもしれない。だが、米国ではほかの傑出したアナリストたちも、同じように陰鬱な結論に至りつつある。
来月にはカリフォルニア大学に籍を置くこの分野の権威、バーバラ・ウォルター氏が新刊を発表する。同氏によれば、米国は今、暴力的な内紛の瀬戸際にある国の基準を満たしている。
そして実際に内紛になったら、それは常備軍同士の衝突ではなく、「間断なく続くテロ攻撃」が特徴の争いになると見ている。
背景に国家的衰退への不安
政治的暴力に目に見える形で注目しているわけではない学者たちですら、ますます悲観的になっている。
社会科学のトレンドを追うコラムをニューヨーク・タイムズ紙に書いているトーマス・エドサル氏は先日、政治学者たちがますます「（米国における）従来の民主的な規範に戻ることは、不可能ではないにしても極めて困難になる」と論じるようになってきたと指摘した。
この種の警戒感や失望が聞かれるのは、「青い」米国だけではない。
この国の民主主義が危機に瀕していると発言する人の割合は、むしろ共和党支持者の方が大きい。これはドナルド・トランプ氏が2020年の選挙を盗んだと言い張ったことの反映だ。
内戦の話は右派の間でも普通に聞かれる。
共和党のテッド・クルーズ上院議員は先月、地元テキサス州の合衆国離脱に言及した。
トランプ政権で国家安全保障会議（NSC）に加わっていたマイケル・アントン氏は先日、今日の米国と南北戦争前の米国とを比較して「今日の米国は、あの大きな内戦の前夜よりも分断されている」と論じた。
米国のエリートたちの深い絶望は、米国全体が落ち目だという、多くの人が抱いている感覚と無縁ではない。
共和党支持者と民主党支持者が同意する数少ないことの一つは、米国はこれから中国をグローバル社会における重要かつ危険なライバルとして扱うべきだということだ。
ほとんどの米国人はつい最近まで、米国にはいろいろ問題があるものの科学技術では中国の先を走り続けると思っていた。
ところが、それももう当てにできなくなった。
ハーバード大学のグレアム・アリソン氏と元グーグル最高経営責任者（CEO）のエリック・シュミット氏が先日公表した文章には、「中国は程なく、テクノロジーの分野で米国をリードするだろう」と書かれている。
「東昇西降」を謳う習近平国家主席
絶望に近い米国のムードを受けて、中国のエリートたちの間では正反対の感情が盛り上がっている。
中国は米国の上を行っている、いずれ世界最強の大国に取って代わるという確信を強めつつある。
習近平国家主席は先日の演説で、「東昇西降（東は興隆しつつあり、西は衰退しつつある）」と高らかに謳いあげた。
米国が新型コロナウイルス感染症で計80万人もの死者を出している一方で、中国は死者が5000人にも達していないと主張している――この事実は、中国のシステムの方が優れている証拠として頻繁に引き合いに出されている。
中国が自信を強めていることは、二国間の政府高官のやりとりにも影響を及ぼしている。
米国のアントニー・ブリンケン国務長官が香港や台湾における中国の行動を非難した際、中国側の外交トップである楊潔篪氏は芝居じみた嘲笑で応じ、「米国は中国に対して強者の立場から話したいと思っているのか。そんなことを言う資格は米国にはない」と言い切った。
もちろん、中国に見られるような閉じられたシステムでは、中国のシステムの優位性について当局が語っていることが真の自信を反映しているかどうか確かめるのは困難だ。
習氏をあからさまに批判する人は、収監されることが多い。
パンデミックが始まった都市・武漢で起こったことについての当局の説明に疑問を投げかけた市民ジャーナリストの張展氏は、禁錮4年の判決を受けた。
だが、北京以外の土地を広く見て回っている外国人やジャーナリストらの報告によれば、中央政府の自信とナショナリズムは地方の共産党幹部の間でも広く共有されており、それ以外の人々にも広まっているように見えるという。
歴史は繰り返されるのか？
米国の民主主義における危機と、権威主義的な大国が深めている自信という組み合わせは1930年代を彷彿させる。
当時の米国やほかの国々では、大恐慌の発生を受けて、自由民主主義には致命的な欠陥があると確信した人が多かった。
ソビエト連邦やムッソリーニのイタリア、ナチスドイツといった一党制の国々は自国民や政治的な理由で西側からやって来た移住者たちに対し、自国の優れた効率性を宣言した。
のちに分かったように、1930年代における権威主義的な国々の輝かしいイメージの裏側には根深い問題が隠されていた。
その一方で、米国では、その表面的な弱さゆえに奥底にある反発力が見えにくくなっていた。
政治の自由を世界的に維持してくれる守護者として、米国をまだ頼りにしている人は、歴史が繰り返されることを願うに違いない。
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『露がウクライナ侵攻計画、同時期に中国空母が沖縄近海出現の意味 中露連携でウクライナ・台湾進攻が同時開始したら日本は・・・』（12/27JBプレス 青沼 陽一郎）について
12/26The Gateway Pundit＜Fauci Says He’s ‘Stunned’ and ‘Dismayed’ That Trump Got Booed Over Booster Shot＞
一部がブーイングしているだけで、ワクチン強制しなければ、打つか打たずにいるかは本人の選択の問題。他人がとやかく言う問題ではない。
https://twitter.com/i/status/1472934353583984641
https://twitter.com/i/status/1475117259383361545
https://www.thegatewaypundit.com/2021/12/fauci-says-stunned-dismayed-trump-got-booed-booster-shot/
12/26The Gateway Pundit＜Fauci ‘Real Life Political Action Figure’ Doll Promoted on Amazon With Mock Photo of Fauci Torturing President Trump＞
アマゾンもこのフィギュアを売って、「ブランドンへ行こう」が危険と言うのであれば、余りに党派的行動では。
12/27阿波羅新聞網＜西安变毒城:冲锋枪上阵 铁链子大招 全面消杀(图/视频)【阿波罗网报导】＝西安ウイルス都市：短機関銃で戦闘に参加 鉄の鎖の大きな手段 全面消毒（写真/ビデオ）[アポロネット報道]＞12/26西部ﾈｯﾄの報道によると、西安の防疫管理本部事務所は、市全体に環境消毒をする通知を出した。さらに、西安の疫病は陝西省渭南蒲城県に広がり、県全体がロックダウンに直面する可能性がある。ネチズンは、山西省運城市の防疫要員が短機関銃を携行し、幹線道路を通過する車両をチェックしたことを明らかにした。
中共の敵は疫病でなく、中国国民と言うのがハッキリしたでしょう。
https://twitter.com/i/status/1475077572652199940
https://twitter.com/i/status/1474983075624808451
https://twitter.com/i/status/1475021192805294080
https://www.aboluowang.com/2021/1227/1688132.html
12/27阿波羅新聞網＜居民收入下降 房屋断供增加 中国民生艰难—房屋断供增加 中国底层民生艰难＝住民の収入が減り、住宅供給が絶たれることが増え、中国での生活は困難になっている–住宅供給が絶たれることが増え、中国の最下層の生活が困難になっている＞最近、一部の中国人はインターネットやメディアで自分の物件の賃貸を止める話をし始めている。中国の最下層の住宅所有者は、総てを住宅市場に資金投入してきた。しかし、住宅バブルの危機が日に日に悪化し、疫病などの理由で収入が減少する中、物件が競売にかけられたり、信用度の低い人物に分類され、罰せられたりする終局を逃れることは難しい。
これから不動産バブルが崩壊しますので、中共はどんな手を打つのか？軍に回す金が減る前、オリンピックが終わったら台湾侵攻？
https://www.aboluowang.com/2021/1227/1688126.html
12/26阿波羅新聞網＜美国赴中国大陆班机被迫中途返航 原因浮出水面＝中国本土へ向かう米国のフライトが途中で戻ることを余儀なくされた 原因が浮かび上がる＞数日前、上海への米国のフライトは途中で戻ることを余儀なくされ、世論の注目を浴びた。報道によると、上海浦東空港は12/24疫病防止のための新しい規則を発布し、厳格な消毒措置を実施し、その結果、消毒時間が２時間から７時間半に延長され、多くの便がキャンセルされたと。
中共は議論する時間が少ないので効率的ですが、周りに迷惑をかける。
https://www.aboluowang.com/2021/1226/1688107.html
12/26阿波羅新聞網＜中国房产商最坏的日子还在后头 欠薪1.1兆元北京下令过年前支付＝中国の不動産開発業者の最悪の日はまだ来ていない、1.1兆元の給与の滞納、北京は新年の前に支払いを命じる＞政府は不動産業界に農民工の賃金を適時に支払うよう圧力をかけているため、中国の不動産会社は来年1月に困難な状況に陥る可能性がある。野村国際（香港）の見通しでは、オフショア債の数の増加に加えて、中国の開発者とその請負業者は、翌年2月1日の春節の前に農民工に1.1兆元（約NT $ 4.86兆）を支払う必要がある。
農民工は基本出稼ぎで、春節にはたくさんお土産を買って故郷に帰らなければならず、給与が出なければ帰れなくなります。
https://www.aboluowang.com/2021/1226/1688113.html
12/26阿波羅新聞網＜外资撤离！戴姆勒转让合营新能源车厂腾势股权＝外国資本の撤退！ダイムラーが合弁の騰勢新エネルギー車工場の株式を譲渡＞ドイツの自動車ダイムラー中国とBYDは共同で電気自動車工場、騰勢新エネルギー車工場を設立し、70億元以上の累積資本注入を受けた後、事業はまだ明らかな立ち上がりが見られない。ダイムラー中国は、その株式の40％をBYD（01211）に譲渡し、取引価格を秘密にして、株式の10％のみを保有することを決定した。
騰勢は2010年に設立され、中高級新エネルギー車として位置付けられ、BYDとダイムラー中国がそれぞれ50％の株式を保有している。 BYDの王伝福会長はかつて騰勢を「巨人の肩の上で生まれたブランド」と呼んだ。両者は10年間協力してきた。2017年以降、2社の大株主は合計6回資本増強したが、彼らはまだ何の動きもない。
報道によると、初期の頃、ダイムラーは中国市場に独自の新エネルギー車を持っておらず、BYDは自社ブランドに焦点を合わせていたため、両者の協力は常に少ししか「緊密」でなかった。ダイムラーが中国市場で新エネルギー車の独自のシステムを次々と立ち上げたため、騰勢の立場は厄介になった。この譲渡後、BYDは騰勢の主要株主となり、株式の90％を保有した。
ドイツもベアボック外相になっても中国重視は変わらない？ダイムラーは撤退と言うより、お荷物の整理では。
https://www.aboluowang.com/2021/1226/1688117.html
何清漣 @ HeQinglian 9時間
毛沢東生誕128周年、多くの人が韶山に集まり、張藝謀、科学界は「供物」を捧げるhttps://rfi.my/81us.T
@RFI_TradCn
記事によると、クリスマスからわずか1日しか離れていない毛の誕生日（12/26）がクリスマスのために利用されているそうである。
世界は沈下し、左傾化しているが、中国のこの状況は本当に恐ろしいものである。毛が戻って来ることがどの中国人に良い事なのか私は分からない。張藝謀の作品の3分の2は毛時代のものであり、徹底的に批判され、永遠に生まれ変わることはできない。
rfi.fr
毛沢東生誕128周年、多くの人が韶山に集まり、張藝謀、科学界は「供物」を捧げる
中共の元指導者である毛沢東の生誕128周年を記念して、疫病と寒さにもかかわらず、数万人の「毛沢東」ファンが故郷の湖南省韶山に集まった。張藝謀はイルミネーションを使ったドラマを、科学界は月の土を「供物」として捧げた。
何清漣 @ HeQinglian 5時間
最近、私は米国世論のバイデンの政策評価に注目しているが、レーニンが言ったことに気づいた：プロレタリア独裁の主な任務は世論の陣地を獲得することである-このようにして初めて現在をコントロールでき、そして未来をリードできる。
バイデンはやはりバイデンであり、計画はまだ計画のままである。昨年、メディアは熱狂的に支持して、米国の将来の方向性になった。今年、CNNとNYTを除いて、WSJ、ブルームバーグ、WP等すべて経済政策を批判し始めた。バイデンの評価は急落した。
引用ツイート
萧生客e SSK @ SSK2024 7時間
我々は「WSJ」は民主党の穏健派のメンバーと何度も指摘してきたが、1年以上バイデンに対し、ずっと批判するのに忙しく、今回「WSJ」は応援しない。万やむを得ずとならなければ、WSJのような古くて狡猾な組織はこのように仲たがいすることはない。これは、バイデンのBBBが今回完全になくなることを我々が目にすることができるという間接的な証拠でもある。正に：、船は沈んでおり、ネズミは全部岸に向かって走っている。 https://mp.weixin.qq.com/s/NXtUk6vdDoziKXaCnXH-0Q
何清漣 @ HeQinglian 2時間
このタイトルを見て、突然北京は大統領選挙期間、無駄に忙しかったと感じた。
１．無駄に反トランプの米国華人を動員した；2．ドミニオンソフトは人のために苦労しながら報われなかった；3．「米国左翼への神の贈り物」（ジエーン・フォンダは疫病についてこうコメントした）に代わって、無駄に送られた。
ハンターバイデンの会社の株式はより無駄に贈られた。
習にこの記事を見せないでください。周公瑾（三国志に出て来る周瑜のこと。赤壁の戦いで曹操軍を破ったのは有名。映画『レッドクリフ』ではトニーレオンが演じた）の喀血の病になれば、中共政権の安定に不利になる。 😂
引用する
VOA中国語ネット @ VOAChines 2時間
年末報道：バイデンの対中政策はトランプよりも更にトランプらしい http://dlvr.it/SG4CFf
青沼氏の記事で、米国大統領がバイデンのうちに盗れるものは盗っておこうと2者で示し合わせた可能性もあります。こうなることをユダヤグローバリスト達は望んでいた？
プーチンも先祖返りして、版図をソ連時代にできるだけ戻そうとしているのがありあり。中共はモロ帝国主義者の顔を隠さないでいる。
ユダヤ人のマルクスが考えた暴力革命、ユダヤ人のトロッキーの考えた永続革命を、米国も含めた世界で実践していこうとユダヤグローバリスト達は考えているのか？
日本政府や日本人は危機にあっても、何も考えていない気がします。
記事
ロシアのプーチン大統領（写真：AP/アフロ）
（作家・ジャーナリスト：青沼 陽一郎）
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が懸念されている。
ワシントン・ポストの電子版が今月3日、米情報機関が作成した報告書によるとロシア軍がウクライナとの国境地帯の4カ所に集結していることを伝え、最大17万5000人を動員した多正面作戦になる見通しだと指摘。米国の当局者によれば、早ければ年明け早々にも軍事攻撃を計画しているという。
その後、米国のバイデン大統領はロシアのプーチン大統領と会談。ウクライナ情勢をめぐる両国の交渉がはじまっている。
「ロシアのウクライナ侵攻」と同時に「中国の台湾侵攻」の可能性
そこにもうひとつ懸念されるのが、中国による台湾への軍事侵攻だ。ロシアのウクライナへの侵攻にあわせて、中国が台湾へ侵攻する可能性が指摘されている。そうなればウクライナと台湾を支援する米国は両面で対峙しなければならなくなり、米軍が派遣されるとしても、欧州と太平洋で分断させざるを得なくなる。
そうした折も折、今月16日頃に中国海軍の空母「遼寧」が沖縄本島と宮古島の間を抜けて太平洋に出ると、19日には北大東島周辺、20日は沖大東島周辺の公海で戦闘機や早期警戒ヘリコプターを発着させている。21日に防衛省が発表した。
洒落にならないのは、「遼寧」はもともとウクライナが保有していた空母を中国に売ったものだ。それが台湾への同時侵攻に利用されようものなら、ほんとうに洒落にもならない。
中国の空母「遼寧」（写真：AP/アフロ）
IMF（国際通貨基金）の支援を受けているウクライナは、中国と農業開発プロジェクトを結んでトウモロコシの対中国輸出を急増させている。そればかりでなく、空母まで売った。それを中国が改良して2012年に「遼寧」として就役させると、2016年末に沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡を通過し、初めて太平洋に進出している。
ウクライナが今も引きずるチェルノブイリの「負の遺産」
ウクライナには福島第1原子力発電所より25年前に史上最悪の原発事故を起こしたチェルノブイリ原子力発電所がある。いまだに事故処理で苦境にあるその場所の取材で、福島の事故の翌月にウクライナに入ったことがある。
そこでいまでも強く印象に残っていることは、ウクライナの年金制度だ。受給年齢は女性が55歳、男性が60歳からだったが、チェルノブイリ原発から事故当時30キロ圏内にいた被災者に限っては10年早く、女性が45歳から、男性が50歳からとなって、支給額も上乗せとなっていた。どうして男女の支給年齢が違うのか、なぜ被災者は受給年齢が早まるのか、その理由はよくわからなかったが、被曝者は発病しやすく、寿命も短いことを前提に受給年齢を下げているのだとしたら、これほど残酷な福祉はなかった。そうでなくても、被災者は電気、水道、暖房費が半額で、公共交通料金は無料。毎月の食費支援も出ていた。
いずれにしても、当時から融資を受けていたIMFからは、この年金制度の改善を求められていた。男女の統一性がなく、支給年齢が若すぎるというのが、その理由だ。
また、汚職も多く、IMFは包括的な対策を求めている。それは身近なところでも横行していて、ある日本人留学生が首都キエフの大学を卒業しようとしたところ、担当の教授から単位と引き換えに現金を求められたという。
ロシアの圧迫で徴兵制が復活したウクライナ
2014年には親ロシアのヤヌコーヴィチ大統領がEU（欧州連合）との連合協定の交渉プロセスの停止を決定したことにより、これに抗議するデモがキエフで暴動にまで発展して、大統領は失脚してロシアに亡命。するとロシアはクリミア半島を併合。ロシアが後ろ盾となった東部の親露分離派武装勢力がドンバス地方の2州を掌握して紛争が勃発している。
その翌年、再び取材でウクライナに入ったが、移動手段にキエフで雇った自動車の運転手は、さらに東部での紛争が激化すれば、自分が徴兵されると語っていた。前年のロシアの介入で徴兵制が復活した。約1万8000人いたクリミアの将兵の多くがロシアに寝返ったことが影響した。
日本にとっては大問題の「中露連携」
もともとウクライナ国内は東部の親ロシアと西部の親EUとで分断傾向にあり、混乱が続く。地政学的にも欧州の要衝で、チェルノブイリ原発事故の汚染地域内には、米国によるミサイル攻撃を想定してソ連時代の1984年に建設され、1986年の事故で使えなくなった巨大なレーダー設備をみることができる。1930年代と40年代には大きな食料不足（飢饉）を経験しているが、それもスターリンによる制裁だったという地元の人間もいる。嘘か事実か、度重なる食糧難から生まれたウクライナ料理がサーロだと勧めてくる人間もいた。豚の脂だけを塩漬けしたものだ。それだけ貧しさを強調している。ウクライナ東部における衝突は、2020年の停戦合意をよそに、今も続いている。
プーチン大統領は、ウクライナがNATO（北大西洋条約機構）に加盟すること、同国内に武器を供給することに強く反発している。ロシアと国境を接する国は自国にとって有益な、いわば緩衝地帯として保持しておきたい。もっと言えば、東欧諸国がNATOに加盟する以前の状態、つまりソ連時代のように戻したい。
自国にとっての脅威を遠ざけたいという思考はどこの国にもある。米国にとってはキューバ危機がそうであったし、戦前の日本はロシアの脅威を遠のけるために中国に進出して満州国を置いた。東西冷戦においては朝鮮半島が緩衝地帯となった。
そのプーチンの思惑に「ひとつの中国」を主張する習近平が同調する。両国の軍事面での蜜月ぶりは、今年10月に両海軍の艦艇計10隻が日本海から津軽海峡を経由して太平洋に出たあと南下して、日本周辺海域を一周したことからもうかがえる。
歴史的に混乱の続くウクライナ情勢は、台湾有事にも影を落とす。そうなると日本も余所事ではすまない。中国のミサイルは沖縄の米軍基地にも照準を合わせている。ただ、両国がタイミングを見計らっているのだとすれば、いまのところ中国が威信をかける北京オリンピックを成功裏に終わらせた2月以降のことになりそうだ。
その北京オリンピックに日本政府は閣僚を送らないことを決めた。東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の橋下聖子会長やJOC（日本オリンピック委員会）の山下泰裕会長を派遣する。「外交的ボイコット」という言葉は使わない。中国側は歓迎の意向のようだが、果たしてそれが日本の国益に見合うものなのか。台湾有事が現実のものとなれば、それこそ洒落にならない。
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『北京五輪・外交ボイコットに背を向ける韓国の“潔い”損得勘定 人権問題より経済優先、韓国は「裸の王様」か』（12/26JBプレス 藤原 修平）について
12/25The Gateway Pundit＜“We Will Make America Great Again!” Trump Christmas Statement to the American People＞
米国民はバイデンにやらせてみて、やっとトランプの凄さが分かったのでは。
https://twitter.com/i/status/1474741724450746368
12/25The Gateway Pundit＜Liberal California Lost the Most Population of Any State in 2021, New York Was 2nd, Illinois 3rd＞
カリフォルニアは2021年に367,299人の住民が去り、ニューヨークは352,185人、イリノイは122,460人で、州の増減は次の通り。フロリダやテキサス等南部に脱出しているのが分かる。
12/26希望之声＜最新民调：川普的支持率比拜登高出6个百分点＝最新の世論調査：トランプの支持率はバイデンより6パーセント高い＞最新の世論調査によると、トランプ前米大統領の支持率は、バイデン米現大統領の支持率よりも6パーセント高くなっている。
Redfield＆Wilton Strategiesが、12/18に米国の1500人の有権者に対して実施した世論調査では、トランプの支持率は44％、バイデンは38％であり、有権者の12％はまだ決定を下していないことが示された。
世論調査はまた、トランプの支持率が12/5の世論調査の支持率よりも1パーセント高いことを示したが、バイデンの支持率は変わらなかった。
米国民はバイデン政権のエピデミック対策、経済政策、犯罪防止政策についてよく思わず、彼の「Better Build Back」（BBB）法案は未だ議会を通過せず、米国は中共ウイルスの変種であるオミクロンによって疫病の再発等、さまざまな理由でバイデンの最近の支持率はずっと50％を下回っている。
トランプの支持率は、今年11月にバイデンを上回った。 12月初旬に実施された世論調査では、トランプの支持率は1パーセント上昇し、バイデンの支持率は4パーセント低下した。
世論調査によると、2020年の選挙でトランプ支持者の87％が、2024年の大統領選挙でもトランプを支持すると述べた。2020年の選挙でバイデン支持者の75％が、2024年の大統領選挙でもバイデンを支持する。
この世論調査は、有権者の56％が、2024年の大統領選挙では経済問題に焦点を当てると述べ、有権者の35％が、中共ウイルスの流行について懸念していると述べた。
バイデンは12/22のABCニュースの記者デイビッド・ミューアとのインタビューで、健康が許す限り、2022年も走り続け、トランプが参選するなら自分も参選するだろうと述べた。
トランプは、2022年の中間選挙の結果を受けて、選挙に立候補するかどうかを発表すると述べた。
まあ、民主党は誰が出ても不正でしか勝てないでしょう。
https://www.soundofhope.org/post/578267
12/25阿波羅新聞網＜美女议员格林吁解雇狱警 给国会事件囚犯人道待遇＝美人下院議員グリーンは刑務所の警備員を解雇するよう訴える 議会乱入事件で囚人を人道的に扱うため＞グリーンによると、逮捕された700人の被告は保釈が許されておらず、一部は1年近く拘留されており、多くは出廷時期が2022年の夏まで延ばされている。多くの家族が感じるのは、感謝祭の前にワシントンが家族と会うことを許さず、CTF（Correctional Treatment Facility）を「グラーグ」刑務所と呼んでいる。 「彼らは警備員に殴打され、散髪や爪切りなどの基本的な生活の需要を奪われ、医療サービスを拒否され、弁護士へのアクセスを拒否され、トランプ前大統領を非難し、誤った政治的見解を直すように言われた」とグリーンは述べた。「このような待遇を受けたとしても、彼らは毎晩9時になると胸に手を置き、国歌を歌う」
民主党はやはり狂っている。
https://www.aboluowang.com/2021/1225/1687789.html
12/26希望之声＜中共官场再现人事异动 新疆酷吏陈全国去向引关注＝中共公務員の人事異動 新疆の酷吏である陳全国が注目を集める＞2021年の大晦日には、中共公務員の人事異動がある。 12/25、中共広東省党委員会副書記である馬興瑞が陳全国の後任として新疆党委員会書記になる：広東省党委員会前副書記で、深圳市前書記である王偉中が、広東省の馬興瑞の後継になる。
中共メディア新華社通信は25日、陳全国が新疆ウイグル自治区党委員会書記、常務委員、委員に再任されず、馬興瑞が新疆党委員、常務委員、書記に任命されると報じた。
同時に、王偉中は馬興瑞の省政府党書記としての地位を引き継ぐ。王偉中は、それ以前は広東省党委員会副書記と深圳市党委員会書記を務めていた。
WSJによれば、陳全国はこのような状況下で急速に株が上昇し、2022年には7人の政治局常務委員会委員の1人になると予想されている。
来年の20大のときに、陳全国は政治局常務委員会の“七上八下”（（67歳まで任用、68歳で引退）の慣行に沿っており、今後の動向が注目されている。
共産主義と言うのは、ジェノサイド実行者が昇進する仕組みを持っている。
https://www.soundofhope.org/post/57840512/25阿波羅新聞網＜尴尬了！普京吹嘘中共30年内超越美国领先全球 中共驻美大使不给“面子”＝ ばつが悪い！プーチン大統領は、中共が後30年で米国を上回り、世界をリードすると持ち上げた 中共米国大使は「面子」を与えなかった＞ロシアのプーチン大統領は年次記者会見で、中国は今後30年間で経済面やその他の面で米国を上回り、米国は金融と貿易で主導的地位を失うと述べた。プーチンは「すべての指標から、中国は世界をリードする経済体になるだろう」と。しかし、中共駐米大使である秦剛は記者会見で、ロシアに面子を与えず、中共は「硬化した」ソ連ではなく、新たな冷戦があっても、中共は敗者にはならないと宣言した。
プーチンの読みは外れると思う。秦剛も強がりだけ。
https://www.aboluowang.com/2021/1225/1687718.html
何清漣 @ HeQinglian 5時間
次のツイートは、米国の国運に対する私の最後の願いである。連邦議会や他の重要な部門の米国人の親子は、米国の衰退が彼らの地位を急落させるのを理解することを願っている。少なくとも中国は、それほど多く買収費用を与えることはできず、他国に行くときに賓客とは見なされなくなるだろう。
何清漣 @ HeQinglian 5時間
返信先：@ Swanlake1979さん
バイデン政権の業績の悪さは想像を絶するものである。WP、WSJ、ブルームバーグはすべて、正しい道に戻ることを望んで、彼の経済政策を批判している。民主党も分裂している。多くの富豪は不満を持っており、最後の最後にトランプを裏切った全米商工会議所はこう繰り返し述べている。主な資金は、マイクロソフトなどのハイテク企業に依存する可能性がある。
トランプを嫌って動いてきた人は、今は動く力が足らない。これが、私が2022年にまだ希望を持っている理由であるが、それが失敗しないことを願っている。
何清漣 @ HeQinglian 4時間
他の国の表明を待ちましょう。
北京冬季オリンピック：18人の米国当局者は、米国チームの安全支援のためにビザを申請する。https://rfi.my/81pD.T
米国政府は最近、中国に3か月のビザ申請を提出した。リストには18人分が含まれており、そのうち15人は米国国務省、1人は国防総省に勤務している。米国は中国当局に、今後数か月以内にさらに40人の当局者にビザ申請を提出する可能性があることを示した。
rfi.fr
北京冬季オリンピック：18人の米国当局者は、米国チームの安全支援のためにビザを申請する。米国大統領ジョー・バイデンが人権上の理由で北京冬季オリンピックの外交ボイコットを発表した後、米国政府は冬季オリンピック期間中、米国チームの安全支援のために、中国に18人の職員の3ヶ月のビザを申請した・・・。
何清漣 @ HeQinglian 3時間
皆さん、中国が米国の役人にビザをスムーズに発行するかどうかとても心配で、ビザを拒否される人がいたら、米国のバイデンの面子はどこに行くのか？
心配が多いのは言うまでもなく、時間が経って、米国がボイコットの約束を自爆させるのではないかずっと心配してきた。その結果、心配が現実のものになると。
何清漣 @ HeQinglian 3時間
@RFI_Cnへ
ほら、このネチズンはあなたの報道の正確さに疑問を投げかけている。
引用ツイート
河蟹一鍋熟 @ t7vohvk 3時間
返信先：@HeQinglianさん
報道はサウスチャイナモーニングポストとグローバルタイムズに基づいている。英語での公式発表は見つけられなかった。
何清漣 @ HeQinglian 1時間
トルドーは、中国が西側諸国間に内部闘争させるのを防ぐため、西側国家の統一戦線を呼びかけたhttps://rfi.my/81rD.T
@RFI_TradCn
トルドーのこの呼びかけはどれほど効果的か？みんな推測してみて。
私は米国が中国を外交ボイコットすることに賭ける。米国側はすでにそれを言っているが、中国と米国は外交ボイコットについて異なる見解を持っていることに気づいた。
私も訳が分からないのは、米国の外交ボイコットは、まさか大統領、議長、国務長官が参加しないことを意味するのか？
rfi.fr
トルドーは、中国が西側諸国間に内部闘争させるのを防ぐため、西側国家の統一戦線を呼びかけた。
カナダのジャスティン・トルドー首相は、12/25（土）に放送されたインタビューで、中国が商業利益を利用して、西側諸国を互いに競争させることを防ぐため、西側諸国は中国に対して統一戦線を作るべきであると述べた。
何清漣 @ HeQinglian 1時間
2000年7月14日の北京大学西門での交通事故の説明については、本文の添付資料を参照してください。
過去の事については、ずっと言いたくなかったが、スウェーデンの茉莉の言われない事件のせいで、やはりはっきりさせておきたいと思う。 また、戴晴の友人である龔小夏にも見てほしい。
@Sasha_Gong
見た後、戴晴に転送する。 戴晴のスパイ問題がこのために復習されるなら、彼女は自分が自重しなかったことを咎められるだけである。
何清漣 @HeQinglian・ 1時間
@Sasha_Gongさんへ：私の知る限り、戴晴が私が今まで話したことがないこの件について外部に話すのなら、あなたは海外で最初の人になるかもしれない。 だから、彼女に転送ください。彼女のご多幸をお祈り申し上げます。心の安らぎは非常に大切です。
藤原氏の記事で、韓国のドタキャンは日本とのGSOMIA締結時にもありました。儒教の国と自称する割に礼を失する行為を平気でする。オードリータンを自ら招いておいて、中国に忖度してドタキャンするとか。また台湾にはうまいことを言って大量に韓国車を買わせておいて、中国と国交して裏切り、すぐ台湾と断交したというせこくて礼節を知らないことも平気でする。
ベトナムのライダイハンを無視して、日本に嘘の従軍慰安婦を世界に流布するとか、中国人をせこくして、逃げまどう事大主義の愚かな民族としか思えません。北と一緒になるのを望むならそれも良いでしょう。共産主義の苦しみをたっぷり味あえばよい。
記事
北京のオリンピック村商業プラザに機材を届ける作業員たち（2021年12月24日、写真：AP/アフロ）
（藤原 修平：在韓ジャーナリスト）
韓国は“真実”が見えていない。まるで「裸の王様」だ！──そう思う日本人も多いのではなかろうか。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領は豪州訪問中の12月13日に、北京オリンピックに政府関係者を派遣しない外交ボイコットについて「韓国政府は検討していない」と表明した。中国の人権問題を批判するかたちでボイコットを宣言した米英豪とは明確に距離を置いた。
韓国は、中国との経済的な関係に悪影響を及ぼすことを懸念したというわけだ。韓国にとって中国は輸出入ともに2位のアメリカをはるかに凌ぐ、最大の貿易相手国である。さらに、文大統領は就任以来「朝鮮戦争の終戦宣言」を目指しているが、裏で中国に指示されているとの韓国政府高官の発言もある。現在の韓国政府にとって、中国は命綱ともいえる存在なのだ。
中国への忖度を隠さない韓国
このように韓国が歩み寄ってくるタイミングを、中国が見逃すはずがない。東京電力が12月21日に福島第一原発の処理水海洋放出計画を原子力規制委員会に申請すると、中国の趙立堅副報道局長はその翌日の記者会見で「重大な懸念」を表明した。
そのなかで、「日本は周辺国を含む国際社会の懸念に真剣に耳を傾け、海洋放出という誤った決定を取り消すべきだ」との文言がある。この「周辺国」というのは、海洋放出に反発する世論の強い韓国を念頭に置いていると考えるべきである。
しかも趙氏は「汚染水」という言葉を使っている。韓国でも同じ表現が使われている点には注意すべきであろう。なぜならば、これまで中国では「核廃水」という言葉が広く使われてきたからだ。それにもかかわらず、中国政府は「汚染水」という言葉を極めて積極的に、恐らく例外なく用いるようになった。韓国の世論に同調するようなそぶりを見せているのだ。
その背後には、米韓同盟の切り崩しを狙う中国政府の意図がある。韓国政府の「外交ボイコットせず」との宣言は、そうした文脈のなかでなされたのだ。コロナ禍で疲弊しきった経済を考えると、韓国は中国に対して思い切った措置をとることは不可能である。
とはいえ、日本に対しては、慰安婦問題や強制徴用問題などに関して「人権」を掲げて攻撃し続けている。人権侵害が報告されている中国に対して微妙な距離感を保つというやり方もあるはずだ。しかし、どうやら韓国政府には、そうした方法は全く念頭にないらしい。
さらに韓国は、台湾のIT閣僚であるオードリー・タン政務委員長に依頼していたオンライン講演を、講演当日に一方的にキャンセルした。理由として、中台関係の様々な側面を考慮したことが挙げられたと報じられている。韓国が中国に忖度しているのだ。
「中国の話なんて聞きたくない」と言う若者
しかし韓国政府の態度と裏腹に、韓国の一般国民の間には嫌中感情が渦巻いている。
手の届かない先進国の日本への関心が2010年頃から薄れていった一方で、発展著しい中国との経済的関係が目覚ましい勢いで深まっていった。それに伴い、中国語の学習者が爆発的に増え、なかには「中国語を教えます」を宣伝文句にする幼稚園まで出現した。
当時、そうした中国語ブームについて何人かの親に話を聞いたみたところ、ほとんどの親が同じ回答をした。「早いうちから中国語を勉強しておけば、将来、就職に有利になるでしょう」と言うのだ。「私の国は5年先も見通せませんよ」と国民が自虐する韓国で、子供の教育に関しては20年先を見越していたのである。
では、そうやって中国語を習った韓国人が中国を好きになったのかというと、そんなことはない。経済的関係が深まる一方で、中国は韓国に対する経済制裁を行ってきたし、韓国の嫌中感情は中国人に対する嫌悪である。それが若者にまで根強く浸透しているのだ。
20～30代の韓国の若者たちと歓談しているとき、筆者が中国で見聞した中国人の素顔について話をしたことがある。たとえば、地方を鉄道で旅しているとき、各駅停車の列車の硬座（最低ランクの席）で出会った庶民の話だ。これから出稼ぎに出る母親を、家族が駅まで見送りに来ていた。列車が出発すると母親は途端に泣きだした。少し経つと、彼女を慰めるために周りが話しかけ、彼女は泣き止んだ頃に冗談を飛ばして周りを笑わせた。そんな悲哀もあるが微笑ましい中国人のエピソードだ。
ところが、韓国の若者たちはまったく反応しない。顔をしかめて「中国人がどうしたっていうんです。中国の話なんて聞きたくない」と言うのだ。
このところ、韓国では中国語離れが進んでいる。ソウルにある大学でも、一部ではあるが、中国語を学ぶ学科で退学者が増えたり、志願者数が急激に減少しているという。
中国への配慮を滲ませた岸田政権
岸田政権は12月24日、北京五輪への政府関係者の派遣を見送ると発表した。事実上アメリカと足並みをそろえた格好だが、「外交ボイコット」という言葉を使っていない点で、中国への配慮も滲ませる。
日本でも貿易相手国は輸出入ともにトップが中国で、アメリカ（2位）を上回る。だが、輸入では中国に大きく頼っているものの、輸出額でみるとアメリカと大差はない。この点では韓国と異なる。そうした実情を考慮すると、今回の発表内容が妥当なのだろう。だが、中国に歩み寄ったと思われるリスクも付きまとう。
日本は、中国における人権侵害を看過せず、今以上に毅然とした態度をとることが求められる。そればかりでなく、台湾とのさらなる関係発展を模索することも重要だ。さらに今後、東南アジア諸国との経済関係を深めて、中国離れを段階的に進めていくことが重要な課題になるだろう。
岸田政権には、韓国政府のような「裸の王様」にならないよう、細心の注意を払いつつ、中国からの圧力に対抗してほしいものだ。
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『「中華物産店」が日本中に増殖する深い理由、あなたの街にも間もなく開店？』（12/24ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 姫田小夏）について
12/23The Gateway Pundit＜Wow! Even 41% of Democrats Believe It Somewhat Likely That Cheating Affected Outcome of 2020 Presidential Election＞
これだけ情報の流通が便利になっている時代、左翼がメデイアやSNSで不都合な真実を覆い隠そうとしても覆い隠せないと言うこと。民主党支持でも41％が去年の大統領選は不正が為されたと思っている。
12/24The Gateway Pundit＜Far-Left Daily Beast Turns on Joe Biden: “Progressives, Moderates, Republicans—Nobody Trusts Joe Biden”＞
それはバイデンが余りに無能だから、極左と言えどかばい切れなくなったのでは。
12/24The Gateway Pundit＜SAY IT AIN’T SO JOE – Now Even CNN Is Saying: “Biden Seems Confused”＞
バイデンは「混乱している」のでなく「認知症」でしょう。自分達が不正までして選んだ大統領ですよ。
https://twitter.com/i/status/1473877403432804352
https://www.thegatewaypundit.com/2021/12/say-isnt-now-even-cnn-saying-biden-seems-confused/
12/24The Gateway Pundit＜IRONY: Suspect Arrested For Carjacking ‘Defund The Police’ Democrat Now Facing Federal Charges＞
左翼が如何に自分勝手な人間かよく分かる話。
12/24阿波羅新聞網＜重磅信号！习近平：妥协退让只能是死路一条！【阿波罗网报道＝重大シグナル！習近平：妥協や後退は死への道！ 【アポロネット報道】＞アポロネット秦瑞記者の報道：中共の喉と舌「人民日報」は24日、中央規律検査委員会の肖培副書記の署名記事《闘争を堅持し、勇んで自己革命を起こす》を掲載した。 中共内の反習軍に対し、まれに見る口調で警告した。
この4300字の長い記事では、「闘争」という2文字が46回も登場している。中央規律検査委員会の肖培副書記は、冒頭で次のように述べた。「闘争は自己革命の実践形態である。闘争が得意な場合にのみ、徹底して自己革命を起こすことができる。自己革命は、闘争が根本前提であって、自己革命を起こす勇気がある場合にのみ、闘争に勝つことができる」
明らかに、肖培が言っている「自己革命」は、中共内の闘争である。アポロネットが過去の記事で指摘しているように、中共の「自己革命」は本当に根本を改める自己の革命ではなく、党内政治で政敵の命を革めることである。したがって、肖培の発言の大意は、党内闘争を通じて、これらの敵を完全に破壊して初めて、党内闘争での勝利を勝ち取ることができる。
肖培の身分の特殊性のために、「人民日報」での発言は明らかに冗談ではなく、中共内の反習軍に対する銃撃であった。
中央規律検査委員会副書記はまた、各歴史的時期のリスクや試練に直面して、中共は「常に刀を内向きにし続け、党の先進性を弱め、党の純粋さを害する問題に闘争をかける・・・」
率直に言って、中共はこれまでの内部闘争で手を和らげたことは一度もない。
でも3回目の歴史決議で習は大幅に後退させられたから、すぐに敵が全滅するわけではない。
https://www.aboluowang.com/2021/1224/1687372.html
12/24阿波羅新聞網＜中共上将刘亚洲惊传被抓 学者析内情＝驚くことに中共の劉亜洲大将が逮捕されたと伝わる 学者たちは内情を分析＞最近、中共国防大学の元政治局委員であり、中共元老の故李先念の娘婿である劉亜洲が逮捕されたというニュースがインターネット上で広まっている。劉亜洲が逮捕されたと報じられているが、その理由は今のところ不明であり、クーデターに関与している可能性もある。学者たちは、大将としての劉亜洲は軍に影響力を持っているため、習近平が脅威を感じたためかもしれないと分析した。
学者：劉亜洲は習近平を「怒らせた」のか？
米国在住の中国人作家、畢汝諧は、12/19、北京人は劉亜洲と弟の劉亜偉が同時に逮捕されたと言っているとブログに投稿した。
北京人は、「劉亜洲は自尊心が強く、誰も相手にしない。習近平を軽蔑している。常に反動的な発言を広めることが多い」と語った。
しかし、記事が公開されてから数時間後、畢汝諧は「北京の春」で「重要な訂正：劉亜偉は現在米国にいる！」と発表した。
中国の独立ジャーナリスト、高瑜も22日、劉亜洲が逮捕されたとツイッターに投稿した。投稿のスクリーンショットは、劉亜洲が汚職等の問題に関与していることを示していた。
大紀元の記者は12/24、劉亜洲の親友から劉亜洲が逮捕されたとの情報を受け取った。理由は今のところ不明である。これまでのところ、劉亜洲の落馬のニュースは公式には確認されていない。
反日親米の軍のボス、劉亜洲は習に危険分子と思われたのでしょう。賄賂をとっていない中国高官はいないのだから、政敵潰しでしょう。
https://www.aboluowang.com/2021/1224/1687442.html】
12/24阿波羅新聞網＜西安如此抗疫 没倒在病毒上 却倒在暴力下…【阿波罗网报道】＝西安はこのように疫病と戦っている。ウイルスで倒れず、暴力で倒される[アポロネット報道]＞12/24、ネチズンの「林才竣」がインターネットに動画をアップロードし、ツイートした：「西安の疫病軍は大きくなり、大衆を殴って惨めにし、彼らの頭はボールのように蹴られた」。
役人の横暴さはどの場面でも同じ。共産社会の構造的問題。
https://twitter.com/i/status/1474175015985639425
https://www.aboluowang.com/2021/1224/1687368.html
12/25阿波羅新聞網＜数十万人离开北京：溃败北漂疯狂抛售所有家当＝何十万もの人が北京を去る：北京に住む外地人は負け組となり、すべての財産を狂ったように投げ売る＞多くの中小企業が減産、倒産、資金の連鎖崩壊を起こし、一部の企業も生産停止や減産、倒産の結果を避けられないでいる！ 3月の時点で、1,000社を超える企業が人民法院で破産公告を出しており、この数は現在まで絶えず増加している。これに付随して、失業に直面している北京の外地からの多くの若者が北京から逃げ出し、インターネット上ですべての財産を投げ売りすることを計画している。
https://www.aboluowang.com/2021/1225/1687494.html
12/24阿波羅新聞網＜失独家庭成政策悲剧 养老仍是最大忧虑＝一人っ子を失った家庭は政策の悲劇となり、老後のケアは依然として最大の心配である＞いわゆる失独家庭とは、一人っ子政策の下、さまざまな理由で一人っ子を亡くした家族のことで、大人になってから子供が亡くなった場合、ほとんどの親はもう子供を成育する機会はない。これは心理的なショックであるだけでなく、現実的には老後のケアの問題に影響を及ぼす。
国が軍拡に金を回すから、国民の老後には金が回らず、国の代わりとなる子供がいなければ、財産なしの老人は暮らしていけない。
https://www.aboluowang.com/2021/1224/1687361.html
何清漣 @ HeQinglian 6時間
2022年の中国経済：内部の懸念は解決が難しく、「外需」は不確実
https://epochtimes.com/gb/21/12/23/n13455281.htm
間違ったリンクを指定したことが今わかったので、修正したものを挙げる。
引用ツイート
何清漣 @ HeQinglian 12月24日
2022年中国経済：国内の懸念は解決が困難、「外需」は不確実
https://twitter.com/messages/126798663-229617482
北京は経済の方向性を逆転させ、実業から虚業に換えて虚業から実業に脱皮しようとした。方向性は手段がラクダの瘤に挟まれたように、背骨が壊れて、失業率が急激に上昇し、内需が急激に減少している。
対外貿易の貢献はGDP全体の約30％を占めており、中国はこの馬車がどこまで行けるかについて、どこまでも行く考えを持っている。
カーニーの報告によると、外国人ビジネスマンの投資先で、中国は、8位から12位に下がった。
何清漣さんがリツイート
李江琳 @ JianglinLi 9時間
ミネソタ州の学区委員会は、白人以外の教師が追加の給与を受け取るように投票し、教師は人種によって分離される。米国の南アフリカ化を始める上で主導権を握ったミネソタはおめでとう。
引用ツイート
ブライトバートニュース @ BreitbartNews 19時間
ミネソタ州の教育委員会は、非白人の教師が排他的に追加給与を受け取ることを許可し、教師を人種ごとに分離することを許可する条例を通過させた。 https：//trib.al/mNhnoTQ
何清漣 @ HeQinglian 1時間
ザッカーバーグが受け取った2021年のクリスマスプレゼント：
SNSプラットフォームのFacebookは今年絶えず論争があったことを考え、米国の100年を誇る雑誌「The New Republic」は、その創設者のザッカーバーグは「世界最悪で、最も有害なウェブサイト」を作ったと述べ、彼に「年度の悪人」（Scoundrel of the Year）の称号を授与した。 Facebookは世界を悪くするためにさまざまな方法を使ってきたと思う。
newrepublic.com
マーク・ザッカーバーグはTNRの2021年の悪党である。
Facebookの間抜けな創設者は、世界最悪、最も害を与えるWebサイトを作った。そして、我々はそれを受け入れることになっている。
何清漣 @ HeQinglian 1時間
これを10回以上送ってやっと送れた。
何清漣 HeQinglian 1時間
私は再びポリコレに合わない話を：
日本のこの動きは正しく、ウクライナの核兵器廃絶を経験する前の話である。
ソビエト連邦が崩壊したとき、ウクライナは世界で3番目の核保有国であった：1272発の大陸間ミサイルの核弾頭、2500発の戦術核兵器、約170の核爆弾サイロ、そして戦車や装甲車などの無数の通常兵器はカウントしていない。
欧米英が核の傘を提供することを約束した後、ウクライナは自ら核を廃棄し、非核国になったが、約束された傘は消えてしまった。
引用ツイート
DW 中国語-ドイツの声 @ dw_chinese 7時間
過去にハト派と思われていた岸田文雄首相は、就任後すぐ、中国に対してよりタカ派の政策を採用し、中国の軍事力増強と北朝鮮のミサイルと核の増大に対処するために、日本は先制攻撃能力の獲得を検討すべきだと考えた。
https://p.dw.com/p/44oJv
姫田氏の記事で、小生の住む南柏の近くにも去年、中華物産店ができました。それだけ中国人が多く住んでいることかと思います。日本人は中華を作るときでも、日本の味付けをするので、本格中華の味にはなじまないと思います。
小生も中国に赴任したての頃は本場の中華料理は脂濃く、なかなかなじめず、日本から持って行った醤油をかけて食べていたものです。そのうち慣れましたが。日本にいる中国人は逆に日本の料理は淡白すぎて、物足りなく感じるでしょう。だから中華物産店がはやるのでしょうけど。中国人らしく流行るとなると皆一斉に進出するから過当競争になり、潰れるところも出るのでは。
記事
2021年に開店した都内の中華食材店（著者撮影、以下同じ）
「中華物産店」という、ちょっと変わった業態がある。店内で売られているのは中国や台湾などから仕入れた珍しい中華食材だ。こうした店舗は、都内ではJRターミナル駅の上野や池袋、あるいは横浜の中華街や中国出身者が多く住む埼玉県川口市などに見られたが、最近あちこちに出現するようになった。東京メトロ・丸ノ内線の東高円寺や有楽町線の月島など枚挙にいとまがないが、「物産店」の立地はかなり広域化している。コロナ禍の東京で、いったい何が起こっているのだろうか。（ジャーナリスト 姫田小夏）
帰国できない在日中国人、日本の調味料の味がなじまない
都心における「中華物産店（以下、物産店）」の増加は、首都圏に住む中国人の生活事情を映し出している。
例えば、コロナ禍の在日中国人の生活の変化もそのひとつ。
日本語学校に留学する陳宇軒君（仮名）は、週1でJR山手線の新大久保駅にある中華物産店に足を運ぶという。ここで買うものは主に中国製の調味料だ。もともと陳君の食生活はコンビニの弁当や外食が多かったが、弁当は食べ飽き、中華料理店の休業が続いた中で、やむを得ず自炊をするようになったと語る。
「中華物産店では、中国から輸入されたしょうゆやみりん、オイスターソース、ラオガンマー（ラー油）を買います。日本産のしょうゆやみりんは味が薄くて、どうしてもなじまないんです」
新型コロナウイルスがまん延する前までは、中国の実家にも帰れたし、訪日した親や親戚が中国の食材を持ってきてくれた。しかし、今、往来が途絶える中で、中国人留学生たちは祖国の味をより渇望するようになった。
高田馬場でも新規開業、早くも競争時代に突入
留学生が集まるJR山手線の高田馬場駅早稲田口周辺では、この1年以内に少なくとも3軒の「物産店」が開業した。
12月でちょうど1周年を迎えたA物産店では、中国産以外にも、タイ産やベトナム産の調味料や菓子、加工食品が所狭しと並べられていた。取り扱いアイテム数はざっと1000を超えるという。陽気な店主は「僕たち中国人には、濃厚な味付けの加工食品や激辛の調味料は欠かせないんですよ」と話す。
店主は留学生として訪日し、卒業すると日本企業に就職したものの、日本の企業文化になかなかなじめず、退職。「日本製品の輸出で稼いだ資金を元手に、コロナ禍の逆境で店を立ち上げた」と語る。
30年ほど前、首都圏では物産店はまだまだ稀少で、干しエビやビーフンさえも手に入りにくかった。ちなみに筆者がその頃、初めて訪れた物産店は横浜中華街だったが、薄暗い店内で扱う商品は乾物ばかりといった具合だった。しかし、このA物産店の、日本のコンビニさながらの明るく清潔な店内は隔世の感がある。
A物産店の数軒先にはB物産店があった。今年2月にオープンし、菓子、飲料、加工・冷凍食品を中心に扱う、いわば“典型的な物産店”である。価格訴求型の経営を意識しているようで、中国人の間で人気の「元気森林」というカロリーオフのドリンクが他店よりも80円も安く販売されていた。従業員も愛想がよく、ちょっとした質問にも親切に答えてくれた。
一方、C物産店では、従業員が「物産店はあまりに増えすぎた」と嘆いていた。新興の「物産店業界」は早くも生き残りを懸けた競争状態に突入しているようだ。そのため、高田馬場駅界隈の物産店は、差別化を意識した経営が印象的だ。
このC物産店は、店舗内に厨房をしつらえたのが大きな特徴だ。上海の小籠包や広東のチャーシューなど、作りたての名物料理をテイクアウトできるようになっており、コンビニのようなイートインスペースも設けた。また、看板は日本語でも表記され、日本人客の取り込みにも積極的になっていることがうかがえる。
前出のA物産店の店主は「野菜の販売が伸びている」と言い、店舗のほぼ半分を野菜の販売スペースに費やしている。都心から八百屋さんが姿を消して久しいが、ここを“八百屋さん代わり”にして訪れる客は少なくないようだ。店頭にはドリアンやドラゴンフルーツなどの輸入果物も並び、果物には目がない中国人の関心を引いている。
「投資するなら中華物産店が狙い目」、この業態の魅力とは
2020年5月、筆者は沖縄在住の中国人ユーチューバーが「日本に投資するなら中華物産店が狙い目だ」と呼びかける動画を見た。一部のカネ余りの中国人の間では「日本への投資に関心はあるが、何に投資していいかわからない」という声があるそうで、このユーチューバーは「飲食店に次いでハードルが低いのが中華物産店だ」と力説していた。
その利点のひとつは「仕入れも販売も中国人相手で、難しい日本語を使う必要がない」というものだった。日本人相手の店舗経営は不得手とする中国人が、まずは「中華料理店」を開店するのも合点がいく。物産店なら小資本で従業員数も少なくて済むというのも、この業態の魅力だと説明していた。
他方、C物産店の経営母体は、もともとインバウンドで成功した中国系企業である。同社ホームページを見ると、旅行会社、ホテル、ドラッグストア、バス事業など、インバウンド業務を積極展開してきた痕跡が見て取れた。
数年前まで、日本のインバウンドは多くの中華資本を引きつけ、民泊やドラッグストア、不動産などへの参入を促してきたが、コロナ禍で観光業界は惨憺（さんたん）たる状況に陥った。「物産店」に新たな商機を見いだす事業者の中には、こうした背景を持つ法人や個人もいる。
日本人もお世話に？ドイツの「アジア物産店」
急増する「物産店」だが、今や「中華物産店」という呼び名も適当ではないようだ。
十条銀座商店街にできたアジア食材店
各国の食材を扱っている実態からすると「アジア物産店」とするのがふさわしい感じがする。その「アジア物産店」について言えば、都内には中国など東アジアを中心とするものと、インドやネパールなど南アジアを中心とするもの、また「ハラル」にこだわるイスラム系を中心とするものなどがある。
東京の三大商店街のひとつといわれる北区の十条銀座商店街では、コロナ禍を経て、軒並み南アジア系の「アジア物産店」が増えた。ゴミ出しの注意書きも、南アジアの言語を含む多言語で書かれていることからも、界隈はアジア系住民が多く住んでいることがわかる。
「アジア物産店」の出現は日本だけに限らない。
ドイツにはもっと巨大な“アジアスーパー”が大々的に店舗展開を行っている。フランクフルトの目抜き通りのショッピングセンター「Galeria」の地下では、ドイツ資本の食品スーパー「REWE」とアジア食材の専門スーパー「go asia」がフロアを二分している。
ドイツで多店舗展開する“アジアスーパー”
ここでは日本のコメやしょうゆ、ソースなどの調味料のほか、カレールーやうどんなどの必需品も売られている。中国人のみならず、フランクフルトに在住する日本人や中国人、韓国人にとって、「アジアスーパー」なしに生活することは難しい。
かつて筆者が生活していた上海でも、多くの日本人駐在員家庭や留学生などが日本食材店にお世話になった。こうした業態が確立される前の90年代中盤までは、「駐在員たちはコメ、みそ、しょうゆをトランクに詰め込んで上海に渡航した」といわれてきたが、2000年代以降、上海での食生活は日本人にとって劇的に変わった。
「日本食材店」のおかげで食卓は日本とさほど変わらないものとなり、日本食材店を中心に日本人が多く住む“日本人村”が形成されるようになった。日本人駐在員相手の不動産仲介業者にとって「近くに日本食材店があります」ということは欠かせないセールストークになった。
総務省が11月30日に発表した国勢調査（2020年）によれば、日本の外国人人口は274万7137人で総人口の2.2％となり、前回調査の2015年から83万5000人の増加（43.6％増）となった。国籍別では中国が66万7475人（総数の27.8％）で最多となった。
一方、出入国在留管理庁の統計からは、中国以外のアジアを出身とする外国人がここ10年で急増していることがわかる。ベトナム人は2010年の4万人から2020年には44万8000人と11倍以上も増え、またネパール人は2010年の1万7000人から2020年には9万5000人に増えた。
物産店の大量出現が告げるのは、私たちが住んでいる町も間違いなく多国籍化が進んでいるという現実だ。町の小さな変化からは、少子高齢化と人口減少下で進む日本の近未来像が透けて見える。
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『不支持率55％ 窮地の米バイデン大統領に2022年レームダック説』（12/24日経ビジネス 池松 由香）について
12/23The Gateway Pundit＜President Trump Releases Statements Regarding the 2020 Election Steal and the Jan 6 “Unselect Committee”＞
トランプがいくら言っても応えない米国社会の劣化。左翼の侵略を受け続けてきたせい。
12/23The Gateway Pundit＜IT BEGINS: Top Democrat Marc Elias Proposes Chinese-Style Censorship – Only Approved Republicans Will Be Allowed to Run for Future Office＞
本当に民主党の言う民主主義と言うのは、彼らの言うことを聞く人物だけ特典が与えられるというもの。気違いでしょう。
12/24阿波羅新聞網＜正式生效！美总统拜登签署法案 禁止新疆强迫劳动产品进入美国＝正式に発効！バイデン米大統領は、新疆ウイグル自治区からの強制労働製品の米国への輸入を禁止する法案に署名した＞バイデン米大統領は木曜日（12/23）にウイグル強制労働防止法（The Uyghur Forced Labor Prevention Act）に署名し、正式に発効した。この法案は、企業が製品は強制労働によって製造されていないという明確で説得力のある証拠を提供できない限り、新疆製品の米国への輸入を禁止する。
日本も中谷補佐官が中心になって立法化を。
https://www.aboluowang.com/2021/1224/1687184.html
12/24阿波羅新聞網＜中国会爆发精神病疫情吗：李田田被精神病，大家有点恐慌＝中国では精神病のエピデミックはあるか？：李田田は精神病にさせられ、誰もが少しパニックになっている＞湖南省の女性教師である李田田は、南京大虐殺の数字を疑ったために除名された女性教師の宋庚一を支援したため、妊娠中に精神病院に送られたと伝えられている。それで、一部のネチズンは、精神病が一種の「エピデミック」になるのではないかと心配している。結局のところ、これは事実ではない。神経病であった別の湖南省の女性である董瑶琼は覚えているか？
ソ連のグラーグ（収容所）、中共の労働改造所と同じで、政府に楯突く人間は閉じ込めておく。政府の批判ができない国ほど怖いものはない。
https://www.aboluowang.com/2021/1224/1687159.html
何清漣 @ HeQinglian 9時間
このニュースは予想外のプラスの効果をもたらす。
米国は世界で最も多くのトランスジェンダーがおり、それでもたった1％であり、他の国は確かにそれほど多くはない。
女性の人口は世界人口の半分を占め、欧米の大統領夫人の中には、トランスジェンダーの疑いのある人が2人いて、4つ星大将が1人いる（女性はこの地位に就いたことがない）。これを見れば、トランスジェンダーの人は、出世の道は普通の女性よりもはるかにスムーズであることがわかる。
空は広大で、野原も広大で、世界はトランスジェンダーを一緒に演じている。
引用ツイート
何清漣 @ HeQinglian 20時間
出生時には男であったと噂されているフランスのファーストレディは訴訟を起こす。
https：//rfi.my/81Oz.T via @RFI_Cn
このニュースは私を大いに笑わせた。フランスにもミシェルオバマがいることがわかった。米国のオバマはフランスのファーストレディに倣い、トランスジェンダーだと言う人間をすぐに訴えることができる。
この伝説を維持することの利点は次のとおり：トランスジェンダーの人はより多くの夢を持っている。👼
何清漣 @ HeQinglian 7時間
「ドイツの政策の失敗は、主にメルケルによって実施された2つの政策である：。第一に、グリーンエネルギー政策の推進。エネルギー供給における天然ガスの割合を継続的に増加させてきた：第二に、ドイツは、米国の反対にもかかわらず、ロシアからの大量の天然ガスの輸入を頑固に守ってきた。その結果、ドイツはエネルギー供給をロシアに依存するようになった」
ドイツ人の貢献：共産主義、第一次世界大戦、第二次世界大戦、グレイトリセット、難民ブーム、グリーンエネルギー政策、チャレンジする話題に富む。
引用ツイート
Xiaonong Cheng、程暁農 @ XiaonongC 11時間
私の新しい記事：ロシアと中国は「背もたれ」戦略を実行するか？ https://epochtimes.com/gb/21/12/23/n13454349.htm@dajiyuan経由
何清漣 @ HeQinglian 8時間
2022年中国経済：国内の懸念は解決が困難、「外需」は不確実
https://twitter.com/messages/126798663-229617482
北京は経済の方向性を逆転させ、実業から虚業に換えて虚業から実業に脱皮しようとした。方向性は手段がラクダの瘤に挟まれたように、背骨が壊れて、失業率が急激に上昇し、内需が急激に減少している。
対外貿易の貢献はGDP全体の約30％を占めており、中国はこの馬車がどこまで行けるかについて、どこまでも行く考えを持っている。
カーニーの報告によると、外国人ビジネスマンの投資先で、中国は、8位から12位に下がった。
https://twitter.com/i/status/1474094149024587776
何清漣さんがリツイート
一土2.0 @ Jessie789Q 4時間
若い議会議員のマディソン・コーソーンは、大声で質問した。👍👍「議会議長、あなたは神ではない！あなたが望んでも、山や海を動かす能力は持たず、何千万、何百万人もの同胞に膝を屈するよう命令し、自分で治療をしている人を逮捕または脅迫している。あなたのやりかたは医療種族を分け隔てるのに等しい！人の生き方を操作するように圧迫する人達に対抗する勇気を持っている人がいる。この自由な土地では、人民がボスである」👍👍
神はアメリカを祝福する。
https://twitter.com/i/status/1474042430588657666
何清漣 @ HeQinglian 1時間
私の見方：
現地政府は李田田の家族を脅迫し、利益誘導を働きかけた。1つは、家族への影響を含め、（罪名は如何様にでも付けられる）直接拘留して誇張することであった：パニックを引き起こした後、2番目は：まず精神科送りにし、下心のある部外者を避けるため（外部勢力が利用するかどうか分からないが）、嵐が収まってから、病院を出す。それから質問する：あなたは刑務所に行き、前科持ちになりたいか、それとも数ヶ月後に出て行きたいか、あなたの家族は何を選ぶか？
引用ツイート
菲菲4.0 @ meimei1935 8時間
うわー、田田の母親はテレビで罪を認めた。心配していただきありがとうございます。田田はうつ病なので、家族が主体的に彼女を病院に送った。彼女の邪魔をしないでください。😭😭😭
何清漣 @ HeQinglian 1時間
以前の報道によると、李田田の家族には政府で働いていたいとこがいて、信頼を得るために一緒に働きかけるように彼に頼んだ。
昨日、私はツイ友に私信を送り、これは可能かもしれないと推定した。
何清漣 @ HeQinglian 1時間
米国左派が転覆したいのはこのような国家である：言論の自由を保護するだけでなく、政府を転覆させると主張する言論の自由を保証する国である。
オバマの政治指導者であるエアーズ（Ayers）は、極左テロ組織ウエザーマンの創設者で、1960年代と1970年代に、公共建築物を数回爆破した。イリノイ州立大学に入ると、彼は講演や授業中に米帝を終わらせ、新世界を創造する方法と、左翼が全世界で果たすべき役割についてよく話した。
何清漣 @ HeQinglian 1時間
米国左派が構築したいのはこのような国家である。文化の取消を提唱し、すべての反対意見を攻撃し、彼ら自身の言論の自由だけを保証し、密告文化を奨励する国である。 2021年1月17日の英国「ガーデイアン」紙によると、FBIは1/6事件に関し、14万件以上の通報を受け、少なくとも200人が逮捕された。司法省によると、密告者のほとんどは「暴力分子」の友人、家族、そして「少し情を交わした」人達であった。
何清漣 @ HeQinglian 1時間
ヘレナデューク（Helena Duke）は、今年1月FBIへの報告活動中に、自分の母親を密告してから、左派のペットになった。
宋庚一と李田田の事件では、誰もが中国政府の言論統制と密告奨励の文化を嫌っている。それでは、中国内外の左翼と米国民主党の支持者について、米中の文化の取消と密告制度をどのように比較するか？米国の文化の取消と密告制度を支持するのか？
何清漣 @HeQinglian 31分
グリーンエネルギー、浮き沈みの主は誰か？
ブルームバーグ：中国が米国を負かして、世界の誰もが認める太陽エネルギーのチャンピオンになった経緯
現在、世界の供給量の4分の3を生産している https://bloomberg.com/news/articles/2021-06-04/solar-jobs-2021-how-china-beat-u-s-to-become-world-s-solar-champion
米国企業は20年前には、22％を生産していたが、現在、米国では1％しか生産されていない。昔々、米国には75の主要なソーラー部品工場があり、そのほとんどが既に閉鎖された。
引用ツイート
何清漣 @ HeQinglian 9時間
「ドイツの政策の失敗は、主にメルケルによって実施された2つの政策である：。第一に、グリーンエネルギー政策の推進。エネルギー供給における天然ガスの割合を継続的に増加させてきた：第二に、ドイツは、米国の反対にもかかわらず、ロシアからの大量の天然ガスの輸入を頑固に守ってきた。その結果、ドイツはエネルギー供給をロシアに依存するようになった」
ドイツ人の貢献：共産主義、第一次世界大戦、第二次世界大戦、グレイトリセット、難民ブーム、グリーンエネルギー政策、チャレンジする話題に富む。
twitter.com/XiaonongC/stat…
何清漣 @ HeQinglian 1時間
面白いツイートは共に楽しみ、疑問があれば共に分析する。
引用ツイート
muxiyu @ i1102155358 1時間
返信先：@HeQinglianさん
国情は異なる。米国は自由なので密告は合法であるが、中国は自由ではないので合法ではない。これは我々米国の国情である。あなたが干渉しないことを望む。
池松氏の記事では、バイデンの無能ぶりが書かれていますが、選挙を盗んだことは書いていません。日本のメデイアでは書けないのでしょうけど。「盗む」という道徳に反することができる人物は、何をやらせたって、自分の責任ではないと考えがち。だから平気でアフガン撤退して失敗するわけです。
米国のデイープステイトも日本の官僚も劣化が激しい。中国が経済的に崩壊寸前なのに、日米はどう舵取りするのか。
記事
「65歳以上の100人に1人が新型コロナウイルスで死亡」。米国に今、厳しい現実が突きつけられている。非難の的となっているのがブースター接種（追加接種）の決断が遅れたジョー・バイデン政権だ。2020年の大統領選でバイデン氏に票を投じた米国民は22年、中間選挙でどんな決断を下すのか。
バイデン氏の21年11月の支持率は42％で、不支持の55％を下回った（写真＝Pool/ABACA/共同通信イメージズ）
「バイデン政権がレームダック（死に体）となる可能性は十分にある」。こう話すのは日系大手商社の幹部だ。就任2年目を迎えるバイデン大統領は国内に数多くの課題を抱え、人気も失墜している。米ギャラップによると、21年11月の支持率は42％で不支持の55％を下回った。「このままだと中間選挙で上、下院ともに過半を共和党に奪われる可能性が高い」と前出の幹部は話す。
転換点は21年夏だった。新型コロナのデルタ型の米国上陸で感染が再拡大。6月初旬に1万人程度だった7日間平均の新規感染者数は8月初旬に10万人を超えた。
「後手」が招いた失態
ところが政権はブースター接種の推進をためらった。米国には「自分の健康について他者に指示されたくない」と考える層が一定数いるため、1回もワクチンを接種していない人たちがまだ4割程度いた。まずその層への普及が先との姿勢を貫いていた。
この間、デルタ型の感染はワクチンを接種した層にも広がった。いわゆるブレークスルー事例だ。12月13日までの米国の累計死者数は約80万人に上った。「明らかに政権の失敗」と、国際政治学者のイアン・ブレマー氏は指摘する。
21年末にかけて深刻化したサプライチェーンの混乱やそれに端を発したインフレについても、バイデン政権の「後手」が招いた失態とみる向きが多い。サプライチェーンの混乱は1年を通じて何度も指摘されてきたが、政権が動いたのは10月になってから。沖合でのコンテナ船滞留が問題視されたロサンゼルス港の24時間稼働などを大々的に発表したが、混乱はその後も改善されていない。
FRBのパウエル議長は22年に3回の利上げに踏み切るとみられる（写真＝Lamkey Rod/CNP/ABACA/共同通信イメージズ）
クリスマスにかけて高まる需要に供給が追いつかず物価は上昇。11月の消費者物価上昇率は、約39年ぶりの高水準となる前年同月比6.8％を記録した。こうした流れを受け、米連邦準備理事会（FRB）は22年に3回の利上げに踏み切るとみられる。オミクロン型の拡大と相まって、22年前半の景気回復は望めそうもない。
ブルーカラーが求める待遇改善
「ストライキトーバー」。コロナに終始した21年にはこんな新語が登場した。10月、農機大手ディアの全14工場で従業員約1万人がストライキに踏み切ったほか、RJRナビスコやケロッグでも長時間労働の改善を求めるストが起きた。10月（オクトーバー）とかけてストライキトーバーというわけだ。
根底にあるのはコロナ禍で急速に進行した人手不足。早期退職が加速したほか、若年層の間でも身体的に過酷な職種からITなど在宅でもできる職種への転職が進んだ。ブルーカラーの待遇改善を求める動きは22年も続くとみるのが妥当だ。
こうした観点からもバイデン氏は正念場を迎える。同氏は労働組合の組織化など労働者の権利拡大を強力に後押しする政治家の一人だ。だが労働者権利の拡大は同時に企業のコスト増を意味する。オミクロン型、供給網の混乱、インフレ、利上げ……。数々のマイナス要因が企業の業績を圧迫し、さらに景気回復が遅れれば中間選挙での勝利は遠のく。
バイデン氏が、1兆ドルのインフラ投資と1.75兆ドルの子育て支援・温暖化対策を合わせたビルド・バック・ベター、通称BBB法案を選挙前に何としてでも成立させようとしているのはこのためだ。仮に通過しないまま選挙に突入し、政権がレームダック化した場合は日本企業にも少なからず影響が出るだろう。BBBで莫大な政府資金が米国市場に投入されれば日本企業の商機となるが、政権が敗北ならその多くが泡と消えかねない。
いずれにしても22年の米国市場における日本企業の動向は中間選挙の行方にかかっていそうだ。まずはバイデン政権がオミクロン型をどう収めるかに注目したい。
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