7/20The Gateway Pundit＜FBI Investigated Decision by NIH, Fauci and Dr. Collins to Fund Wuhan Lab – And Its Controversial Testing of Bat Coronavirus — BUT SAID NOTHING!＞
FBIも民主党、DSの仲間だから。正義の実現に程遠い。
7/20阿波羅新聞網＜普丁步履蹒跚显病容?媒体分析是这原因＝プーチンの乱れ足は病気を表している？メディア分析ではこれが原因＞ロシアのプーチン大統領の一挙一動は、常に外界の注目の的であり、昨日イランの首都テヘランに飛んで訪問したとき、飛行機を降りて赤いカーペットを歩いたとき、彼の体の動きは少し硬かった。英国のメディアは「乱れ足」と表現し、彼の健康から来ているとしたが、あるボディランゲージの専門家は、プーチンがスパイであることに関係している可能性があり、彼の体の動きは彼が武器の訓練を受けているという理由だけであると述べた。
https://www.aboluowang.com/2022/0720/1778268.html
7/20阿波羅新聞網＜习近平遭遇反抗 将面临最糟糕政治危机—拒付房贷潮蔓延 20大前习近平遭遇反抗＝習近平は抵抗に遭う 最悪の政治危機に直面するかも–住宅ローン支払拒否の波が広がり、20大の前に習近平は抵抗に直面する＞住宅ローン支払いを拒否する住宅購入者は、中国の91都市に烈火の如く広がっている。 習にとって、中国の住宅購入者からの予期せぬ抵抗のタイミングは、まずいことこの上ない。中共の20大はまだ数か月先だが、習が第3期を求めるときである。習が20大の敏感なときに先立って状況を緩和しようとする兆候はすでにある。ブルームバーグは、全国各地で抗議行動が起こった場合、習は「体系的な」政治危機に直面するだろうと述べ、短期的な解決策が見つかったとしても、習には長期的なリスクがあると述べた。
https://www.aboluowang.com/2022/0720/1778159.html
7/20阿波羅新聞網＜拜登视习近平为一碟菜？“既好看，又好吃” —美中关系行到水穷处？华盛顿对北京的软硬兼施＝バイデンは習近平を一つの料理と見ているのか？ 「美しくておいしい」–米中関係は困難になりそうか？ワシントンは北京に硬軟両様＞米国のオクラホマセンター大学の政治学教授である李小兵は、これはバイデン政権の柔軟性を示していると考えている。「バイデン政権の中国政策は、その立場に固執することから、硬軟の政策に徐々に変化している。つまり、それは原則を堅持するが、利益交換はする。毛沢東の言葉では、それは「形も良く、おいしい」と。
中国人を簡単に手玉にとれると思うのは間違い。
https://www.aboluowang.com/2022/0720/1778035.html
7/20阿波羅新聞網＜拜登太烂 名人：美国恐很快面临“政变”＝ バイデンはあまりにもボロボロすぎる 有名人：米国はすぐに「クーデター」に直面するかもしれない＞古参メディア人は、79歳という高齢のジョー・バイデンが就任してから1年半しか経っていないが、多くの失言をし、人を間違い、行動が遅いなどのマイナスな出来事があり、年齢が彼の統治にとって問題かどうかを人々に心配させていることを指摘した。さらに彼の支持率も絶えず低下しており、政府高官はすぐに副大統領と内閣は、バイデンが職務を継続できず、職務から外す宣言をするよう、米国憲法修正第25条の適用を検討する必要があるかもしれないと。
ハリスではもっと悪くなるだけ。
https://www.aboluowang.com/2022/0720/1778306.html
7/20阿波羅新聞網＜中共声称台湾海峡是内水后 美舰首次公开穿越—北京声称台湾海峡不是国际水域后美舰首次公开穿越＝中共が台湾海峡は内海であると主張してから、米国軍艦は初めて公に渡る–北京が台湾海峡は公海ではないと主張してから、米国軍艦は初めて公に渡る＞米国海軍は、第7艦隊の一部である誘導ミサイル駆逐艦USSベンフォードが、現地時間の火曜日（2022年7月19日）に台湾海峡を渡ったと述べた。 北京が先月、公海ではないと突然主張してから、米国の軍艦が台湾海峡を航海したのは初めてと考えられている。
https://www.aboluowang.com/2022/0720/1778243.html
7/20阿波羅新聞網＜共军航母遭遇美军驱逐舰 被美军侦察机锁定目标＝共産軍の空母は米国の駆逐艦に遭遇し、米国の偵察機の標的にされた＞中共の「山東」空母（艦番号17）は、軍事オタクから「モンスター」と呼ばれ、19日、台湾海峡の中央線の西に現れ、中国の海岸に沿って南から北に通過し、金門の外海までと記録された。その後に補給艦が続いており、南西空域を周回する米空軍RC-135偵察機の標的にもされた。
https://www.aboluowang.com/2022/0720/1778327.html
何清漣 @HeQinglian 6h
ヒラリーはトランプを阻止するため、2024年の大統領選挙に立候補する準備をしている。
感想：米国政治は今やますます面白くなり、滑稽感を脱するのは難しい。
1.当時、民主党はドミニオン投票機を十分に活用する準備ができていなかった。主要メディアはヒラリー・クリントンを圧倒的に支持し、NYTもビル・クリントン元大統領の公式声明を発表したいと考えていた。しかし、ヒラリーはやはり失敗した。
2.ドミニオンと郵送投票用紙を使うなら、民主党の極左は彼女をどちらに向かわせるのか？
引用ツイート
ニュースマックス @newsmax 17時間
ヒラリー・クリントンは、ドナルド・トランプを阻止するために2024年に再び大統領に立候補するだろう、とディック・モリスは言う。：https://bit.ly/3uYQaUe
不正選挙がなければ、共和党候補が勝つ。
何清漣 @HeQinglian 33m
バイデンの中東への旅行は結果なく、戻ってからの発言では、石油産業によって引き起こされた自分の癌についてではなく（WH報道官は彼が以前に罹った皮膚癌であると訂正した）、気候変動についてで、もはやウクライナを支援して援助を増やすことはしないと話した。
DWとFRI、この類のニュースも消えて、ゼレンスキーはもはや米国とヨーロッパの注目の的ではなくなったようである。
何が漏れたのかはわからない？
何清漣 @HeQinglian 1h
7/14、エコノミストは「欧州の不満の冬」の記事を発表し、急速に悪化するエネルギー危機、残酷で分断させる運命の冬について話した。 2010年代初頭のユーロ危機や2015年の移民危機など、過去10年間の危機は欧州をほぼ崩壊させ、2022年の冬のエネルギーショックが加わる可能性がある。
ほとんどの欧州の政治家は、今後の厳しい選択について公衆に率直に話すことができない。
economist.com
ヨーロッパの不満の冬
気温が急上昇しているにもかかわらず、欧州は今年後半に深刻なエネルギー危機に直面する。
何清漣 @HeQinglian 3m
サミュエルソンの「経済学」は教科書の古典としての位置から下すべく、NYTの2人のコラムニストなどの米国左翼エコノミストは《グレートリセット時代の経済学原理》を緊急に著し、需要供給原理、消費者需要、限界需要、エンゲルの法則などはすべて、歴史のゴミの山に掃き捨てた。
これにより、何を生産するか、どれだけ生産するか、誰のために生産するかは、すべて世界政府によって決定される。
引用ツイート
何清漣 @HeQinglian 30m
マルクス主義政治経済学の究極の真実は、政府がすべてを差配することであり、西側経済学の核心は、市場の見えざる手がすべてを導くことである。 1980年代に、我々の世代の学生は完全に西側経済学に転向した。
欧米諸国がさらに進歩的になった今、世界政府はすべてを整え、少なくとも10分の1の国（GDPの合計は世界の5分の3を超える可能性がある）が最初に世界の中央政府のリーダーシップを受け入れる。
グレートリセットの力は本当になりふり構わずで、挫折を恐れない。 twitter.com/RFI_Cn/status/…
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何清漣 @HeQinglian 30m
マルクス主義政治経済学の究極の真実は、政府がすべてを差配することであり、西側経済学の核心は、市場の見えざる手がすべてを導くことである。 1980年代に、我々の世代の学生は完全に西側経済学に転向した。
欧米諸国はさらに進歩的になった今、世界政府はすべてを整え、少なくとも10分の1の国（GDPの合計は世界の5分の3を超える可能性がある）が最初に世界の中央政府のリーダーシップを受け入れる。
グレートリセットの力は本当になりふり構わずで、挫折を恐れない。
引用ツイート
RFI中国語-RFI @RFI_Cn 3h
米国、英国、フランス、ドイツ、日本を含む18の経済圏が共同声明を発表した：グローバルサプライチェーン協力のための4大原則の提案https://rfi.my/8bAe.t
何清漣 @HeQinglian 18m
挫折を恐れない事実：
1.グリーンエネルギーのパイオニアであるドイツは、グリーンエネルギー計画に1兆ユーロ以上を投資したがおじゃんにし、今では、「グリーンロンダリング」して、核エネルギー、石炭、薪のラベルを使うことにする。
2.ロシア経済の崩壊とプーチンの辞任に関する当初の一致した予測は、今や「欧州の冬」について一致した懸念となっている。
3.産業チェーンの形成は、長年にわたる市場の導きに基づいてきたが、現在、政府は資本を従順に従わせる協定に署名している。
西洋は毎年で、特に今年は多い。
福島氏の記事を読んで、日米政治のトップが安倍・トランプであったら、中共の台湾侵攻の強力な抑止力となって働いたのでは。もし、中共が侵攻をスケジュール化していたとしたら、安部前首相暗殺もその中に入っていたかもしれない。米国トップがバイデンで、上の記事のように解任が囁かれるような状態は、中共の侵攻の誘惑が増すでしょう。ましてやハンターバイデンは中共とズブズブの関係。2024年の選挙でトランプ復活の目があるので、習はやるならそれまでに侵攻したいと考えているのでは。
安部前首相の死は非常に痛い。日本国民はロシアの侵略を非難し、ウクライナ国民を支援しているのだから、中台戦争時に日本にミサイルが飛んできても、中共の侵略を非難し、台湾国民を支援しなければならない。アカは騒ぐかもしれませんが、二重基準とならないように、日本人は行動すべき。
記事
香港返還から25年の記念式典に出席した習近平国家主席（資料写真、2022年7月1日、写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
中国共産党の秋の党大会はどうやら10月末頃に行われるようだ。情報筋からそういう観測がだんだん伝わり始めた。
香港英字紙「サウスチャイナ・モーニングポスト」（7月18日付）が特ダネとして、習近平が11月に欧州4カ国（ドイツ、フランス、イタリア、スペイン）の首脳を北京に招くことを決定したと報じた。多くのチャイナウォッチャーたちがこの報道を、習近平が秋の党大会を乗り越えて総書記任期3期目を継続することが確定しているという予測の補強材料にしている。もっとも、7月19日にこの件について記者が外交部定例記者会見で質問したとき、趙立堅報道官は「どこからの情報だ？ フェイクニュースだ」と一蹴している。
加えて香港紙「明報」（7月11日付）が、秋の党大会で正式に習近平に「人民領袖」の尊称が使われるようになると報じ、習近平の第3期目総書記連任は確実だという中国政治学者の意見を引用した。
果たして本当に習近平総書記の3期目の連任は確実になったのだろうか。
中国共産党史上3人目の「絶対的権力者」に？
習近平を「人民領袖」と呼ぶことが決定するという明報の特ダネ報道については、まもなく中国中央テレビ（CCTV）が人民領袖という言葉を使い出したので、まったくのフェイクというわけではなさそうだ。
7月14日、CCTVサイトは、特集コーナー「人民領袖」特別報道「この十年」のページを設け、習近平の大国領袖としての魅力を大宣伝し始めた。習近平が毛沢東の後を継いで領袖の称号を受ける第2の中国共産党指導者になると、周りも言い出した。
厳密に言うと「領袖」という称号は、毛沢東だけが使っていたわけではない。共産党史においては、毛沢東、周恩来、劉少奇、鄧小平、朱徳、陳雲の6人については領袖という呼称が使われる。ただ毛沢東は「偉大なる領袖、指導者」と生前から奉られていた。この例を除けば、毛沢東が指名した後継者（と本人が主張する）華国鋒が数年だけ「英明なる領袖」と呼ばれただけだった。
習近平が「領袖」と呼ばれるとしたら、中国共産党史上3人目の「生前に『領袖』の称号をつけられたリーダー」ということになり、その呼称は「総書記」を超える絶対的権力者のイメージを定着させることになるだろう。
習近平に中台統一を果たしてほしい解放軍
明報の報道を参考にすると、複数の北京内部筋の話として、習近平が総書記を連任することになったほか、「党の核心」「軍隊総帥」という称号に加えて「人民の領袖」という呼び方を正式に習近平の呼称の冠に加えることを決定。また「一つの国家、一つの政党、一人の領主が重要である」という宣伝フレーズも定着させるという。
上海政法学院の元副教授の陳道銀は「今年（2022年）秋の第20回党大会で、習近平は毛沢東の地位を追うために、鄧小平の決めた“制限”を必ず突破せねばならない。すなわち『終身制を行わず、隔世（10年若い世代）の後継者を指名し、集団指導を行う』という制限だ。このために、旗を振り吶喊（とっかん）し、党代表に勢いをつける必要がある」と明報紙上で解説していた。
明報のこの特ダネのソースには解放軍関係者も含まれており、この人物によると「中共武装パワー（解放軍）内では高度のコンセンサスがあり、習近平が中国の舵取りをするなら台湾海峡両岸問題を解決してほしいと望んでいる」という。
つまり、両岸（中台）統一を果たしてこその「人民領袖」であり、人民領袖を名乗る以上は中台統一を果たさねばならない。中台統一の実現が習近平にとっての「実到名帰」となる（実際の成果をもって、その名誉の裏付けとする＝名実ともに人民領袖になる）と語ったそうだ。習近平を「人民領袖」と位置付けるアイデアは、解放軍の主要な人物が後押ししたという。
そうなると、習近平は党大会の前後で、台湾武力統一へのアクションを起こしてみせることになるかもしれない。少なくとも党大会において、中台統一についてタイムリミットを含めた台湾方略を発表し、習近平がそれを実現するために、鄧小平が決めた集団指導体制の枠組みを破って、これまで前例のない、総書記、国家主席、党中央軍事委員会主席の「三職」の3期続投を党中央が容認する、という形になるのではないか。いずれにしても台湾海峡を戦争の暗雲がにわかに覆うことになるだろう。
今年から本格化していた「領袖」呼び
この報道を受けて陳道銀は「習近平が第20回党大会で総書記を続投できるのは疑いない」と断言していた。
陳銀道の発言をもう少し引用すると、習近平は早くても第22回党大会（2032年秋）まで総書記の座に残り、たとえ引退しても「領袖」「党の核心」という尊称を維持し、党内で依然として強大な影響力を保持し、鄧小平のようになるだろう、とした。そしてその影響力は習近平が生きている限り継続するであろう、と。
鄧小平は天安門事件後の党の立て直しのために、江沢民という凡庸な元上海市書記を総書記に抜擢し、国家主席と党中央軍事委員会主席の3つの職位を兼任させた。これは凡庸な官僚に、重い3つの職責と権力を兼任させることで、政治的野心をもつ李鵬のような政治家を牽制しようという鄧小平のアイデアだった。一方で、江沢民自身は自分の凡庸さ、無力さを痛いほど知っているので、職務と責任を他の官僚政治家たちと分担し、周囲の意見も謙虚に聞くようになる。水と油のように仲の悪い江沢民と朱鎔基が、不思議にもうまくかみ合ったのは、ひとえに江沢民が自分の官僚としての能力の低さと朱鎔基の能力の高さを理解していたからだった。こうした凡庸な官僚政治家集団による党と国家の運営は、権力闘争を、党の団結を破壊しない程度の派閥争いの形に納める効果があった。
鄧小平は生きている間は圧倒的権力者だったが、その時の鄧小平は何の肩書もなく、それまで築いてきた実績のみで権力を維持してきた。習近平が最終目標とするのは、毛沢東のような終身主席だが、仮に引退せざるを得ない状況になったとしても、鄧小平のように圧倒的影響力を死ぬまで持ち続けたい、という願いがあり、この「人民領袖」称号の正式化はその願望に向けた第一歩というわけだ。
習近平は、2016年10月の第18期六中全会で、自らを「党中央の核心」と呼ぶことを確立させた。この習近平の核心呼び、つまり「習核心」は、当初は共産党の禁じる個人崇拝の復活として党内でひどく物議をかもした。だが、「習家軍」と呼ばれる習近平の腹心が臆面なく「習核心キャンペーン」を展開し、その結果、2018年には「2つの擁護」（習近平の党中央の核心、全党の核心的地位を擁護する／党の権威と集中統一指導を擁護する）にまとめられ、2021年の第19期六中全会では「2つの確立」（習近平同志を党中央の核心として、全党の核心的地位として確立する／習近平新時代の特色ある中国社会主義思想の指導的地位を確立する）が打ち出された。
一方で、2017年7月、内モンゴル朱日和合同訓練基地における建軍90周年の閲兵式で、范長龍・中央軍事委員会副主席（当時）が「領袖の嘱託、統帥の号令を銘記せよ」と全軍に呼び掛け、習近平を「領袖」「統帥」と呼び始めた。このときはまだ「領袖」呼びは定着しなかったが「全軍統帥」の呼称はたびたび使われるようになった。
「領袖」呼びは今年から本格化していた。広西チワン族自治区における党委員会の第3回会議コミュニケが発表されたが、その中で「会議では、職責を尽くし高度な政治的自覚をもって党性を練り上げ、核心に忠誠をもち、永遠に領袖を擁護して戴き、領袖を守り、領袖に追随する」と、領袖という言葉を使い始めた。もっとも当時は、この習近平人民領袖キャンペーンは文革時代を思い出すと不評で、なんとなく立ち消えた感がある。
「銃」と「刀」に加えて「筆」も掌握？
さて、明報の特ダネ通り、本当に習近平は3期目を続投し、「人民領袖」と呼ばれるようになるのだろうか。
ゼロコロナ政策の失敗が誰の目からも明らかで、第2四半期の経済成長が0.4％と2020年の武漢市ロックダウン時期以来の低さで、不動産バブル崩壊寸前で、一部銀行で預金封鎖のような事態も起きているような状況で、習近平にもう5年あるいは10年、中国と党の舵取りを任せることを党中央として容認できるのだろうか。
ある北京政治ウォッチャーが明報に語ったところによれば、これまでの共産党機構の枠組み調整で、すでに習近平は長期執政のための下準備を終えている、という。
これは想像するに、解放軍と公安部、中国共産党用語で言うところの「銃」と「刀」に加えて、「筆」の「宣伝（メディア）」を押さえているということではないだろうか。
公安部の掌握については、習近平の腹心である王小洪が先日、公安部長に昇進し、来る党大会で党中央政法委員会書記と国務委員に出世するかもしれない、と噂になっている。公安システムのトップに、習近平に忠実な王小洪が就くならば、「刀」の柄はしっかり握った、ということになる。
軍に関しては、許其亮、張又侠ら2人の党中央軍事委員会副主席が習近平派であるから掌握している、と見る人も多いだろう。だが、台湾武力統一放棄論を主張していた劉亜洲退役上将がいまだ「失踪中」という状況に、軍内は本当に納得しているのかどうか。習近平が命令すれば、「台湾同胞」に銃やミサイルを向けることができるのだろうか。そもそもロシアですら小国ウクライナに仕掛けた戦争にてこずり泥沼化しているというのに、人民解放軍が口でいうように72時間以内に台湾侵攻を成功させることができる、と思っているのだろうか。
そして「筆」であるメディアは本当に掌握できているのか。確かにCCTVなどが盛んに「人民領袖」という言葉を使い出している。だが「人民日報」の1面を毎日眺めていると、国有メディアすべてが掌握されているというふうでもないようだ。
たとえば、7月17日付けの人民日報1面、全国見義勇為英雄模範表彰大会という公安系の催しを報じる記事で、出席者の名前から、明らかに意図的に王小洪・公安部長の名前が消されていた。王小洪が出席していることは「法制日報」の記事で確認できる。出席者名が記事の字数制限上、省略されることはありうるとしても、王小洪は公安システムにおいては現政法委員会書記の郭声琨、国務委員で政法委員会副主席の趙克志に続く事実上ナンバー3。王小洪より序列の低い出席者の名前は書かれていることから、意図をもって王小洪を省略したということだ。王小洪は習近平の腹心中の腹心であり、その省略は習近平否定の意味だとチャイナウォッチャーたちが騒いでいた。
そう考えると、習近平3期目続投決定というにはまだ時期尚早かもしれない。明報もすでに中国共産党の世論誘導メディアに成り下がっていることは隠しようがなく、こうした特ダネも、政治的目的を持ったフェイクニュースや観測気球の可能性はあろう。
思うに、今の中国の経済社会の混乱ぶり、国際社会の孤立ぶりを見れば、誰も指導者なんかになって習近平失政の後始末の責任を負いたくないだろう。匙を投げて、習近平さんにお任せ、としたほうが楽に違いない。だが、そのプロセスで、中国による台湾武力統一など戦争が起きたり、世界恐慌の引き金となるような経済ショックが起きたりするかもしれないと思うと、どうか中国の真面目な官僚政治家は、人民のために習近平時代にピリオドを打って、中国をよりましな軌道に乗せる努力を放棄しないでしてほしいと、一衣帯水の隣国民としても願うのだ。
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