6/22The Gateway Pundit＜WHISTLEBLOWER: Federal Prosecutors Have Evidence Joe Biden Met with Hunter’s Chinese Energy Client CEFC＝内部告発者：連邦検察はジョー・バイデンがハンターの中国のエネルギー顧客CEFCと面会した証拠を持っている＞

法執行機関が大悪を見逃すようでは、正義はないというもの。

下院歳入委員会は木曜日、 2人のIRS内部告発者によるバイデン汚職の詳細な説明を記した衝撃的な証言録取書を発表した。

IRSの内部告発者2人は、捜査令状を阻止し、ハンター・バイデン氏の納税犯罪を隠蔽しようとする司法省の取り組みについて議員らに語った。

ジェイソン・スミス下院歳入委員長（共和党、ミズーリ州）は木曜日、IRSがハンター・バイデンに対して勧告したと内部告発者が述べた複数の重罪について詳述した。

「これらの税金犯罪は、ウクライナ、ルーマニア、中国からの世界の所得に対する推定220万ドルの未報告税金を対象としており、2014年から2019年までの総額は1,730万ドルに上ります。」

彼はこう付け加えた。バイデン氏は個人的に830万ドルを受け取った。」

シェイプリー氏は検察に対し、ジョー・バイデン氏が中国のエネルギー会社CEFCの関係者らと面会したことを認めた。

ハンター・バイデンは事実上中国共産党の一部門であるエネルギー会社CEFCから数百万ドルを受け取った。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/06/whistleblower-federal-prosecutors-have-evidence-joe-biden-met/

6/22阿波羅新聞網＜习近平有求于美国？拜登不再相信中共“忽悠”之词—布林肯访华后 美中平衡遭三重扰动＝習近平は米国を求める？ バイデンは中共の「ごまかし」の言葉をもはや信じていない – ブリンケンの中国訪問後、米中間のバランスは3つの点で崩れた＞アントニー・ブリンケン米国務長官が注目を集めた北京訪問を終えた後、米国と中国は脆弱なバランスを保ちながら、実務者レベルのコミュニケーションメカニズムの回復に着手した。その後の出来事の急速な展開は、このバランスがいつでも崩れる可能性があることを示している。

まず、6/20、ジョー・バイデン米国大統領は中共指導者の習近平を「独裁者」と呼び、中国を「現実に経済困難」を抱える国と呼び、米国に援助を求めたのは習近平であり、「関係を再び確立することを望んでいた」と公に明らかにし、当然のことながら中共はこれに反発した。同時に、中共軍がキューバに共同軍事作戦基地を設置する方向で交渉していることが明らかになり、米中関係にさらに大きな影を落とした。 その後、6/21、WHは訪問中のインドのナレンドラ・モディ首相を最高級の歓迎で迎え、今後発表される両国間の包括協定には、半導体、主要鉱物、技術、宇宙協力、防衛協力と販売関連が含まれる。共産中国に対する姿勢として、両国の共同努力を強調した。

アナリストらは、これはバイデンが米国や国際社会に対する中共の「ごまかし」の言葉をもはや信じておらず、米中関係での発言権を取り戻したいことを示していると考えている。中共の対決的な「戦狼」パフォーマンスは、両国が将来の米中関係が混乱することに備えていることを示している。

バイデンと習近平で芝居を打っている可能性もある。

https://www.aboluowang.com/2023/0623/1918043.html

6/22阿波羅新聞網＜意大利想退“一带一路” 中共软硬兼施…＝イタリアは一帯一路」からの撤退を望んでいる、中共は硬軟両様で…＞イタリア政府はここ数日、中共の「一帯一路」計画からの撤退を検討していると数回表明しており、イタリアメディアは、中共中央対外連絡部長の劉建超が２５日、代表団を率いて協力協定を更新するようイタリア政府に「働きかけ」るため、イタリアを訪問すると明らかにした。

メローニ首相の指導力で、中共を蹴飛ばしてほしい。

https://www.aboluowang.com/2023/0623/1918084.html

6/22阿波羅新聞網＜乌导弹击中克里米亚与本土间桥梁 切断俄补给线＝ウクライナのミサイルがクリミアと本土を結ぶ橋に命中し、ロシアの補給線を遮断＞ロシアのウクライナ侵攻により、両国間の全面戦争が16カ月近く続いているが、ロシア軍は屡々憚りなく住宅を爆撃し、民間人を虐殺した。 ウクライナは断固として抵抗し、ここ数日反撃を開始したが、今朝早朝、ミサイルが発射され、クリミア半島とウクライナ本土を結ぶ数少ない橋の1つに命中し、ウクライナ南部のロシア占領軍の主要補給路が遮断された。キエフ当局は、ロシア軍を領土から追放することをずっと望んでいる。

ロイター通信によると、キエフ当局が待望の反撃を開始してから、占領下のウクライナ南部と東部で戦闘が激化している。 ウクライナ軍の反撃には、敵の後衛防衛線への攻撃も含まれている。 ロシアのクリミア自治政府最高責任者に任命されたセルゲイ・アクショーノフは、メッセージアプリのテレグラムで「チョンガル橋が夜間に攻撃された」と発した。

ロシア通信（RIA）は、ロシアが任命したクリミア運輸当局者の発言として、橋の修復には数週間かかる可能性があると伝えた。 代替ルートは悪路で何時間も迂回する必要があり、サルドは橋を修復して交通を回復すると誓い、報復として隣国モルドバとNATO加盟国のルーマニアを結ぶ橋を攻撃すると脅し、「非常に深刻な反応が来るだろう」と警告した。

戦車戦よりミサイルで補給路を断つ方が、損耗が少なくて済む。

https://www.aboluowang.com/2023/0623/1918038.html

何清漣が Retweeted

何清漣 @HeQinglian 　11h

返信先：@xusheng55023269、@liujunning

完全に同意する。

この事件から誰もが得る教訓は、友人間の異なる視点を尊重すること、人は孤島に住んでいるわけではないということである。

当時4家族で集まり、楽しく時を過ごし、ホストが歓迎してくれたシーン（2019年は私は引っ越しで忙しく、その後疫病と総選挙で忙しかった）、そして王玲が厨房で私を助けてくれたシーンを今思い出す。まるで隔世の感あり。

その日、劉霞は明るく微笑み、とても幸せでした。

何清漣 @HeQinglian 12h

余傑が私憤を晴らすために滕彪の件を暴露したという話について、一言言わなければならない。

2020 年以前、余傑と滕彪 は友人であった。 2018年半ば、劉霞が米国に来て、私の家で家族の夕食を手配してくれた。滕彪夫妻だけが招待されたのは、余傑の手配と劉霞の承認によってであり、当時の関係は良好であったことがわかる。 … もっと見る

何清漣 @HeQinglian 7h

これらの人権弁護士の多くは米国から援助を受けているが、このようなカスな人間が迫害された家族を救いに来るだろうか？

【2015年、大きな政治事件の最中であった。ある人権派弁護士は、しばらく事件を担当した後、実際に多くの逮捕者の家族にセクハラし始め、様々なコミュニケーションの機会を捉えて曖昧なメッセージを送り、さらには、逮捕された人々の最新情報と引き換えに、自分の特定の部分の写真を撮って送ってほしいと家族に頼んだこともあった。 】

引用ツイート

Alison Sile Chen @AlisonSileCZ 20h

返信先：@AlisonSileCZ

私の経験 https://vocus.cc/article/6493bb53fd897800016852a7

何清漣が Retweeted

韓連潮 @lianchaohan 23h

当時、私は公民力量チームのリーダーの一人でもあり、心語に謝罪する責任がある。しかし、私は当時、心語が性的暴行を受けたことを建利に訴えていたとは知らなかった。もし知っていたら、私は必ず警察に連絡しただろう。なぜなら、これらの事件の結果を理解しているからである。私はかつて民主運動内で2回性暴行に巻き込まれた。毎回、被害者が受け入れなくとも、警察に通報した。加害者の一人は死亡し、もう一人の評判はますます高まっている。人権の外套を着た性犯罪者はもっと厳しく処罰されるべきである。

引用ツイート

楊建利　Jianli (Doc) Yang @yangjianli001 Jun 22

私の謝罪声明

2016年4月、公民力量はチベット亡命政府のあるインドのダラムシャラで第11回民族青少年指導者研修キャンプを開催し、滕彪と心語はともに研修キャンプに参加し、心語も香港と会の参加者を支援した。私は彼女を研修キャンプの主催チームのメンバーとしても見ている。 … もっと見る

何清漣 @HeQinglian 2h

華人圏における Me Too は台湾で始まり、台湾を越えて広がった。台湾人は悲嘆に暮れている：台湾のエンターテイメント業界は世界で唯二つのきれいな業界だと言われているが（もう一つがどこにあるのかは知らない）、実際はとても汚いことが判明した。

民主運動や権利擁護サークルへの波及は6月4日以降起きている。 誰かが調査をしたい場合は、方法を提供し、最初に日付を調整し、誰が最初にMe Tooを実行するのか。

結果は分からないが、不満がある人は#MeTooに出てきてほしいし、潔白な人は心配しないでほしい。 … もっと見る

何清漣が Retweeted

Jess @boiledwater 13h

激烈な彼らに比べれば、我々は無名の一兵卒である。

我々にセクハラ・性的暴行をする人も無名の一兵卒である。

しかし、それは我々が重要ではないという意味ではなく、彼らは悪ではない。

あなたも私も一人一人が大切である。 あらゆる進歩はあなたと私によって推進される。

2023年6月の今、我々は事後何年にもわたる匿名の発言であっても、大きな勇気を奮い立たせなければならない。残酷な二次被害に耐える必要がある。

何清漣 @HeQinglian 1h

おそらく我々はそれについて考えるべきかもしれない、オバマはジョーが物事を台無しにする能力を持っているため、ジョーをトップに置いておく。

過去2年間、バイデンは期待に応え、米国の灯台をすぐに落とさせた。

引用ツイート

Xiaxiaoqiang　夏小強 @xiaxiaoqiang 4h

米国大統領選挙：落ちた灯台 https://xiiaoxiaoqiang.net/the-fallen-lighthouse/.html

何清漣 @HeQinglian 1ｈ

アイスコーヒーの話に戻る：

#MeToo 民主運動や権利保護サークルの多くの人は共産党の使者であるが、あなたは趙思楽女史をDS宣伝者と呼ぶという新しい道を見つけた。

教えを求める:… もっと見る

引用ツイート

アイスコーヒー @E9Vux6JkdmS3DdE 5h

この記事の著者の宣伝主は間違いなく DSである twitter.com/heqinglian/sta…

桃井氏の記事で、米国の産業界が中国で儲けようとするのは、自らの首を絞めるものと言うのが分かっていない。民主党政権がキチンと危険と伝えないから。ハンター・バイデンのように中国から賄賂が取れるとまだ思っているのか？

インドが反中に傾くことは、中共が台湾侵攻を考えるときに、後ろへの備えも必要になって、牽制になるということです。そのとき、中共に味方するのは北朝鮮とロシアくらいしかいないのでは。経済的に今のロシアのようにじり貧になるでしょう。

損得勘定で考えれば、台湾侵攻は不合理ですが、何せ独裁者の習近平の考えることですから。

 

記事

読者のみなさん、大越さん、こんにちは。

今週は米中を巡る外交が様々に動く1週間となりました。

まずは5年ぶりとなったブリンケン米国務長官の訪中です。当初から「会うことが目的で、局面を変えるようなものではない」とされており、まともな外交成果はありませんでしたが、米中双方がそれなりにそれぞれの「目的」は果たしたようです。

まずは中国側です。下の写真は、19日に人民大会堂で開かれた習近平（シー・ジンピン）国家主席との会談時の様子です。一般に中国の指導者が外国要人と会う際はソファーを並べて隣に座る様式が多いですが、今回は習氏1人が正面のテーブルに座り、米国陣営と中国陣営は左右で向かい合うスタイルとなりました。まるで中国共産党の学習会のようです。習氏が抱く世界観を具現化し、国内外に誇示してみせたといえます。

ＡＰ

一方、アピールという面では、米国側も地味ではありますが、取るべきものは取りました。18日に合意した米中直行便の増便です。これは以前から米国ビジネス界が強く要望していた項目でした。

中国でビジネスをする米国企業の多くは米中関係の改善を望んでいますが、バイデン政権としては来年の米大統領選を控え、世論受けのよい対中強硬姿勢は崩すわけにはいきません。一方、中国発着の航空便は新型コロナウイルスの余波で大幅に減便されたまま、なかなか再増便されず、中国に出張するビジネスマンは大変な不便を強いられていました。バイデン政権は対中強硬姿勢は維持しつつ、ビジネス界への具体的なアピール材料を確保したといえます。

とはいえ、このような内向き外交はやはり「前菜」にすぎません。メインディッシュはなんといっても20日から始まったインドのモディ首相の訪米でしょう。米国は当然、インドの後ろに中国を見据えています。

そこで今日は改めて、米中対立下における中印関係を考えてみたいと思います。

今回のモディ氏訪米は習政権に大きな打撃を与えました。首脳会談の目玉がインド軍戦闘機の共同生産や米製軍用ドローンの供与といった軍事協力となったためです。

中国共産党はこれまで西側勢力の浸透や旧共産圏諸国でドミノのように起きた民主化運動「カラー革命」の波及を恐れ、中国の周囲に何重にも地政学上、概念上の「安全空間」を創出してきました。いわば「万里の長城」に通ずる防衛思想といえます。そして、その実現にはロシアや中央アジア、インド、東南アジア、北朝鮮など中国を取り囲む国々が最低でも「非米」である必要がありました。

それにもかかわらず、4000キロメートル近い国境を接する隣国インドが米国との軍事協力に乗り出すとすれば、中国にとっては考えたくない悪夢です。コツコツ築き上げてきた「万里の長城」が崩壊する「アリの一穴」ともなりかねません。

ここで第1の疑問です。モディ氏は首相就任直後の数年間、習氏との蜜月関係で知られていました。なぜこのような事態に陥ったのでしょうか。（写真は2014年9月にインドを訪問した習氏と迎えるモディ氏）

REUTERS

直接的なきっかけは2020年6月、標高4000メートル以上のヒマラヤの高地で中国が仕掛けたといわれる国境紛争です。インド側発表や衛星写真などを使った欧米の分析によれば、中国人民解放軍が実効支配線を越えてインド側に建造物を建設し、それを排除しようと対峙していたインド兵らを大隊で攻撃したといわれています。インド政府によると、少なくとも20人のインド兵が死亡しました。国境紛争では50年ぶりの死者であり、インドの反中機運は猛烈に高まりました。

（ちなみに、中国とインドが争う国境線の多くは1914年に英領インド政府と当時のチベット政府が結んだいわゆる「マクマホン・ライン」です。中国は独立した「チベット政府」の存在自体を認めていないため、同政府が締結したマクマホン・ラインも否定しています。係争地の中にはチベット仏教の聖地もあるため、ダライ・ラマ14世が亡命したインドから奪取したい思惑もあります）

それでは、なぜこれまで「偶発的な小競り合い」にとどまっていた国境紛争が習政権下の2020年に突然、大規模な紛争となったのでしょうか？

ここに興味深い研究があります。

米プリンストン大学やオランダ国防アカデミーなど複数の研究機関が構成する共同チームは2022年11月、中印国境で多発する紛争が本当に「偶発的」であるのかどうかを中国の侵攻パターンから分析する研究結果を発表しました。結論からいえば、これまで偶発的とされた中国の侵攻は、すべて「ゲームの理論」における「ブロットゲーム」の勝ちパターンにのっとったものだと分析されました。ブロットゲームとは、少ない戦力で効率的に勝ちをとりにいくゲリラ的な戦術です。

そこから導き出されたのは「中印国境における中国の侵攻は、決して偶発ではなく、中国が戦略的に計画したものだ」という推論でした。

研究チームはもう一点、中国による侵攻のタイミングについても分析を加えました。そこから判明した主なパターンは①中国の社会情勢や経済情勢が不安定化した時期②インドが米国との関係を深めようとする時期③夏季――、というものでした。

これを2020年の紛争にあてはめれば、非常にわかりやすい構図がみえてきます。①でいえば当時、中国は新型コロナウイルスの感染拡大で社会が不安定化しており、習氏3期目政権を前に対外的な危機や成果などで求心力を高める必要がありました。②については、日米豪印4カ国の枠組み「Quad（クアッド）」の深化をはじめとして米国からインドへのアプローチが活発化し、インド太平洋の地域情勢は大きく変化しようとしていました。

当時、インドはコロナによる大量の死者に苦しみ、極端に弱体化していました。過去の経験則からいえば、弱ったインドを相手に中国は国際社会の知らないうちに実効支配地域を広げたうえ、インドの対米接近にもクギを刺せる可能性は十分にありました。

しかし、結果からいえば、この判断は誤りでした。

インド兵の死に人々の怒りは燃え上がり（写真㊦）、インド政府は決然たる態度で中国に臨む決意を固めました。中国企業の製品や投資を徹底して排除し、パキスタン国境に割いていた防衛力も中国国境に振り向けました。米国への接近を控えるどころか、距離はますます縮まりました。中国の「過信」が誤算を引き起こしたといえます。

REUTERS

中国のさらに大きな計算違いは、ロシアによるウクライナ侵攻です。ロシアはこれまで中国とインドの仲介役であり、インドを米国から遠ざける囲いの役割も果たしていました。しかし、2022年2月に始まったウクライナ侵攻でロシアはそれどころではなくなってしまったのです。

ロシアの不在は安全保障分野で中印を結ぶよすがが失われたことを意味します。インドによる上海協力機構（SCO）加盟はロシアが主導したといわれています。今年はインドがSCO議長国であり、7月には同国で華々しく首脳会議が開かれるはずでした。しかし、なぜかオンライン開催になってしまいました。理由は不明ですが、インドがSCOや中国をたいして重視していないことは伝わります。

それでは今後、中印対立はどう動いていくのでしょうか。

米国の後ろ盾を得たインドは国境における中国の威嚇に引くことはないでしょう。一方、中国にとって国境問題は「チベット政府が存在したことを認めない」というチベット支配の根本にかかわるため、妥協は容易ではありません。

国際社会で中印紛争が注目されるほどに中国が批判され、インドへの支援が集まる――。こんなイバラの道がわかっていても、中国に退路はないのです。両国が泥沼の紛争や戦争へと突入していく恐れは否めません。

「歴史にイフはないけれど」。こんな使い古されたフレーズがありますが、今、世界にとっての最大の「イフ」はウクライナだと思われます。もしロシアのプーチン大統領が2022年2月にウクライナ侵攻を思いとどまっていれば、多くの悲劇が回避されただけでなく、プーチン氏自身は今でもスーパーパワーを誇る特別な指導者でいられたでしょう。戦局が泥沼化した今、その威信は見る影もなく消えてしまいました。「要らぬ一手」でロシアの失墜をもたらしたプーチン氏は今、クレムリンで1人ほぞをかんでいるかもしれません。

同様に、もし習政権が中印国境で大規模衝突を起こしていなければ、両国関係は今ほどこじれていなかったのではないでしょうか。インドの立ち位置はもっと中国寄りのままだったかもしれないですし、インドが自国産業の自立を目指すにしても中国企業の排除は今ほど激烈ではなかったかもしれません。少なくとも人民解放軍が米国のドローンにリアルに向き合うシチュエーションは生まれなかったでしょう。

中印対立は将来、習氏がつくった世界秩序を崩す「アリの一穴」になる可能性を秘めています。いつの日か習氏が中南海で過ぎし日を後悔する――。そんな未来があるとすれば、その「過ぎし日」とは2020年6月であり、中印国境紛争は中国にとっての「ウクライナ」となるのかもしれません。

大越さん、ブリンケン氏の訪中からモディ首相の訪米まで、バイデン政権は攻めの対中外交を続けています。米国内ではどのように評価されているのでしょうか？

大越匡洋からの返信

桃井さん、こんにちは。米国の対中戦略と対インド戦略は一筆書きです。

「私は『ゾンビ関与（Zombie Engagement）』と呼んでいる」。ブリンケン米国務長官が北京へ旅立つ直前の15日、米下院・中国特別委員会のマイク・ギャラガー委員長（共和党）にインタビューすると、痛烈なバイデン政権批判が返ってきました。

葬られたはずの「対中関与政策」がゾンビのようによみがえった――。ギャラガー氏の言葉は、中国はいつか民主化するとの期待を抱いて経済関係を優先し、結局は中国の地政学上の台頭を許したかつての「関与政策」に逆戻りするのかという批判です。

バイデン政権は中国との接点を増やし、特に2022年夏のペロシ下院議長（当時）の台湾訪問や23年早々の気球撃墜事件で滞った軍同士の意思疎通の正常化をめざしました。米中が誤解や誤読で衝突するのを避けるには危機管理の防護柵が必要です。

その意図は理解できますが、デカップリング（分離）をデリスキング（脱リスク）と言い換え、「関与しなければ何の成果も得られない」（ブリンケン氏）と対話を急ぐバイデン政権の姿勢は、米保守派の目に「関与政策の復活」そのものに映ります。

桃井さんが指摘したように、習近平国家主席はブリンケン氏を「引見」した際、客をもてなす席次をとらず、自ら会合を主宰する位置に座りました。米中関係の再定義を主導するのは自分だとの意思が一目瞭然でした。米国は中国との対話の糸口はつなぎつつも、危機管理の枠組みの確保という最も望んだ成果は得られませんでした。

「中国が危機管理のための軍同士の意思疎通チャネルの確立に同意しなかったことは大きな懸念材料だ。中国側の不信感の大きさを裏付けた」。米エール大学の中国専門家モリッツ・ルドルフ氏に聞くと、ブリンケン氏の訪中をこう総括しました。

ルドルフ氏は今秋の米中首脳会談につながる一歩と受け止めつつ「今回の訪中は二国間関係の悪化という一般的な力学を断ち切ることに成功しなかった」とみます。

この結果は想定外でしょうか。そうではないでしょう。

対中関係が一気に改善しないことは、バイデン政権も織り込み済みでした。それはブリンケン氏の訪中直後の22日、国賓として米国を訪れているインドのモディ首相との米印首脳会談に臨むことからも明らかです。米国は最重要の外交イベントとして念入りに準備してきました。21日夜、バイデン大統領夫妻はホワイトハウスでモディ首相を出迎え、夕食をともにしました。

バイデン政権は対インド外交の「変革の瞬間」（国家安全保障担当のサリバン大統領補佐官）になると、早々に高評価をくだしています。

インド太平洋地域における中国抑止力を高めるため、バイデン政権は日本、韓国、オーストラリア、フィリピンという同盟国と並び、インドとの連携強化を最も重視してきました。サリバン氏も13、14日、ブリンケン氏の訪中前にインドを訪れました。

インド企業と米ゼネラル・エレクトリック（GE）によるインド軍用ジェットエンジンの共同生産などで距離を縮め、インドと中国・ロシアの間にくさびを打つ狙いです。ブリンケン氏が帰国すれば、米外交の舞台で再び暗黙の「仮想敵」として標的とされる中国が、もろ手を挙げて米国との協調にうなずくはずがそもそもないのです。

米国ではモディ政権を巡り、宗教的少数派の弾圧など人権侵害の懸念がくすぶります。ただ「国賓としての訪問は『成功』が当然。米印双方にとって『成功』以外の結果はない」（元米外交官）。波風を立てる話題は棚上げされるとの見方が大勢です。

バイデン政権下で国賓としてホワイトハウスに招かれるのはフランス、韓国の大統領に続き3人目です。上下両院合同会議での演説も予定されています。「成功」を演出するための厚遇がこれでもかと用意されています。

「中国は本当に経済的に困難にある。 私が偵察気球を撃ち落としたとき、習近平が非常に憤慨したのは、それがそこにあることを知らなかったからだ。 独裁者にとって、何が起こったのか知らなかったということが大恥なのだ」

「彼（習氏）が本当に怒ったのは、私が（日米豪印の）Quad（クアッド）再結成を主張したことだ。 彼は私に電話し、窮地に追い込まれるからやめてくれと言った」

バイデン大統領は20日、カリフォルニア州で開いた選挙資金集めの会合で習氏を「独裁者」と呼ぶ「本音」を漏らしました。「インド、オーストラリア、日本、そして米国が南シナ海とインド洋で手を携えている」

米中首脳は11月に米国で開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に合わせた会談が取り沙汰されています。9月にはインドが議長国の20カ国・地域（G20）首脳会議もあります。1年の折り返しを前に大国外交は新たなラウンドに入ります。

テレ東BIZ連携特別LIVE「米中対立の行方と日本の選択肢」

日経LIVE「中国総局長リポート」シリーズ特別版のお知らせです。今回はテレビ東京のデジタルメディア、テレ東BIZの人気シリーズ「豊島晋作のテレ東ワールドポリティクス」との連携企画です。対立を深める米中関係と日本の選択肢について、桃井裕理中国総局長がテレビ東京報道局記者・ニュースキャスターの豊島晋作氏と徹底討論します。申し込みはこちらから。 良ければ下にあります を応援クリックよろしくお願いします。

6/21The Gateway Pundit＜Durham Says Comey, McCabe, Strzok and Others Would Not Agree to be Interviewed by Prosecutors (VIDEO)＝ダーラム氏は、コミー氏、マッケイブ氏、ストラック氏らは検察の取り調べに同意しなかっただろうと発言（ビデオ）＞

ダーラムが彼らにインタビューを働きかけたかどうかは分からない。

ダーラム氏は水曜日、マッケイブ氏、ストラック氏、コミー氏らが検察官の事情聴取に応じないだろうと愚痴をこぼした。

「彼らがインタビューに応じてくれなかったことは、私や私の同僚にとっても同様に残念なこと、あるいはそれ以上に残念なことです」とダーラム氏は語った。

「彼らの中には公に言いたいことがたくさんあったのに、インタビューを拒否した人もいた」と彼は語った。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/06/durham-says-comey-mccabe-strzok-others-would-not/

6/21The Gateway Pundit＜WATCH: John Durham Delivers “Searing Comeback” to Nasty Democrat Smearing Him – Audience Applauds in Agreement (VIDEO)＝見る：ジョン・ダーラム氏、自分を中傷した意地悪な民主党議員に「強烈な反撃」を披露 – 聴衆は同意して拍手を送る (ビデオ)＞

評判を気にして仕事はできない。民主党員は本当にアホが多い。

テネシー州民主党のスティーブ・コーエン下院議員

あなたのレポートに従ってみました。ドナルド・トランプ・ジュニア氏ならそれをナッシングバーガーと呼んだだろう。あなたには何の信念もありません、あなたには何もありません！すべてはムラー報告書を傷つけるために仕組まれたもので、報告書はまさしく（嘘で）、バイデン夫妻を傷つけトランプを助けるために編集されたものだった。

そしてあなたもその一員でした。あなたは良い評判を持っています。あなたは良い評判を持っていました、それが二人の民主党員があなたを支持した理由です。

しかし、あなたがバー氏と、バー氏が特別検察官としてあなたに与えたこの報告書を長く保持すればするほど、ドナルド・トランプに関わるすべての人々の評判が傷つくのと同じように、あなたの評判も傷つくことになるでしょう。

https://twitter.com/i/status/1671529274522648580

https://www.thegatewaypundit.com/2023/06/watch-john-durham-delivers-searing-comeback-nasty-democrat/

6/21The Gateway Pundit＜Good News! MT Greene is Converting Articles of Impeachment Against Dirty Chris Wray into Privileged Resolution – Forcing Full House Vote＝朗報！MTグリーンはダーティ・クリス・レイに対する弾劾条項を特権決議に変換しており、全下院投票を強制している＞

弾劾だけでなく、議会侮辱罪で訴えるべき。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/06/good-news-mt-greene-is-converting-articles-impeachment/

6/21The Gateway Pundit＜BREAKING: Democrats Chant “Shame!… Shame!…” After Adam Schiff Is Censured for LYING REPEATEDLY to American Public About Trump-Russia Hoax＝速報：アダム・シフがトランプとロシアのデマについて米国民に繰り返し嘘をついたとして非難された後、民主党は「恥ずべきだ！…恥ずべきだ！…」と叫ぶ＞

トランプがＲＩＮＯ下院議員20人に予備選で候補を立てると言ったからやっと決議が通過した。

6/17The Gateway Pundit＜President Trump Calls for the 20 Republicans Who Voted with Democrats in Supporting Adam Schiff to Be Primaried＝トランプ大統領、アダム・シフ氏の支持で民主党とともに投票した共和党員20人に予備選の候補者選出を呼び掛ける＞

https://www.thegatewaypundit.com/2023/06/president-trump-calls-20-republicans-who-voted-democrats/

https://twitter.com/i/status/1671654475218427904

https://www.thegatewaypundit.com/2023/06/breaking-democrats-chant-shame-shame-after-adam-schiff/

6/22阿波羅新聞網＜中共持续“掌控霸权”，美智库发出严厉警告＝中共は「覇権掌握」を継続、米シンクタンクが厳重警告＞米シンクタンクのフーバー研究所は２２日、ワシントンで実体のあるセミナーを開催し、最近発表された報告：「世界のデータを管理する中国の大戦略」について議論する。

この報告は中国の文書を広範囲に調査しており、中国のテクノロジー企業は、中国のデータ保管と管理システムとを統合しており、世界の人々はデータの蓄積と操作のリスクにさらされていると指摘している。

フーバー研究所の客員研究員マシュー・ジョンソンは、BGIグループ、薬明生物、インターネット技術企業バイトダンス、ドローンメーカーDJI、中国深圳道通の米国子会社オーテル・ロボティクスなど、中国の中央データシステムに含まれる複数の中国企業の事例分析を実施した。

報告は、これら営利組織のデータが、ヒトゲノムデータベースの構築、他国の経済や国境の紛争地域の地図作成、電気通信ネットワークにおける商業秘密や情報のマイニング、ネットワーク情報環境の操作など、いくつかの目的に使用されていると指摘した。ソーシャルメディアを通じて外国人の個人プロフィールを入手し、中国や中国企業を批判するジャーナリストをターゲットにするために使用されていた。

報告はまた、近年、中国が新たなプラットフォームチャネルを創設し、国家目標を理由に企業にデータ開示を要求していることにも言及した。このアプローチは、目的を達成するために「オープンデータ」を使用するハッキングやインサイダー脅威などの手法とは異なる。

https://www.aboluowang.com/2023/0622/1917584.html

6/22阿波羅新聞網＜抵美中国人：疫情解封后 多地突发集中死亡＝米国に到着した中国人： 疫病封鎖が解除された後、各地で突然の集中死亡＞中共が昨年12月に「ダイナミックゼロコロナ」防疫政策を取消した後、多くの地域で現地の死者数が急増していることに人々は気づいたが、当局の言論統制により、人々は死者数を知ることができなかった。しかし、最近米国に到着した多くの人のフィードバックによると、故郷で大量死という異常な現象が起きているそうである。 「あまりにも多くの人が亡くなっており、私は30年近い職業上の名誉にかけてそれを保証することができる」と。法律関係者は、「このウイルスは新しいものに違いなく、こんなに速く伝染するものはない。さらに、このウイルスの症状は以前と同じではない。（中共肺炎とは）何の関係もない」

https://www.aboluowang.com/2023/0622/1917484.html

6/22阿波羅新聞網＜惊爆！美国调查：中共机密计划是让病毒对人类更具传染力—新冠病毒溯源之路艰难但仍在前行＝衝撃！米国の調査：中共の秘密計画は、ウイルスに人への感染力を高めることである – 新型コロナウイルスの起源を追跡する道は困難だが、依然として前進している＞

武漢ウイルス研究所の科学者3人は2019年11月に発病した？

6月11日、英国メディアはウイルスの起源の概要を暴露した。

米国の調査当局は、鉱山から見つけたウイルスを、人への感染力を高めるという中国の秘密計画を信じている

周育森の死

科学の名において、誰が我々に嘘をついたのか?

https://www.aboluowang.com/2023/0622/1917575.html

6/22阿波羅新聞網＜晕！中共政府释出讯息矛盾 37%欧企未来将其亚洲总部移出中国—在华欧企：对中国的商业信心跌至史上最低＝眩暈! 中共政府が矛盾した情報を発表 欧州企業の37％が将来、アジア本社を中国から移転―中国に進出している欧州企業：中国の景況感は史上最低に低下＞中国EU商工会議所(EU Chamber of Commerce in China)は水曜日（6/21）、今年の中国の景況感調査報告を発表し、結果は、欧州企業は中国のビジネス環境や経済見通しについて不確実性が高く、景況感は史上最低レベルに低下しており、調査対象となった欧州企業の37％もがアジア本社を中国から移転した、あるいは将来移転を計画している。調査対象となった欧州企業は、アジア本社を中国国外に移転したか、将来的に移転する予定であることが分かった。

長年にわたり続いてきた海外投資の中国への熱意は衰え続け、中国の欧州連合商工会議所が発表した最新の2023年景況感調査報告書によると、インタビューを受けた欧州企業の64％もが、昨年の中国のビジネス環境は非常に困難だったと回答しており、2004年の記録開始以降最高記録となった。商工会議所は、これは欧州企業の中国に対する景況感が史上最低レベルに低下したことを意味すると述べた。

https://www.aboluowang.com/2023/0622/1917549.html

6/22阿波羅新聞網＜对比强烈 马斯克访大陆一言不发 与莫迪热聊投资印度＝対比が強烈 マスクは中国訪問について一言も言わず、インドへの投資についてモディと談笑＞インドのナレンドラ・モディ首相は6/20に米国を訪問し、テスラのマスクCEOはインドへの投資について協議するためモディと会談した。 つい最近、マスクが北京を訪問した際、中共幹部らと会談したものの、いつになく沈黙を続け、会談内容を外部に明らかにしなかった。

https://www.aboluowang.com/2023/0622/1917508.html

何清漣が Retweeted

天降偉人包由検 @fading_you1 17h

滕大義士は、自分が如何に女性の権利を尊重し、セクハラを嫌っているかをファンに語ったとき、痛いセクハラ騒ぎが起きたが、彼はとても凛として見えた。 あなたが言ってきたことで満たしてください！ 振り返ってみると、なぜ彼は「昼は孔繁森で、夜は王宝森」になるのか？まさに言われているように：

金蓮の端座は婦人の道を守り

西門の役人は節操がある

孔子と孟子が口中に川のように垂れ下がり

泥棒は「泥棒だ、捕まえろ」と逃げながら大きく叫ぶ

今日、トランプは八つ裂きにされ

明日、プーチンは切り刻まれるだろう

彪兄貴の道袍の下にあるものを誰が知るのか

油を塗って、滑って騒ぎになる

何清漣が Retweeted

天降偉人包由検 @fading_you1 6h

人間の4つの真実の愛：

醜女が大好きな美顔に修正した写真

我が党が最も愛するのは、汚職と闘い、清廉な政府を創ること

ハンターは絵を売ってお金を稼ぐのが大好き

騰弁護士は女性の権利を支持するのが大好き

……

それらはすべて真実の愛、人間を感動させる

引用ツイート

何清漣 @HeQinglian 6h

返信先：@HeQinglian 、 @fading_you1

余傑が長年リストアップした記事によると、彼は強姦犯を最も批判するのが好きで、劉強東からカバノー判事、魏京生やトランプに至るまで、全員を厳しく非難、批判しており、そのほとんどは2016年の心語事件よりも後のものだった。それから私は郭沫若の特徴について考えた。晩年の彼の脚本や小説はすべて節操について語っている。この現象について何人かの旧友と話し合ったとき、意見の一致は次のとおり：「何かが足りないほど、それについて話すことが多くなる。罪悪感を感じないように」。

プロモートツイート

何清漣 @HeQinglian 　8h

事件中ずっと、外では有能で、内では良妻賢母で、善良な彼の妻、王さんについて心を痛めた。

2020年以降、私と滕彪の関係を考えると（彼は正気を失い、トランプを支持したとして私と暁農を名指しして攻撃したため、断交した）、疑惑を避けるために、私は王さんが最も苦しんでいるときに彼女を慰めることができない。

望むのは、彼女が知らないこと。

引用ツイート

Jess @boiledwater 　17h

私は滕彪が大好きでした。

彼が謝罪した後、私が第一に心配したのは被害者がそれを受け入れるかどうかであり、第二に妻の気持ちである。 この謝罪文には彼の妻については全く触れられていなかった！！

お山の大将だからといってできないわけでなく、幕を開けるべき。 他人が謝らないからといって、謝罪に寛容になれない。

どこよりもひどいことはない。 MeTooは更にできない。

何千年も続く悪臭を放つ鉄のカーテンを揺るがすには、まだ長い長い道のりが必要である。

何清漣 @HeQinglian 4h

すべての保険数理計算はインフレには敵わない。

バイデンの過去2年間の高インフレにより、米国の退職者の半数以上が退職計画を恒久的に変更し、全員の等級を引き下げ、同時に72歳まで働き続けることになった（ただし、前提はバイデンのインフレが再び上がらないこと）。

引用ツイート

武器を売るフォレスト・ガンプ @RickyYu6612 10h

退職して人生を楽しむためには、どれくらいのお金があれば十分だと思うか?

プロモートツイート

何清漣 @HeQinglian 4h

余傑 は 10 日前に、「悪魔の挑戦者が何故別の悪魔に身を落とすのか」の記事がついに発表された。リンクはここにある。

storm.mg

余傑コラム：悪魔の挑戦者が何故別の悪魔に身を落とすのか？滕彪の強姦未遂事件の分析-Feng Media

レイプと虐殺、倒錯的な行為、暗い判決、偶発的な虐殺、他人の手を借りた殺人計画、そして・・・について聞くことができる。

広橋氏の記事では、台湾人の若者は甘いという声が聞こえそうですが、日本の若者の方がもっと甘いというか、日本人全体がお花畑脳で平和ボケしているのでは。憲法改正しなくても、軍事訓練を民間人に課すことはできるでしょう。然も今や戦場で活躍するのはドローンとか無線操縦です。若い時の体力は関係ありません。老人でも教育訓練すれば戦力になるはずです。自衛隊も予備自衛官だけでなく、もっと戦力の対象を広げたらどうか？

記事

写真：AP/アフロ

（文：広橋賢蔵）

緊迫する台湾海峡情勢を踏まえ、台湾では来年以降、現在は4カ月間の兵役期間を1年間に延長する。これから兵役を迎える年代の大学生にアンケートを実施したところ、兵役に関する認識には男女間で明らかな差が見えた。「民主主義を守る」ことには誰も反対しないが、「では誰が守るのか」という問題について意見が割れるようだ。

台湾有事の可能性が取りざたされる昨今、多くの台湾人が多かれ少なかれ、今後の国際情勢の変化による身の危険を案じたりしているが、最も影響を受けるのは国防の現場に立つ兵士たちである。

台湾当局は昨年末、18歳以上の男子に義務づけている兵役の期間を、これまでの4カ月間から、2024年1月以降は1年間に延長することを決め、議論を呼んだ。

兵役期間延長が適用されるのは2005年1月1日以降に生まれた男子となるが、当事者たちはどう考えているのだろうか、という疑問が生まれた。

2005年生まれはちょうど高校3年生か早生まれで大学に入学した若者となる。以前、馬祖列島（中華民国が領有する対中国最前線の島）の学校の教師に尋ねた際は「高校生たちはまだ兵役に行く自覚は持っていない」ということを聞いた（人民解放軍から守る台湾の北の砦、馬祖列島での緊迫感なき「軍民一体」」）。では大学生に聞いてみようと思い立ち、19～20歳を中心とした中國文化大学日本語学科の学生たち約100人を対象にアンケートを実施した。

同大学の日本語学科には女子が多いため、女性66人、男性38人とサンプルは女性の比率が多かったが、身近な人々が兵役に行くという点では、女子学生たちの意見も貴重だろう。あくまで一大学の一学科で行った小規模なアンケートではあるが、台湾の大学生たちが兵役延長をどう捉えているか、分析してみたい。

女性は「お国のために」、男性は「行くのは無意味」

アンケートではっきり見えたのは、兵役に対する男女の意見に大きな認識の違いがあることだった。

まず、兵役は有意義かどうかという質問に、男性は半数以上が無意義と答え、女性は約9割が「有意義」（※「有意義だが改善必要」という回答を含む）と答えていた。その理由について、女性たちは国防のために役立ち、受けた訓練は防災などにも役に立つなどと感じている一方、男性たちは、就職が遅れるので時間の無駄だと感じ、兵隊の数が増えても国防の利益にならず、志願制にしたほうがいいと考えていた。

そして、兵役期間はどのくらいがちょうどよいかという質問に、「1年」と答えた割合が女性は約64％、男性は約18％と大きな差があり、一方で、兵役は「ない方がいい」あるいは「半年以内」とする女性が約26％、男性は約73％と逆転する。

男女で答えの傾向がくっきりと分かれた

ちなみに、「女性も国防の訓練を受けるべきか？」という質問も入れてみたところ、「受けるべき、受けてもいい」と答えた男性が約6割、女性は約1割となり、女性の多くが兵役を有意義だと考える一方で、自ら国防に参加する意思を持つ割合は少ないという結果になった。

「1年の兵役と4カ月の兵役では何か変わるか？」というダイレクトな問いにも、女性の多くは「1年のほうが国防の助けになる」（約58％）と思っており、男性は「ほとんど変わらないと思う」（約63％）が多いのと対照的だった。

勝手に兵役期間の長短を決められても困る

他方で、「台湾の兵役制度には問題があるかどうか」という問いには、男女とも約9割が何かしらの問題を抱えていると感じると回答した。なお、大学在学中は兵役が免除されるため、アンケートに答えてくれた若者たちは実際にはまだ兵役を経験していない。だが、周囲の情報などから、彼らが台湾国軍にどんな印象を抱いているのか、アンケートに付された自由記述のコメントから読み解いてみよう。

女性のコメントを概観すると、やはり現実味が薄いのか、抽象的な答えが多いように感じた。ただ、中には「4カ月では実戦訓練不足で何の役にも立たない。短すぎるし、正規軍の戦力として兵役を要請するならば、1年でも短いと思う」と真剣に国防を憂う人や、「政策によって兵役期間が短くなったり長くなったりするのは、兵役に行く身になって考えたら、当然疑問に感じるはず」と実際に徴兵される同世代の男性に同情する人もいた。

ここで台湾における兵役期間の変遷を紹介しておこう。1980年代までは2～3年間の徴兵制が敷かれており、その後、国際環境の変化とともに戦闘の危機は遠のき、兵役期間は段階的に短縮された。そして2008年からは1年間となり、同時に徴兵制から志願兵制への移行も進められ、現在は4カ月間の軍事訓練が義務づけられるだけとなった。

だが、ロシアによるウクライナ侵攻を機に兵役期間再延長の機運が高まり、蔡英文総統は一気に政策を見直した形となった。それに対して「若者の気持ちも知らずに、兵役の長さを勝手に変えられても困る」というのは、当事者としては当然の反応だろう。ただし、今回のアンケート回答者は2005年1月1日以前に生まれている者が多いため、大学卒業後に兵役に応じても期間は4カ月となる。一方で、彼らと同期入隊する高卒の若者たちは生まれ年の違いで1年の兵役となるので、不公平感も禁じ得ず、混乱も予想される。

その他、「今どき兵役を強制するべきではない。（軍隊生活には）不合理な規則が多い上に、軍内での陰湿なパワハラやいじめの問題がある」と兵役自体を疑問視する女性もいれば、「洪仲丘事件（※筆者注：懲罰として強いられた度が過ぎた訓練のせいで呼吸困難を起こし意識を失った兵士が病院に搬送され、翌日に死亡）や、金門島から厦門に泳いで逃亡した兵士の管理などが問題視され、また国家機密である戦闘機に芸能人を乗せた事件などが多発して、軍紀が乱れている」と、きちんとニュースを読んで国軍の問題点を具体的に指摘する女性もいたのには感心させられた。

はびこる「徴兵逃れ」マニュアル

一方、男性のコメントは具体的なものがより多かった。兵役を経験した父親や先輩たちから聞いた生々しい現実が、自己の身に降りかかることを憂慮しての意見も多く見られた。

「どうしたら逃兵（徴兵逃れ）できるか、というマニュアル（過度な肥満、病弱や体力虚弱者を装うなど）が罷り通っている。そして兵役期間が短すぎて周囲の年長者から甘くみられる傾向がある」

「兵役経験者の話では、軍営では退役を待ち続けるだけの日々を過ごし、手抜きをしている人ばかりと聞く。若い軍兵は街を掃除する人と同じ扱いを受け、結局は、掃除夫としてしか貢献していないと思われる」など、兵役を誇りに感じない傾向が強かった。

「台湾で中国との戦争があるとしたら、攻め入られる受け身の戦い、市街戦となる。が、国軍は市街戦を想定した訓練をしているのか？　大いに疑問だ」「国軍の問題というより、民間人が国防への自覚を持たなければ、国際情勢の中での立ち位置を見失ってしまうと感じる」という問題提起をするなど、男性のコメントには「現実に兵役がどれだけ国防に役立っているのか」という疑問がより濃く反映されていたのが印象的だった。

それでも実戦力強化を目指す蔡英文政権

蔡英文総統は兵役延長の理由について、こう述べている。

「4カ月の兵役では、今の軍備の必要に対処できない。台湾が自衛力を強化してこそ、国際社会からより多くの支持を勝ち取れ、準備を万全にすれば、中国が攻撃を仕掛ける可能性が低くなる。兵役の延長は若者にとって負担になるが、台湾の軍備が十分に強ければ台湾は戦場になり得ず、若者も戦地に行かなくてすむ」

ウクライナの現実を見る限り、蔡総統の主張は至極正論のようにも聞こえる。だが、こうして若者たちの生々しい声を拾ってみると、兵役を延長するだけでただちに国防力が高まるのかどうか、疑問を投げかける結果となった。アンケートに協力してくれた日本語学科の教師、沈美雪准教授は、以下のようなコメントで総括してくれた。

「昔は2～3年の兵役が義務化され、男の子は厳しい軍事訓練を受けて初めて“本当の男”に成長すると、みんなそう感じていた。高校では男女問わず軍事訓練（軍訓）の授業があり、女子でも射撃の練習を体験した。しかし、選挙のため若者の機嫌を取ろうと与野党ともに徴兵制の緩和や兵役期間の短縮を唱え、その結果“軍事訓練”は“防災訓練”のイメージに変わった。

しかも今や戦争の仕方も変わり、精密な武器の扱いは素人同然の兵士に任せられない。本当に市街戦になったら台湾の平民は島国ゆえに逃げ場がない。私たちは『交戦』を想定することよりも『対話』の可能性を追求すべきだ」

蔡政権としては、やや弛みのある国軍の士気を高めること、民間人に国防への自覚を持たせることなど、台湾人の意識をひとまとめにしようと取り組んでいる。だが、若者たちのアンケートを見る限り、まだ多くの課題が残されていると感じた。

以下、アンケートの回答数を付しておくが、質問によって複数回答や無回答もあったため、すべての回答数を足しても回答者の総数と一致しない項目もある。

【2024年から兵役期間が1年に延長されることに関するアンケート調査】

1　性別を教えてください。
□男　38
□女　66

2　現在台湾の兵役制度には問題があると思いますか？
□ 大いに問題がある　男19　女4
□ 多少問題がある　　男16　女54
□ 問題ない　　　　　男3 　女7

3　1年の兵役と4カ月の兵役で何か変わると思いますか？
□ 1年の方が国防の助けになる　男10　女38
□ ほとんど変わらないと思う　男22　女12
□ よくわからない　　　　　　男3 　女16

4−1　兵役は有意義か無意義かどちら？
□ 有意義　　　　　　　男7 　女53
□ 有意義だが改善必要　男10　女8
□ 無意味　　　　　　　男19　女7

4−2　その理由は？（複数回答可）
・有意義と考える理由
□ 男性が頼もしくなるので有意義　　　　　男3 　女16
□ 国防のために役に立つから有意義　　　　男10　女45
□ 受けた訓練は防災などにも役に立つ　　　男7 　女42
□ 農民や人々の生活を助け社会貢献できる　男1 　女23

・無意義と考える理由
□ 就職が遅れるなど、時間の無駄だ　　　　　　男19　女2
□ 志願制にして有能な職業軍人を育てればよい　男17　女12
□ 兵隊の数が増えても国防の利益にならない　　男15　女7

5　兵役期間はどのくらいがちょうどよいと思いますか？
□ ないほうがいい　　男12　女2
□ 半年以内　　　　　男13　女15
□ 1年　　　　　　　男6　女42
□ 2年以上　　　　　男3　女7
□ その他　1　※「兵役期間にする訓練内容による」

6　女性も国防の訓練を受けるべきだと思いますか？
□ 受けるべき、受けてもいい　　男22　女8
□ 受けなくていい　　　　　　　男4 　女20
□ よくわからない　　　　　　　男9 　女38

広橋賢蔵
台湾在住ライター。台湾観光案内ブログ『歩く台北』編集者。近著に『台湾の秘湯迷走旅』（共著、双葉文庫）など。

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6/20The Gateway Pundit＜President Trump Responds to Crooked DOJ and Their Joke Charges Against International Criminal Hunter Biden＝トランプ大統領、悪徳司法省と国際犯罪者ハンター・バイデンへのお笑い刑罰に反応＞

CNN は数分前に次のように報道しました。

「ジョン、5年に及ぶこの捜査がいよいよ始まります。私たちは米国での新たな裁判所への提出から学びました。ここデラウェア州ウィルミントンの地方裁判所は、ハンター・バイデンが複数の刑事告訴について有罪を認めることに同意したと発表した。これについて説明します。これらの罪状の 1 つは、納税申告書を適時に提出しなかったという 2 つの罪に関係しています。それらは軽犯罪です。同氏は銃器犯罪の罪でも有罪を認める予定だ。これは、規制薬物中毒中に銃器を所持することです。今、銃器犯罪は迂回されようとしています。そしてそれが意味するのは、彼が特定の条件を満たせば、その罪は消えるということです。これは一定期間内に終わってしまう。そうでなければ、彼が起訴されているのは税金違反の罪だ。」

https://www.thegatewaypundit.com/2023/06/president-trump-responds-crooked-doj-their-joke-charges/

6/20The Gateway Pundit＜Chinese Influence Growing, Polls Suggest Taiwan May Already Be Lost＝中国の影響力拡大、世論調査は台湾がすでに消滅する可能性を示唆＞

The Gateway Pundit が報じたように、アンソニー・ブリンケン米国務長官の長年にわたる「一つの中国政策」の繰り返しは、中国の台湾侵略を暗黙の承認としている。

しかし、台湾世論財団が発表した最近の世論調査では、軍事侵攻が不必要になる台湾の政治情勢の大幅な変化が示唆されている。

サウスチャイナ・モーニング・ポストの6月16日の記事は、台湾の有権者の人口動態の変化がいかに現在のパワーバランスを取り返しのつかないほど変える恐れがあるかをさらに説明している。2024年に予定されている選挙まで世論調査が続けば、その結果はほぼ確実に中国本土からの独立に対する国内の支持を損なうことになる。

台湾民進党が少数派である状況では、中国政府には台湾への軍事侵略を行う論理的な動機はない。世界中の複数の歴史例で実証されているように、選挙の転覆や不正行為を通じて権力と影響力を強化する方がはるかに効果的です。孫子の兵法はいつでも当てはまります。

NPRとの月曜日のインタビューで、ブリンケン長官は軍事衝突の可能性について言及し、現状に挑戦するいかなる一方的な行動にも国務省が反対していると説明した。

ブリンケン氏は「台湾は平和的に解決されるだろう…どちらの側も現状をひっくり返す可能性のある一方的な行動はとらない」と述べ、「われわれは共和党、民主党を問わず政権から政権へと順守してきた『一つの中国』の政策を改めて表明した。ポリシーは変わっていない。私はそれを非常に明確にしました。私たちは台湾の独立を支持しません」」と語った。

https://twitter.com/i/status/1671031098061766656

台湾民意基金会の世論調査でどこをどう読むと、民進党が負けるのか？

https://www.thegatewaypundit.com/2023/06/chinese-influence-growing-polls-suggest-taiwan-may-already/

米国民は武漢疫病でファウチと中共の関与を疑っています。

6/21阿波羅新聞網＜布林肯访华 揭示美中处理双边关系的根本差异＝ブリンケン訪中、米中の二国間関係の扱いにおける根本的な違いが明らかになった＞ブリンケン米国務長官は先週末、中国訪問を終えた。外界は今回の訪問の結果に大きな期待を抱いていないが、メディアが発表したブリンケンと中国の習近平国家主席らとの対話からは、依然として米中の両国関係における処理について深い違いが見て取れる。

https://www.aboluowang.com/2023/0621/1917203.html

6/21阿波羅新聞網＜布林肯会习近平的代价？—美众院共和党外交领袖：对布林肯北京之行失望＝ブリンケンが習近平に会った代償？ —米国下院共和党外交指導者：ブリンケンの北京訪問に失望＞下院外交委員長を務めるテキサス州選出の共和党マッコール議員は声明で、ブリンケンの中国訪問は将来のさらなる会談を約束した以外には実質的な成果は何も得られなかったと述べた。 同氏は声明で「ブリンケン長官の北京訪問の明らかな失敗を深く懸念している。ブリンケン長官は中国の責任を追及する代わりに、気候変動と世界のマクロ経済の安定に関する中共のプロパガンダに同調した。国務省は中共指導者との会談の代償として輸出規制と制裁を停止したようだ」と述べた。

https://www.aboluowang.com/2023/0621/1917198.html

6/21阿波羅新聞網＜习近平心满意足？矢板明夫：自我安慰 —自我安慰 习和阿Q一样找到了心里平衡 ＝習近平は満足？ 矢板明夫： 自らを慰め — 自らを慰め、阿Qのように、習近平は自分の心のバランスを見つけた＞アントニー・ブリンケン米国務長官は最近北京を訪問し、19日に人民大会堂で中共の習近平国家主席と会談したが、中国側は座席配置を意図的に「格下化」した。 日本の古参メディア人の矢板明夫はこの記事を分析し、他人が気にしていないことを気にして、或いは理解していないことで密かに他人を軽視するのは、実際には極度の自信のなさの表れであると分析した。 これは文豪魯迅が描いた「阿Ｑ精神」である。 この時の習近平の心境は、魯迅作品の阿Ｑと同じで満足感と勝利感があるのか​​もしれない。

https://www.aboluowang.com/2023/0621/1917172.html

何清漣 @HeQinglian 6h

疫病の件で、本当のことが出てきている。恐らく米国の絨毯の下に隠されている問題は隠蔽できないのでは。ファウチの電子メール事件の後、コロンビア大学のウイルス研究専門家（多くの肩書を持つ）はこう語った。私は国​​立科学研究センターに掲載している彼の論文を持っている。

引用ツイート

蔡慎坤 @cskun1989 22h

ブリンケンはNBCニュースに対し、今回の北京訪問は中国との関係安定化における「重要なスタート」となったと語った。 この観点から見ると、スパイ気球事件が覆されようとしているだけでなく、3年間世界を悩ませてきたウイルスの発生源追跡も覆されようとしている。次の災害はどのように起こるかわからない。 twitter.com/cskun1989/stat…

何清漣 @HeQinglian 2h

焦らないで。

米国の五番街の店に行って、数千＄のバッグと数万＄の靴を買って、週に2回美容トリートメントに行く。

愛犬を育て、グルーミング、マニキュア、ローズバス、最も高価な動物病院でマッサージに連れて行く。 毎日違う犬用の服を着せる。

すると、1日13,700＄では足りないことがわかる。

引用ツイート

停雲 @tingyun97 20h

優雅な焦り😄

何清漣が Retweeted

滕彪 @tengbiao 2h

謝罪声明：

高濱氏の記事では、強烈な民主党支持の高濱氏ですら、今回のブリンケンの訪中は期待外れの成果だったようで。ブリンケンのビデオでの発言を聞いていると、自己弁護にしか聞こえず、ルビオ議員が要求していた抗議はどこかに置き忘れたのではないか。まあ、中国から賄賂を貰ったバイデンから「おとなしくしておくように」言われたのかもしれませんが。

民主党の対中政策では、世界に米国の弱さを見せつけるだけ。早く政権を共和党に戻したい。

記事

習近平国家主席とも会談したブリンケン国務長官（左、6月19日撮影、写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

バイデンの対中政策が俎上に

バイデン政権は、アントニー・ブリンケン国務長官の訪中で米中閣僚の相互往来を含む高官対話を再開する方向に舵を切った。

その延長線上には習近平国家主席の11月訪米がある。「世界のステーツマン」であることを誇示したい習近平氏にとっても渡りに船だろう。

習近平氏は、11月にサンフランシスコで開かれるアジア太平洋経済協力首脳会議（APEC）に出席、その際にジョー・バイデン氏との首脳会談を持ちたいとの意向のようだ。

一方、ジョー・バイデン大統領も米国内で米中首脳会談を実現し、再選に弾みをつける戦略を秘かに目論んでいるという。

現実的な外交では、中国とロシアの二正面展開を避けたい米国、政治的、軍事的、経済的封じ込めを打開して経済回復を急ぎたい中国――。

バイデン氏と習近平氏の虚々実々の思惑が交錯する中で、露払い役のブリンケン氏訪中の役割は、米メディアの報道による限り一応成功したかに見える。

（Secretary Blinken’s Meeting with People’s Republic of China State Councilor and Foreign Minister Qin Gang – United States Department of State）

（Blinken held ‘candid’ talks with Chinese foreign minister in Beijing – Nikkei Asia）

（After Months of Cold Shoulder, China Welcomes Antony Blinken to Beijing – WSJ）

もっとも、当初からブレークスルーは期待されていなかった。期待度が低いだけ、失点も目立たなかった。

バイデン政権としてはこの後、ジャネット・イエレン財務長官、ジーナ・レモンド商務長官、ジョン・ケリー気候問題特使を北京に送る一方、秦剛外相をワシントンに招いて米中首脳会談の道筋を作る算段だ。

だからと言って、米大統領選を来年に控えた米国でバイデン氏の描く対中政策が筋書通りに行く保証はどこにもない。

米国民から見ると、ブリンケン訪中はそれほどの関心事ではない。

米国民の中国嫌いは異常だ。米国民の50％が「中国は最大の敵」と答えている。10人中8人が「中国が嫌いだ」と答えている。

党派別に見ると、「中国が好きだ」と答えたのは民主党支持者では18％、共和党では6％、無党派層では17％となっている。

（Record-Low 15% of Americans View China Favorably）

その中国とコミュニケーションの場を作り、双方の相違をお互いに分かり合おうという「東部エリート的、上から目線」の説得は今の米国の一般国民には通用しない。

米一般国民は戸惑うだけだ。元々、一般国民は外交などには関心がない。だが選挙ともなれば、大統領以下、上下両院議員を決めるのは彼らなのだ。

（McMaster: Blinken China trip ‘may portray a bit of weakness’ | The Hill）

スパイ気球の決着はついていない

そうした状況下でブリンケン氏は、国務長官としては5年ぶりに中国の土を踏んだ。

2022年11月4日のインドネシアでのバイデン・習近平首脳会談を踏まえて、ブリンケン氏は当初、2月に訪中する予定だった。

ところがその直前、中国の気球が米本土上空に飛来。中国側は気象観測用の気球だと抗弁したが、米軍はこれをミサイルで撃墜。その瞬間写真を全世界に流した。

中国にとってはまるで軍用機が公衆の面前で撃ち落とされたような屈辱を味わったはずだ。

中国は技術的なミスで軌道を外れたとして意図的な領空侵犯ではないと主張し、今もって謝罪していない。

「この後遺症が、ブリンケン氏が執拗に軍事レベルでのコミュニケーションの再開を求めたにもかかわらず、中国は国防閣僚を含むすべての軍部高官との接触を強硬に拒否した要因になっているとみられる」と米軍事筋は指摘している。

さらにブリンケン氏の今回の訪中直前、中国がキューバ国内に諜報施設を設置することで合意したという情報が報じられた。

中国による台湾に対する軍事的威嚇は増えることはあっても減ることはない。

台湾防衛については、米国では党派を超えて支持する者が多い。米軍投入すら辞さぬといった声も根強い。

米国民の51％が台湾防衛を支持している。共和党支者では58％、民主党では55％、無党派層では41％だ。

「米軍派兵もよし」とする者は37％。共和党支持者では41％、民主党支持者では38％、無党派層では32％となっている。

（More Americans prefer taking a strong stand to protect Taiwan than would choose good China relations）

中国共産党にやりたい放題させている！

となれば、国務長官が5年ぶりに訪中し、習近平氏はじめカウンターパート（2人いる）の秦剛外相、王毅国務委員（外交担当）と会った際には、台湾問題では米国側の基本的姿勢を堂々と言うべきだった。

（ブリンケン氏は習近平氏との会談後、数十分にわたった記者会見で十二分に米国の立ち場を説明したと強調したが、共和党反中派の面々は全く納得していない）

（Secretary of State Antony J. Blinken’s Press Availability – United States Department of State）

最初にブリンケン氏の訪中が計画された2月、マルコ・ルビオ上院議員（フロリダ州選出）ら14人の共和党上院議員が、ブリンケン氏に連名の書簡を送った。中国共産党に対し、以下の点を厳重抗議するように求めていた。

①台湾海峡周辺、南、東シナ海における軍事的威嚇行為

②新疆ウイグル自治区、チベット自治区、香港での人権抑圧行為

③日米欧におけるスパイ諜報活動

④不公正な金融・通商活動

さらに今回の訪中に際しては、マイケル・マコール下院外交委員長（共和、テキサス州選出）が6月16日までに中国に対する経済制裁措置や対中輸出入制限などバイデン政権が行っている具体的な措置リストを文書で提出するよう求めていた。

（ブリンケン氏は期限切れ後も提出していない）

こうした一連の動きの中でマコール氏は、6月16日、ブリンケン氏に対し召喚状を送付し、下院外交委員会でバイデン政権の対中政策の全容について説明するよう求めた。

同氏は、召喚状を出すに当たってこう指摘している。

「バイデン政権は中国共産党の国際舞台での振る舞いを勇気づけている。バイデン政権は、中国共産党が米国の主権を脅かす行動を合法化させる以外の何物でもない」

「バイデン政権は中国がスパイ気球を飛ばしてわが国の領空を侵犯するという挑発行為にただ手をこまぬいて無能な対応をしている」

「バイデン政権は台湾との軍事的連帯を誇示するのをためらいがちだ」

（Republicans Attack Blinken for China Trip, Threatening Subpoena – The New York Times）

（US Lawmakers Discuss Expectations for Blinken Trip to China ）

下院に新設された米中戦略的競争特別委員会のマイク・ギャラガー氏（ウィスコンシン州選出）は、「バイデン政権は中国に対する軍事的抑止力を弱体化させて、一体何をしようというのか」と、国防費歳出をめぐる議会審議で徹底的に追及するとしている。

ブリンケン訪中に一定の評価を与えている国際世論や外交専門家の見解とは裏腹に、ロンドン経由でワシントンに戻るブリンケン氏を迎えるワシントンの空気は冷ややかだ。

（Blinken Meets Xi as China and the U.S. Try to Ease Tensions – The New York Times）

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6/18The Gateway Pundit＜Breaking Poll: Trump Most Popular Politician in Country with RFK Jr. – Trump Leads Biden by 6 Points in Rematch – And MAJORITY of Americans Believe Trump Indictment Is Politically Motivated＝最新世論調査：トランプ氏、RFKジュニアとともに国内で最も人気のある政治家 – 再戦ではトランプ氏がバイデン氏を6ポイントリード – そして大多数のアメリカ人がトランプ氏の起訴は政治的動機によるものだと信じている＞

2024年には公正な選挙ができるようにしないと。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/06/breaking-poll-trump-most-popular-politician-country-rfk/

6/19Rasmussen Reports＜Biden Still Trailing Trump for 2024＝バイデン氏は2024年でトランプ氏の後を追う＞

ドナルド・トランプ前大統領が連邦容疑で起訴された後も、依然としてジョー・バイデン大統領を6ポイントの差でリードしている。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の45％が2024年の再戦でトランプ氏に投票し、39％がバイデン氏に投票すると予想されている。さらに 12% は他の候補者に投票すると答えています。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/biden_still_trailing_trump_for_2024?utm_campaign=RR06192023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

6/20阿波羅新聞網＜北京不敢说！布林肯挑明为何在这两方面杠上中共＝北京はあえて言わない！ ブリンケン、中共はこれら 2つの側面で敵対することを明らかに＞北京の訪問終了前に、米国務長官#ブリンケンは北京で記者会見を開き、中国当局者らとの会談を紹介した。 同氏は、米国は中国を切り離すつもりはないことを中国に明確にしたと述べた。では、なぜ米国は中国への技術輸出を制限するのか? ブリンケンの説明を参照してください。

米国企業は中国で儲けたいと思っているとか、米国は中国人留学生30万人を受け入れているとか、民主党では米国の世界覇権はなくなる可能性が高い。抑止する技術は核兵器と極超音速兵器だけ。

https://twitter.com/i/status/1670866980155564033

https://www.aboluowang.com/2023/0620/1916574.html

6/20阿波羅新聞網＜习布会 布林肯带来拜登一句话＝習・ブリンケン会議、ブリンケンはバイデンの言葉を持ち込んだ＞要旨：ブリンケン米国務長官は月曜日、2度目の中国訪問を開始し、まず中共中央外事弁公室の王毅主任と会談し、その日の夜、中国の党・国家指導者習近平と会談した。ブリンケンの訪問をどう見るか、中国の態度が海外の注目を集めている。

アントニー・ブリンケン米国務長官は、中国の党・国家指導者習近平との会談に先立って、6/19（月）、北京で中共中央委員会外事弁公室の王毅・主任と二者会談を行った。 王毅は米国側に対し、「中国脅威論」の誇大宣伝をやめ、中国に対する違法な一方的制裁を解除し、中国の技術開発への抑圧を放棄し、中国に対する不当な内政干渉を自制するよう求め、「台湾問題で妥協する余地はない」と強調した。

ブリンケンは何しに中国へ行ったのか？

https://www.aboluowang.com/2023/0620/1916538.html

6/20阿波羅新聞網＜习布会 中共“正在犯错” 将付出高昂代价＝習・ブリンケン会議、中共は「間違いを犯し」、高い代償を払うことになる＞中国問題の著名な専門家でカリフォルニア州クレアモント・マッケンナ大学教授の裴敏欣は、6/16ブルームバーグ・ニュースに「中国はブリンケンの発言に良く耳を傾ける」と題するコメントを掲載した。 裴敏欣は、ブリンケンの訪中のいかなる発言にも中国政府が抵抗するのは必至だが、中国は「間違いを犯している」と考えている。 同氏は、中国の政治力、経済力、軍事力は米国に比べて劣っており、「エスカレーションの主導権」をまったく持っていないため、米国が軍事的または非軍事的手段を用いて事態をエスカレートしさえすれば、紛争が発生しても、対応する反撃力がまったく存在しないため、人民解放軍は面目を失うだけだろう。

同氏はまた、中国が米国との瀬戸際政策、つまり「相手を屈服させるために紛争状況を準戦争寸前までエスカレートさせる戦略」を採用すれば、高い代償を払うことになるとも述べた。米国は中共に犠牲を払わせることもできる。金融制裁を含む多くの制裁がまだ残っている。中共が自制心、「慎重、実務主義」の基調に戻らなければ、将来苦しむのは中共自身かもしれない。

中共はバイデンに賄賂を払っているから強気。

https://www.aboluowang.com/2023/0620/1916531.html

6/20阿波羅新聞網＜如何评价布习会 拜登直言不讳…..＝習・ブリンケン会議をどう評価するか、バイデンは率直に発言…＞ジョー・バイデン米大統領は6/19、米中関係は正しい道を進んでいると信じていると述べたが、アントニー・ブリンケン国務長官の北京訪問では進展していないことを認めた。

早く弾劾されれば良いのに。

https://www.aboluowang.com/2023/0620/1916617.html

6/20阿波羅新聞網＜蔡奇手笔？布林肯座位央视报道…显习帝王之相—习近平布林肯会谈场面犹如王朝式外交再现＝蔡奇の手書き? ブリンケンの席をCCTVが報道…習皇帝の様子～習近平のブリンケンとの会談シーンは王朝外交の再現のよう＞中共の習近平国家主席とアントニー・ブリンケン米国務長官の月曜の会談は物議を醸しており、CCTVの映像には、習近平が中央に一人で座り、米国と中国の代表団の関係者が左右に座っている様子が映っていた。この不平等な外交風景に対し、一部のネチズンは「群臣が両側に並び、皇帝は中央に座っており、まるで王朝の宮廷のようだった」とコメントした。

CCTVはわざとこの絵を流したのでしょう。

https://www.aboluowang.com/2023/0620/1916649.html

何清漣 @HeQinglian 14h

最近、2017年から世界中で燃え続けているMe Tooを調べたところ、この火は継続的に燃料を追加する必要があることがわかった。米国が最も長く、半年で終わる。イランが最も短く、約2か月も経たないうちに終わる、中国ではSNSでやっと現れ、#MeToo には CCTV の司会者がいる模様である。 … もっと見る

引用ツイート

愛鬧你 @iknowu_nn 22h

島でMeTooの火が燃えている🤓🤓🤓

何清漣 @HeQinglian　8h

アジア太平洋諸国は「鷲」につくか「龍」につくかで迷っている。

https://sbs.com.au/language/chinese/zh-hans/article/how-does-the-u-s-china-confrontation-put-pressure-on-other-asian-countries/8oxk7r7ga… もっと見る

sbs.com.au

【観点】アジア太平洋諸国は「鷲」につくか「龍」につくかで迷っている。

ブリンケン等米政府高官らが相次いで中国を訪問しているが、米中関係がどこまで改善できるかについては全世界が疑問を呈しており、「中国特別委員会」のマイク・ギャラガー委員長さえも疑問を呈している。

何清漣 @HeQinglian 5h

ブリンケンは中国訪問中、「中国は困難を抱えている」というバイデンの教えを十分に理解し、習近平をより気遣った。

最低限の目標は大成功：つまり、中国と米国の接触が回復した。

最高の目標を達成：習近平国家主席の接見。

王毅から与えられた宿題を持ち帰った：対話か対立、協力か衝突のどちらかを選択する必要がある。 … もっと見る

何清漣 @HeQinglian 1h

世界気象機関の報告：欧州の気温は工業化前より2.3度高く、地球温暖化が最も速い https://rfi.my/9dgp.T

自由なアイデア： 最善の方法は、脱産業化して近代化以前に戻ることである。

露ウクライナ戦争中、ドイツはエネルギー問題により部分的に脱産業化を達成していた。 粘り強く努力して、脱産業化が8割完了すれば大願成就する。 … もっと見る

rfi.fr

世界気象機関の報告：欧州の気温は工業化前より2.3度高く、地球温暖化が最も速い

世界気象機関（WMO）は月曜日（6/19）、昨年の欧州の気温は工業化前より約2.3℃上昇し、世界で最も急速に温暖化が進んだ大陸となったとの報告を発表した。欧州大陸は世界平均の2倍の速さで過熱しており、気候変動によって引き起こされる猛暑、干ばつ、その他の気候異常が悪化している。

プロモートツイート

何清漣 @HeQinglian 1h

共産主義 2.0 では、身分政治を再構築する必要がある。

毛沢東の共産党：プロレタリアートが指導し、労働者と農民の同盟に基づくプロレタリアート独裁。農民に地位がなかったソ連共産党よりは若干優れていた。

欧州共産党と米国共産党：トランスジェンダー、BLM、MSL（ムスリム？）を指導人種民族として、福利族とLGBQIの西側左翼が連合して、権利追求の政治を共有している。

引用ツイート

水滴の音💧今の共産党は西側にあり→ポリコレ→命は尊いと原罪の身分→文化大革命 @oak22222 5h

オランダの農民を倒したオランダ軍がオランダの同志に敬意を表す 🤮

オランダ政府は勤勉な農民を取り締まるために軍隊を派遣したが、軍隊はLGBTQ+に敬意を表した。

オランダは、環境を保護し、窒素排出を抑制し、農民の養殖や農業を妨げ、農民に土地を国家に売却するよう強制することは、形を変えて農民の土地を没収することに等しいと述べ、オランダの農民の激しい抵抗を引き起こしたと述べた。

何清漣 @HeQinglian 　3h

繁殖人は人類を支える新たな延長なのかどうか?

このような人々を生殖人または類殖人と呼ぶべきか? それとも最終的には「昨日繁殖人だったが今日は繁殖人でない」と彼らを尊重するのだろうか？

どちらが良いか？

なぜこのツイートが私のタイムラインにあるのかわからない。

引用ツイート

Mi.C　@michch_mi　16h

Mi.C @michch_mi 16h

なんという低水準の IQ フィルター、繁殖人の精神的スモークハウス twitter.com/Rumoreconomy/s…

プロモートツイート

何清漣 @HeQinglian 3h

ブリンケンの中国訪問中、以下のような間抜けな話題が多かった。例えば：

習近平の接見時の座席問題、「国務長官」とは呼ばず「あなた」を使った呼称の問題、通路にレッドカーペットを敷かなかったこと、そして釣魚台のどこで会うかの問題。

誰もが気にしないのは会話の内容で、これは 1793 年に乾隆帝が英国使節マッカートニーを迎えたときの礼節の問題に似ている。つまり、英国使節は半跪か両跪かという形式の問題で、内容よりもはるかに重要である。

引用ツイート

VOA 中国語ネット@VOA Chinese 6h

ブリンケンの中国訪問中、政府メディアとネチズンは西側メディアがフィルターを使って中国を「中傷」していると非難した http://dlvr.it/SqwjWd

山田氏の記事で思ったのは、米国でスノーデンが出たから、ロシアでｻｲﾊﾞｰ関係の内部告発者が出てもおかしくないこと。両国とも汚い仕事をスパイ組織にやらせているということでしょうが、ロシアは米国と違い国民監視より、他国へのハッカー攻撃に重点を置いている印象です。通信技術を使ったスパイ活動は止めることはできないでしょう。日本もそれだけの力量があれば良いですが、望み薄です。

地球最大の極悪国家・中共でも内部告発者が出るかどうか。中共内部の締め付けは厳しいですが、中国人は金に転びます。期待して待ちたい。

記事

（写真：ロイター/アフロ）

（山田敏弘・国際ジャーナリスト）

ここ最近、ロシア発で「スノーデン事件」を彷彿とさせるような情報漏洩問題がサイバーセキュリティ関係者を賑わしている。

スノーデン事件とは、2013年に元CIA（米中央情報局）のエドワード・スノーデンが、NSA（米国家安全保障局）の大規模な監視活動を暴露して大きな騒動になった一件だ。それに似たような情報漏洩のケースが、ロシアの情報機関を巻き込んで物議になっているのである。

この騒動で漏洩が発覚して問題になっている情報は、「Vulkan（ヴァルカン）ファイル」と呼ばれる。日本のセキュリティ企業幹部は、「日本ではほとんど報じられてないのが不思議なくらい、世界的に関心が高いケース」と指摘する。なぜなら、このヴァルカン・ファイルはロシア政府のサイバー工作の実態を知ることができるものだからだ。そこで、本稿ではこの問題について詳しく見ていきたい。

ロシアのコンサルティング会社の社員が告発

ヴァルカン・ファイルとは、ロシアのサイバーセキュリティ系コンサルティング企業である「NTC Vulkan（ヴァルカン社）」から流出した数千点におよぶ文書や電子メール、契約書などの内部情報のことを指す。

ことの発端は、2022年にウクライナに侵攻したロシア政府に反発したヴァルカン社の職員が、内部告発者として同社の機密文書などを提供すべく、ドイツの日刊紙である南ドイツ新聞に接触したことだった。そして、ロシア政府がそれまで世界的に行なってきたとされるサイバー攻撃の裏にヴァルカン社が存在していたことを暴露したのである。

さらにこの内部告発者は、ドイツの調査報道機関である「ペーパー・トレイル・メディア」にも情報を提供し、独週刊誌シュピーゲルとともに、調査プロジェクトを始めた。そこに加わったのが、英ガーディアン紙、米ワシントンポスト紙、仏ルモンド紙など世界的な新聞社だった。そこから何カ月もかけて、提供された2016年から2021年までの機密情報について調査や機密情報の分析が行われた。

そして2023年3月末から、機密情報の詳細を各メディアが報じ始めたことで注目を浴びている。

ロシアの主要情報機関すべてと関係があるヴァルカン社

調査結果は、“ロシア版スノーデン事件”と呼ばれてもおかしくないような内容だった。ロシア政府系のサイバー攻撃を担っているロシアの3つのスパイ機関が、ヴァルカン社と繋がっていることが判明した。その3つとは、国内情報機関のFSB（ロシア連邦保安庁）、対外情報機関のSVR（ロシア対外情報庁）、そしてロシア軍の情報機関であるGRU（ロシア連邦軍参謀本部情報総局）だ。

これまでも、ロシアではこれら情報機関がそれぞれサイバー工作グループを持ち、各機関の目的のためにサイバー攻撃を世界的に実施してきたことは米当局やセキュリティ企業を中心に指摘されてきたが、それを技術的に支えていた企業の実態が今回、証拠文書などと共に初めて暴露されたことになる。

機密情報からは、ロシアの政府系サイバー攻撃グループが実施したと分析されてきた過去の有名事案についての背後関係が明らかにされている。

例えば、有名なロシアのハッカー集団「Sandworm（サンドワーム）」は、ロシア軍のGRUに属し、軍の74455部隊が運用していると言われてきたが、今回それが裏付けられている。この集団はいくつも大規模攻撃を実施していて、2015年12月にウクライナの電力網をサイバー攻撃して、30カ所の変電所の電源を落とし、首都キーウなどで停電を引き起こして23万人に影響を与えている。機密情報によれば、その攻撃を行ったのはGRUで、ヴァルカン社が協力していた。

さらに2017年には、世界的に猛威を振るった「NotPetya」と呼ばれるランサムウェア（身代金要求型ウイルス）攻撃に見せたとされるサイバー攻撃を実施。感染したコンピューターを暗号化して使用できなくしまうなど世界で2000組織へ影響を与えて大きな混乱を生んだ。

さらに同年、フランスで行われた大統領選挙でも、エマニュエル・マクロン大統領側へのハッキング攻撃などを成功させている。加えて、2016年の米大統領戦でもロシア政府系ハッカー集団がサイバー攻撃を仕掛けて、大統領選に干渉したと分析されているが、そのサイバー攻撃にもロシア政府系機関とヴァルカン社が関与していていたという。

それだけではない。2018年の韓国・平昌の冬季五輪でもサイバー攻撃を実施して、会場の出入りやチケット発給などで不具合を引き起こしているし、2020年に開催予定だった東京五輪でも攻撃を仕掛けるべく偵察活動を続けていたと指摘されている。

実は、こうした由々しき活動を受け、2020年10月には米政府がサンドワームに属する職員6人を不在のまま起訴している。

軍学校出身者が設立

またヴァルカン社は、世界中でサーバーやデジタルデバイスの欠陥（脆弱性）を探すためにスキャニングを実施できる「Scan-V」と呼ばれるプログラムの制作も担っていたり、「Amezit」と呼ばれるプログラムでは、インターネットの遮断を行ったり、オンラインのユーザー監視を行ったり、心理戦のための情報工作を行えるシステムも構築していた。要するに、GRUなどスパイ機関の技術部門の一部になっていたと言っても過言ではない。Amezitのプログラムについては、FSBの関連機関で会議が行われていることも判明している。

FSBは「Fraction」と呼ばれるプログラムでもヴァルカン社と手を組んでいる。このプログラムはSNSなどをキーワードで検索でき、反体制派を炙り出して監視するのに使われている。

実はこのサンドワームは、ウクライナ侵攻後の4月にもウクライナの電力関係施設に対してサイバー攻撃を仕掛けている。停電などで混乱を引き起こそうとしたと見られているが、筆者の取材にウクライナ政府のサイバー部門にいる高官は、アメリカやイギリスによるウクライナへのサイバー攻撃対策も功を奏していて、攻撃は失敗したと語っている。

こうしたサイバー空間におけるロシアの悪事をヴァルカン・ファイルが裏付けており、サイバーセキュリティの歴史に残るような情報を提供していると主張する声もある。

そもそも、このヴァルカン社はどういう企業なのか。

「火山」という意味のヴァルカン社は、ロシア軍学校出身で軍役の経験もあるロシア人2名が2010年に設立している。その翌年からは、ロシア軍と内密な契約で協力関係を築くようになったという。

特別ライセンスを得て政府や軍の機密プロジェクトを担当

この企業について、英ガーディアン紙はこう報じている。

「2012年にウラジーミル・プーチン大統領は、野心的でエネルギッシュなセルゲイ・ショイグを国防相に任命した。現在、ロシアのウクライナ侵攻で指揮をとっているショイグは、彼が直接支配できるサイバー部隊を作った。2011年から、ヴァルカン社は政府の特別なライセンスを獲得し、軍や政府の機密プロジェクトを担うようになった」

ロシアの情報作戦部隊を率いていると目されているショイグ国防相（写真：ロイター/アフロ）

つまり、ショイグ国防相が、ヴァルカン社のサイバー攻撃能力を軍や政府のスパイ機関に引き込んだということだろう。それ以降は、先に述べた通り、さまざまなサイバー攻撃作戦を実施して、世界を混乱させるのに一役買ってきた。

もともと、ロシアの政府系サイバー攻撃部隊は、サンドワーム以外にも、FSBやSVRとも関係が指摘されている「コージーベア」（別名、APT29）というグループや、GRUのグループ「ファンシーベア」（別名、APT28）、さらにFSBのグループ「バサーク・ベア」といったサイバー攻撃グループが確認されている。ロシアを象徴するベア（熊）にちなんで名前が付けられている。

これまでロシアのサイバー攻撃はレベルが高いと評価されてきたが、今回の内部告発のように、その背後に民間企業が絡んでいたことは、驚きをもって受け取られている。これからさらに、漏洩している機密情報から、ロシア政府や軍によるサイバー工作の実態が表面化する可能性もある。

今回の内部告発者が、暴露の理由をウクライナ侵攻と挙げているように、1年以上続いているロシアの侵攻は、サイバー分野でもロシアのマイナスになるような情報が漏れて損失を被っているということだ。

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6/17The Gateway Pundit＜Majority of Registered Voters Believe Trump Indictment is Election Interference, According to Harvard Poll＝ハーバード大学世論調査によると、登録有権者の大多数はトランプ氏の起訴は選挙妨害だと信じている＞

53％がトランプ起訴は司法省の選択的訴追と思っているということは、民主党支持者の中にも相当数政府の対応に疑問を持っているということ。

世論調査機関はまた、ジョー・バイデンの同様に誤った文書処理とヒラリー・クリントンの電子メールスキャンダルについて有権者に質問した。

ブライトバート・ニュースは、「回答者の過半数の65％が、バイデン氏は機密資料を『誤って処理した』と考え、一方72％の回答者はクリントン氏の行動は誤ったと考えており、69％がメールを酸洗浄したことで『正義を妨害した』と回答した」と報じた。

世論調査機関は有権者に「ヒラリー・クリントン氏やジョー・バイデン氏、その他の政府高官らによって行われた、退任後の機密文書持ち出しで元大統領を起訴することは、公正な正義の適用だと思うか、それとも選択的訴追だと思うか」と尋ねた。

過半数の53％が、トランプ大統領を追及することは「選択的訴追」であると回答した。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/06/majority-registered-voters-believe-trump-indictment-is-election/

6/18阿波羅新聞網＜川普获罕见法律胜利 震惊！办案民主党女检察官声明【阿波罗网报道】—川普获罕见法律胜利 办案民主党女检察官声明让人震惊＝トランプの稀な法的勝利に衝撃！ この事件を担当した民主党の女性検察官の声明 [アポロネット報道]―トランプの稀に見る法的勝利、この事件の民主党の女性検察官の声明は衝撃的だ＞ニューヨーク郡の民主党地方検事ミミ・ロカ（Mimi Rocah）は15日、所謂「税務違反」の疑いでドナルド・トランプ前米大統領に対する複数年にわたる刑事調査を完全に終了したことを認めた。 ロカはトランプや彼の会社、あるいはトランプ組織に対していかなる告発も行っていない。

叩けば誰でも埃は出る。何故トランプだけ標的にしてきたかが問題。

https://www.aboluowang.com/2023/0618/1916105.html

6/19阿波羅新聞網＜习近平“打脸”拜登？布林肯访华释信号＝習近平がバイデンの顔を「平手打ち」？ ブリンケンの訪中が信号を示す＞「ドイツの声」は番組内で、北京を拠点とする「ドイツ編集ネットワーク」（ＲＮＤ）記者のファビアン・クレッチマーに質問したところ、「習近平がブリンケンと会談するかどうかはまだ全く不透明だが、習近平が本当に会談しないのであれば、外交レベルでバイデン政権の“顔を平手打ちする”に等しいとし、これは明らかに中米二国間外交関係にとって良い兆候ではない」と強調した。

どうせ、習はブリンケンと会ってやったという態度でしょう。

https://www.aboluowang.com/2023/0619/1916274.html

6/19阿波羅新聞網＜布林肯来访没有红地毯只有红线 一脚跨过去 中国各个群里都在转发＝ブリンケンの訪問にはレッドカーペットはなく、片足で踏み越える赤い線だけがあり、中国の各グループで転載されている＞歓迎は非常に冷淡で、中国当局者1名と駐中国米国大使1名のみだった。

地面には赤いカーペットはなく、ただ赤い線が引かれているだけで、ブリンケンはただそれをまたいで車に乗り込んだ。

流石は中国人。無礼を承知でやる。まあ、これで米国の台湾支援もやりやすくなるし、デカップリングもしやすくなる。問題はバイデンの中国からの収賄。

https://www.aboluowang.com/2023/0619/1916142.html

6/19阿波羅新聞網＜美官员：武毒所三人100%最早染疫，为何扯蝙蝠？＝米当局者：武漢ウイルス研究所の3人は100％最初の感染者だが、なぜコウモリの話をするのか？＞英国の「サンデー・タイムズ」紙の報道はまた、疫病の初期段階で中国人が食用コウモリを食べたことが流行の原因だと国民が信じていたのは、中共が国民の考えを生鮮食品市場にそらしたかったからだとも付け加えた。中共の公式ウェブサイトは、武漢ウイルス研究所と人民解放軍軍事医学アカデミーの間に密接な関係があり、多くの協力関係があることを示している。武漢ウイルス研究所は公衆衛生活動に従事する民間機関であると主張しているが、武漢ウイルス研究所には多数の軍の科学者が所属していることが複数の証拠で示されている。

武漢ウイルスは最初から生物兵器開発目的だったということ。

https://www.aboluowang.com/2023/0619/1916143.html

6/19阿波羅新聞網＜中共各地政府疯了！下重手逼老百姓造反—中国“罚款经济”伤及地方经济与就业 徒增政府与百姓对抗＝中共政府は狂っている！ 国民に反乱を強いる厳しい措置 – 中国の「罰金経済」は地元経済と雇用に悪影響を及ぼし、政府と国民の対立を増大させるだけ＞中国は最近「罰金経済」を打ち出しており、個人や企業は些細なことで繰り返し政府から罰金を科せられているが、中国のネットユーザーらは、多額の負債を抱えた地方政府が歳入を得るために無差別に罰金を科していると批判している。 アナリストらは、無作為の罰金は中小企業や零細企業に最も大きな影響を与えるが、地方政府がそこからどれだけの油と水を搾り取れるかは疑問だと述べた。 このような行為は、潜在的な投資家の投資意欲に影響を与え、長期的には地域経済に悪影響を及ぼし、国民の不安を煽ることは国家と社会との対立を増大させるだけである。

https://www.aboluowang.com/2023/0619/1916145.html

6/19阿波羅新聞網＜普京撕毁与习近平协议 中共伪装计划破产＝プーチン大統領、習近平との合意を破棄、中共の偽装計画は破綻＞ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領は数日前、ロシアの戦術核兵器が次々とベラルーシに到着していると述べた。 政治アナリストらは、プーチン大統領のこの動きにより、戦争仲介者のふりをしようとする中共の試みは破綻したと述べた。 中国とロシアが署名した合意では第三国への核兵器移転に反対しており、プーチン大統領は習近平との合意を一方的に破棄した。

https://www.aboluowang.com/2023/0619/1916195.html

何清漣 @HeQinglian 10h

The Hillの報道によると、ゼレンスキー大統領はNBCニュースとの独占インタビューで、「もしウクライナが負けたり、ロシアがウクライナを占領したりすれば、ロシアは引き続きバルト三国やポーランドなどへ向かうだろう。彼らはNATO諸国の一つと戦争をするだろう。現時点で米国はNATO崩壊か戦争かの選択を迫られるだろう。」

引用ツイート

ザ・ヒル @thehill Jun 16

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領：ロシアに敗北すれば、最終的には米国はNATOの崩壊か戦争の選択を迫られる可能性がある。

https://trib.al/Qs9MLsF

何清漣 @HeQinglian 11h

ニューヨーク郡の民主党地方検事ミミ・ロカ（Mimi Rocah）は15日、トランプ前米大統領のいわゆる「税務違反」に関する複数年にわたる刑事捜査が完全に終了したことを認めた。 ロカはトランプや彼の会社、あるいはトランプ組織に対していかなる告発も行っていない。 … もっと見る

何清漣 @HeQinglian 10h

このニュースは多くのメディアで取り上げられた。 彼が最初の訴えで勝ったというのは珍しいことだ。

nbcnews.com

ウェストチェスター地区検事はゴルフ場税務調査を取り下げ、トランプが稀な法的勝利を収める。

民主党のミミ・ロカは、トランプ・ナショナルの税額を節減するためにトランプ大統領または彼の会社が当局を誤解させたかどうかを調査していた。

何清漣が Retweeted

熱血売国奴呉三桂 @Nobody197575 6h

私は特にその記事を読んだ。本当に、一体誰がこのような悪者の専門家研究機関に資金を提供しているのか？主なポイントは次のとおり。

1 アフガニスタン経済に打撃を与える

2 大量のアフガニスタン難民を生む

3 世界の麻薬の市場価格高騰につながる

4.不純な薬物の蔓延につながり、中毒者の死亡率が増加する

くそ、麻薬を栽培していない他の国や人々はどうやって暮らしているのか？ 地球上の20かそこらの先進国を除いて、誰もが一緒に麻薬を栽培しているというのは本当か?

引用ツイート

張明陽 @CNHKSepher 11h

https://usip.org/publications/2023/06/talibans- success-opium-ban-bad-afghans-and-world

米国平和研究所による不甲斐ない記事が私の弁護を破った

《タリバン麻薬取締り令の成功はアフガニスタン人と世界にとって悪影響》

一般的な考え方としては、米軍が苦労して栽培したアヘンがタリバンによって破壊されたため、欧米の若者は高品質のアフガニスタン産麻薬を持たず、粗悪品に頼るしかない、というものである～……

青沼氏の記事を読むと、田舎の裁判所のダメさ加減が分かりますし、安部元首相を殺させてしまった警察のダメさ加減も分かります。両方とも危機管理に対するセンスが全くないということ。一言でいうと平和ボケです。裁判所なんぞ我が身を安全地帯に置いて、判決を下すから、現実に沿った判決でなく、素っ頓狂な判決が出されるのでは。

裁判所が良く調べもしないで、公判前整理手続きを延期したのは、富士川の戦いの水鳥の羽音に驚き逃げた平家軍のようでみっともない。

左翼と裁判所の合作でシナリオを描いたのかもしれない。そもそもで言えば、テロリストを擁護しようとする人達は判断基準、座標軸がずれていないか？戦前右翼のテロを批判するなら、戦後のテロも非難すべき。

記事

イメージ写真（写真：アフロ）

（作家・ジャーナリスト：青沼 陽一郎）

奈良地方裁判所に、宛先に安倍晋三元首相を銃撃した山上徹也被告の名前の入った段ボール箱が届き、これが金属探知機に反応したことから、職員や来庁者たちを避難させる騒ぎとなったのは、先週12日のことだった。この日に予定されていた、山上被告が出席しての第1回公判前整理手続きは中止。挙句の果てに、中身は大量の書類で、山上被告の減刑を求める署名だったという、まさに“から騒ぎ”に終わっている。

そんな浮足立って大騒ぎする裁判所の対応を眺めていて思い起こされるのは、かねてから指摘される裁判所の常識の欠如だった。「裁判所、裁判官には一般常識がないのではないか」という声は20年近く以前に大きくなり、これが裁判員裁判の導入に繋がった経緯もある。

段ボール箱の中身に金属片など皆無だったが

今回の事の起こりは、12日の午前11時45分ごろ、奈良地裁に粘着テープで梱包された縦約33センチ、横約28センチ、高さ約26センチの段ボール箱が配達され、金属探知機が反応したことから、危険物の可能性がある不審物と判断。職員が県警に通報した。宛先は山上被告の公判前整理手続きの担当者で、送り主の住所は東京都内だった。

通報を受け、県警の爆発物処理班が回収。調べた結果、山上被告の量刑の減軽を求める約1万3000人の署名だった。送り主の女性はメディアの取材に対し「署名にはクリップやホチキスの針などは入っていない」と答えている。なぜ金属探知機に反応したのか、理由は不明としている。

そもそも、金属探知機に反応しただけで、どうして爆発の可能性を含めた「危険物」と判断したのだろうか。このサイズの箱ならば、空港の手荷物検査で使われるようなX線検査機に通せば、もっと詳しく確認できたはずだ。東京地裁には常設されている。奈良地裁にはなかったのか。あっても箱が通らないものだったのか。

宛先に山上被告の名前があったことから、過敏に反応したこともわかる。だが、それが殺傷能力のあるものだとして、誰を狙ったものと判断したのだろうか。山上被告だろうか。あるいは、山上被告を裁く側だろうか。それによっては対処も違ってくるはずだ。そこにも疑問の余地が残る。

オウム真理教事件で厳重になった裁判所の安全管理

東京地裁の入り口にX線検査機が置かれ、一般来庁者は空港と同じように手荷物を検査に預け、金属探知機のゲートを通らなければならなくなったのは、オウム真理教事件がきっかけだった。

いうまでもなく、オウム真理教は地下鉄サリン事件をはじめとする数々のテロ事件を引き起こしたまさにテロ組織で、教祖や幹部が裁かれる現場は、テロを警戒しなければならなくなった。信者が裁かれる法廷も限られ、傍聴には手荷物を預けて、全身に金属探知機をあてられた上に、裁判所職員からボディーチェックまで受けなければならなかった。

実際に、拘置されている教祖の麻原彰晃（本名・松本智津夫）を奪還するための武装蜂起を計画し、武器を集めていたロシア人信者のグループもいたが、こちらはロシア国内で逮捕され、裁かれている。

そのように裁判所が恐れたのは、拘束されている教祖や信者の解放や、裁判の妨害目的で起こされる教団関係者によるテロ行為だったはずだった。

「死刑囚を守る」ために手厚い措置

ところが、これが一転する出来事が起きる。教祖をはじめ教団幹部13人の死刑が確定して、一連のオウム裁判が一旦終結した2011年末に、それまで17年間も逃走していたオウム特別手配犯3人のうち平田信が警視庁に出頭したことだった。これを契機に残る2人も相次いで逮捕され、裁判が再開される。

そうすると、事件の共犯とされ、すでに死刑判決が確定している教祖や幹部の刑の執行が停止されるばかりでなく、証人として法廷に出廷して証言しなければならない、異例の事態となった。死刑囚は外部との接触は禁じられ、接見も家族だけに限られる。

そこで東京地裁は、証言台を遮蔽で囲んで証人からも傍聴席からも双方が一切見えないようにしたばかりでなく、傍聴席の最前列に厚い透明のアクリル板を設置して遮断したのだ。

そこまでした理由は、死刑囚を守るためだった。山上容疑者が安倍元首相を背後から銃撃したように、死刑囚が襲われることを防ぐためだった。

だが、そもそも、誰が死刑囚の命を狙うのだろうか。事件の被害者の遺族だろうか。しかし、犯罪被害者が望んだ死刑ならば、すでに確定している。あとは執行を待つだけだ。あえて急ぐこともない（実際にその後、13人は全員が執行されている）。とすると、誰から死刑囚を守るのか。意図がまったくわからなかった。

しかも、裁判所職員によるボディーチェックは厳しさを増した。ハラスメントと言えるほどに、激しい力で全身をまさぐる。不快だったし、それが嫌なら傍聴に来るなというのであれば、それももうひとつのハラスメントだった。そうまでして裁判所は何を恐れているのか、まったくわからなかった。的外れに無駄な費用と労力をかけて傍聴人に苦痛を与えているだけで、常識では理解しがたい。

今回の奈良地裁のから騒ぎも、その一端をのぞかせている。結論から言えば、警備が不十分だったことだ。

いずれ山上被告がこの裁判所で裁かれることはわかっていたはずだ。それに先んじて、この日は公判前整理手続きに被告人がやって来る。そこに山上被告関連の段ボール箱が届いた。金属探知機が反応する。危険物の可能性を疑う。そこまで連想できるのだったら、事前にX線探知機を準備するなど、もっと備えておくべきだった。あるいは、不審な段ボール箱が届くと想定していなかったのだとしたら、落ち度だ。そして、守るべきものは山上被告なのか、それとも彼を裁く裁判所なのか。

常識が欠如した対応

山上被告は裁判員裁判で裁かれる。このような状態で、裁判員の身に危険が及ぶことがないといえるのだろうか。裁判員は一般市民から選ばれる。過去には、福岡地裁小倉支部で暴力団が絡む事件の裁判員が、暴力団関係者から「よろしく」などと声をかけられて問題になったこともある。

段ボール箱の中身も、金属探知機に反応したからといって、爆発物とは限らない。液体を混ぜ合わせることによって、有毒ガスを発生させるものかもしれない。かつてオウム真理教は、教団施設に強制捜査が入ったあと、新宿地下街のトイレに段ボール箱で作った青酸ガス発生装置を置いて、無差別テロを狙ったことがあった。

とは言え、安易に箱を開けるのも危険だ。やはりオウム真理教は、東京都知事当てに爆発物を送りつけ、開封した都庁職員が手指を失う大怪我を負っている。

段ボール箱に金属探知機が反応しただけで、これだけ浮足立つくらいなら、もっとさまざまなことを想定した対策が必要なはずだ。それくらい、常識の範疇のはずだ。

用心に越したことはないが、事件の性質や裁判員制度を考慮した“転ばぬ先の杖”もないまま、このような大騒ぎを繰り返して公判前整理手続きを遅らせるようでは、裁判所の責任が問われても仕方ない。

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