9/4The Gateway Pundit＜Marco Rubio Hits it Out of the Park With Comments on the ‘Mistake’ of Embracing Globalism (VIDEO)＝マルコ・ルビオ氏、グローバリズムを受け入れることは「間違い」だと発言し、大成功を収める（動画）＞
グローバリズムは左翼の一変形種。国境を無くす＝国家主権を無くす、世界統一政府を作り、寡頭政治を敷き、後の人間は奴隷か家畜にするとしか考えられない。不法移民はまさしくグローバリズムの典型。
また金融の富だけでは、世界最強の軍は維持できない。実物資産が無ければ戦えない。それに気づいたトランプは悪の枢軸国に対抗できる。
マルコ・ルビオ国務長官は今週のあるイベントで講演し、その中で、アメリカ合衆国はグローバリズムという考え方を信頼したことで間違いを犯したと示唆した。
彼は、私たちが本来自国で生産すべきものを他国に危険なほど依存している現状を正しく指摘している。
彼はまた、トランプ政権がその事実を変えるために非常に懸命に取り組んでいるとも述べている。
素晴らしいスピーチでした。
マルコ・ルビオ：こう言いましょう。ほんの数年前、当時の政権、特に冷戦終結期に、この国はとんでもない間違いを犯したと思います。それは、物を作る能力はもはや重要ではなく、どこで物が作られるかももはや重要ではないという考え方でした。
それらは最も効率的な場所で、可能な限り低いコストで製造されるべきだった。それはつまり、企業にとってはより多くの利益、消費者にとってはより低いコストを意味し、それが世界の仕組みとなるはずだった。
世界中が自由企業民主主義国家になり、誰もが私たちのような姿になるだろうという、まさに幻想があったのだ。
しかし、それは現実とぶつかった。つまり、人間の営みはこれまでそんな風には進んでこなかったということだ。国民国家は依然として重要であり、ナショナリズムは依然として現実のものであり、国境は依然として重要であり、そして各国は常に自国の利益のために行動するのだ。
しかし、その結果として米国は脱工業化してしまった。私たちは物を作る能力と生産力を失ってしまったのだ。しかも、単に大きな物、つまり私たちが通常産業と結びつけるような大型機械や製品だけでなく、経済生活を支える最も基本的な構成要素さえも失ってしまった。特に21世紀においては、これは非常に深刻な問題である。
そして私たちはほんの数年前、国家として、経済の活力のためだけでなく、多くの場合、国家安全保障や繁栄した国民国家としての存続そのもののために、あらゆる面で他国に危険なほど依存しているという現実に目覚めたのです。
マルコ・ルビオ国務長官は、私がこれまで聞いた中で最も重要なアメリカ第一主義の擁護とグローバリズムへの非難を行った。
https://x.com/i/status/2095550270503534684
「この国では何年も前に、とんでもない間違いを犯しました…物を作る能力がもはや重要ではなくなったと…今、私たちは… pic.twitter.com/YOTXWLLiQ2
— ベニー・ジョンソン (@bennyjohnson) 2026年9月3日
マルコ・ルビオは、トランプ二期政権における最も優れた人物の一人だ。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/09/marco-rubio-hits-it-park-comments-mistake-embracing/
https://x.com/seanspicer/status/2094908166014472586/video/1
https://x.com/DemocracyDocket/status/2096229529580659069/video/1
9/5希望之声＜「建立区域联盟并扩大亚伯拉罕协议」 川普：美在筹划战后中东重大事宜＝「地域同盟を確立し、アブラハム合意を拡大する」とトランプは述べ、米国は戦後の中東における重大な取り組みを計画している＞
トランプ米大統領は金曜日（9/4）、自身の政権が中東における「より大きな構想（something bigger）」をイラン戦後を見据えて検討していると述べた。これには「アブラハム合意」の拡大や、イランを抑止するための米国主導の地域同盟の構築が含まれるが、その実施は米国とイスラエル双方の選挙後となる見通しだ。
『タイムズ・オブ・イスラエル』紙はニュースサイト「アクシオス（Axios）」の報道を引用し、トランプ政権がイラン戦後の戦略を策定中であると伝えた。この戦略は、アブラハム合意を拡大し、イランを抑止するための米国の同盟国による地域同盟を広げることを目指している。
同報道によると、米政府当局者2名およびその他の事情通2名が、トランプ大統領が側近との非公式な会話の中でこの計画に言及したと明かした。大統領は、イラン戦争後の「より大きな構想」に取り組んでいると語ったという。
これらの情報筋によれば、計画はまだ初期段階にあり、政権はイスラエルでの10/27の選挙および米国の11/3の中間選挙の後に実施する意向である。
ある情報筋はアクシオスに対し、「計画の策定は進められているが、まだ何も決定していない」と語り、提案を最終的にまとめるにはさらに数週間かかる見込みだと付け加えた。
この計画は戦後戦略と位置づけられており、表向きにはイランとの紛争の終結を前提としている。イランとの紛争は、6ヶ月前にイスラエルを巻き込む形で敵対行為が始まって以来、米国が自国の望む条件で収束させるのに苦慮してきたものだ。
ある米政府当局者はアクシオスに対し、この計画は米国が安全保障の保証役となる地域同盟の形成を促進するものだと述べたが、その具体的な内容については詳細を明らかにしなかった。
また、この構想は、ガザ地区におけるハマスの武装解除計画を実行するための地域的な取り組みを推進するものでもある。この提案は以前、ネタニヤフ首相率いる政権の反対により停滞していた経緯がある。
さらに、この計画はイスラエルとシリア間の安全保障協定や、米国が仲介したイスラエルとレバノン間の枠組み合意のさらなる履行も想定している。これらの措置には、イスラエルがシリアやレバノン国内に設けた緩衝地帯から撤退することが求められる可能性がある。
最後に、この計画はアブラハム合意の拡大を目指しており、その中には長年議論されてきたイスラエルとサウジアラビアの国交正常化合意の実現も含まれている。しかし、この目標の達成は極めて困難である。なぜなら、サウジアラビアはパレスチナ国家樹立に向けた不可逆的な道筋を強く求めている一方で、ネタニヤフ首相や多くの政敵はそれを断固として拒否しているからである。
「その構想は、地域の多くの要素を結びつけ、戦後の地域的連合をいかに構築するかという点にある。ただし、この計画を地域のすべての米同盟国が支持するかどうかは不透明である」と、ある情報筋はAxiosに語った。
一部の米政府高官は、今後予定されているイスラエル議会選挙の結果がこの計画の成否に影響を及ぼすことを認めているが、誰が勝利しようとも、米政権はこの取り組みを推進し続けると強調している。
NYT紙は金曜日、米国の最新の諜報情報として、イランがますます大胆な行動に出つつあり、事態の大きな激化に備えている可能性があると報じた。これは、戦争終結に向けた正式な合意に至ることの難しさを浮き彫りにしている。
シオニスト・イスラエルが癌になりそう。
https://www.soundofhope.org/post/943173
9/5阿波羅新聞網＜永久禁止！川普送给习最痛见面礼？—这将是川普送给习近平的见面礼？＝永久禁止！トランプから習への最も痛い「歓迎の贈り物」か？ — これがトランプから習近平に送られる「歓迎の贈り物」なのか？＞
米国で事業を展開する主要自動車メーカーは、中国製のコネクテッドカー（および関連するソフトウェアやハードウェア）の米国国内での販売、輸入、生産を恒久的に禁止するよう、議会への圧力を強めている。「自動車イノベーション同盟（Alliance for Automotive Innovation）」は、1/3の会期終了までにこの禁止措置を可決するよう議会に求めている。
日本も中国製自動車の輸入は禁止すべき。政府補助金＋過剰生産能力で低価格なのはダンピングになる。またそれらにはバックドアやマルウエアが仕込まれている可能性大。いざというときに危ない。
https://www.aboluowang.com/2026/0905/2429663.html
9/5阿波羅新聞網＜路透社 内部消息：伊朗撑不住了! —川普“经济D-Day”见效！＝ロイター内部情報：イランはもう持たない！ — トランプの「経済的D-Day」戦略が功を奏す！＞
トランプ政権による対イラン経済攻勢――「経済的D-Day（Economic D-Day）」と称されるもの――が、成果を上げ始めている。イランの政府高官3人がロイターに語ったところによると、米国は石油輸出の阻止や制裁迂回ルートの遮断を通じて、イランをますます窮地に追い込んでいるとのことである。関係筋によると、イランの神権統治体制は数十年にわたり制裁を迂回してきたものの、米国の最新の措置により、かつてないほど脆弱な状況に追い込まれており、外貨獲得や物資調達の手段もほとんど残されていないと言う。
もしこの経済攻勢が、数ヶ月に及ぶ「戦時」の膠着状態を打破することに成功すれば、米国にとって重要な進展となる。しかし、イランはこの圧力に対抗して軍事行動を激化させる可能性を示唆しており、事態はさらに危険なものとなる恐れがある。
イランによるホルムズ海峡での船舶への妨害行為が続いているにもかかわらず、同海峡を経由して国際市場に供給されるエネルギー量は実際には増加している。その一方で、米国によるイラン産原油の輸出封鎖は、テヘランにとって最大の歳入源を断ち切る結果となった。商品市場分析会社Kplerのデータによると、今月のイランの原油出荷量は1日あたり約26万バレルにまで急減しており、1年前の約170万バレルから大幅に落ち込んでいる。
こうした中、アラブ首長国連邦（UAE）は8/19、イランとのあらゆる商業・金融取引を停止すると発表した。これにより、イランは貿易や資本の重要なルートをさらに一つ失うことになった。
いくら戦争継続を叫んでも、先立つものがなければ・・・。
https://www.aboluowang.com/2026/0905/2429703.html
https://x.com/Baoliaogeming64/status/2095955913270350049/video/1
李氏の記事では、李在明の「実用外交」と言うのは、イデオロギーや陣営に関係なく、人を利用できればそれでよしとするもの。相手方からすれば信頼できず、蝙蝠外交のように映る。まあ、小狡いタイプでしょう。
米軍が韓国にMDEBを配置したいということは、在韓米軍は撤退しないということ。トランプが金三胖と会談しても、結果に拘わらず配置するということ。トランプはアジア重視を目に見えるように実践している。標的は勿論中共。
中共だってキューバに通信傍受設備を置いている。相互主義の観点から言えば、米軍のMDEB配置は文句が言えない。それで韓国虐めに走る。日本の自衛隊も北海道内に通信傍受施設を置いて、北方領土のロシア軍の動きを捕捉している。
記事
米国のヘグセス国防長官（写真：AP/アフロ）
目次
韓国に米陸軍の最先端「デジタル・電子戦」特化部隊が配置される見通しだ。9月2日付の『朝鮮日報』は、米軍が独ヴィースバーデンに駐留中の多領域任務部隊（MDTF）の中核戦力である「多領域効果大隊（MDEB）」の一部を韓国に配置する方向で推進しており、韓国政府との協議に入ったと単独報じた。配置目標は年内とされている。
「多領域効果大隊（MDEB）」は、サイバー・電子戦はもちろん、情報・宇宙領域の能力を活用して敵の指揮通信網を探知・攪乱し、ミサイル発射の兆候など軍事的な動きをリアルタイムに近い形で捕捉する米陸軍の戦略情報部隊だ。
問題は、同部隊の監視・偵察範囲が北朝鮮を越えて中国本土にまで及ぶ点にある。中国軍の通信網や電子信号、ミサイルの運用動向などを追跡できる能力を備えているだけに、中国側としては自国の安全保障を直接的に狙った戦力と受け止める可能性が高い。
実際に配置された場合、韓国は再び中国の強い反発や経済的・外交的な圧力に直面する恐れがある。2016〜2017年の高高度迎撃ミサイルシステム（THAAD）配置の際に大規模な経済報復を経験した韓国としては、「第2のTHAAD事態」の再燃という懸念を拭えない。
年内の配置が目標
米軍の多領域効果大隊（MDEB）を韓国へ配置する動きが初めて具体的に公になったのは、米紙『ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）』の報道を通じてだった。
WSJは8月20日のオンライン版で、「New Drone Unit to Be Phased Out as Hegseth’s Army Pick Makes His Mark（ヘグセス氏抜擢の陸軍首脳が手腕を発揮、新型ドローン部隊は削減へ）」と題した記事を掲載し、米陸軍の全面的な戦力再編の動きを紹介した。
記事によると、クリストファー・ラネーブ陸軍参謀総長代行は就任以降、従来の「イノベーション」中心の政策から脱却し、「原点回帰（back-to-basics）」を強調しながら陸軍の組織や戦力運用方式の刷新を進めている。
そうした過程で、目を引く措置の一つとして浮上したのが、欧州に配置された多領域任務部隊（MDTF）の韓国への移動である。
WSJは、ラネーブ氏が進めている様々な変化の一つとして、欧州のMDTFを韓国に移動させていると伝えた。
当初のWSJの報道では、具体的な兵力規模や配置方式までは明らかにされなかったものの、米国が欧州に配置してきた核心的な先端戦力を韓国に移しているという事実自体が、大きな注目を集めていた。
それから約2週間後の9月2日、韓国からより具体的な内容が明らかになった。
朝鮮日報は、米軍が独ヴィースバーデンに駐留中のMDTFの中核戦力である多領域効果大隊（MDEB）の一部を韓国に配置する案を進めており、そのために韓国政府と協議に入ったと単独で報じた。年内の配置を目標としており、一部の人員が先遣隊としてすでに韓国に入国しているという内容まで伝えられた。
構想は以前から公に
これに対し、韓国政府は慎重姿勢を崩していない。
韓国国防部は9月2日、MDEBの韓国配置に関して「公式な米国政府の立場ではなく、個別メディアの報道に対していちいち言及したり評価したりすることは適切ではない」との見解を示した。その上で、米韓両国は同盟および連合防衛態勢に関する事案について、緊密に意思疎通を図っていると説明した。
もっとも、今回の配置は突如浮上した話ではない。在韓米軍の首脳部は、かなり前から韓国にMDTFを配置する可能性を公に言及してきた。
昨年8月にキャンプ・ハンフリーズ（京畿道平沢市にある世界最大規模の海外米軍基地）で開かれた記者会見で、ブランソン在韓米軍司令官は、在韓米軍の戦力を兵力数ではなく「能力（capability）」中心に再編すべきだと強調。特にMDTFの中核戦力であるMDEBを韓国に配置する案を検討していると明らかにしていた。
ブランソン司令官は、今年5月にハワイで開催された米陸軍協会（AUSA）主催の「LANPACシンポジウム」の基調講演でも、韓国へのMDTF配置を希望する旨の発言をしていた。
つまり、今回の9月の報道は全く予告なしに登場した新たな計画ではなく、在韓米軍司令官が公に配置の必要性に言及してきた構想が、実際の配置への動きとして具体化したものと捉えることができる。
MDTF配置は中国を強く刺激することに
さらに注目すべきは、当時、韓国国内でもこの問題を単なる対北朝鮮防衛戦力の増強としてのみ見ていたわけではないという点だ。
今年5月25日付の『ハンギョレ』のコラム「多領域作戦部隊と大韓民国の憂慮」は、ブランソン司令官の構想を紹介しながら、MDTFが韓国に配置された場合に中国がそれをどう受け止めるかに注目した。
米国が中国を狙った多領域作戦能力を韓国に前線配置すれば、THAAD配置時以上の中国の反発を招きかねず、韓国がその余波を背負うことになるという懸念であった。
9月2日の報道直後にも、進歩（革新）ないし反米傾向のメディアからは強い反発の声が上がった。
急進左派傾向の『ミンプラス』は同日、「米軍多領域任務部隊（MDTF）の韓国配置を推進…THAADより大きな問題だ」と題した記事で、今回の配置を強く批判した。米国がMDTF戦力を韓国に配置することは、韓国の領土が米国の対中軍事戦略に組み込まれることを意味し、THAAD配置時よりも大きな問題になり得るという主張だ。
関係者が国家保安法違反の容疑を受けている『自主時報』もまた、この特命部隊を「中国を狙った不意の刃」と規定し、中国が米国の先制攻撃に対応するために韓国を先制攻撃しかねないという趣旨の主張を展開した。
文化交流の面ではすでに「牽制」が？
韓国メディアのこうした懸念と関連し、最近の中韓関係においては、中国が韓国への「牽制」に乗り出しているのではないかと疑われる状況が相次いで起きている。代表的な事件が、文化・芸術交流の現場で発生した中国側の「ボイコット」事態だ。
9月5日の開幕を控えた光州ビエンナーレで、主催側が台湾の展示館の名称を「台湾パビリオン（Taiwan Pavilion）」として公式承認したところ、中国側は「一つの中国」原則を損なうものだとして強く反発した。
結局、中国側の展示チームは3日に記者会見を開き、展示からの撤退を公式に宣言した。9月5日から開催される「2026麗水世界島博覧会」でも同様の事態が起きた。参加を確定していた中国浙江省舟山市政府が、台湾館の設置に対する抗議の表示として、開幕をわずか2日後に控えた3日、広報館の撤去と博覧会への不参加を電撃的に通告してきた。
文化界全般に再び影を落とし始めた「韓限令（韓流制限令）」の兆候も穏やかではない。今年初めには中韓関係の回復機運に乗り、韓国の芸能人の中国内での活動が再開されるとの期待が高まっていたが、最近では一部の韓流スターの中国本土での公演やファンミーティングが、開催直前にキャンセルされたり承認が保留されたりする事例が相次いでいる。
過去、2016年にTHAADの韓国配置が決定した際も、中国が韓国に圧力をかける過程で文化交流や韓流芸能人の活動制限が主要な手段の一つとして活用されたことを想起すれば、最近の中国の動きは看過できないものがある。
米国と中国の板挟みにあう李在明大統領
8月19〜20日に韓国を訪問した中国の王毅外相は、20日に行われた魏聖洛（ウィ・ソンラク）韓国大統領府国家安保室長との戦略対話で、「韓国が真の戦略的自主を実現し、陣営対立やどちらか一方を選択することをせず、中国・米国など主要国との関係を並行して発展させることを希望する」と表明した。
これは、米国が主導する中国包囲網に韓国が加わらないよう公開的に求めたものであり、中韓双方のメディアの注目を集めた。
結局のところ、米陸軍特命部隊（MDEB）の配置の動きは、単なる米韓間の問題にとどまらず、軍事・文化・外交の三つの側面で同時に感知されている中国からの圧力のシグナルと噛み合っているという印象を拭えない。
李在明（イ・ジェミョン）政権がMDEBの配置を受け入れれば、「第2のTHAAD事態」という経済的・外交的な余波を覚悟しなければならず、これを拒否または遅延させれば、米韓同盟の信頼問題へと発展しかねない。米国と中国の間で国益に基づき柔軟に判断するとしていた李在明政権の「実用外交」路線は、まさに本格的な危機局面に突入したと言える。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
